千代田工販株式会社 有価証券報告書 第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月27日
第95期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 千代田工販株式会社
Chiyoda Kohan Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 井下田 一郎
【代表者の役職氏名】
東京都中央区京橋一丁目10番7号
【本店の所在の場所】 (2020年5月18日から本店所在地 東京都中央区銀座七丁目13番8号
より上記のように移転しております。)
03-3564-5514(経理部)
【電話番号】
(2020年5月18日からオフィス移転に伴い電話番号を変更しておりま
す。)
経理部長 松林 泰文
【事務連絡者氏名】
東京都中央区京橋一丁目10番7号
【最寄りの連絡場所】
(2020年5月18日から本店所在地 東京都中央区銀座七丁目13番8号
より上記のように移転しております。)
03-3564-5514(経理部)
【電話番号】
(2020年5月18日からオフィス移転に伴い電話番号を変更しておりま
す。)
経理部長 松林 泰文
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 46,825,088 46,393,069 48,488,952 54,554,251 56,375,565
経常利益 (千円) 751,134 641,869 675,075 876,387 787,008
親会社株主に帰属する
(千円) 377,049 391,120 457,603 542,652 455,535
当期純利益
包括利益 (千円) △ 222,368 607,050 721,532 322,332 150,956
純資産額 (千円) 6,626,516 7,214,261 7,895,793 8,197,779 8,308,389
総資産額 (千円) 25,753,538 24,869,233 25,929,626 28,633,551 30,809,343
1株当たり純資産額 (円) 1,622.32 1,780.58 1,947.68 2,021.75 2,045.82
1株当たり当期純利益
(円) 94.26 97.78 114.40 135.66 113.88
金額
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 25.20 28.64 30.05 28.24 26.56
自己資本利益率 (%) 5.71 5.75 6.14 6.84 5.60
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 868,250 △ 64,635 1,349,172 1,489,762 885,796
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 267,558 △ 10,319 △ 96,108 27,244 △ 529,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 31,519 △ 29,366 152,276 △ 224,034 △ 41,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,308,130 4,201,073 5,615,872 6,907,079 7,231,326
の期末残高
254 255 263 275 277
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 45 ) ( 42 ) ( 35 ) ( 31 ) ( 30 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため
記載しておりません。
3 当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 46,560,476 46,140,475 48,163,235 54,021,168 55,932,070
経常利益 (千円) 678,102 581,178 599,872 811,739 725,190
当期純利益 (千円) 329,766 354,929 376,475 509,153 424,512
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 6,157,099 6,705,636 7,224,668 7,493,568 7,605,005
総資産額 (千円) 25,033,642 24,147,667 25,055,228 27,701,915 29,808,265
1株当たり純資産額 (円) 1,539.27 1,676.40 1,806.16 1,873.39 1,901.25
1株当たり配当額
5.00 10.00 5.00 10.00 5.00
(うち1株当たり (円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 82.44 88.73 94.11 127.28 106.12
金額
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 24.60 27.77 28.83 27.05 25.51
自己資本利益率 (%) 5.32 5.52 5.41 6.92 5.62
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 6.06 11.27 5.31 7.86 4.71
従業員数 210 212 219 225 230
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 9 ) ( 9 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 7 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2017年3月期の1株当たり配当額10.00円には、創立70周年記念配当5.00円を含んでおります。
3 2019年3月期の1株当たり配当額10.00円には、改元記念配当5.00円を含んでおります。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため
記載しておりません。
5 当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。
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2 【沿革】
1947年2月 東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的
として設立。
1948年2月 富山営業所を開設。(1987年10月北陸支店とする)
1948年8月 札幌営業所を開設。(1987年10月北海道支店とする)
1952年10月 仙台営業所を開設。(1987年10月東北支店とする)
1954年8月 新潟営業所を開設。(1997年10月新潟支店とする)
1958年11月 名古屋営業所を開設。(1987年10月名古屋支店とする)
1959年10月 本社を中央区銀座一丁目に移転。
1961年5月 大阪営業所を開設。(1987年10月関西支店とする)
1962年8月 広島営業所を開設。(1987年10月中国支店とする)
1965年4月 福岡営業所を開設。(1987年10月九州支店とする)
1966年3月 本社を中央区銀座五丁目に移転。
1988年9月 株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(2002年2月チヨダオートウェーブ株式会
社とする)
1991年12月 本社を中央区銀座七丁目に移転。
1996年6月 本社を中央区銀座五丁目に移転。
CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
1996年9月
2008年4月 本社を中央区銀座七丁目に移転。
CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2016年4月
2017年4月 四国支店を開設。
2020年5月 本社を中央区京橋一丁目に移転。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社5社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建
設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業と
して紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子
会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。
在外子会社のうち、CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODA KOHAN (SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無
錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.は、当社と
連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度
等を勘案して、電力事業、電機システム・プラント産業事業、環境・機械事業、自動車部品事業、UVシステム事
業、北海道地域、東北・新潟地域、北陸地域、東海・西日本地域、国際事業・海外現地法人の10分類に報告セグメン
トを集約しております。
(電力事業)
当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
電力一部、電力二部
(電機システム・プラント産業事業)
当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
電機システム部、プラント産業システム営業部
(環境・機械事業)
当部門においては、主に環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
環境・機械システム営業部
(自動車部品事業)
当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び環境対策商品の販売を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社
(UVシステム事業)
当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
UVシステム営業部
(北海道地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
北海道支店
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(東北・新潟地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
東北支店、新潟支店
(北陸地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
北陸支店
(東海・西日本地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
名古屋支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州支店
(国際事業・海外現地法人)
当部門においては、主に国外向け機械設備機器の販売・サービス、商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工
及び販売を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 非連結子会社で持分法非適用会社
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合又は 関係内容
事業内容
被所有割合(%)
(連結子会社)
当社自動車部品部門の商品を製
チヨダオートウェーブ株式会
造・加工。
東京都中央区 40,000千円 自動車部品事業 100.0
社 (注)1
役員4名兼任しております。
CHIYODA KOHAN ASIA
国際事業・海外現
同社に対する経営指導。
49.0
タイ バンコク
2,000千THB
地法人
CO.,LTD.
[51.0]
役員1名兼任しております。
CHIYODA KOHAN(THAILAND)
国際事業・海外現
当社商品の販売。
66.5
タイ バンコク
4,000千THB
地法人
CO.,LTD.
