日本化薬株式会社 四半期報告書 第164期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第164期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部経理部長
川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部経理部長
川村 勉
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第１四半期 第１四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 42,893 36,825 175,123
経常利益 （百万円） 4,595 2,984 18,026
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,122 1,748 12,815
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 120 4,326 3,157
純資産額 （百万円） 226,453 211,776 210,019
総資産額 （百万円） 287,848 287,373 278,496
１株当たり四半期(当期)
（円） 18.03 10.24 74.25
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 18.03 － 74.23
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 74.2 73.5 75.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第164期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業への影響を及ぼ
す可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気の急激な減速がみられました。米国及び
欧州では３月以降、感染者の増加を受けて渡航制限や外出規制、店舗等の休業措置等により経済活動が停滞
し、景気が急速に悪化しました。中国では経済活動の再開を受け、持ち直しの動きがみられたものの、外需の
停滞や経済活動制限等の影響により、景気は厳しい状況にありました。日本経済は、感染症の拡大を受け政府
による緊急事態宣言が発出されたことにより、個人消費や企業収益等が急速に悪化し、先行き不透明な状況と
なりました。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“ KAYAKU Next Stage ᴰ溑쵰
テーマと中長期重点課題に取り組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等
の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を
最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、医薬事業が前年同四半期を上回ったものの、機能化学品
事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を下回ったことにより 368億２千５百万円 となり、前年同四半
期に比べ 60億６千７百万円 （14.1％）減少 しました。
営業利益は、売上高の減少により 27億７千３百万円 となり、前年同四半期に比べ 19億７千万円 （41.5％）減
少 しました。
経常利益は、 29億８千４百万円 となり、前年同四半期に比べ 16億１千万円 （35.1％）減少 しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 17億４千８百万円 となり、前年同四半期に比べ 13億７千３百万円
（44.0％）減少 しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は 158億３千３百万円 となり、前年同四半期に比べ 11億４千１百万円 （6.7％）減少 しました。
機能性材料事業は、自動車関連向けが減少したものの、高速通信（５G）デバイスやパソコン等のIT機器の需
要増加により、半導体封止用及び基板用エポキシ樹脂が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、在宅勤務向けにコンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したものの、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、繊維用染料が低調に推移し、前年同四半期を下回りまし
た。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
ポラテクノグループは、感染症拡大の影響により染料系偏光フィルム、Ｘ線分析装置用部材ともに低調に推移
し、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は色素材料事業及びポラテクノグループの売上高の減少により 15億４百万円 となり、前年同
四半期に比べ ２億２千４百万円 （13.0％）減少 しました。
3/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
（医薬事業）
売上高は 126億９千万円 となり、前年同四半期に比べ ８億４千２百万円 （7.1％）増加 しました。
国内向け製剤は、2019年10月と2020年４月の二度の薬価改定の影響を受けたものの、バイオシミラー、ジェ
ネリック医薬品への切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブ
BS」の伸長と新製品の「アプレピタントカプセル」が寄与したことにより、前年同四半期を上回りました。
国内向け原薬、受託事業は前年同四半期を下回ったものの、輸出は前年同四半期を上回りました。診断薬
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診抑制の影響を受け、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は 21億５千１百万円 となり、前年同四半期に比べ ７千５百万円 （3.6％）増加 しました。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は 63億１百万円 となり、前年同四半期に比べ 56億４千３百万円 （47.2％）減少 しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中国を除く国内を含めた地域の自動車市場が低迷した
ことにより国内事業、海外事業ともにエアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイク
ロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は自動車市場の低迷による売上高の減少により ２億６千２百万円 となり、前年同四半期に比
べ 18億２千５百万円 （87.4％）減少 しました。
（その他）
売上高は 19億９千９百万円 となり、前年同四半期に比べ １億２千５百万円 （5.9％）減少 しました。
アグロ事業は、国内が前年同四半期を上回ったものの、輸出が前年同四半期を下回ったことにより、アグロ
事業全体では前年同四半期を下回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は不動産事業他の売上高の増加により ５億７百万円 となり、前年同四半期に比べ ６千９百万
円 （15.9％）増加 しました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,873億７千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 88億７千６百万円増加 しました。主な増加は
有価証券52億９千２百万円、投資有価証券28億９百万円、のれん24億６千７百万円であり、主な減少は現金及
び預金32億６千４百万円であります。
負債は 755億９千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 71億１千９百万円増加 しました。主な増加は、短
期借入金95億２千８百万円、預り金８億５千７百万円（流動負債その他に含む）であり、主な減少は未払法人
税24億５千１百万円、未払費用８億６千２百万円（流動負債その他に含む）であります。
純資産は2,117億７千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億５千７百万円増加 しました。主な増加は
その他有価証券評価差額金19億４千３百万円、為替換算調整勘定５億９千万円であり、主な減少は利益剰余金
８億１千３百万円（配当金の支払により25億６千１百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益により 17
億４千８百万円 増加）であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資
