高砂熱学工業株式会社 有価証券報告書 第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂熱学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月27日
【事業年度】 第140期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 社長執行役員 小 島 和 人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8212(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 伊 藤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8214
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理財務部長 松 崎 秀 樹
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(JRセントラルタワーズ))
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 251,291 260,204 289,933 319,834 320,893
経常利益 (百万円) 10,602 13,427 17,461 18,359 19,286
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,650 8,665 11,804 12,609 13,231
当期純利益
包括利益 (百万円) 59 9,339 14,398 10,120 7,702
純資産額 (百万円) 104,613 111,574 124,484 126,208 125,861
総資産額 (百万円) 223,267 233,426 264,062 279,743 265,649
１株当たり純資産額 (円) 1,392.30 1,487.29 1,637.63 1,704.31 1,757.68
１株当たり当期純利益 (円) 89.40 117.83 160.41 173.29 186.49
潜在株式調整後
(円) 89.15 117.49 159.94 173.08 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.8 46.9 45.7 43.6 46.0
自己資本利益率 (％) 6.4 8.2 10.3 10.4 10.8
株価収益率 (倍) 15.8 13.3 12.2 10.3 8.9
営業活動による
(百万円) △ 1,272 23,528 6,170 14,892 △ 6,369
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,398 2,329 △ 5,685 △ 6,069 △ 8,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,215 △ 6,079 7,107 △ 7,928 △ 4,199
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,342 46,556 54,558 55,226 36,526
の期末残高
従業員数 (名) 4,576 4,831 5,714 5,912 5,899
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第139期の期
首より適用しており、第138期以前にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
完成工事高 (百万円) 199,204 200,945 217,474 245,126 242,951
経常利益 (百万円) 9,206 12,703 15,023 15,850 17,169
当期純利益 (百万円) 5,804 8,606 10,306 11,366 12,278
資本金 (百万円) 13,134 13,134 13,134 13,134 13,134
発行済株式総数 (株) 82,765,768 82,765,768 82,765,768 79,765,768 79,765,768
純資産額 (百万円) 92,175 99,565 108,806 109,375 110,140
総資産額 (百万円) 196,905 204,216 227,959 240,694 228,283
１株当たり純資産額 (円) 1,247.07 1,345.92 1,469.76 1,521.56 1,579.62
１株当たり配当額
(円) 28.00 36.00 50.00 52.00 56.00
(うち１株当たり
(円) ( 12.50 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 ) ( 26.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 77.75 116.60 139.53 155.64 172.42
潜在株式調整後
(円) 77.53 116.26 139.14 155.46 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.7 48.6 47.6 45.4 48.2
自己資本利益率 (％) 6.2 9.0 9.9 10.4 11.2
株価収益率 (倍) 18.2 13.4 14.0 11.4 9.6
配当性向 (％) 36.0 30.9 35.8 33.4 32.5
従業員数 (名) 1,885 1,950 2,025 2,051 2,064
株主総利回り
(％) 96.1 108.7 137.9 129.9 125.5
(比較指標：
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX(配当込み))
最高株価 (円) 1,931 1,707 2,179 2,229 2,024
最低株価 (円) 1,361 1,147 1,529 1,605 1,400
(注) １．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２．第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第139期の期
首より適用しており、第138期以前にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1923年11月 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式
会社として設立。
1943年７月 高砂熱学工業株式会社に改称。
1949年３月 大阪支店開設。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録
更新)
1952年３月 札幌出張所開設。(1968年４月支店に昇格)
1952年８月 名古屋出張所開設。(1959年３月支店に昇格)
1959年２月 九州出張所開設。(1972年４月支店に昇格)
1967年４月 東北出張所開設。(1973年４月支店に昇格)
1969年11月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1971年11月 大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1972年３月 日本開発興産株式会社を設立。(現・連結子会社)
1972年４月 日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)
1972年９月 日本エスエフ株式会社を設立。(1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更)
1973年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。
1974年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。
(以後３年ごとに許可更新)
1980年４月 海外事業本部開設。(現・国際事業部)
1980年11月 T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)
1984年７月 タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)
1984年12月 厚木市に総合研究所新設。(現・技術研究所)
1987年１月 横浜支店開設。
1989年４月 広島支店開設。（現・中四国支店）
1991年４月 関東支店開設。（2011年３月廃止）
1994年３月 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年６月 タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)
2000年３月 高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年６月高砂エンジニアリングサービ
ス株式会社に社名変更) (2014年10月吸収合併により消滅)
2003年７月 高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年３月高砂建築工程(中国)有限公
司に社名変更)(現・連結子会社)
2005年４月 タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)
2005年12月 国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ご
とに許可更新)
2006年４月 関信越支店開設。
2007年４月 タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2008年10月 日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フ
ローダ株式会社に社名変更）(2019年２月清算結了)
2009年１月 海外事業本部アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）
2010年３月 大阪証券取引所における株式上場を廃止。
2012年２月 日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分
法適用関連会社）
2012年３月 株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
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2012年11月 タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社、
提出日現在、清算手続き中）
2013年７月 グリーン・エアプラザを開設。
2013年11月 PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）
2014年４月 ミャンマー事務所開設。
2014年６月 (大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。
2014年７月 本社を東京都千代田区から新宿区に移転。
2014年８月 マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。
2014年10月 株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エ
ンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠
エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月ＴＭＥＳ株式会社に
社名変更）
2014年10月 月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。
2015年１月 関信越支店を東京都から埼玉県に移転。
2015年２月 タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2015年12月 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を
株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）
2017年５月 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結
2017年11月 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を
株式の追加取得により連結子会社化（現・連結子会社）
2018年10月 ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結
2018年11月 株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2019年３月 上総環境調査センター株式会社を株式の取得により子会社化。（現・非連結子
会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社
10社、持分法非適用関連会社３社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事
業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、セグメントと同一の区分であります。
設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂
丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱
丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田
工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っておりま
す。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設
計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工
程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有
限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニア
リング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.