(17.5)
役員1名兼任しております。
(注) 1 チヨダオートウェーブ株式会社は、特定子会社であります。
2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は、緊密な者又は同意して
いる者の所有割合であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 19
26
電機システム・プラント産業事業
(1)
環境・機械事業 10
43
自動車部品事業
(23)
UVシステム事業 27
北海道地域 8
東北・新潟地域 22
16
北陸地域
(1)
47
東海・西日本地域
(5)
国際事業・海外現地法人 28
全社(共通) 31
277
合計
(30)
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であ
ります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
230
45.1 15.6 7,139,696
(7)
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 19
26
電機システム・プラント産業事業
(1)
環境・機械事業 10
自動車部品事業 14
UVシステム事業 27
北海道地域 8
東北・新潟地域 22
16
北陸地域
(1)
47
東海・西日本地域
(5)
国際事業・海外現地法人 10
全社(共通) 31
230
合計
(7)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)でありま
す。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」という理念に基づい
て、電気機器・一般産業機器等の専門商社として、常に信用を大切にし、誠実に活動を続けており、更に自動車部
品や紫外線応用機器の自社製品も手掛け、商社の枠にとらわれない創造的な問題解決型の営業活動を展開しており
ます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、新型コロナウィルスとその影響を克服するため「正しく恐れ、お客様に心を配り、そして回復
に備える」をスローガンに下記の活動方針を基に、お客様から信頼される誠実な丁寧な営業・事業活動に努め、利
益及び企業価値の向上に努めて参ります。
<活動方針>
① 「お役立ち」の理念に基づいた誠実な営業活動の推進
② 事業体質の強化(リスク対応、事業コスト、内部統制他)
③ 次の変化に備える(価値観・行動変容、働き方、ビジネススキーム等)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として「売上高450億円、受注高450億円を達成する」を掲げ、営業力強
化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。
(4) 経営環境
2020年度のわが国経済は、一部消費増税の影響など下振れ要因があったものの、旺盛な建設投資や省力化投資が
景気を下支えしてきましたが、第4四半期からのコロナ感染症の影響により企業収益は急速に減少するなど極めて
厳しい状況となりました。また、企業の業況判断もさらに急速に悪化しています。
(5) 当面の対処すべき課題の内容
新型コロナウィルスの影響による需要の低迷、行動制約によるサービス消費の低下、収益悪化を受けた企業の設
備投資減少に対し、常に最新かつ多用な商品・技術情報を身につけ、新しい価値とサービスを提供する事業展開を
図るとともに、収益の確保を目指すこととしております。
(6) 対処方針
当社グループは、新型コロナウィルスの影響は翌連結会計年度も一定期間続くものの、緩やかに回復すると予想
していますが、このような厳しい状況を克服するため、活動方針をスローガンに、事業・営業活動を推進し、社業
が強固で安定的なものになるよう努力して参ります。
(7) 具体的な取り組み状況等
従来から推進しているISO9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、
省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の顕在的、潜在的なニーズをくみ取り、それに応える価値を提供す
ることを目指しております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向の影響を受けるリスク
当社グループは常に景気の動向を見据え、顧客の景気に左右されないために幅広い顧客への営業活動に努めてお
りますが、現状の顧客は社会インフラ整備に携わる企業や自動車産業等、好不況の波に晒されやすい企業に偏向し
ており、景気悪化の後退局面では当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの
影響を低減するため、最新の情報収集と取引先の多様化に努めております。
(2) 新規分野への参入に潜在するリスク
当社グループは安定した業績の確保と事業拡大の足掛かりとして常に新規分野への参入を模索しており、今後と
も時宜に応じて対象となる企業や新規製品等に投資を行うことがあります。新規分野への参入は様々なリスクを伴
いますが、特に資金面で脆弱な企業への投資において投資先企業の企業価値が低迷した時や新規製品の投入が順調
に推移しなかった場合等は、投資資金の回収が懸念される可能性があり、慎重に精査する必要があると認識してお
ります。サービス向上に努め、差別化を図り、適時分析し対応して参ります。
(3) 売掛債権の回収に伴うリスク
当社グループの事業領域は大半が民間企業との取引であり、顧客の財務状況や経済低迷時には一部の売掛債権に
ついて回収に伴うリスクが存在します。当社グループにおける現状の顧客は多くが安定した企業と認識しておりま
すが、全ての顧客との取引において将来的に損失を被る可能性がないとの保証はありません。取引先与信の推移に
ついて慎重に注視し、常に情報収集、債権の保全に努めて参ります。
(4) 社会環境の変化に対するリスク
優秀な人材の確保は会社の最重要課題であります。当社グループは常から年齢構成、事業領域毎の配置、営業と
スタッフのバランス等を念頭に置き、過不足のないよう人員構成に気を配っております。厳しい経済情勢や世代交
代等と相俟って人的投資には難しい舵取りが必要となりますが、安定的な経営を維持していくには個々人のスキル
アップと組織としての機能向上及び人的投資が不可欠であると認識しております。また、新型コロナウィルスのよ
うな行動を抑制される事象については、これまでの仕組みでは対応が困難な状況にあり、人材の育成や確保にも問
題が生じます。働き方改革を進め社会の変化に対応して参ります。
(5) 訴訟について
当社は、2020年3月27日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受け、現在係争中であります。詳細について
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係) 4 偶発債務」に記載のとおり
であります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部消費増税の影響など下振れ要因があったものの、旺盛な建設投
資 や省力化投資が景気を下支えしてきましたが、第4四半期からの新型コロナ感染症の影響により企業収益
は急速に減少するなど極めて厳しい状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は563億75百万円(前期比
103.3%)、経常利益は7億87百万円(前期比89.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億55百万円(前期比
83.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
名称により作成した情報に基づいて記載しております。
(電力事業)
電力関連は、電力会社変電所向け監視制御システム改造や冷却塔設備、火力発電所向けタービン発電機設備が
売上に貢献しました。再生エネルギー関連では、千葉県での自治体向け太陽光発電モジュール・特高設備の納入
が売上に寄与しました。 これらの結果、電力事業のセグメント売上高は97億32百万円(前期比73.9%)、営業利益
は24百万円(前期比18.4%)となりました。
(電機システム・プラント産業事業)
鉄鋼会社関連では、電炉メーカー向けの電炉用変圧器等が売上に貢献しました。交通関連は、電鉄会社向け駅
務システム増強や自動車会社向け特高設備等がありました。エンジニアリングメーカー向けには、太陽光発電設
備用パワーコンディショナー特高設備の納入が増加しました。 これらの結果、電機システム・プラント産業事業
のセグメント売上高は75億85百万円(前期比138.8%)、営業利益は96百万円(前期比245.6%)となりました。
(環境・機械事業)
環境関連は、半導体関連メーカー向けの素材引上げ装置用超電導マグネットが業績の増加に、また福島県内へ
の水素燃料電池の納入が売上に貢献しました。 これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は34億94百万
円(前期比140.1%)、営業利益は77百万円(前期比116.2%)となりました。
(自動車部品事業)
商用車(バス・トラック)向けの部品事業は、新型小型車の新規需要を受け、売上は増加となりました。 これら
の結果、自動車部品事業のセグメント売上高は60億52百万円(前期比103.8%)、営業利益は2億40百万円(前期比
105.4%)となりました。
(UVシステム事業)
半導体業界の旺盛な投資により装置・大型メンテナンスが売上に貢献しました。また火力発電所向け酸化分解
装置納入がありました。
これらの結果、UVシステム事業のセグメント売上高は7億51百万円(前期比102.4%)、営業利益は9百万円
(前期比30.6%)となりました。
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(北海道地域)
この地域は、景気が緩やかに拡大していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により下押しの強い
状態になっています。その中で石油備蓄基地向けにボイラ設備納入が売上に貢献しました。 これらの結果、北海
道地域のセグメント売上高は19億48百万円(前期比108.8%)、営業損失は1百万円(前期比5.7%)となりました。
(東北・新潟地域)
この地域は、緩やかな回復を続けていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、弱い動きとなってい
ます。そのような中、電力会社向けに地熱発電所や水力発電所のメンテナンス工事や離島向けディーゼル発電所
メンテナンスが業績に寄与しました。 これらの結果、東北・新潟地域のセグメント売上高は35億68百万円(前期比
100.5%)、営業利益は2億80百万円(前期比117.4%)となりました。
(北陸地域)
この地域の景気は、拡大基調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から弱めの動きとなっていま
す。電力会社向け火力発電所事故復旧工事、自治体向け排水機場向けポンプが業績に貢献しました。 これらの結
果、北陸地域のセグメント売上高は62億76百万円(前期比77.3%)、営業利益は5百万円(前期比7.1%)となりまし
た。
(東海・西日本地域)
この地域は、景気が緩やかに拡大していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、下押し圧力が
強い状況となっています。そのような中、半導体メーカー工場向け排水加工委託が売上に貢献し、電力会社火力
発電所の定期点検、鉄鋼メーカーの火力発電設備の事故復旧関連が業績に寄与しました。また、化学メーカー向
け水力発電所改修工事がありました。 これらの結果、東海・西日本地域のセグメント売上高は160億58百万円(前
期比129.1%)、営業利益は14百万円(前期比24.1%)となりました。
(国際事業・海外現地法人)
中国や東南アジア等の減速の影響を受けたものの、マレーシアの日系非鉄会社向け圧延設備用機器の納入が売
上に貢献しました。また、現地法人は、タイ、シンガポールで黒字を達成しました。
これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は9億6百万円(前期比94.4%)、営業利益は8百
万円(前期は営業損失6百万円)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは
8億85百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは5億29百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは41百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ3億24百万円増加し、期末残高は72億31百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、8億85百万円(前期は、獲得した資金14億89百万円)と
なりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7億64百万円、仕入債務の増加額19億70百万円、前渡金の減少額36百万円
による収入が、売上債権の増加額16億22百万円、前受金の減少額17百万円、法人税等の支払額3億74百万円による
支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、5億29百万円(前期は、獲得した資金27百万円)となり
ました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出2億91百万円、敷金の差入による支出1億42百万円、投資有価証券
の取得による支出71百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、41百万円(前期は、使用した資金2億24百万円)となり
ました。
これは主に、配当金の支払額40百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(%)
電力事業 9,350,396 73.3
電機システム・プラント産業事業 7,118,861 141.1
環境・機械事業 3,220,222 146.5
自動車部品事業 5,112,939 102.2
UVシステム事業 531,536 112.3
北海道地域 1,772,416 105.3
東北・新潟地域 2,882,269 99.3
北陸地域 5,970,891 77.2
東海・西日本地域 14,893,407 130.3
国際事業・海外現地法人 784,591 101.3
合計 51,637,533 103.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の名称により
作成した情報に基づいて記載しております。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
電力事業 10,825,053 99.9 7,766,042 116.4
電機システム・プラント産業事
9,232,468 118.4 6,004,990 137.8
業
環境・機械事業 3,696,101 151.2 293,320 190.6
自動車部品事業 5,986,220 103.0 1,180,577 94.9
UVシステム事業 624,120 86.2 22,234 14.9
北海道地域 1,463,074 62.8 471,393 49.3
東北・新潟地域 4,420,647 119.1 1,247,362 315.6
