椿本興業株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 椿本興業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目３番20号
【電話番号】 大阪 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田３丁目３番20号
【電話番号】 大阪 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 194,829,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社 東京本社
(東京都港区港南２丁目16番２号)
椿本興業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸２丁目15番10号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 64,300株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １ 2020年７月31日開催の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(2005年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社
の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」とい
う。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 64,300株 194,829,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 64,300株 194,829,000 ―
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
3,030 ― 100株 2020年８月17日 ― 2020年８月17日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結
しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
椿本興業株式会社 財経部 大阪市北区梅田３丁目３番20号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 大阪営業部 大阪市中央区伏見町３丁目５番６号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
194,829,000 ― 194,829,000
(注) １ 発行諸費用は発生いたしません。
２ 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本自
己株式処分による諸費用の概算額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額194,829,000円につきましては、2020年８月17日以降、諸費用の支払等に充当する予定であり
ます。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
三井住友信託銀行株式会社(信託口)
名称
(再信託受託者： 株式会社日本カストディ銀行(信託口))
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
(有価証券報告書)
直近の有価証券報告書提出日 事業年度 第８期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2020年６月29日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先は当社の普通株式282,200株(発行済株式総数の4.34％)を保有して
おります。当社は割当予定先の親会社である三井住友トラスト・ホールディ
出資関係
ングス株式会社の普通株式13,733株(発行済株式総数の0.00％)を保有してお
ります。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 借入取引及び預金取引を行っています。
技術又は取引関係 信託銀行取引があります。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2020年７月31日現在のものであります。な
お、出資関係につきましては、2020年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
(a) 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役(社外取締役を除き、委任型執行役員を兼務する者も含みます。以下も同様です。)及び委
任型執行役員(取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。以下、取締役と委任型執行役員を総称して「取
締役等」といいます。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することといた
しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によ
る利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交
付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、取締役等の退任時です。
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(b) 役員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は取締役等を対象とする株式交付規定を制定します。
② 当社は取締役等を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者に株
式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、当社の取締役に交付するための株式取得資金については、株主総
会の承認を受けた金額の範囲内とします。)を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によりま
す。)。
④ 信託期間を通じて株式交付規定の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及
び当社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人
は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使
しないこととします。
⑤ 株式交付規定に基づき、当社は取締役等に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規定及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役等は、本信託の受益者として、付
与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規定・信託契
約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交
付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規定及
び信託契約に定めることにより、当社取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定し
ております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産
を管理委託(再信託)します。
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(c) 役員向け株式交付信託の概要
当社にて導入する「役員向け株式報酬制度」に係る信託
(１) 名称
役員向け株式交付信託
(２) 委託者
当社
三井住友信託銀行株式会社
(３) 受託者
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
(４) 受益者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
(５) 信託管理人
当社及び当社役員から独立している第三者を選定する予定
(６) 信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(７) 信託契約日
2020年８月17日(予定)
(８) 金銭を信託する日
2020年８月17日(予定)
(９) 信託の期間
2020年８月17日～2023年８月31日(予定)
(10) 信託の目的
株式交付規定に基づき当社株式を受益者へ交付すること
ｃ 割当予定先の選定理由
本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀
行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株
式会社を受託者として役員向け株式交付信託契約を締結する予定であり、かかる契約に基づいて、三井住友信託銀
行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))を割当予定先として選定いたしまし
た。
ｄ 割り当てようとする株式の数
64,300株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))
は、信託契約に基づき、信託期間内において取締役等を対象とする株式交付規定に基づき当社株式等の信託財産を
受益者に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社
から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの当初信託金をもっ