が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を
行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・
テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・
取付事業を行っております。
設備機器の製 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行
造・販売事業 っております。
その他 日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を
行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
議決権の
資本金 主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
営業上の取引
高砂丸誠エンジニア 当社施工建物の保守・点検・設備
東京都港区 419 設備工事事業 100.00 －
リングサービス㈱ 総合管理等
役員の兼任 当社従業員 ２名
100.00
㈱丸誠サービス 東京都港区 30 設備工事事業 － 役員の兼任 無し
(100.00)
営業上の取引
当社の工事施工に伴う工事の
㈱清田工業 東京都中央区 50 設備工事事業 51.00 －
一部を受注
役員の兼任 当社従業員 ２名
営業上の取引
高砂建築工程(中国) 中華人民共和国 人民元 当社からの技術援助
設備工事事業 100.00 －
有限公司 北京市 50,367千 工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ３名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
シンガポール
タカサゴシンガポール 当社に発注
シンガポール ドル 設備工事事業 100.00 －
Pte.Ltd. 当社からの技術援助
5,578千
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ３名
営業上の取引
高砂熱学工業(香港) 香港ドル 当社からの技術援助
中華人民共和国
設備工事事業 100.00 －
香港特別行政区
有限公司 81,000千 銀行借入保証等
役員の兼任 当社従業員 ２名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
タカサゴベトナム ベトナム・ ベトナムドン 当社に発注
設備工事事業 100.00 －
Co.,Ltd. ハノイ 138,078百万 当社からの技術援助
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ４名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
タイ・
タイバーツ 当社に発注
57.18
タイタカサゴCo.,Ltd. サムットプラー 設備工事事業 －
(8.18)
20,000千 当社からの技術援助
カーン
銀行借入保証等
役員の兼任 当社従業員 ２名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
マレーシア
T.T.E.エンジニアリン
マレーシア・
当社に発注
グ(マレーシア) リンギット 設備工事事業 30.00 －
プタリンジャヤ 当社からの技術援助
Sdn.Bhd. (注) ２
1,000千
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ３名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
タカサゴエンジニアリ
メキシコ・ メキシコペソ 当社に発注
ングメキシコ,S.A.de
設備工事事業 99.99 －
ケレタロ 125百万 当社からの技術援助
C.V.
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ２名
営業上の取引
インテグレーテッド・
インド・ インドルピー 当社からの技術援助
クリーンルーム・テク
設備工事事業 57.06 －
銀行借入保証等
ハイデラバード 51百万
ノロジーズ Pvt.Ltd.
役員の兼任 当社従業員 ５名
営業上の取引
設備機器の製造 当社の工事施工に伴う機器
日本ピーマック㈱ 神奈川県厚木市 390 100.00 －
・販売事業 の納入
役員の兼任 当社従業員 ２名
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議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
営業上の取引
当社の工事施工に伴う機器
の納入
日本開発興産㈱ 東京都千代田区 50 その他 100.00 －
リース債務の保証等
当社所有建物の管理委託
役員の兼任 当社従業員 ３名
マレーシア・ マレーシア
TTEマレーシアホールデ
ィングスSdn.Bhd.
クアラルンプー リンギット － － 役員の兼任 当社従業員 ３名
－
(注) ３
ル
100千
タイ・
タイバーツ
タイタカサゴホールディ
49.00 － 役員の兼任 当社従業員 １名
サムットプラー
－
ングスCo.,Ltd.(注) ２
2,000千
カーン
(持分法適用関連会社)
営業上の取引
当社の工事施工に伴う工事の
日本設備工業㈱ 東京都千代田区 460 設備工事事業 34.01 －
一部を受注
役員の兼任 当社従業員 １名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であ
り、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。
４ 2020年４月１日付で高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱はTMES㈱へ社名を変更しております。
５ 議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
設備工事事業 5,563
設備機器の製造・販売事業 292
その他 44
合計 5,899
(注) 従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,064 42.0 16.1 8,789
(注) １ 提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。
２ 従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年６月１日に結成され、1974年６月19
日法内組合となりました。2020年３月31日現在の組合員数は1,384名であり、上部団体には所属し
ておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項
はありません。
また、一部国内連結子会社についても労働組合があり、労使関係は円滑な関係を維持しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示してお
ります。
(当面の対処すべき課題の内容等)
当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と
「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環
境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としておりま
す。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待
と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。
事業環境の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大が世界経済に深刻な打撃
をもたらすなど、国内外の経済および景気動向は一転して不透明感を強めており、今後も予断を
許さない状況が続くものと認識しております。こうした環境下において、当社グループにおきま
しても、様々なリスクに対処しながら、１年の延期が決定した東京オリンピック・パラリンピッ
クの関連需要およびその開催後を見据え、総合設備工事事業の拡充に取り組むとともに、国際事
業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっておりま
す。
当社では1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空調設備を中心とする
技術力やノウハウ、実績を蓄積し、空間創りのパイオニアとして、最高の品質提供と創意工夫に
よる技術開発、そして、それを可能とする“人財”の育成に取り組んできました。2023年の創立
100周年を目指し、2014年２月にグループを挙げた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を発表しま
した。経営理念である「最高の品質創り」をお客さまに提供し続ける企業へと成長するととも
に、働く社員が幸福感を体感できるような会社の風土を作り、“夢の実現と更なるステップへ”
飛躍してまいります。
経営基盤強化の面では、雇用環境の整備や多様な人財の活躍を支える新人事制度の導入・浸透
と働き方の改革に取り組むほか、グループ総合力強化のため、グループ会社間の人事交流の促進
を図っております。また、新技術・新事業を生み出す仕組みの構築として、2020年４月にイノ
ベーションセンターを設立し、マーケティング、研究開発、インキュベーションの各機能を一体
化することにより事業創造を推進してまいります。
このほか、業務・資本提携等の推進、国内外におけるエネルギーの供給および有効利用に関す
る事業の拡大と新技術・新商品の共同開発の推進を強化してまいります。また、ＢＣＰ（事業継
続計画）、森林づくりを通じた環境保全活動などにも、引き続き積極的に取り組んでまいりま
す。
当社グループは、ＣＳＲ活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に連動させた取
り組みとして実践し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的か
つ持続的な向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす
可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合
にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。リスク顕在化の未然防止にあ
たっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長ＣＯＯ(最高執行責任者)と
し、取締役ＣＦＯ(最高財務責任者)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジ
メント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリス
クを特定し、その対策の妥当性を評価しております。
１．事業環境に関するリスク
（1）民間設備投資の変動について
世界的な経済情勢の変化等の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更などに
より、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退するなど、事業環境に著しい変動が生
じる場合があります。かかる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
経済情勢の変化は先行きの見通しの予測が困難であるものの、当社グループは固定費縮減等
を含め、全社で総合的取り組みを行っていくことで対処します。
（2）調達コストに関するリスク
当社グループが施工工事を行うにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒など設
備工事等に係る資機材価格が高騰する場合があります。これらを請負金額に反映することが困
難な場合には、工事原価が想定以上に悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常
にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでス
ケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処します。
（3）技術員・技能者の人手不足による工程遅延リスク
当社グループが施工工事を行うにあたり、協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、
定められた納期までに工事を完了させることができない場合、完工高が上がらず、当社グルー
プの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性はあるも
のの、当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ITツールの活用、業務の標準化
による生産性向上を図ることで対処していきます。また、特に技術員・技能者の不足について
は、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの導入に
よる技能職の確保によって対処していきます。
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２．海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、収益機会の拡大のため、これまで中国、東南アジア、インドを中心に海外
への事業展開を図ってまいりました。
他方、当社グループの事業を海外展開していくにあたっては、言語、地理的要因、法制・税
制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、商慣習
の違い等の様々なリスクおよび特定の国や地域またはグローバルにおいて競争力を有する競合
他社との競争が激化するリスクが存在します。更には、外国政府により関係する諸規制が予告
なく変更されるリスクも存在します。当社グループが、これらのリスクに対処できない場合、
当社グループの海外への事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国際事業部が海外グループ会社を管
理・統括することにより、国際事業全体の戦略拠点の見直しを進めるとともに海外グループ会
社と常時情報連携を図り、適切なモニタリングを行うことで迅速にリスク対応できる体制を整
備しております。
３．事業の拡大に関するリスク
（1）事業領域の拡大について
当社グループは、本業の他に将来のグループを支える新たな事業と中長期的な企業価値向
上に資するフロンティアビジネスを創出する目的で、新規の事業領域への参入を行ってまいり
ます。新規の事業領域へ参入するに当たっては、相応の先行投資を必要とする場合があるほ
か、その領域固有のリスク要因が加わり、当社グループのリスク要因となる可能性がありま
す。
新規に参入した市場で求められる技術と当社グループが保有する技術がマッチングしない場
合や、市場の拡大スピードや成長規模、市場へ参入する難易度によっては、当初想定していた
成果を挙げることができない可能性があります。かかる場合、当社グループの財政状態および
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）Ｍ＆Ａ等について
当社グループは、成長市場への進出、新規顧客の獲得、関連技術の獲得等を目的として、国
内外を問わずＭ＆Ａを行うことを計画しており、これらを経営の重要戦略として位置付けてお
ります。
もっとも、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、その結果当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａ実施後、収
益計画と実績に大きな乖離が生じた場合には、のれんの減損損失計上を余儀なくされる可能性
があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａに積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化
する可能性を常に認識しておく必要があります。これに対しては、対象企業の財務内容、契約
関係、事業計画の精査等を行うことによって、極力諸リスクを低減するように努めておりま
す。
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４．資金調達に関するリスク
今後の資金調達については、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化によ
り格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グ
ループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできることは保証されておりません。そのよ
うな事態に至った場合、安定した資金繰りに支障が発生する等、当社グループの事業遂行の制
約要因となる可能性があるほか、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
今般の新型コロナウィルス感染症拡大の事態が長期化または更なる感染拡大が進行すれば、
当該リスクが顕在化する可能性は大きくなります。当社グループは、これらのリスクを回避す
るため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠
に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定
化・多様化に努めております。
５．施工中の事故、災害リスク
当社グループが施工工事を行うにあたって、施工中の災害または事故等の発生により、損害
賠償責任、瑕疵担保責任等を負担する可能性があります。当社グループは不測の事態に備えて
包括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社グルー
プの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
多数の施工現場を有する当社グループにおいては安全に向けて最大限の配慮を払うとともに
安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築等による安全衛生管理の徹底等、未然防止策によ
り低減に努めています。
６．人材確保に関するリスク
（1）国内の社員数の減少リスク
日本国内においては、定年退職者の増加により社員数の減少が見込まれており、将来の事業
活動に支障をきたす可能性があります。このような場合、当社グループの事業、財政状態およ
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定年延長・再雇用制度を充実させる等、長く社員が勤め続けることがで
きる人事制度を導入・浸透させるとともに、IoTの活用やデジタル化の推進などによる省人
化・効率化により生産性を高めることによって、社員数減少に備えております。今後は海外の
人材を含めたボーダーレスな人材活用を強化し、人材・スキルの確保に努めます。
（2）若手・専門性を有する人材の採用リスク
当社グループが若手や専門性を有する人材を継続的に確保することができず、円滑な事業活
動に支障が出る場合は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、またインターン
シップを実施する等によって優秀な人材の確保に努めております。中途採用も積極的に行って
おり、専門性を有する人材の拡充も進めております。
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７．無形資産(知的財産権等)に関するリスク
当社グループは、環境に貢献しうる技術を持ち、多くの特許等を保有しております。特許権
その他の知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する技術等を保護できない場合に
は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方
で、当社グループが、故意なく他者が持つ特許権その他の知的財産権等を侵害してしまい、被
侵害者から損害賠償請求されることもあり得ます。この場合、当社グループの事業、財政状態
および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、知的財産権等に関する専門部署を設け、侵害特許調査の徹底や全部門間で
常に情報共有を図る体制を確立することで、他者の知的財産権等を侵害することおよび他者に
よる当社グループの知的財産権侵害の未然防止に努めています。
８．市場に関するリスク
（1）資産保有リスク