北陸地域 5,879,562 79.5 429,304 51.8
東海・西日本地域 15,315,862 121.9 4,296,325 85.1
国際事業・海外現地法人 288,094 60.1 71,622 30.0
合計 57,731,205 106.7 21,783,174 108.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の名称により
作成した情報に基づいて記載しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
電力事業 9,732,494 73.9
電機システム・プラント産業事業 7,585,188 138.8
環境・機械事業 3,494,387 140.1
自動車部品事業 6,052,225 103.8
UVシステム事業 751,564 102.4
北海道地域 1,948,424 108.8
東北・新潟地域 3,568,477 100.5
北陸地域 6,276,953 77.3
東海・西日本地域 16,058,926 129.1
国際事業・海外現地法人 906,924 94.4
合計 56,375,565 103.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
北陸電力株式会社 5,633,298 10.3 ― ―
(注)当連結会計年度の北陸電力株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の名称により
作成した情報に基づいて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会
計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事
項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、以
下に掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えており、特に記述い
たします。
繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することと
しております。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じ
た場合や、税制改正により税率の変更が生じた場合等には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染拡大による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の総売上高は563億75百万円(前期比103.3%)となり、前連結会計年度に比べ18億21百万円増加し
ました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載しております。売上原価は518億17百万円(前期比103.4%)となり、前連結会計年度に比べ17億11百万円増加し
ました。
この結果、売上総利益は45億58百万円(前期比102.4%)となり、前連結会計年度に比べ1億9百万円増加しまし
た。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は38億5百万円(前期比105.6%)となり、前連結会計年度に比べ2億3百
万円増加しました。この主な増加要因は、人件費であります。
この結果、営業利益は7億52百万円(前期比88.8%)となり、前連結会計年度に比べ94百万円減少しました。
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b. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が20億28百万円増加し、固定資産が1億47百万
円増加した結果、308億9百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加3億69百万円、受取手形及び
売掛金の増加9億15百万円、電子記録債権の増加7億6百万円、ソフトウェア仮勘定の増加2億74百万円、投資有
価証券の減少3億29百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が19億34百万円増加し、固定負債が1億30百
万円増加した結果、225億00百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加19億70百万円による
ものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1
億10百万円増加し、83億8百万円となりました。自己資本比率は26.56%(前連結会計年度末は28.24%)となりま
した。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループで
は会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを
考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資、売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
本社 営業及び
130
― 0 - 4,415 4,415
(1)
(中央区銀座) 管理業務
北海道支店
北海道地域 営業業務 0 - 0 0 8
(札幌市中央区)
東北支店
東北・新潟地域 営業業務 - - 226 226 13
(仙台市青葉区)
新潟支店
東北・新潟地域 営業業務 - - 464 464 9
(新潟市)
北陸支店
16
北陸・東海地域 営業業務 1,048 - 270 1,319
(1)
(富山市)
名古屋支店
11
北陸・東海地域 営業業務 246 - 668 914
(1)
(名古屋市中村区)
関西支店
西日本地域 営業業務 223 - 632 855 7
(大阪市中央区)
四国支店
西日本地域 営業業務 0 - 0 0 3
(高松市)
中国支店
15
西日本地域 営業業務 312 - 1,462 1,775
(2)
(広島市中区)
九州支店
11
西日本地域 営業業務 - - 162 162
(2)
(福岡市博多区)
加賀事業所
自動車部品事業 事務所兼工場 15 - 2,531 2,546 2
(加賀市)
リサーチセンター 114,833
UVシステム事業 研究所兼倉庫 24,445 9,711 148,990 5
( 432.92)
(春日部市)
厚生施設 5,201
― 従業員用社宅 11,304 0 16,506 -
( 34.46)
(1ヶ所)
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品であります。
なお、金額に消費税等は含めておりません。
2. 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であり
ます。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 (所在地) (人)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
石川工場
チヨダオート
89,603 29
ウェーブ株式 自動車部品事業 事務所兼工場 209,693 18,524 317,821
(石川県加賀
(9,956.41) (23)
会社
市)
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
2. 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であり
ます。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設等
当連結会計年度末現在、設備の新設等の計画については、特記すべきものはありません。
(2) 設備の除却等
当連結会計年度末現在、設備の除却等の計画については、特記すべきものはありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年7月27日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場・非登録 (注)1、2
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(注) 1.単元株式数は、1,000株であります。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めてお
り、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1971年2月28日 1,000,000 4,000,000 50,000 200,000 ― ―
(注) 株主割当 3:1 1,000,000株
発行価格 50円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― ▶ ― ― 181 186 ─
(人)
所有株式
― 179 ― 733 ― ― 3,059 3,971 29,000
数(単元)
所有株式
数の割合
― 4.5 ― 18.5 ― ― 77.0 100.0 ─
(%)
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
千代田工販持株会 東京都中央区銀座7-13-8 838 20.9
株式会社東芝 東京都港区芝浦1-1-1 297 7.4
株式会社千代田組 東京都港区西新橋1-2-9 286 7.1
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 179 4.4
倉 島 幹 夫
東京都世田谷区 170 4.2
サンケン電気株式会社 埼玉県新座市北野3-6-3 100 2.5
大 山 巖
千葉県松戸市 58 1.4
株式会社IHI 東京都江東区豊洲3-1-1 50 1.2
丸 川 大 二 郎
東京都文京区 50 1.2
計 - 2,030 50.7
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ─ ― ―
普通株式
株主として権利内容に制限のない、
完全議決権株式(その他) 3,971
標準となる株式
3,971,000
普通株式
単元未満株式 ─ ─
29,000
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
─ ─ ― ― ― ―
計 ─ ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当金につきましては、将来に亘り安定的な配当を継続することを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針の下、1株当たり年間5.00円(中間配当金1
株当たり2.50円・期末配当金1株当たり2.50円)とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に向け、有効的な投資に活用し、株主各位のご期待にお応え
する所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月13日
10,000 2.50
取締役会決議
2020年6月19日
10,000 2.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務
を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えておりま
す。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。
①企業統治に関する事項
a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体
制としては、取締役執行役員5名、執行役員5名の計10名(2020年7月27日現在)で構成されており、毎月1回
開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、
上記取締役執行役員に、代表取締役会長を加えた6名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取
締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っ
ております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。
b.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経
営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。
c.役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬の内容:
取締役に対する報酬 188百万円 (当社は社外取締役はおりません)
監査役に対する報酬 22百万円 (うち、社外監査役6百万円)
計 210百万円
d.取締役の定数及び取締役の選任決議要件
取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことと
しております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
e.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし
て、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2000年4月 ㈱東芝 火力事業部火力営業第一部長
2006年4月 ㈱東芝 経営監査部参事
2008年4月 ㈱東芝 北陸支社長
代表取締役
会長 大 山 巖 2010年4月 当社入社 執行役員
1955年2月8日生
(注)2 58
2010年6月 当社取締役
2012年6月 当社常務取締役
2013年6月
当社代表取締役社長
2020年6月
当社代表取締役会長(現任)
1980年4月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2005年5月 ㈱東芝 電力流通事業部 電力流通営
業部 参事
2006年4月 ㈱東芝 四国支社 電力部長
2008年4月 ㈱東芝 火力・水力事業部 水力営業
代表取締役
井 下 田 一 郎 1958年1月21日生
部長
(注)2 39
社長
2012年4月 ㈱東芝 北海道支社長
2016年4月 当社入社 執行役員
2016年6月 当社取締役
2017年6月 当社常務取締役
2020年6月 当社代表取締役社長(現任)
1980年12月 当社入社
2002年10月 当社 電機システム部長
2009年4月 当社 関西支店長
2010年6月 当社執行役員 関西支店長
2011年6月 当社執行役員 電力部長
奥 田 希 樹
専務取締役 1957年12月16日生
(注)2 40
2012年4月 当社執行役員 電力・電機システム
事業部長
2012年6月 当社取締役
2015年6月 当社常務取締役
2020年6月 当社専務取締役(現任)
1987年4月 当社入社
2010年4月 当社 中国支店長
取 締 役 瀨 尾 英 三 2015年4月 当社 関西支店長
1964年6月27日生
(注)2 20
2015年6月 当社執行役員 関西支店長
2018年6月 当社取締役(現任)
1989年11月 当社入社
2012年7月 当社 関西支店長
2015年4月 当社 営業企画室長
取 締 役 黒 田 博 範 2016年4月 当社 UVシステム事業部長
1958年10月2日生
(注)2 20
2016年6月 当社理事 UVシステム事業部長
2017年6月 当社執行役員 UVシステム事業部長
