株式会社バルカー 四半期報告書 第121期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社バルカー(E01164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月29日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社バルカー
【英訳名】 VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 本 坊 吉 博
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 植 木 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 植 木 聡
【縦覧に供する場所】 ※株式会社バルカー 大阪営業所
（大阪市中央区本町一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 12,619 10,960 48,212
売上高
（百万円） 1,544 928 4,256
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,091 700 2,918
純利益
（百万円） 1,077 970 2,267
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,545 34,991 34,930
純資産額
（百万円） 50,911 50,143 48,128
総資産額
（円） 62.14 39.82 165.85
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 64.8 66.7 69.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。 なお、第1四半期連結会計期間においてシール製品事業である株式会社バルカーエラストマーの株式を
譲渡し、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、新型コロナウイルス感染症が幅広い産業の企業活動と個人
消費に影響を与えたことにより、景気の悪化が急速に進みました。また、海外経済においても新型コロナウイルス
感染症の拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米国と中国との通商問題がより深刻化するなど、
悪化の一途をたどることとなりました。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限
に抑えるべく各種の対策を実施する一方で、足許の業績確保に努めるとともに、当期から開始した３か年中期経営
計画“New Frontier 2022”（NF2022）に沿って将来の回復・成長に向けた戦略を推進しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が１０９億６千万円
（前年同期比１３．１％減）、営業利益が８億７千８百万円（同４３．１％減）、経常利益が９億２千８百万円
（同３９．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億円（同３５．８％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主に以下のとお
りであります。
・自動車・産業機械関連産業を主な顧客とする機器市場に向けた販売の減少
・半導体設備投資の見直しの動きを反映した先端産業市場向け一部案件の先送り
・需要減少と現地政府の休業指示等による海外販売・生産拠点の稼働低下（主に中国）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間より、セグメント内における個別事業の占める比率を勘案し、従来の「その他事業」
から「シリコンウエハーリサイクル事業他」に名称を変更しております。なお、過年度業績も含めセグメント情報
に与える影響はありません。
（シール製品事業）
シール製品事業は、先端産業市場向けの販売が回復したものの、機器市場からの需要が大きく減少し、売上高
は７９億１千６百万円（前年同期比６．３％減）、セグメント利益は１１億３千万円（同５．７％減）となりまし
た。
（機能樹脂製品事業）
機能樹脂製品事業は、主要市場からの需要が減少したことに加え、先端産業市場向け製品の納入時期の先送り
等により、売上高は２３億４千２百万円（前年同期比２９．９％減）、セグメント損失は２億１千８百万円（前年
同期はセグメント利益２億９百万円）となりました。
（ シリコンウエハーリサイクル事業他 ）
シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業の受託量が減少し、売上高７億２百万円（前年同期比１５．
２％減）、セグメント損失は３千３百万円（前年同期はセグメント利益１億３千４百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は５０１億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２０億１
千４百万円増加いたしました。流動資産は２７９億８百万円となり、１０億９千７百万円増加いたしました。主な
要因は、受取手形及び売掛金の増加６億１千２百万円、電子記録債権の増加２億６千８百万円、仕掛品の増加１億
３千６百万円等であります。固定資産は２２２億３千４百万円となり、９億１千７百万円増加いたしました。主な
要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれる機械装置及び運搬具の増加７億２千９百万円、投資有価証券の
増加６億２百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加１億６千６百万円、有形固定資産のその
他（純額）に含まれる建設仮勘定の減少２億６千６百万円、建物及び構築物（純額）の減少２億３千３百万円等で
あります。
負債は、１５１億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１９億５千３百万円増加いたしました。流動負
債は１１２億９千万円となり、７億７千２百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加５億４千１百
万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加４億６千９百万円、未払金の増加２億３千９百万円、支払手形
及び買掛金の減少５億３千４百万円等であります。固定負債は３８億６千１百万円となり、１１億８千万円増加い
たしました。主な要因は、長期借入金の増加９億４千８百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加
１億８千５百万円等であります。
純資産は３４９億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千万円増加いたしました。主な要因は、その
他有価証券評価差額金の増加５億１千１百万円、為替換算調整勘定の減少２億７千２百万円、利益剰余金の減少１
億８千５百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６９．３％から６６．７％となり、２．６ポイント減少しまし
た。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億１千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月29日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,688,733 18,688,733
普通株式
市場第一部 100株
18,688,733 18,688,733 ― ―
計
（注) １ 2020年６月24日付の取締役会決議により、 譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で自己株式
42,900株を処分しております。
２ 提出日現在の発行済株式のうち78,000株は、 譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出
資（金銭報酬債権 158百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 18,688,733 － 13,957 － 4,197
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,078,100 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,532,800 175,328
普通株式 同上
77,833 －
単元未満株式 普通株式 同上
18,688,733 － －
発行済株式総数
－ 175,328 －
総株主の議決権
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 86株
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
1,078,100 － 1,078,100 5.77
二丁目１番１号
株式会社バルカー
－ 1,078,100 － 1,078,100 5.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,644 6,622
現金及び預金
※ 11,357 ※ 11,969
受取手形及び売掛金
※ 1,885 ※ 2,153
電子記録債権