当社グループは、不動産や有価証券等の資産を保有していますが、取引先を中心とした市場
性ある株式等は価格変動リスクを負っております。当連結会計年度末時点での市場価額との評
価差額(税効果会計の適用前)は102億63百万円の含み益ですが、今後の時価の動向次第でこれ
らの数値は変動いたします。また、大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生し、特別損失
として計上する可能性があります。このため、当該保有資産の時価の動向が当社グループの財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経済動向を注視しつつ、定期的に取締役会で資産の保有意義の検証を行
い、持続的に企業価値向上に資するものかどうかを検討しております。企業価値向上に資する
ものとはいえないと判断した資産については、売却する等、保有資産が価値減少するリスクの
低減に努めております。
（2）為替変動リスク
当社グループでは国を跨いでの資機材の調達は少ないため、取引上における為替変動リスク
は限定されたものですが、当社グループの海外連結対象会社の財務諸表について、現地通貨で
作成したものを、円換算した上で連結財務諸表を作成する際、為替変動による影響を完全に排
除することは困難であり、その結果、外国為替相場の変動が当社グループの財政状態および経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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９．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、個人情報の保護、取引先の秘密情報の管理に最大限の注意を払い、また、
建築設備等に関わるクラウド基盤およびその基盤上で提供するアプリケーションの開発、運
用、保守業務における情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証の取得を受けるな
ど、グループ全体としてリスク管理を徹底し、適切な情報管理を行っております。しかしなが
ら、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難
であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁か
らの処分を受ける可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、財政状態および経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報および取引先からの秘密情報を保持して事業活動を継続していく
ため、情報システムへのサイバー攻撃対策や、ITガバナンスの強化を実施しています。また、
情報リテラシーを高めるための社員教育等の対策も講じています。さらに、「情報セキュリ
ティ方針」に基づき、業務上保有する情報資産を適切に保護し、新しく「情報管理規則」を施
行し、より一層の顧客秘密保持を強化することに努めます。
10．コンプライアンスに関するリスク
（1）法的規制等の適用の可能性について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法、個人情報保護法等、国内外の各
種法令・制度等の事業活動に関連する法的規制を受けております。
こうした法的規制の新設や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラ
インや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける場
合、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、グループ横断的なコンプライア
ンスに対する取り組みを進め、リスク管理委員会および取締役会へその取り組み状況を報告
し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長ＣＯＯ直轄の独立組織である内部監
査室による内部監査を実施し、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っていま
す。
（2）訴訟等の可能性について
当社グループが事業活動を展開する中で、環境、労務、知的財産権等、当社グループに対し
様々な訴訟を提起される可能性、またはその他の請求を受ける可能性があります。
11．気候変動に関するリスク
気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、気温の上昇や異常気象、これらに伴う自然
災害などによって資機材の調達不全やコスト増、施工工事の停止等の事業活動の中断が生じる
可能性があります。また、国内外において気候変動抑制のため、エネルギー使用の合理化や地
球温暖化対策などの法令等の規制が強まった場合、当社グループにおいて、これらの規制の強
化に伴う新たな負担、事業活動における資機材の変更等の対応費用が増加することで、当社グ
ループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に伴い発生する事象等を具体的に予測することは困難であるものの、当社グループ
は、既にあるリスク管理体制において、長期的な気候変動の影響の検討を進めてまいります。
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12．災害等のリスク
当社グループが事業を展開する地域において、地震、台風、津波等の大規模自然災害、感染
症の拡大(パンデミック)等の発生に伴い、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合や、
事業所において事業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合には、当社グループの事
業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの災害等が発生
した場合には、社会全体の経済活動が停滞し、建設需要そのものが低下する結果、これらが当
社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模災害等は予測困難であるものの、当社グループにおいては、これらの災害等が発生し
た場合に備え、事業継続計画(BCP)マニュアルの精度向上を図り、有事の際の対応策を策定し
ております。
13．感染症拡大のリスク
今般世界的に感染が拡大した新型コロナウィルスについては、今後、事態が長期化または更
なる感染拡大が進行すれば、景気悪化による建設需要の低下、現場閉所による工事の中断や遅
延、資機材価格の高騰等が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、顧客、取引先、協力会社および社員とその家族の安全第一を考え、また
更なる感染拡大を防ぐために、新型コロナウィルス感染対策本部を設置し、具体的な感染防止
策の徹底を図っております。①テレワークの原則化、出張の制限、感染リスクが高い国や地域
への渡航の原則禁止等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、②感染者が発生した
場合のBCP対策、③手元資金確保対策等を実施しております。これらの施策を通じて、新型コ
ロナウィルス感染症拡大の影響の極小化を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営
者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善を背景に緩やか
な回復基調で推移しましたが、本年度終盤における新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、景気は急速かつ大幅に下押しされ厳しい状況となりました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件の
進展に加え、製造業・非製造業ともに事業拡大に向けた投資が継続するなど、建設需要は総じて
底堅い状況を維持する一方、施工従事者不足による労務費の上昇が顕著となるなど、事業運営に
は慎重な取り組み姿勢と生産性向上が求められる状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社は2017年度より開始した３か年グループ中期経営計画
「iNnovate on 2019 just move on!」の最終年度において、「空調工事を核とした総合設備工事
業への飛躍」に向けた体制構築を進めるとともに「新たな事業創出に向けた活動」と「更なる成
長に向けた投資」を継続実施してまいりました。
その結果、当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗した
こともあり、 320,893百万円 （前期比＋0.3％） となりました。
利益につきましては、主として国内における設備工事事業の採算性が向上したことにより、営
業利益は 17,900百万円 （前期比＋4.0％） 、経常利益は 19,286百万円 （前期比＋5.0％） 、親会社
株主に帰属する当期純利益は 13,231百万円 （前期比＋4.9％） となりました。
また、受注高につきましては、国内・海外ともに施工体制を考慮した計画的な受注活動を展開
したことから、 297,883百万円 （前期比△10.8％） となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメ
ント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は314,165百万円 （ 前期比＋0.4％ ）、 セグメント利益（営業利益）は17,418百万円
（ 前期比＋5.7％ ）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は7,468百万円 （ 前期比△11.3％ ）、 セグメント利益（営業利益）は417百万円 （ 前期
比△37.3％ ）となりました。
（その他）
売上高は171百万円 （ 前期比＋3.5％ ）、 セグメント利益（営業利益）は73百万円 （ 前期比＋
14.7％ ）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメントの名称 前連結会計年度比(％)
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円） （百万円）
設備工事事業 327,272 290,600 △11.2