2019年6月 当社取締役(現任)
1980年4月 当社入社
2013年7月 当社 経理部長
取 締 役 浅 野 利 興 2015年6月 当社理事 経理部長
1961年4月21日生
(注)2 20
2017年6月 当社執行役員 管理本部長
2019年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2009年4月 当社 電機システム部長
2013年1月 当社 総務部長
森 弘
常勤監査役 1959年1月22日生
(注)3 20
2014年4月 当社理事 総務部長
2015年6月 当社執行役員 管理本部長兼総務部長
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
1990年4月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
監 査 役 小 澤 善 哉 1993年3月 公認会計士登録
1967年5月27日生 ―
(注)3
1997年1月 小澤公認会計士事務所所長(現任)
2003年6月 当社監査役(現任)
1995年10月 司法試験合格
1998年4月 弁護士登録
1998年4月 ひのき総合法律事務所入所
監 査 役 工 藤 英 知
2000年9月 芝綜合法律事務所入所
1967年8月25日生 ―
(注)3
2005年5月 芝綜合法律事務所パートナー
(共同経営者)(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 217
(注) 1 監査役小澤善哉及び工藤英知は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 当社では、「業務執行」機能の強化及び各事業の責任を明確化し、より一層の経営体質強化を図るため、執
行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役執行役員5名、執行役員5名であり、代表取締役社長執行役員 井下田一郎、専務取締
役執行役員 社長補佐、西日本地域管掌 奥田希樹、取締役執行役員 電機システム事業、プラント産業事
業及び新潟地域担当 瀨尾英三、同 UVシステム事業及び国際事業・海外現法担当 黒田博範、同 管理
本部長 浅野利興、執行役員(上席) 北海道地域担当 留場聡、同 情報・リスクマネジメント担当 岸紀
久雄、執行役員 管理副本部長及び総務部長 望月雄樹、同 自動車部品事業担当及び自動車部品事業部長
渡邊浩司、同 東北地域担当、環境・機械事業担当及び環境・機械システム営業部長 冨田渉で構成され
ております。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である小澤善哉、工藤英知の2名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、小澤善哉は小澤公認会計士事務所所長でありますが、当社と同会計事務所との間には特別な関係はあ
りません。工藤英知は芝綜合法律事務所パートナー(共同経営者)でありますが、当社と同法律事務所との間に
は特別な関係はありません。
社外監査役は専門的な知見及び高い独立性を有しており、社外からの経営監視という視点からは、社外監査
役が十分に機能しておりますので、当社は社外取締役は選任しておりません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、監査役3名、うち2名の社外監査役(2020年7月27日現在)を選任しておりま
す。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその
他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、業務及び財産の状況を調査し取締役の職務執行を
監視しております。
また、会計監査人による監査役への定例の報告・説明等が行われており、会計監査人と密接な連携を確保し
ております。
当社は当連結会計年度において取締役会が5回開催され、常勤監査役は5回、社外監査役は2回出席してお
ります。また、経営会議が12回開催され、常勤監査役はすべてに出席し、必要に応じ意見表明を行っておりま
す。
なお、当社と社外監査役との間の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
② 内部監査の状況
当社の管理本部長が取締役社長の承認を得て管理本部より招集して任命した臨時の担当者により実施してお
り、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が
適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに
会社財産の保全を目的に行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
佐々木 裕美子
代表社員 業務執行社員
黒﨑 浩利
業務執行社員
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士が11名で、上記2名を加えた13名が会計監査業務に携わって
おります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われていることなどを考慮し、監査役の同意を得て選任しており
ます。なお、会計監査人の解任または不再任の決定については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合、監査役が取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的と
することを請求します。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 14 ― 14 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14 ― 14 ―
b. 監査公認会計士等同一のネットワーク(PKFインターナショナル)に属する組織に対する報酬(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、特性及び監査計画日数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しており
ます。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、会社法第399条第1項の同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会へ参
加する等積極的な情報収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,198,596 8,567,613
※6 14,942,846
受取手形及び売掛金 15,858,643
※6 1,070,836
電子記録債権 1,777,160
有価証券 3,375 36,665
商品及び製品 673,838 710,012
前渡金 284,271 248,312
その他 92,153 97,125
△ 9,640 △ 10,644
貸倒引当金
流動資産合計 25,256,278 27,284,888
固定資産
有形固定資産
建物 609,812 608,881
△ 315,507 △ 347,943
減価償却累計額
建物(純額) 294,305 260,938
機械装置及び運搬具
134,715 143,885
△ 98,824 △ 108,218
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 35,891 35,667
工具、器具及び備品
183,139 186,270
△ 159,983 △ 164,748
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 23,156 21,522
土地
209,638 209,638
リース資産 46,414 46,414
△ 45,858 △ 46,414
減価償却累計額
リース資産(純額) 555 -
有形固定資産合計 563,547 527,766
無形固定資産
ソフトウエア 2,462 7,496
ソフトウエア仮勘定 79,421 354,406
電話加入権 9,921 9,921
29 16
施設利用権
無形固定資産合計 91,834 371,840
投資その他の資産
※1 , ※2 2,243,988 ※1 , ※2 1,914,244
投資有価証券
長期貸付金 23,662 18,378
繰延税金資産 30,568 148,349
※2 458,361 ※2 566,670
その他
△ 34,689 △ 22,794
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,721,890 2,624,847
固定資産合計 3,377,272 3,524,454
資産合計 28,633,551 30,809,343
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※6 18,688,003 ※2 20,658,452
支払手形及び買掛金
未払法人税等 264,235 218,331
前受金 306,189 288,899
受注損失引当金 - 3,200
製品保証引当金 15,818 15,378
696,440 720,667
その他
流動負債合計 19,970,687 21,904,929
固定負債
役員退職慰労引当金 91,351 108,409
退職給付に係る負債 372,100 485,942
1,632 1,673
その他
固定負債合計 465,084 596,024
負債合計 20,435,771 22,500,953
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 38,139 38,139
7,238,900 7,654,436
利益剰余金
株主資本合計 7,477,040 7,892,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 684,384 412,478
繰延ヘッジ損益 △ 260 △ 1,429
為替換算調整勘定 24,719 37,883
△ 98,856 △ 158,196
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 609,986 290,735
非支配株主持分 110,752 125,078
純資産合計 8,197,779 8,308,389
負債純資産合計 28,633,551 30,809,343
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 54,554,251 56,375,565
※1 51,817,327
50,105,783
売上原価
売上総利益 4,448,467 4,558,237
※2 3,601,929 ※2 3,805,890
販売費及び一般管理費
営業利益 846,537 752,347
営業外収益
受取利息 1,181 1,236
受取配当金 40,944 47,090
2,149 2,220
雑収入
営業外収益合計 44,275 50,547
営業外費用
支払利息 273 12
敷金保証金等解約損 3,111 3,129
手形流動化手数料 2,245 2,170
シンジケートローン手数料 2,999 5,005
為替差損 4,868 5,265
924 303
雑損失
営業外費用合計 14,424 15,886
経常利益 876,387 787,008
特別利益
※3 4,999
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 2,642
- 11,200
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 4,999 13,842
特別損失
投資有価証券評価損 4,575 26,150
会員権評価損 - 6,427
※4 3,296
-
減損損失
特別損失合計 4,575 35,875
税金等調整前当期純利益 876,812 764,976
法人税、住民税及び事業税
341,965 329,708
△ 15,046 △ 27,705
法人税等調整額
法人税等合計 326,918 302,003
当期純利益 549,893 462,973
非支配株主に帰属する当期純利益 7,241 7,437
親会社株主に帰属する当期純利益 542,652 455,535
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 549,893 462,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 219,993 △ 271,906
繰延ヘッジ損益 △ 260 △ 1,168
為替換算調整勘定 △ 3,465 20,398
△ 3,842 △ 59,340
退職給付に係る調整額
※ △ 227,561 ※ △ 312,016
その他の包括利益合計
包括利益 322,332 150,956
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 316,297 137,198
非支配株主に係る包括利益 6,034 13,758
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,139 6,716,248 6,954,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000
親会社株主に帰属す
542,652 542,652
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 522,652 522,652
当期末残高 200,000 38,139 7,238,900 7,477,040
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 904,378 - 26,977 △ 95,014 836,341 105,063 7,895,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000
親会社株主に帰属す
542,652
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 219,993 △ 260 △ 2,258 △ 3,842 △ 226,355 5,688 △ 220,666
額)
当期変動額合計 △ 219,993 △ 260 △ 2,258 △ 3,842 △ 226,355 5,688 301,985
当期末残高 684,384 △ 260 24,719 △ 98,856 609,986 110,752 8,197,779
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,139 7,238,900 7,477,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000
親会社株主に帰属す
455,535 455,535
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 415,535 415,535
当期末残高 200,000 38,139 7,654,436 7,892,576
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 684,384 △ 260 24,719 △ 98,856 609,986 110,752 8,197,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