金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フ
ローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な
際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法によ
り、資金調達を実施致します。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による先行き不透明な状況
に備え手元資金を確保するため、新たに10,000百万円の資金調達を行っております。
なお、 今後の資本的支出の内容は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除
却の計画」の記載から、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
4/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 26億２千２百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子
会社である株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業を吸収分割
の方法により、当社が承継することを決議いたしました。また、2020年５月22日開催の取締役会において、本件吸
収分割契約を締結することを決議し、同日、両者間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
5/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 177,503,570 177,503,570
であります。
（市場第一部）
計 177,503,570 177,503,570 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 177,503,570 － 14,932 － 17,257
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第１四半期会計期間の末日現在の株主名簿
を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 6,703,700
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 28,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 170,594,200 1,705,942 ―
単元未満株式 普通株式 177,670 ― ―
発行済株式総数 177,503,570 ― ―
総株主の議決権 ― 1,705,942 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
日本化薬株式会社 6,703,700 ― 6,703,700 3.77
丸の内２-１-１
（相互保有株式）
神奈川県高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 18,000 ― 18,000 0.01
一之宮７-10-１
高知県高岡郡佐川町
四国アンホ株式会社 10,000 ― 10,000 0.00
西山組８
計 ― 6,731,700 ― 6,731,700 3.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,222 39,958
受取手形及び売掛金 51,940 48,678
電子記録債権 1,846 1,346
有価証券 4,132 9,425
商品及び製品 30,987 30,542
仕掛品 1,640 1,419
原材料及び貯蔵品 14,988 16,882
その他 4,384 4,934
△ 39 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 153,102 153,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,249 40,910
機械装置及び運搬具（純額） 24,748 24,508
20,961 21,672
その他（純額）
有形固定資産合計 85,960 87,091
無形固定資産
のれん 748 3,216
2,613 4,928
その他
無形固定資産合計 3,362 8,144
投資その他の資産
投資有価証券 30,661 33,471
退職給付に係る資産 1,291 1,313
その他 4,140 4,219
△ 22 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,071 38,980
固定資産合計 125,393 134,217
資産合計 278,496 287,373
9/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,914 15,501
短期借入金 4,359 13,888
未払金 8,917 8,613
未払法人税等 2,646 195
6,961 7,079
その他
流動負債合計 38,800 45,278
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 6,182 6,129
退職給付に係る負債 426 434
11,067 11,754
その他
固定負債合計 29,676 30,318
負債合計 68,477 75,596
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 15,757 15,757
利益剰余金 184,156 183,342
△ 7,871 △ 7,871
自己株式
株主資本合計 206,975 206,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,856 9,799
為替換算調整勘定 △ 4,589 △ 3,998
△ 897 △ 849
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,369 4,951
非支配株主持分 675 664
純資産合計 210,019 211,776
負債純資産合計 278,496 287,373
10/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 42,893 36,825
28,057 24,676
売上原価
売上総利益 14,836 12,148
販売費及び一般管理費 10,092 9,375
営業利益 4,744 2,773
営業外収益
受取利息 67 61
受取配当金 385 331
持分法による投資利益 143 42
216 184
その他
営業外収益合計 812 618
営業外費用
支払利息 73 50
為替差損 805 288
82 68
その他
営業外費用合計 961 407
経常利益 4,595 2,984
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産処分損 78 104
88 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 166 104
税金等調整前四半期純利益 4,428 2,879
法人税、住民税及び事業税
774 124
488 1,006
法人税等調整額
法人税等合計 1,263 1,131
四半期純利益 3,165 1,748
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,122 1,748
11/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,165 1,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,484 1,943
為替換算調整勘定 △ 1,582 586
退職給付に係る調整額 21 47
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,045 2,577
四半期包括利益 120 4,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 249 4,330
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 129 △ ▶
12/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割）)
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結
子会社である株式会社ポラテクノ（以下「ポラテクノ」という）の液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用
部材等の製造販売事業（以下「本事業」という）を吸収分割（以下「本吸収分割」という）の方法により、当社が