設備機器の製造・販売事業 6,457 7,129 10.4
その他 156 153 △2.2
合 計 333,887 297,883 △10.8
(うち海外) (50,871) (47,460) (△6.7)
(うち保守・メンテナンス) (22,956) (24,638) (7.3)
②売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメントの名称 前連結会計年度比(％)
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円） （百万円）
設備工事事業 312,964 314,151 0.4
設備機器の製造・販売事業 6,713 6,588 △1.9
△2.2
その他 156 153
合 計 319,834 320,893 0.3
(うち海外) (47,360) (47,749) (0.8)
(うち保守・メンテナンス) (23,632) (25,056) (6.0)
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
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なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
一般設備 168,763 170,058 338,821 173,935 164,885
前事業年度
(自 2018年４月１日
産業設備 35,308 83,983 119,292 71,190 48,101
至 2019年３月31日 )
計 204,071 254,042 458,113 245,126 212,987
164,885 140,456
一般設備 305,342 165,256 140,086
当事業年度
48,101
産業設備 82,069 130,171 77,695 52,476
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
212,987
計 222,526 435,513 242,951 192,562
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高
にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
② 受注工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
一般設備 12,176 157,882 170,058
前事業年度
産業設備 767 83,216 83,983
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
計 12,944 241,098 254,042
13,490 140,456
一般設備 126,966
当事業年度
37 82,069
産業設備 82,032
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 13,527 208,999 222,526
(注) 受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
森ビル㈱ 虎ノ門麻布台計画Ａ街区
森ビル㈱ 虎ノ門麻布台計画Ｂ－２街区
㈱竹中工務店 神奈川大学みなとみらいキャンパス新築工事
㈱大林組 みらかＨＤあきる野プロジェクトラボ棟新築
㈱大林組 宝塚ホテル移転計画
当事業年度
清水建設㈱ 新宿ミラノ座建替え
ＭＭ58街区 横浜ゲートタワー新築工事
鹿島建設㈱
㈱デンソー デンソー善明1202工場新築
国立大学法人
東京医科歯科大学機能強化等
東京医科歯科大学
㈱大林組 平和不動産兜町７地区開発計画新築工事
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受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりでありま
す。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
一般設備 24.3 42.6 66.9
前事業年度
産業設備 11.6 21.5 33.1
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
計 35.9 64.1 100.0
一般設備 27.1 36.0 63.1
当事業年度
産業設備 18.3 18.6 36.9
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 45.4 54.6 100.0
③ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
一般設備 23,613 150,322 173,935
前事業年度
産業設備 776 70,414 71,190
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
計 24,389 220,736 245,126
一般設備 12,920 152,335 165,256
当事業年度
(自 2019年４月１日
産業設備 37 77,657 77,695
至 2020年３月31日 )
計 12,958 229,992 242,951
(注) １ 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
㈱竹中工務店 大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業Ａ棟工区建設工事
東急建設㈱ 渋谷駅南街区プロジェクト
札幌創世1．1．1．区北１西１地区第１種市街地再開発事業施設建築物
大成建設㈱
新築
㈱大林組 新南海会館プロジェクト空調設備工事
那覇空港ビルディング㈱ 那覇空港際内連結ターミナル施設建設
当事業年度
㈱竹中工務店 虎ノ門四丁目プロジェクト
東急建設㈱ 渋谷駅街区東棟新築
清水建設㈱ ＭＭ54街区横浜グランゲート
㈱竹中工務店 渋谷パルコ建替計画（Ａ工事）
大成建設㈱ ホテルオークラ東京本館建替
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 該当事項はありません。
当事業年度 ㈱竹中工務店 11.1％
26,993百万円
④ 手持工事高( 2020年３月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
一般設備 16,479 123,606 140,086
－
産業設備 52,476 52,476
計 16,479 176,083 192,562
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
森ビル㈱ 虎ノ門麻布台計画Ａ街区 2023年３月完成予定
清水建設㈱ 東京ガス田町再開発オフィス棟 2020年７月完成予定
森ビル㈱ 虎ノ門麻布台計画Ｂ－２街区 2023年３月完成予定
東京都 FS都庁第二本庁舎空調改修 2020年９月完成予定
大成建設㈱ 東京メトロ銀座駅改修 2020年６月完成予定
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(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、現金預金が減少したことなどにより、前連結会計年度
末に比べて 14,093百万円減少 し、 265,649百万円 となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て 13,747百万円減少 し、 139,787百万円 となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したもの
の、自己株式が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 346百万円減少 し、
125,861百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 18,700百万円減
少 し、 36,526百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,369百万円の支出 （ 前連結会計年度は14,892百万円
の収入 ）となりました。これは主に仕入債務の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 8,187百万円の支出 （ 前連結会計年度比△2,117百万
円 ）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,199百万円の支出 （ 前連結会計年度比＋3,728百万
円 ）となりました。これは主に配当金の支払および自己株式の取得による支出によるものであ
ります。
②資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開
発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。2019年度の実績は設
備投資額126億69百万円、研究開発費13億56百万円、株主還元額78億25百万円（配当38億25百万
円、自己株式取得40億円）でありました。設備投資の詳細については「第３ 設備の状況」
を、研究開発費の詳細については「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」を、株主還元の詳
細については「第４ 提出会社の状況 3 配当政策」をそれぞれご参照ください。
当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる
自己資金、金融機関からの借入、社債の発行により行っております。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大の事態が長期化または更なる感染症拡大やパンデミッ
クにあたる状況が進行すれば、資金調達リスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グ
ループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう
努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債
発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