親会社株主に帰属す
455,535
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 271,906 △ 1,168 13,164 △ 59,340 △ 319,251 14,325 △ 304,925
額)
当期変動額合計 △ 271,906 △ 1,168 13,164 △ 59,340 △ 319,251 14,325 110,610
当期末残高 412,478 △ 1,429 37,883 △ 158,196 290,735 125,078 8,308,389
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 876,812 764,976
減価償却費 41,832 53,318
減損損失 - 3,296
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,594 27,963
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,164 △ 10,890
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 18,465 17,057
製品保証引当金の増減額(△は減少) 4,164 △ 440
受取利息及び受取配当金 △ 42,126 △ 48,327
支払利息 273 12
固定資産売却損益(△は益) △ 4,999 -
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 2,642
投資有価証券評価損益(△は益) 4,575 26,150
会員権評価損 - 6,427
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,068,682 △ 1,622,121
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 67,644 △ 36,173
前渡金の増減額(△は増加) 322,986 36,388
仕入債務の増減額(△は減少) 3,106,434 1,970,448
前受金の増減額(△は減少) △ 387,143 △ 17,380
未払費用の増減額(△は減少) 31,402 21,835
△ 69,176 24,239
その他
小計 1,772,932 1,214,140
利息及び配当金の受取額
39,478 45,844
利息の支払額 △ 273 △ 12
△ 322,375 △ 374,175
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,489,762 885,796
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,260 △ 42,120
定期預金の払戻による収入 200,000 -
有価証券の償還による収入 - 3,240
有形固定資産の取得による支出 △ 35,343 △ 16,850
有形固定資産の売却による収入 14,448 -
無形固定資産の取得による支出 △ 63,986 △ 291,531
投資有価証券の取得による支出 △ 81,672 △ 71,195
投資有価証券の売却による収入 42 7,200
貸付けによる支出 △ 1,751 △ 1,903
貸付金の回収による収入 6,436 6,426
敷金の差入による支出 - △ 142,823
△ 669 20,379
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 27,244 △ 529,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,687 △ 897
配当金の支払額 △ 20,000 △ 40,000
△ 346 △ 345
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,034 △ 41,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,765 8,871
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,291,207 324,246
現金及び現金同等物の期首残高 5,615,872 6,907,079
※ 6,907,079 ※ 7,231,326
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
チヨダオートウェーブ株式会社
CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CHIYODA KOHAN(SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。在外連結子会社の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
ハ 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算
定した額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(13年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益及び費用の計上基準
工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
ハ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っており
ます。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的と
するものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性等の評価にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度にお
いて一定期間続くものの、緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実数値がこれらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 554千円 554千円
20,000 〃 20,000 〃
投資有価証券(出資金)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 8,216千円 8,412千円
5,000 〃 5,000 〃
その他(投資その他の資産)
計 13,216千円 13,412千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払手形及び買掛金 268,275千円 196,411千円
上記のほか、連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)において、当座貸越契約等として、現金及び預金
(前連結会計年度6,256千円、当連結会計年度6,686千円)を差し入れております。
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3 受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形譲渡高 157,919 千円 150,435 千円
受取手形裏書譲渡高 12,955 〃 39,556 〃
4 偶発債務等
(訴訟等)
当社は、独立行政法人造幣局の依頼により圧延機厚み計の修理を製造元であるABB株式会社に取り次ぎました
が、台風19号の降雨により修理品が水没したため、当該修理品の修理返還義務が不履行となりました。そのた
め、独立行政法人造幣局は、履行不能に基づく損害賠償の支払い(請求額39,420千円および2019年10月13日から支払
済みまで年5パーセントの割合による金員)を求めて提起しております。
当社は、修理契約を締結した事実はないので、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。今後、弁護
士と協議の上、本件訴訟に対応していきます。
5 当社及び連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行三井住友銀行他4行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他2行と貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
6,303,420千円 6,303,640千円
コミットメントの総額
- -
借入実行残高
差引額 6,303,420千円 6,303,640千円
※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 101,286千円 -
63,462 〃
電子記録債権 -
490,672 〃
支払手形 -
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
- 3,200千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
製品保証引当金繰入額 19,179 千円 9,966 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,465 〃 19,787 〃
貸倒引当金繰入額 1,164 〃 3,629 〃
退職給付費用 98,479 〃 121,478 〃
給与諸手当 1,081,811 〃 1,099,381 〃
従業員賞与 588,936 〃 616,754 〃
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 △188 千円 -
建物 3,679 〃 -
機械装置及び運搬具 1,509 〃 -
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
四国支店
事業用資産 建物他 2,892千円
(香川県高松市)
国際事業部
事業用資産 その他 403千円
(東京都中央区)
計 3,296千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、営業所を基本単位としてグルーピ
ングしております。
上記の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,296千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,934千円、工具、器具及び備品1,152千円、その他209千円であります。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却等が困難であるため、概ね零円で
評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △313,882千円 △358,639千円
4,575 〃 23,507 〃
組替調整額
税効果調整前
△309,307千円 △335,132千円
89,314 〃 63,225 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △219,993千円 △271,906千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △376千円 △1,684千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△376千円 △1,684千円
115 〃 515 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益
△260千円 △1,168千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,465千円 20,398千円
―
―
組替調整額
為替換算調整勘定 △3,465千円 20,398千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △18,142千円 △118,423千円
12,604 〃 32,894 〃
組替調整額
税効果調整前
△5,537千円 △85,529千円
1,695 〃 26,188 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△3,842千円 △59,340千円
△227,561千円 △312,016千円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,000,000 ─ ─ 4,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 10,000 2.50 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 10,000 2.50 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 30,000 7.50 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には改元記念配当5.00円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,000,000 ─ ─ 4,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 30,000 7.50 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 10,000 2.50 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注)1株当たり配当額には改元記念配当5.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 8,198,596千円 8,567,613千円
△1,285,260 〃 △1,329,600 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△6,256 〃 △6,686 〃
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 6,907,079千円 7,231,326千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 12,727千円 14,872千円
25,665 〃 26,086 〃
1年超
合計 38,393千円 40,959千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に
係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリ
スク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、
その結果を管理担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照
ください。)。
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 8,198,596 8,198,596 ―
(2)受取手形及び売掛金 14,942,846 14,942,846 ―
(3)電子記録債権 1,070,836 1,070,836 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,189,539 2,189,539 ―
資産計 26,401,819 26,401,819 ―
