株式会社メディアリンクス 四半期報告書 第28期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアリンクス(E01875)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月29日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社メディアリンクス
【英訳名】 MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 司
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(千円) 314,318 359,728 2,437,465
売上高
経常損失（△） (千円) △ 313,981 △ 228,952 △ 552,587
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 315,268 △ 231,016 △ 590,148
（当期）純損失(△)
(千円) △ 354,086 △ 218,680 △ 646,218
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,835,959 1,346,169 1,564,848
純資産額
(千円) 3,700,512 3,257,898 3,656,290
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 55.91 △ 40.96 △ 104.64
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
(％) 49.0 40.1 41.7
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期(当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算
定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除してお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症による経済の急
激な減速や、米中貿易摩擦の長期化等の影響により、先行きに対して不透明感が高まっています。
このような状況の下、当社グループは海外を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは主に日本市場において共聴システム製品及びケーブル
テレビ局向けの売上が増加したためです。北米市場は、主要顧客に対する売上は前年同期とほぼ同程度だったもの
の、その他の顧客の新規設備投資があったことにより、前年同期に比べ増収となりました。オーストラリア市場
は、主要顧客のメンテナンスサポート契約を継続していることにより、前年同期とほぼ同程度の売上となりまし
た。EMEA市場は、ロシアの通信事業者向けの売上があったことにより、前年同期に比べ増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、360百万円（前年同期比14.4％増）と
なりました。
製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が241百万円（同29.0％増）、その他が119百万円（同6.9％減）と
なりました。海外売上高比率は、前期の85.6％から84.1％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は
56.1％となり、売上総利益は202百万円（同18.8％増）となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費費は、427百万円（同10.9％減）となりました。また研究開発費は147百万円
（同3.8％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要な展示会が中止となったこ
と及び海外への移動が制限されたため、出張費が減少したことなどによるものです。
損益面では、営業損失は226百万円（前年同期は営業損失310百万円）、経常損失は229百万円（前年同期は経常
損失314百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、231百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
315百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業
以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し、3,258百万円となり
ました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少434百万円、現金及び預金の減少50百万円、商品及び製品の
増加32百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、1,912百万円となりま
した。主な変動要因は、短期借入金の減少450百万円、長期借入金の増加277百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、1,346百万円となり
ました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失231百万円の計上による利益剰余金の減少によるも
のです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、147百万円（ 前年同期比3.8％増） となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 発行済株式
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年７月29日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
ＪＡＳＤＡＱ
5,675,300 5,675,300 ます。
普通株式
(注)１、(注)２
（スタンダード）
5,675,300 5,675,300 ― ―
計
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 5,675,300 － 1,681,923 － 116,264
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 5,674,200 56,742
普通株式
における標準となる株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
5,675,300 － －
発行済株式総数
－ 56,742 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社が保有している当社株式35,000株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が
当社株式35,000株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基
準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自
己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制
限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当
事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,945,820 1,895,589
現金及び預金
718,700 284,577
受取手形及び売掛金
583,594 615,674
商品及び製品
1,756 4,886
仕掛品
184,121 208,649
原材料及び貯蔵品
91,311 119,425
その他
3,525,302 3,128,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 900 982
37,823 36,376
工具、器具及び備品（純額）
38,723 37,358
有形固定資産合計
無形固定資産
2,495 2,313
ソフトウエア
1,293 2,513
その他
3,787 4,826
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
54,426 53,470
繰延税金資産
34,052 33,445
その他
88,478 86,915
投資その他の資産合計
130,988 129,099
固定資産合計
3,656,290 3,257,898
資産合計
負債の部
流動負債
146,749 81,940
買掛金
※ 650,000 ※ 200,000
短期借入金
395,524 468,025
1年内返済予定の長期借入金
5,743 2,933
未払法人税等
46,200 39,306
前受金
147,984 143,861
その他
1,392,200 936,064
流動負債合計
固定負債
649,866 927,234
長期借入金
5,337 4,118
リース債務
10,590 10,590
株式給付引当金
長期未払金 5,740 5,740
27,708 27,983
その他
699,241 975,665
固定負債合計
負債合計 2,091,442 1,911,729
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,681,923 1,681,923
資本金
116,264 116,264
資本剰余金
△ 192,588 △ 423,604
利益剰余金
△ 38,470 △ 38,470
自己株式
1,567,128 1,336,112
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 43,629 △ 31,293
為替換算調整勘定
△ 43,629 △ 31,293
その他の包括利益累計額合計
41,350 41,350
新株予約権
1,564,848 1,346,169
純資産合計
3,656,290 3,257,898
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 314,318 359,728
144,590 158,048
売上原価
169,728 201,680
売上総利益
販売費及び一般管理費
38,473 34,062
役員報酬
132,193 127,407
給料及び手当
141,235 146,638
研究開発費
167,900 119,178
その他
479,801 427,285
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 310,073 △ 225,605
営業外収益
56 10
受取利息
－ 371
為替差益
－ 717
助成金収入
86 33
その他
142 1,131
営業外収益合計
営業外費用
3,042 3,622
支払利息
797 －
為替差損
211 856
その他
4,050 4,477
営業外費用合計
経常損失（△） △ 313,981 △ 228,952
税金等調整前四半期純損失（△） △ 313,981 △ 228,952
法人税、住民税及び事業税 930 1,222
356 842
法人税等調整額
1,287 2,065
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 315,268 △ 231,016
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 315,268 △ 231,016
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 315,268 △ 231,016
その他の包括利益
△ 38,818 12,337
為替換算調整勘定
△ 38,818 12,337
その他の包括利益合計
△ 354,086 △ 218,680
四半期包括利益
（内訳）
△ 354,086 △ 218,680
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（追加情報）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額 950,000千円 500,000千円
借入実行残高 650,000 200,000
差引額 300,000 300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 5,826千円 4,675千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり 四半期純損失金額（△） △55円91銭 △40円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△315,268 △231,016
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△315,268 △231,016
純損失金額 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,639,065 5,640,244
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定
するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除してお
ります（前第１四半期連結累計期間36,235株、当第１四半期連結累計期間35,056株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社メディアリンクス(E01875)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月29日
株式会社 メディアリンクス
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
神 戸 宏 明 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
木 戸 秀 徳 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アリンクスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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