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(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基
づき作成されております。当該連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針お
よび見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
見積りにあたっては、過去の実績や見積り時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断した
上で、見積りが適正であるかについて継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりま
す。
しかしながら見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合がありま
す。
以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。
① 売上高および売上原価の計上基準
売上高の計上は、当連結会計年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につい
ては工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、将来に発生する
原価を合理的に見積った上で実行予算を作成しておりますが、市況の変動等により実行予算
が変動した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 工事損失引当金の計上
当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の
損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。損失見込額
は、見積り時点で入手可能な情報をもとに算定した実行予算に基づき算定しておりますが、
市況の変動等により実行予算が変動した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
③ のれんの評価
企業結合により発生したのれんは、金額が僅少なものを除き、その効果が発現されると見
込まれる期間で償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検
討にあたっては、被取得企業の事業計画等をもとに、回収可能性について合理的に判断をし
ておりますが、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態および経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループの各社において、将来減算一時差異のうち回収が見込まれると判断する部分
について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性について継続して検
討を行っておりますが、業績が悪化した場合等にはすでに計上している繰延税金資産を取崩
すことにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」および「第５経理の状況 ２
財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、引き続きエネルギーミニマムでの最適環境の実現、生産効
率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲
げ、脱炭素、省エネルギー、地球環境保全、事業継続、その他多様な顧客ニーズに応える技術と
商品の創出に注力してまいりました。
具体的には、エネルギー最適・有効利用のための要素技術とそれらのシステム化技術、ＡＩ・
ＩｏＴ技術を駆使した高度な設備運用や監視制御技術、地球環境負荷の低減技術などの研究開発
さらにその展開に取り組んでおります。
特に、脱炭素の推進に寄与する低温廃熱を有効利用できる蓄熱・搬送・利用システム、次世代
エネルギーマネジメントシステム、特にリニューアル工事での施工性向上が期待できるアルミ冷
媒配管施工技術などの開発を推進いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 1,356 百万円でありました。
セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
(1) 吸着材を用いた低温廃熱蓄熱システム
今まで利用が難しかった100℃以下の低温廃熱を高密度に蓄熱し利用する技術について、一
昨年度より継続して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、
国立研究開発法人産業技術総合研究所、石原産業株式会社、東京電力エナジーパートナー株式
会社、日野自動車株式会社、森松工業株式会社、東京都羽村市との共同にて実証事業を行いま
した。定置での廃熱利用、オフラインでの熱輸送による廃熱利用について複数現場に導入し、
実オペレーションによる様々なデータの収集を行い、技術面に加えて経済性の評価を行いまし
た。現在、多くの自治体、企業よりご関心を頂いており、今後導入を推進してまいります。
(2) 次世代エネルギーマネジメントシステム
お客様の建物・施設の設備運用をライフサイクルにわたって見える化し、運転支援や運用最
適化をするエネルギーマネジメントシステム（ＧＤｏｃ®）を、当社クラウド基盤である「高
砂スマートプラットフォーム」に実装し、更なる展開を進めています。ＧＤｏｃ®はＡＩの一
種であるルールエンジンを装備しており、より省エネルギー、より省コストとなる空調システ
ムの運転支援や、施設運用データの一括管理による複数の建物のエネルギー消費量や熱源の運
用評価、異常や劣化に関わる情報を提供いたします。
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(3) アルミ冷媒配管施工技術
ビル用マルチ空調システムにおいて、アルミ冷媒配管、アルミ冷媒配管用機械式継手、アル
ミ冷媒配管用分岐管ユニットの開発済みの部材群に加え、アルミ冷媒配管用ろう付工法を開発
し、昨年4月から全店への展開を始めました。これまで累計9件の物件に導入を行いました。こ
れと並行して、一般社団法人アルミ配管設備工業会(APEA)において、アルミ冷媒配管を採用す
る場合の技術資料を機器メーカ等と協働で策定しました。さらにアルミ冷媒配管の施工上の留
意点をまとめた施工指針を策定しました。これらの技術資料を基に、品質や性能を確保し本技
術の展開を進め、現場での施工効率を向上させていきます。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 1,251 百万円でありました。
(設備機器の製造・販売事業)
PMACの新規監視盤を開発し、製品化を行いました。さらに、次期空調機制御基板を開発し、
今後開発するPMAC新製品に順次搭載していく予定です。その他、空調機リモコンをスマートホ
ンから操作できるアプリケーションソフトを開発し、今後製品化を行う予定です。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 105 百万円でありました。
(その他)
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（使用権資産は含まない）は 12,669 百万円であり、セグメン
トごとの設備投資は次のとおりであります。
(設備工事事業）
当連結会計年度は、当社における新技術研究拠点（高砂熱学イノベーションセンター）建設の
ための投資および賃貸用不動産の取得を中心とする総額 12,565 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
(設備機器の製造・販売事業)
当連結会計年度は、工具器具・備品等を中心とする総額 100 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
(その他)
当連結会計年度は、工具器具・備品等を中心とする総額 ▶ 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
(注) 「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 工具器具
合計
構築物 及び運搬具 ・備品
面積(㎡) 金額
本社
(東京都新宿区)
229 53 790 962 21 1,094 763
(注)１ (注)２
設備工事
高砂熱学イノベー
事業
ションセンター
6,720 42 518 22,746 1,576 8,857 39
(茨城県
つくばみらい市)
(注) １ 提出会社は、「設備工事事業」以外を営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括
して記載しております。
２ 建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、賃借料は606百万円であります。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメントの
事業所名 土地
名称
(名)
建物及び 機械装置 工具器具
(所在地)
合計
構築物 及び運搬具 ・備品
面積(㎡) 金額
高砂丸誠
エンジニアリング
設備工事
サービス㈱
105 － 64 222 57 227 905
事業
本社
(東京都港区)
日本ピーマック㈱
設備機器の
本社・工場 製造・販売 325 16 51 9,132 158 551 143
事業
(神奈川県厚木市)
日本開発興産㈱
本社 その他 262 － ▶ 564 897 1,164 23
(東京都千代田区)
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメントの
事業所名 土地
名称
(名)
建物及び 機械装置 工具器具
(所在地)
合計
構築物 及び運搬具 ・備品
面積(㎡) 金額
高砂建築工程
設備工事
(中国)有限公司
－ － 22 － － 22 186
事業
(中華人民共和国
北京市)
タイタカサゴ
Co.,Ltd. 設備工事
－ 0 64 － － 64 337
(タイ・サムット 事業
プラーカーン)
T.T.E.エンジニア
リング(マレーシ
設備工事
ア)Sdn.Bhd.
29 24 25 － － 80 161
事業
(マレーシア・プ
タリンジャヤ)
インテグレーテッ
ド・クリーンルー
ム・テクノロジー 設備工事
483 490 134 68,494 419 1,528 668
ズ Pvt.Ltd.