て割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書案において確認をしております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))
は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立した第三
者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信
託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対し、議決権不行使の指図を行います。
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割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何
らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディ
スクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対
応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等
と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確
約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団
体等と何ら関係を有していないと判断しております。
また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定
団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的
な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを割当予定先が表明し、かつ、将来にわたっても該当せずか
つ行わないことについて、割当予定先から信託契約書において確約を受ける予定です。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関
係を有していないと考えております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2020年７月30日(取締役会
決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値である3,030円といたしました。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間(2020年７月１日～2020年７月30日)の終値平
均3,381円(円未満切捨て)からの乖離率が△10.38％、直近３ヵ月間(2020年５月１日～2020年７月30日)の終値平均
3,439円(円未満切捨て)からの乖離率が△11.89％、あるいは直近６ヵ月間(2020年１月31日～2020年７月30日)の終
値平均3,473円(円未満切捨て)からの乖離率が△12.76％となっていることから、当社株式の最近の平均株価からの
乖離率を踏まえても合理的な価額となっております(乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五入)。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考
えております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役全員(４名、うち２名は社外監査役)が、割当予
定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規定に基づき、信託期間中の取締役等の役
位及び構成推移等を勘案のうえ、取締役等に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規
模は、2020年３月31日現在の発行済株式総数6,497,969株に対し、0.99％(2020年３月31日現在の総議決権個数
62,345個に対する割合1.03％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入)となります。
当社としては、本制度は当社取締役等の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値
向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への
影響は軽微であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
総議決権数
割当後の 総議決権数
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 に対する所
(千株) 有議決権数
(千株) 有議決権数
の割合(％)
の割合(％)
大阪市北区中之島３丁目３番
株式会社椿本チエイン 671 10.77 671 10.66
３号
東京都中央区日本橋２丁目７
太陽生命保険株式会社 573 9.20 573 9.11
番１号
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ Ｇ
ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴ
ＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ
ＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲ
ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ
Ｄ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ 424 6.80 424 6.73
ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ
Ｎ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
(常任代理人 メリルリンチ日本
(東京都中央区日本橋１丁目４
証券株式会社)
番１号)
東京都千代田区丸の内１丁目
株式会社三井住友銀行 284 4.57 284 4.52
１番２号
東京都千代田区丸の内１丁目
三井住友信託銀行株式会社 282 4.53 282 4.48
４番１号
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海１丁目８番
281 4.52 345 5.49
銀行株式会社 11号
東京都千代田区丸の内２丁目
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 280 4.49 280 4.45
７番１号
東京都豊島区西池袋１丁目４
光通信株式会社 192 3.09 192 3.06
番10号
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番
186 2.99 186 2.96
株式会社 ３号
大阪市中央区備後町２丁目２
株式会社りそな銀行 158 2.53 158 2.51
番１号
計 ― 3,335 53.52 3,399 53.97
(注) １ 2020年３月31日現在の株主名簿を基準としております。
２ 上記のほか自己株式237,300株(2020年３月31日現在)があり、当該割当後は173,000株となります。ただし、
2020年４月１日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。
３ 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」が保有する345千株には、本自己株式処分により増加する
64千株が含まれております。
４ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
５ 所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
６ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2020年３月31
日現在の総議決権数(62,347個)に本自己株式処分により増加する議決権数(643個)を加えた数で除した数値
です。
７ 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」は2020年７月27日に「株式会社日本カストディ銀行」に商
号変更されております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスク
「第四部 組込情報」に掲げた第117期有価証券報告書(以下「有価証券報告書」といいます。)に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において生じた変
更は以下の通りであります。
（災害の発生）
今般の新型コロナウイルス感染症の発生に対しては、感染症拡大の防止と事業継続の体制維持の観点から、当
企業グループの役職員全員に対し、国・地方自治体の指示に従い在宅勤務を基本とし、営業部門においては、テ
レワークを中心とした営業活動に加えシフト制勤務を、管理部門においては必要最低限の社員のみで主要な事業
拠点の機能を維持できるようにシフト制勤務を義務付けておりましたが、地方自治体の緊急事態宣言の解除を受
け、2020年７月１日より、在宅勤務やシフト制勤務を主要とした、事務所への出勤を回避する勤務から、午前10
時から午後３時までの勤務時間を短縮した上で事務所へ出勤をする通常体制の勤務へ移行し、継続中でありま
す。
なお、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の
必要はないと判断しております。
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第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第117期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下の
とおり臨時報告書を2020年７月１日に近畿財務局長に提出しております。
(2020年７月１日提出臨時報告書)