(5)支払手形及び買掛金 18,688,003 18,688,003 ―
負債計 18,688,003 18,688,003 ―
デリバティブ取引(※) (376) (376) ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 20,000
その他 37,270
合計 57,824
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 8,198,596 ―
受取手形及び売掛金 14,942,846 ―
電子記録債権 1,070,836 ―
合計 24,212,279 ―
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に
係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリ
スク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、
その結果を管理担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照
ください。)。
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 8,567,613 8,567,613 ―
(2)受取手形及び売掛金 15,858,643 15,858,643 ―
(3)電子記録債権 1,777,160 1,777,160 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,893,085 1,893,085 ―
資産計 28,096,503 28,096,503 ―
(5)支払手形及び買掛金 20,658,452 20,658,452 ―
負債計 20,658,452 20,658,452 ―
デリバティブ取引(※) (2,060) (2,060) ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 20,000
その他 37,270
合計 57,824
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 8,567,613 ―
受取手形及び売掛金 15,858,643 ―
電子記録債権 1,777,160 ―
合計 26,203,417 ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 2,082,844 1,107,511 975,333
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,082,844 1,107,511 975,333
株式 103,319 126,849 △23,529
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 3,375 3,375 ―
小計 106,695 130,224 △23,529
合計 2,189,539 1,237,736 951,803
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損4,575千円を計上しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 1,571,985 882,660 689,324
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,571,985 882,660 689,324
株式 284,434 372,839 △88,404
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 36,665 36,665 ―
小計 321,100 409,504 △88,404
合計 1,893,085 1,292,165 600,920
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損26,150千円を計上しております。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 66 23 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 66 23 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 7,200 2,642 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 7,200 2,642 ―
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
ポンド 17,579 - △376
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
米ドル 1,845 - (注2)
ユーロ 350 - (注2)
合計 19,774 - △376
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払
手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理
外貨建予定取引
方法
ユーロ 24 - △0
ポンド 21,845 - △2,060
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
ユーロ 58 - (注2)
ポンド 12,995 - (注2)
合計 34,922 - △2,060
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払
手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、これについては自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないため、確定拠出金制度と同様な会計処理をしております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金
を支給しております。
なお、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,638,858千円 1,631,458千円
62,144 〃 63,074 〃
勤務費用
―
利息費用 ―
44,586 〃
数理計算上の差異の発生額 10,484千円
△80,028 〃 △110,241 〃
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 1,631,458千円 1,628,877千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,301,032千円 1,288,133千円
19,515 〃 19,322 〃
期待運用収益
△7,658 〃 △73,837 〃
数理計算上の差異の発生額
55,272 〃 54,659 〃
事業主からの拠出額
△80,028 〃 △110,241 〃
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,288,133千円 1,178,036千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 24,178千円 28,776千円
5,574 〃 6,187 〃
退職給付費用
△976 〃 138 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 28,776千円 35,101千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,631,458千円 1,628,877千円
△1,288,133 〃 △1,178,036 〃
年金資産
343,324千円 450,840千円
28,776 〃 35,101 〃
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 372,100千円 485,942千円
退職給付に係る負債 372,100千円 485,942千円
―
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 372,100千円 485,942千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 62,144千円 63,074千円
―
利息費用 ―
期待運用収益 △19,515千円 △19,322千円
19,418 〃 39,708 〃
数理計算上の差異の費用処理額
△6,814 〃 △6,814 〃
過去勤務費用の費用処理額
5,574 〃 6,187 〃
簡便法で計算した退職給付費用
33,304 〃 34,341 〃
企業年金基金への拠出額
8,183 〃 7,432 〃
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 102,296千円 124,608千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 △6,814千円 △6,814千円
1,276 〃 △78,715 〃
数理計算上の差異
合計 △5,537千円 △85,529千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △11,920千円 △5,106千円
154,405 〃 233,120 〃
未認識数理計算上の差異
合計 142,485千円 228,014千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
53.2 % 61.0 %
債券
44.1 〃
株式 36.4 〃
2.7 〃 2.6 〃
その他
100.0 % 100.0 %
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
0.0 % 0.0 %
割引率
1.5 〃 1.5 〃
長期期待運用収益率
4.4 〃 5.0 〃
予想昇給率
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33,304
千円、当連結会計年度34,341千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日時点) (2019年3月31日時点)
年金資産の額 63,487,464千円 65,578,863千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
83,065,960 〃 81,359,805 〃
の額との合計額
差引額 △19,578,496千円 △15,780,941千円
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.08% ( 2019年3月31日 現在)
当連結会計年度 1.08% ( 2020年3月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,578,496千円、当連結会計
年度16,784,945千円)及び剰余金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度1,004,003千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却で、償却期間は前連結会計年度が11年6月、当連結会計年
度が11年6月であります。当社グループは当期の連結財務諸表上、掛金(前連結会計年度33,304千円、当連結会計年度
34,341千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 112,857 115,209
製品保証引当金 4,843 4,708
未払事業税 15,374 13,300
未払事業所税 1,023 1,046
未払給料 1,658 2,022
未払社会保険料 21,465 21,452
貸倒引当金 13,573 10,358
退職給付に係る負債 115,692 150,449
投資有価証券評価損 66,162 74,169
会員権評価損 41,338 41,421
役員退職慰労引当金 27,971 33,194
16,783 34,690
その他
繰延税金資産小計 438,744 502,025
△118,370 △123,615
評価性引当額
繰延税金資産合計 320,374 378,409
繰延税金負債
未収配当金 5,952 6,703
その他有価証券評価差額金 267,419 204,193
16,434 19,163
在外子会社留保利益
繰延税金負債合計 289,805 230,060
繰延税金資産の純額 30,568 148,349
繰延税金負債の純額 ― ―
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(%) (%)
法定実効税率 30.62 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.19 7.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.44 △0.5
住民税均等割等 0.99 1.09
評価性引当額 0.01 0.75
△0.08 0.49
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.28 39.48
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
当社グループは事務所等を賃貸しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
当社グループは事務所等を賃貸しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該資産に関連する一部の賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていな
いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに付帯する設備
の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として自動車部品及び紫外線応用機器の販売を行っており
ます。
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位
で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業」、「電機システム・プラント産業
事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地域」、「東北・新潟地
域」、「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の10分類に報告セグメントを集約し
ております。
報告セグメントに含まれる主要な営業部、地域拠点、製品及びサービスは次のとおりであります。
区分 主要な営業部、地域拠点 主要な製品及びサービス
電力事業 電力一部、電力二部 電気設備機器、機械設備機器
電機システム・プラン
電機システム部、プラント産業システム部 機械設備機器
ト産業事業
環境・機械事業 環境・機械システム営業部 環境設備機器
自動車部品事業 自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社 自動車部品
UVシステム事業 UVシステム営業部 紫外線応用機器
北海道地域 北海道支店 電気設備機器、機械設備機器