事業
(インド・ハイデ
ラバード)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設および更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年７月27日)
東京証券取引所
普通株式 79,765,768 77,265,768 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 79,765,768 77,265,768 － －
(注) 2020年６月12日開催の取締役会により、2020年６月30日付で普通株式2,500,000株を消却いたしました。これに
より発行済株式総数は77,265,768株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年２月28日 (注)１
△3,000,000 79,765,768 － 13,134 － 12,853
(注)１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年６月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
2,500,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 50 26 187 166 1 5,419 5,849 －
(名)
所有株式数
－ 283,415 2,525 143,233 93,095 3 274,570 796,841 81,668
(単元)
所有株式数
－ 35.57 0.32 17.98 11.68 0 34.45 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式9,534,971株は「個人その他」に95,349単元、「単元未満株式の状況(株)」に71株を含めております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名または名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(％)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラ 4,560 6.49
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
(常任代理人 資産管理サービス 4,231 6.02
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,561 5.07
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,354 4.77
株式会社(信託口)
高砂熱学従業員持株会 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 3,247 4.62
高砂共栄会 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 2,627 3.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,892 2.69
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
1,366 1.94
Ｓ．Ａ．
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号)
行決済営業部)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
ＢＡＮＫ ３８５１５１
1,307 1.86
ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
株式会社みずほ銀行(常任代理
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
人 資産管理サービス信託銀行 1,210 1.72
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
株式会社)
計 － 27,355 38.92
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて
表示しております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,561千株
3,354 〃
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
４ 上記のほか、自己株式が9,534千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当
社株式（504千株）は含めておりません。
５ 2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
およびその共同保有者が2020年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名または名称 住所 に対する
(千株)
所有株式数(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,421 1.78
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 275 0.34
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2,096 2.63
Ｏｎｅ株式会社
計 3,792 4.75
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６ 2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行およびその共同保有者が2020年３月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名または名称 住所 に対する
(千株)
所有株式数(%)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,892 2.37
三菱ＵＦＪ信託銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,426 1.79
株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 238 0.30
株式会社
計 3,557 4.46
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
9,534,900 － －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
777,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) －
693,719
69,371,900
普通株式
単元未満株式 － －
81,668
発行済株式総数 79,765,768 － －
総株主の議決権 － 693,719 －
(注)１「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式71株を含めております。
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式504,698株（議決権個数5,046
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿６丁目27
9,534,900 － 9,534,900 11.95
高砂熱学工業株式会社 番30号
(相互保有株式) 東京都千代田区大手町１丁
777,300 － 777,300 0.97
日本設備工業株式会社 目７番２号
計 － 10,312,200 － 10,312,200 12.92
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式504,698株を連結貸借対照表上、自己株式として処理
しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2018年６月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および
国外居住者を除く）および委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く）、委任契約を締
結している理事（国外居住者を除く）および当社の連結子会社３社の取締役（社外取締役および国
外居住者を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、新たな株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度は、当社グルー
プの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております 。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位に応
じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。
（信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 専門実務家であって対象会社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2018年８月９日
・信託の期間 2018年８月９日～2021年８月31日（予定）
・制度開始日 2018年10月１日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 1,148百万円（信託報酬および信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2018年８月10日～2018年11月30日
（なお、四半期決算日以前の５営業日から四半期決算日までを除く。）
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資
金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
２．対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
３事業年度を対象として上限585,100株（うち170,200株については株式報酬型ストックオプショ
ンからの移行措置として交付するものであります。）
３．本制度による受益権その他の権利をうけることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年８月９日)での決議状況
2,500,000 4,000
(取得期間2019年８月19日～2020年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,197,000 3,999
残存決議株式の総数および価格の総額 303,000 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.12 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 12.12 0.00
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
0
当事業年度における取得自己株式 342
当期間における取得自己株式 34 0
(注)１ 当期間における取得自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数を含めておりません。
２ 当事業年度および当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりませ
ん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ －
－ －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 2,500,000 3,203
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
7,035,005
保有自己株式数 9,534,971 － 3,203
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数を含めておりません。
２ 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりませ
ん。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高
めつつ、安定した配当を行うことを基本方針として、連結配当性向30％を基準とし、かつ連結純
資産配当率（DOE）２％を下限に実施してまいりました。
また、当社は、配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、大型の資金需要
がない場合等は、自己株式取得を含めた総還元性向を意識して、株主還元を推進してまいりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配
当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度における配当金につきましては、上記方針に基づき、普通株式の中間配当は１
株につき26円、期末配当は１株につき30円とし、年間の配当金としては１株につき56円といたし
ました。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年３月期の業績予想につい
て未定としております。これに伴い次年度における当社の配当金も、現時点では未定とさせてい
ただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月８日
1,869 26.00
取締役会決議
2020年６月29日
2,106 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会からの信頼を獲得し、中長期的に企業価値を高めるべく経営の適法性・透明性
および迅速性を確保し、経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針と
しております。
当社は、「人の和と創意で社会に貢献」を社是とし、自らの企業活動を通じて、株主、従業
員、顧客、協力会社、地域社会の各ステークホルダーに貢献するＣＳＲ経営を根幹に位置付
け、社会から信頼を確保するよう努めます。また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の
重要課題の一つととらえ、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を図ります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(2020年７月27日現在)
当社は、「取締役会」および「監査役会」を設置しております。また、取締役の人数適正
化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速か
つ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、現在11 名（うち４名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回開
催するほか必要に応じて随時開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほ
か、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。取