１（提出理由）
2020年６月26日開催の当社第117回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２（報告内容）
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2020年６月26日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
１．期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき 金100円
２．剰余金の処分に関する事項
（１）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 3,030,000,000円
（２）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,030,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
取締役会の運営に柔軟性を持たせるため、定款第26条(招集権者および議長)に所要の変更を行な
う。
第３号議案 取締役６名選任の件
取締役として、椿本哲也、香田昌司、春日部 博、伊藤弘幸、新 健一、二宮秀樹を選任する。
第４号議案 監査役４名選任の件
監査役として、山北 薫、大河原 治、小林 均、山本直道を選任する。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、植野禎仁を選任する。
第６号議案 取締役および委任型執行役員に対する株式報酬等の額および内容決定の件
取締役（社外取締役を除く）および委任型執行役員に対する株式報酬制度を新たに導入する。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 賛成率（％） 決議結果
第１号議案 52,442 434 １ 99.04 可決
第２号議案 52,842 34 １ 99.80 可決
第３号議案
椿本 哲也 51,873 1,002 １ 97.97 可決
香田 昌司 52,355 520 １ 98.88 可決
春日部 博 52,380 496 １ 98.93 可決
伊藤 弘幸 52,375 501 １ 98.92 可決
新 健一 52,414 462 １ 98.99 可決
二宮 秀樹 52,409 467 １ 98.98 可決
第４号議案
山北 薫 52,467 409 １ 99.09 可決
大河原 治 52,195 680 １ 98.58 可決
小林 均 44,555 8,321 １ 84.15 可決
山本 直道 52,788 88 １ 99.70 可決
第５号議案
植野 禎仁 52,813 63 １ 99.75 可決
第６号議案 49,056 3,817 １ 92.65 可決
（注）各決議事項の可決要件は次のとおりです。
・第１号議案および第６号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主の出席および出席した
当該株主の３分の２以上の賛成です。
・第３号議案、第４号議案および第５号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
（4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合
計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、
賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券届出書（組込方式）
第３ 最近の業績の概要
2020年7月31日開催の取締役会において決議された第118期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
に係る四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了しておりませんので、四
半期レビュー報告書は受領しておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) （四半期連結貸借対照表）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,412 10,050
受取手形及び売掛金 27,436 22,755
電子記録債権 6,411 8,949
商品及び製品 2,599 2,560
仕掛品 620 1,110
その他 1,608 1,708
△168 △163
貸倒引当金
流動資産合計 54,921 46,971
固定資産
有形固定資産 1,785 1,760
無形固定資産 121 115
投資その他の資産
投資有価証券 7,070 7,470
長期未収入金 1,358 1,357
繰延税金資産 880 723
その他 1,343 1,325
△1,511 △1,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,141 9,366
固定資産合計 11,048 11,243
資産合計 65,969 58,214
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,352 11,690
電子記録債務 19,787 15,169
未払法人税等 852 90
前受金 3,077 3,340
役員賞与引当金 7 －
工事損失引当金 12 12
偶発損失引当金 208 208
578 531
その他
流動負債合計 38,877 31,042
固定負債
退職給付に係る負債 1,901 1,904
長期未払金 213 211
繰延税金負債 － 2
237 238
その他
固定負債合計 2,353 2,356
負債合計 41,231 33,399
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,805 1,805
利益剰余金 19,126 18,943
△490 △490
自己株式
株主資本合計 23,387 23,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,260 1,588
繰延ヘッジ損益 △2 0
為替換算調整勘定 41 △6
△181 △175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,117 1,405
非支配株主持分 233 204
純資産合計 24,738 24,814
負債純資産合計 65,969 58,214
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(2) (四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書)
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 26,285 19,230
22,440 16,346
売上原価
売上総利益 3,844 2,884
販売費及び一般管理費 2,668 2,379
営業利益 1,176 504
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 151 134
助成金収入 － 48
持分法による投資利益 7 －
29 8
その他
営業外収益合計 188 192
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 13 12
持分法による投資損失 － 13
為替差損 － 8
6 5
その他
営業外費用合計 20 39
経常利益 1,345 656
特別利益
3 －
固定資産売却益
特別利益合計 3 －
税金等調整前四半期純利益 1,348 656
法人税、住民税及び事業税
442 175
28 34
法人税等調整額
法人税等合計 470 210
四半期純利益 877 446
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 856 443
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 877 446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △543 328
繰延ヘッジ損益 △5 2
為替換算調整勘定 16 △45
退職給付に係る調整額 6 6
△0 △22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △527 269
四半期包括利益 350 715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 324 731
非支配株主に係る四半期包括利益 26 △15
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有価証券届出書（組込方式）
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
有価証券報告書
(第117期) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４―１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる椿本興業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、椿
本興業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、椿本興業株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、椿本興業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる椿本興業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、椿本興
業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（組込方式）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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