東北・新潟地域 東北支店、新潟支店 電気設備機器、機械設備機器
北陸地域 北陸支店 電気設備機器、機械設備機器
名古屋支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州
東海・西日本地域 電気設備機器、機械設備機器
支店
国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、
国際事業・
自動車部品、機械設備機器
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
海外現地法人
なお、当連結会計年度より「電力事業部」を「電力事業」へ、「電機システム・プラント産業事業部」を「電
機システム・プラント産業事業」へ、「環境事業部」を「環境・機械事業」へ、「自動車部品事業部」を「自動
車部品事業」へ、「UVシステム事業部」を「UVシステム事業」へ名称変更しております。前連結会計年度の
セグメント情報は、変更後の名称で表示しております。当該変更はセグメントごとの売上高、利益又は損失、そ
の他の項目の金額に与える影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しておりま
す。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
電機システム・
自動車部品 UVシステム
プラント産業
電力事業 環境・機械事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,166,118 5,466,272 2,494,951 5,832,995 733,713
セグメント間の内部
- 33,925 350 10,602 279,106
売上高又は振替高
計 13,166,118 5,500,197 2,495,301 5,843,598 1,012,820
セグメント利益又は
134,902 39,122 66,353 228,576 29,904
損失(△)
その他の項目
減価償却費 937 1,351 650 24,332 5,218
報告セグメント
東北・新潟 国際事業・
東海・西日本
北海道地域 北陸地域 計
地域
地域 海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高 1,791,279 3,551,666 8,119,542 12,436,999 960,711 54,554,251
セグメント間の内部
- - 624 1,980 12,789 339,378
売上高又は振替高
計 1,791,279 3,551,666 8,120,166 12,438,979 973,500 54,893,629
セグメント利益又は
△ 30,071 239,136 79,932 61,581 △ 6,794 842,643
損失(△)
その他の項目
減価償却費
70 386 451 2,435 6,025 41,860
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
電機システム・
自動車部品 UVシステム
プラント産業
電力事業 環境・機械事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,732,494 7,585,188 3,494,387 6,052,225 751,564
セグメント間の内部
- 421 - 2,107 344,299
売上高又は振替高
計 9,732,494 7,585,609 3,494,387 6,054,333 1,095,863
セグメント利益又は
24,784 96,095 77,119 240,983 9,165
損失(△)
その他の項目
減価償却費 3,169 4,178 2,154 20,580 11,362
報告セグメント
東北・新潟 国際事業・
東海・西日本
北海道地域 北陸地域 計
地域
地域 海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高 1,948,424 3,568,477 6,276,953 16,058,926 906,924 56,375,565
セグメント間の内部
- - 721 5,360 53,620 406,530
売上高又は振替高
計 1,948,424 3,568,477 6,277,674 16,064,286 960,544 56,782,096
セグメント利益又は
△ 1,715 280,822 5,682 14,828 8,125 755,892
損失(△)
その他の項目
減価償却費
98 459 406 2,455 8,488 53,353
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 54,893,629 56,782,096
セグメント間取引消去 △339,378 △406,530
連結財務諸表の売上高 54,554,251 56,375,565
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 842,643 755,892
セグメント間取引消去 3,894 △3,544
連結財務諸表の営業利益 846,537 752,347
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 41,860 53,353 △27 △34 41,832 53,318
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 34,187,989 13,026,762 6,145,241 1,194,259 54,554,251
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北陸電力株式会社 5,633,298 北陸地域
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 34,237,632 14,581,729 6,294,398 1,261,806 56,375,565
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
電機システム・
環境・機械 自動車部品 UVシステム
プラント産業事
セグメント名 電力事業 北海道地域
事業 事業 事業
業
減損損失 - - - - - -
東北・新潟 東海・西日本 国際事業・海
セグメント名 北陸地域 調整額 合計
地域 地域 外現地法人
減損損失 - - 2,892 403 - 3,296
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
2,021円 75銭 2,045円 82銭
1株当たり純資産額
135円 66銭 113円 88銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
542,652 455,535
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
542,652 455,535
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,000 4,000
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,197,779 8,308,389
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 110,752 125,078
(うち非支配株主持分(千円)) (110,752) (125,078)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,087,027 8,183,311
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,000 4,000
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ─
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ─
1年以内に返済予定のリース債務(注1) 897 ― ― ─
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
― ― ― ─
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
― ― ― ─
く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 897 ― ― ─
(注)1. ファイナンス・リース取引に係る債務であり、流動負債「その他」に含まれております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,749,783 8,069,547
※6 1,113,631
受取手形 948,794
※6 1,070,836
電子記録債権 1,777,160
売掛金 13,704,578 14,854,220
商品及び製品 615,901 648,584
前渡金 283,448 247,906
その他 112,860 117,904
△ 9,698 △ 10,694
貸倒引当金
流動資産合計 24,641,341 26,653,424
固定資産
有形固定資産
建物 58,433 37,595
機械及び装置 3,218 2,503
工具、器具及び備品 19,486 18,043
土地 120,035 120,035
555 -
リース資産
有形固定資産合計 201,729 178,177
無形固定資産
ソフトウエア 2,293 7,421
ソフトウエア仮勘定 79,421 354,406
9,775 9,775
電話加入権
無形固定資産合計 91,491 371,603
投資その他の資産
※1 2,223,434 ※1 1,893,690
投資有価証券
関係会社株式 11,274 11,274
関係会社出資金 20,000 20,000
長期貸付金 91,323 63,183
繰延税金資産 - 75,644
※1 456,010 ※1 564,062
その他
△ 34,689 △ 22,794
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,767,353 2,605,059
固定資産合計 3,060,573 3,154,841
資産合計 27,701,915 29,808,265
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※6 4,953,265 ※1 4,901,742
支払手形
※1 13,700,854 ※1 15,763,118
買掛金
リース債務 897 -
未払金 50,423 74,788
未払費用 573,039 582,935
未払法人税等 251,766 204,359
前受金 306,279 288,989
製品保証引当金 15,818 15,378
受注損失引当金 - 3,200
47,942 36,517
その他
流動負債合計 19,900,286 21,871,029
固定負債
繰延税金負債 14,875 -
退職給付引当金 200,833 222,820
役員退職慰労引当金 91,351 108,409
1,000 1,000
その他
固定負債合計 308,060 332,230
負債合計 20,208,347 22,203,259
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金 100,000 100,000
別途積立金 5,415,000 5,915,000
1,044,444 928,957
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,609,444 6,993,957
株主資本合計 6,809,444 7,193,957
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 684,384 412,478
△ 260 △ 1,429
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 684,123 411,048
純資産合計 7,493,568 7,605,005
負債純資産合計 27,701,915 29,808,265
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
総売上高 53,746,947 55,626,511
274,220 305,558
手数料収入
売上高合計 54,021,168 55,932,070
売上原価 49,724,050 51,527,354
売上総利益 4,297,118 4,404,715
※1 3,525,173 ※1 3,724,783
販売費及び一般管理費
営業利益 771,944 679,931
営業外収益
受取利息 2,719 2,155
受取配当金 45,957 52,778
2,743 3,205
雑収入
営業外収益合計 51,420 58,139
営業外費用
支払利息 273 12
11,351 12,868
雑損失
営業外費用合計 11,625 12,881
経常利益 811,739 725,190
特別利益
※2 3,490
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 2,642
- 11,200
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 3,490 13,842
特別損失
※4 3,296
減損損失 -
投資有価証券評価損 4,575 26,150
- 6,427
会員権評価損
特別損失合計 4,575 35,875
税引前当期純利益 810,654 703,158
法人税、住民税及び事業税
318,298 305,423
△ 16,797 △ 26,778
法人税等調整額
法人税等合計 301,501 278,645
当期純利益 509,153 424,512
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当準備 別途 繰越利益
合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 5,015,000 955,290 6,120,290 6,320,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 - -
当期純利益 509,153 509,153 509,153
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 400,000 89,153 489,153 489,153
当期末残高 200,000 50,000 100,000 5,415,000 1,044,444 6,609,444 6,809,444
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 904,378 - 904,378 7,224,668
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000
別途積立金の積立 -
当期純利益 509,153
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 219,993 △ 260 △ 220,254 △ 220,254
額)
当期変動額合計 △ 219,993 △ 260 △ 220,254 268,899
当期末残高 684,384 △ 260 684,123 7,493,568
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当準備 別途 繰越利益
