高砂熱学工業株式会社 内部統制報告書 第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂熱学工業株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
高砂熱学工業株式会社(E00149)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月27日
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 社長執行役員 小 島 和 人
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役ＣＦＯ 専務執行役員 原 芳 幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(JRセントラルタワーズ))
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長ＣＯＯ社長執行役員 小島 和人および当社取締役ＣＦＯ専務執行役員 原
芳幸は、当社ならびに連結子会社および持分法適用関連会社（以下「当社グループ」といいま
す。）の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表
した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び
監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準
拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能すること
で、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内
部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があり
ます。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しておりま
す。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内
部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定してお
ります。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報
告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および
運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社10社を対
象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲
を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社５社および持分法適用関連会社１社について
は、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高
（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の
概ね３分の２に達している当社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点
においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」に含まれる「完
成工事高」、「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれる「完成工事未収入金」および「未成
工事支出金等」に含まれる「未成工事支出金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしまし
た。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスも、財務報告への影響を勘
案し、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2020年３月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は
有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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