承継することを下記の通り決議しております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の100%連結子会社であるポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造
販売事業
（２）企業結合日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（当社） 2020年３月31日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（ポラテクノ） 2020年３月27日
本吸収分割契約の締結日 2020年５月22日
本吸収分割契約の効力発生日 2020年10月１日（予定）
（注）本吸収分割は、分割会社であるポラテクノにおいては会社法第784条第1項に定める略式分割、承
継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割に該当するため、両社の株
主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。
（３）企業結合の法的形式
ポラテクノを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式であります。
（４）結合後企業の名称
現時点において、本吸収分割による両当事会社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び
決算期の変更は予定されておりません。但し、本吸収分割後の分割会社の主な事業内容については、土地
の賃貸事業への変更を予定しております。また、それに伴う分割会社の定款の変更を、2020年６月24日の
株主総会で承認を受けております。
（５）その他の取引の概要に関する事項
当社直接の事業部として取り込むことにより、両社のもつ人材、販売チャネル、生産拠点、知的財産な
どの経営資源の更なる有効活用と最適配置、両社の研究開発体制の一体化による研究開発の効率化と迅速
化、ガバナンス強化など、同事業の効率化及び拡大を図るものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り について重要な変更はありません。
13/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
従業員（住宅融資） 851 859
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 11,000 11,000
借入実行残高 － －
差引額 11,000 11,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 2,959 2,911
のれんの償却額 50 129
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,597 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で5,000,000株の自己株式の消却をいたしまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が７百万円、利益剰余金が5,599百万円、自己株式が
5,606百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,561 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 16,974 11,848 11,945 40,768 2,124 42,893 － 42,893
セグメント間の内部売上
25 0 － 25 24 50 △ 50 －
高又は振替高
計 17,000 11,848 11,945 40,794 2,149 42,943 △ 50 42,893
セグメント利益 1,729 2,075 2,088 5,892 438 6,331 △ 1,587 4,744
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額 △1,587百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,602百万円、セ
グメント間取引消去15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 15,833 12,690 6,301 34,825 1,999 36,825 － 36,825
セグメント間の内部売上
34 0 － 34 23 58 △ 58 －
高又は振替高
計 15,867 12,690 6,301 34,860 2,023 36,884 △ 58 36,825
セグメント利益 1,504 2,151 262 3,918 507 4,426 △ 1,652 2,773
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額 △1,652百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,664百万円、セ
グメント間取引消去11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、各報告セグメントに配分していた当社の一般管理費については、グ
ループ全体の経営・管理活動を担っている実態を反映し、また各報告セグメントの業績をより適切に把握するた
め、全社費用として区分しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、機能化学品事業にお
いて774百万円、医薬事業において455百万円、セイフティシステムズ事業において456百万円、その他において
79百万円それぞれ増加し、セグメント利益の調整額が1,765百万円減少しております。
15/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したもの
を記載しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいてHenkel AG & Co.KGaAからの事業譲受によりのれんが発生しておりま
す。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては2,602百万円であります。
16/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、Henkel AG & Co. KGaA(本社：ドイツ デュセルドルフ)と
の間で、Henkelの行うLCD・半導体クリーナー事業を譲受することを決議しております。同日、事業譲渡契約を
締結し、2020年４月１日付で対象事業を譲受しております。その概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Henkel AG & Co.KGaA
事業の内容 ：LCD・半導体クリーナー事業
(2) 企業結合を行った主な理由
LCD・半導体クリーナーは、LCDや半導体等の製造に際し、基板洗浄、回路形成における現像工程やフォトレ
ジストの剥離工程に必ず使用され、様々なクリーナーが大量に使用されております。当社の機能性材料事業で
は、既存の封止材用エポキシ樹脂、MEMSレジスト、LCDシール剤やソルダーレジスト用アクリレート等に加え
て対象事業を取得することで、LCD及び半導体材料メーカーとして事業領域を拡大して成長を図り、2025年の
事業目標の達成に寄与します。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,228百万円
取得原価 6,228百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,602百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
17/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 18円03銭 10円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,122 1,748
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,122 1,748
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 173,144 170,793
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円03銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△0 －
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る
(△0) －
持分変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 睦 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
21/22
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