合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 5,415,000 1,044,444 6,609,444 6,809,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000 △ 40,000
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 - -
当期純利益 424,512 424,512 424,512
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 500,000 △ 115,487 384,512 384,512
当期末残高 200,000 50,000 100,000 5,915,000 928,957 6,993,957 7,193,957
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 684,384 △ 260 684,123 7,493,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
別途積立金の積立 -
当期純利益 424,512
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 271,906 △ 1,168 △ 273,075 △ 273,075
額)
当期変動額合計 △ 271,906 △ 1,168 △ 273,075 111,437
当期末残高 412,478 △ 1,429 411,048 7,605,005
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。ただし、為替予約等の振当処理の適用要件を満たすも
のについては振当処理を適用しております。
(3)商品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(3)製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算
定した額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益及び費用の計上基準
工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 8,216千円 8,412千円
5,000 〃 5,000 〃
その他(投資その他の資産)
計 13,216千円 13,412千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払手形 88,302千円 100,865千円
179,973 〃 95,545 〃
買掛金
計 268,275千円 196,411千円
2 関係会社に対する債権、債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 38,817千円 43,089千円
53,362 〃 55,890 〃
短期金銭債務
82,502 〃 53,883 〃
長期金銭債権
3 受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形譲渡高 157,919 千円 150,435 千円
受取手形裏書譲渡高 12,955 〃 39,556 〃
4 偶発債務等
(訴訟等)
当社は、独立行政法人造幣局の依頼により圧延機厚み計の修理を製造元であるABB株式会社に取り次ぎました
が、台風19号の降雨により修理品が水没したため、当該修理品の修理返還義務が不履行となりました。そのた
め、独立行政法人造幣局は、履行不能に基づく損害賠償の支払い(請求額39,420千円および2019年10月13日から支払
済みまで年5パーセントの割合による金員)を求めて提起しております。
当社は、修理契約を締結した事実はないので、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。今後、弁護
士と協議の上、本件訴訟に対応していきます。
5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行三井住友銀行他4行と当座貸越契約を、また三井
住友銀行他2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越限度額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
6,300,000千円 6,300,000千円
コミットメントの総額
―
借入実行残高 ―
差引額 6,300,000千円 6,300,000千円
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※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 101,286千円 ―
63,462 〃 ―
電子記録債権
490,672 〃
支払手形 ―
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
製品保証引当金繰入額 19,179 千円 9,966 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,465 〃 19,787 〃
貸倒引当金繰入額 1,151 〃 3,621 〃
退職給付費用 96,722 〃 118,420 〃
給与諸手当 1,039,576 〃 1,053,513 〃
従業員賞与 577,853 〃 605,886 〃
減価償却費 16,913 〃 30,203 〃
おおよその割合
販売費 20% 20%
一般管理費 80% 80%
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 △188 千円 ―
建物 3,679 〃 ―
3 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 362,990千円 190,283千円
5,815 〃 1,200 〃
手数料収入
268,413 〃 285,637 〃
仕入高
25,274 〃 25,200 〃
販売費及び一般管理費
8,691 〃 10,374 〃
営業取引以外の取引高
※4 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
(1)子会社株式 11,274
(2)関連会社株式 ―
計 11,274
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
(1)子会社株式 11,274
(2)関連会社株式 ―
計 11,274
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 108,015 110,021
製品保証引当金 4,843 4,708
未払事業税 14,523 12,289
未払事業所税 1,023 1,046
未払給料 975 1,409
未払社会保険料 20,407 20,328
貸倒引当金 13,591 10,254
退職給付引当金 61,495 68,227
役員退職慰労引当金 27,971 33,194
投資有価証券評価損 66,162 74,169
会員権評価損 40,846 41,421
16,518 33,084
その他
繰延税金資産小計 376,374 410,156
評価性引当額 △117,878 △123,615
繰延税金資産合計 258,495 286,541
繰延税金負債
未収配当金 5,952 6,703
267,419 204,193
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 273,371 210,897
繰延税金資産の純額 ― 75,644
繰延税金負債の純額 14,875 ―
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(%) (%)
法定実効税率 30.62 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.69 7.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.48 △0.55
住民税均等割等 1.03 1.14
評価性引当額 0.01 0.82
△0.67 △0.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.19 39.63
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
京浜急行電鉄株式会社 134,173 243,793
三菱電機株式会社 155,000 206,925
サンケン電気株式会社 85,310 179,406
株式会社クボタ 116,476 160,912
京成電鉄株式会社 50,000 156,000
株式会社日立製作所 48,000 150,864
株式会社東芝 52,911 125,929
亀田製菓株式会社 13,538 66,946
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 24,780 64,997
株式会社IHI 49,208 62,100
株式会社タクマ 45,637 54,856
株式会社スギノマシン 15,000 35,500
アサヒビール株式会社 10,000 35,100
日本化学工業株式会社 14,388 31,942
株式会社岡村製作所 31,790 27,499
その他
投資有価証券 北陸電力株式会社 36,234 27,429
有価証券
株式会社淀川製鋼所 15,458 27,315
ニッタ株式会社 11,762 24,876
新京成電鉄株式会社 9,964 21,761
野村マイクロ・サイエンス株式会社 20,000 20,440
住友電気工業株式会社 15,698 17,864
ANAホールディングス株式会社 6,490 17,129
東芝テック株式会社 4,968 16,891
中国電力株式会社 10,000 15,080
芝浦メカトロニクス株式会社 5,000 11,915
株式会社電業社機械製作所 5,507 11,565
東芝機械株式会社 5,000 10,730
大同特殊鋼株式会社 3,000 10,440
株式会社福田組 2,244 9,492
日本製紙株式会社 5,704 8,779
大平洋金属株式会社 5,447 8,552
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
いすゞ自動車株式会社 10,000 7,153
日本曹達株式会社 2,000 5,394
北海道電力株式会社 10,000 4,680
その他
投資有価証券 千代田化工建設株式会社 11,719 2,472
有価証券
株式会社小松製作所 1,208 2,149
小田急電鉄株式会社 853 2,023
他12銘柄 27,087 6,781
計 1,071,562 1,893,690
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1,934
建物 58,433 ― 18,904 37,595 177,076
(1,934)
機械及び装置 3,218 ― ― 714 2,503 8,446
有
1,152
形
工具、器具及び備品 19,486 6,979 7,269 18,043 145,400
(1,152)
固
定
土地 120,035 ― ― ― 120,035 ―
資
産
リース資産 555 ― ― 555 ― 46,414
3,086
計 201,729 6,979 27,444 178,177 377,336
(3,086)
ソフトウェア 2,293 7,887 ― 2,759 7,421 136,421
無
形
ソフトウェア仮勘定 79,421 282,782 7,797 ― 354,406 ―
固
定
電話加入権 9,775 ― ― ― 9,775 ―
資
産
計 91,491 290,669 7,797 2,759 371,603 178,629
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 内部造作 3,541千円
工具、器具及び備品 試験機・測定機器等 1,670 〃
ソフトウェア 会計システムライセンス 5,467 〃
ソフトウェア仮勘定 基幹システム開発費 197,984 〃
ソフトウェア仮勘定 生産計画システム構築費 79,182 〃
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 44,387 13,320 24,218 33,489
受注損失引当金 ― 3,200 ― 3,200
製品保証引当金 15,818 9,966 10,406 15,378
役員退職慰労引当金 91,351 19,787 2,730 108,409
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、100株券、500株券、1,000株券及び100株券未満の単一株券
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都中央区銀座七丁目13番8号 千代田工販株式会社 総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
1.喪失登録 無料
株券喪失登録に伴う
2.喪失登録株券 無料
手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
(注)1.当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
3.2020年5月18日から株式の名義書換えの取扱場所を下記に変更しております。
東京都中央区京橋一丁目10番7号 千代田工販株式会社 総務部
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千代田工販株式会社(E02613)
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度 第94期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第95期 中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )2019年12月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月22日
千 代 田 工 販 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
佐 々 木 裕 美 子
㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
黒 﨑 浩 利
㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千
代田工販株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月22日
千 代 田 工 販 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
佐 々 木 裕 美 子
㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
黒 﨑 浩 利
㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田
工販株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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