3,000 3,029
商品及び製品
646 783
仕掛品
1,369 1,307
原材料及び貯蔵品
1,922 2,056
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
26,811 27,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,278 6,045
4,005 4,003
土地
その他（純額） 5,582 6,024
15,866 16,073
有形固定資産合計
無形固定資産
906 1,064
その他
906 1,064
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,982 3,584
投資有価証券
1,561 1,512
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,544 5,096
投資その他の資産合計
21,317 22,234
固定資産合計
48,128 50,143
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,190 4,656
支払手形及び買掛金
1,782 2,323
短期借入金
130 121
1年内返済予定の長期借入金
362 351
未払法人税等
430 161
賞与引当金
38 15
役員賞与引当金
2,581 3,660
その他
10,517 11,290
流動負債合計
固定負債
1,158 2,107
長期借入金
534 489
退職給付に係る負債
987 1,264
その他
2,680 3,861
固定負債合計
13,197 15,151
負債合計
純資産の部
株主資本
13,957 13,957
資本金
3,963 3,963
資本剰余金
16,558 16,373
利益剰余金
△ 1,635 △ 1,636
自己株式
32,843 32,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,054 1,565
その他有価証券評価差額金
△ 131 △ 403
為替換算調整勘定
△ 432 △ 386
退職給付に係る調整累計額
490 775
その他の包括利益累計額合計
1,596 1,557
非支配株主持分
34,930 34,991
純資産合計
48,128 50,143
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
12,619 10,960
売上高
7,657 6,544
売上原価
4,962 4,415
売上総利益
3,418 3,537
販売費及び一般管理費
1,543 878
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
29 23
受取配当金
61 73
設備賃貸料
－ 3
為替差益
23 34
その他
115 135
営業外収益合計
営業外費用
16 16
支払利息
47 56
設備賃貸費用
29 －
為替差損
6 1
持分法による投資損失
14 9
その他
114 84
営業外費用合計
1,544 928
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
36 131
投資有価証券売却益
38 132
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
1 3
固定資産廃棄損
－ 30
投資有価証券売却損
※ 20
－
石綿疾病補償金
1 54
特別損失合計
1,580 1,007
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 463 350
△ 8 △ 42
法人税等調整額
455 308
法人税等合計
四半期純利益 1,124 699
32 △ 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,091 700
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,124 699
四半期純利益
その他の包括利益
△ 83 510
その他有価証券評価差額金
12 △ 283
為替換算調整勘定
21 46
退職給付に係る調整額
1 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 47 271
その他の包括利益合計
1,077 970
四半期包括利益
（内訳）
1,034 985
親会社株主に係る四半期包括利益
42 △ 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じて
おります。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点
では困難であります。 そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は
2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、固定資産については、将来業績に与える影響が限定的で
あるため、減損による重要な影響は無いと考えております。更に、繰延税金資産の回収可能性の評価に与える重
要な影響も認識しておりません。 また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更は
ありません。
なお、以上の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったも
のでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結
果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）
957百万円 685百万円
流動化に伴う買戻し義務額
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
※ 石綿疾病補償金
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 522百万 円 594百万 円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 878 50.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 880 50.0 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
シリコン
計算書計上額
合計 調整額
シール 機能樹脂
ウエハーリサ
（注）
製品事業 製品事業
イクル事業他
売上高
8,451 3,340 827 12,619 － 12,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,451 3,340 827 12,619 － 12,619
計
1,198 209 134 1,543 － 1,543
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
シリコン
計算書計上額
合計 調整額
シール 機能樹脂
ウエハーリサ
（注）
製品事業 製品事業
イクル事業他
売上高
7,916 2,342 702 10,960 － 10,960
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,916 2,342 702 10,960 － 10,960
セグメント利益又は損失（△） 1,130 △ 218 △ 33 878 － 878
（注）セグメント利益 又は損失（△） の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの一部名称の変更）
当第1四半期連結累計期間より、セグメント内における個別事業の占める比率を勘案し、従来の「その他事業」
から「シリコンウエハーリサイクル事業他」に名称を変更しております。なお、過年度業績も含めセグメント情
報に与える影響はありません。
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株式会社バルカー(E01164)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 62円14銭 39円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,091 700
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,091 700
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,571 17,604
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社バルカー(E01164)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月29日
株式会社バルカー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 晋一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バル
カーの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社バルカー(E01164)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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