締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は、独立した立場から
有用な指摘、意見を、また、社外監査役は、客観的・専門的見地から有用な指摘、意見を述べ
るなど、それぞれ取締役会に出席し、社外役員に期待される役割を果たすよう努めておりま
す。
取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の
効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。
なお、当社は、社外取締役４名との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務
を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第１項各号に定める
金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
監査役会は、現在５名（うち３名は社外監査役）で構成されており、原則として毎月１回開
催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査役会は監査結果の取締役会への報告な
ど取締役の執行状況の監督を行っております。
このほか、取締役社長、取締役副社長、本部長および社外取締役を除く取締役により構成す
る「経営会議」を設置し、経営に関する重要な事項の審議の充実と経営資源配分の意思決定迅
速化を図っております。加えて、当社および当社企業集団の内部統制システムの整備および運
営を横断的に推進するために、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、コンプライアンス担
当役員、本部長ならびに関係部室長等で構成する「内部統制委員会」を設置し、当社グループ
の内部統制システムの整備および整備状況を踏まえた内部統制システムに関する基本方針改廃
の審議、取締役会への上程や内部統制委員会ならびに当社グループのコンプライアンス推進お
よびリスク管理に係る運営体制、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に係る規程の改
廃、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に係る年度活動方針等の決議、取締役会への報
告等を実施しております。
また、取締役会に諮問する任意の機関として 代表取締役、取締役会長、取締役社長、取締役
副社長および社外取締役をもって構成する「指名報酬委員会」を設置し、当社ならびに子会社
の取締役、監査役および執行役員の新任、再任、解任の審議、取締役会への推薦（ただし、監
査役の新任、再任については監査役会の同意を要す）や当社ならびに子会社の取締役および執
行役員の報酬を審議するほか、ＣＥＯ（最高経営責任者）が策定する「ＣＥＯ後継の計画」の
策定方針や進捗を確認しております。当委員会は、客観性・透明性を高めるため委員の過半数
となる４名が社外取締役で構成されています。
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さらには、取締役会に諮問する任意の機関として、代表取締役、取締役副社長および社外取
締役、社外監査役により構成される「アドバイザリー会議」を設置し、取締役会全体の構成バ
ランスの検討、取締役・監査役のトレーニング方針と情報提供の確認を実施する等、取締役会
の活性化に寄与しています。
また、取締役および監査役につきましては、弁護士等の社外専門家によるコーポレート・ガ
バナンスやコンプライアンス等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任監査役候補
は就任前に法令等に関する研修をそれぞれ受講するなど、研鑽に努めております。各取締役
は、自己評価を行うとともに、アドバイザリー会議において、直接、当該自己評価内容に関す
る指摘、意見を受けた後、取締役会全体の実効性について分析および評価を行っております。
前記の体制の構成員の氏名は下図のとおりです。
指名報酬 アドバイ
内部統制
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 委員会 ザリー会
委員会
※ 議
代表取締役会長ＣＥＯ 大内 厚 ◎ 〇 〇 〇 ◎
代表取締役社長ＣＯＯ
小島和人 〇 ◎ 〇 ◎ 〇
社長執行役員
取締役副社長
高原長一 〇 〇 〇 〇 〇
副社長執行役員
取締役ＣＦＯ専務執行役員 原 芳幸 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 山分弘史 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 神谷忠史 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 横手敏一 〇 〇 〇
社外取締役 松永和夫 〇 〇 〇
社外取締役 藪中三十二 〇 〇 〇
社外取締役 藤村 潔 〇 〇 〇
社外取締役 関 葉子 〇 〇 〇
常勤監査役 山本幸利 ◎
常勤監査役 近藤邦弘 〇
社外監査役 伊藤鉄男 〇 〇
社外監査役 瀬山雅博 〇 〇
社外監査役 藤原万喜夫 〇 〇
〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長 ※長については互選
上記に加え、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査
を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
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(概念図)
(現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由)
現在、当社は、取締役11名のうち４名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊
富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および
経営の監督機能を果たしております。また、当社は、監査役５名のうち３名を社外監査役とし
ております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監
査を行っております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の
監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(株式会社の支配に関する基本方針)
(a) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を
理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上してい
くことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念
に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など
「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これ
らについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、
企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社
員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者とし
て蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施
工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健
全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するもので
あれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴
う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考
えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同
の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記
の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合に
は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
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(b) 基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要
(基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要)
当社は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上して
いくことを実現するために、2014年２月、2023年の創立100周年に向けた長期経営構想
「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップ
サービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」
「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメイン
の技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。なお、2020年４月
から４か年の新中期経営計画策定の準備を進めておりましたが、新型コロナウィルス感染
症拡大に伴い、現在同計画の見直しを進めております。
また、当社では 2015年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポ
レートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、 「②企業統治の体制の概要および当該体制
を採用する理由」に記載したとおり、コーポレート・ガバナンスの 整備、強化に取り組ん
でおりますが、これに加え、代表取締役および取締役は、機関投資家および個人投資家を
対象に、決算・中期経営計画や会社に関する説明会等を通じて株主との建設的な対話に努
めております（ただし、2020年３月期の決算説明会について新型コロナウイルス感染症拡
大防止の観点から、開催を見合わせております。）。このほか、株主の視点に立ち、株主
総会における権利行使にかかる適切な環境整備に取り組んでおります。
当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと捉え、
実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長および中長期的な企業
価値の向上に取り組んでまいります。
(c) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記(b)に記載した企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化
といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるた
めの具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するもの
です。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するもの
であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」につい
て、2015年４月17日開催の取締役会において決議し、その後適宜見直しを行っており、2020年
７月27日時点の概要は、以下のとおりであります。
体制の概要 2019年度における運用状況の概要
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1．
① コンプライアンス担当役員を任命すると コンプライアンス委員会を５回開催し、
ともに、推進部署であるコンプライアン 企業倫理の徹底を図るとともに、コンプ
ス室を設置し、相談・通報窓口など内部 ライアンス室からのコンプライアンスに
通報制度の適切な運営を図るとともに、 関する情報の発信、相談・通報窓口の周
重要な推進テーマに対してはコンプライ 知を図るなど、コンプライアンス体制を
アンス・プログラムを設定し、これらを 整備し、推進しております。
コンプライアンス委員会にてＰＤＣＡ管
理するなど、コンプライアンスの実践・
向上に期する体制確保に努めます。
② 当社グループの役職員の基本的な行動基 グループ行動指針を小冊子にまとめ、役職
準を示したグループ行動指針を制定し、 員に配付して各人・各職場で周知と活用に
かかる役職員全員に配付し、また、取締 努めるほか、ｅラーニングや支店巡回など
役および使用人の各層、各業務に応じ、 による各種の研修・指導においても、グ
コンプライアンスに関する研修等を継続 ループ行動指針の個々のテーマに関連付け
的に実施するなどして、コンプライアン て説明するなど、その浸透・定着に努めて
スの徹底を図ります。 おります。
特に、独占禁止法違反の再発防止に関しま
しては、全役職員を対象としたｅラーニン
グによる研修を実施し、グループ行動指針
と併せて再発防止策の徹底および風化・形
骸化防止を図っております。このほか、内
部通報制度を継続的に周知し利用促進を図
るなど、日常業務におけるＰＤＣＡ活動に
よるコンプライアンスの徹底に取り組んで
おります。
③ 当社外の分野での豊富な経験や識見を有 13回開催した取締役会においては、取締
する社外取締役を選任し、業務執行に対 役の職務執行の適法性および適正性等を
する多様な視点からの指導・監督を強化 確保するために、当社から独立した社外
いたします。 取締役が出席し、独立した立場から当社
の経営に有用な指摘、意見を述べるな
ど、引き続き、経営の監督とチェック機
能の強化に努めております。
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体制の概要 2019年度における運用状況の概要
2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の記 取締役会をはじめとする重要な会議の記
録、決裁文書その他の取締役の職務の執行 録、決裁文書その他の取締役の職務の執
に係る情報について、文書管理に関する社 行に係る情報につきまして、文書または
則に従い、文書または電磁的媒体に記録 電磁的媒体に記録するとともに、保存お
し、保存および管理を行います。 よび管理を行っております。また、情報
また、情報セキュリティ基本方針を定め、 セキュリティ方針を周知するとともに、
これを周知して、情報漏洩防止の徹底に努 情報管理規則を制定する等情報漏洩対策
めます。 の徹底に取り組んでおります。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
3．
① リスク管理規程を定め、全社的なリスクマ リスク管理については、リスク管理規程
ネジメントを推進するため、管理・営業・ に則り、リスク管理委員会を５回開催
技術部門を含む部門横断的なリスク管理委 し、リスクの洗い出しを行った上で、リ
員会を設置し、主要関係会社を含めたリス スク度に応じ対象となるリスクの低減策
クの洗い出し・評価と重要なリスクへの対 に関しＰＤＣＡ管理を行い、リスク顕在
策を行うことを通じて、未然防止およびリ 化の未然防止を図る体制を整備・運営し
スク縮減活動を推進しております。 ております。
② 危機管理規程を定め、重大なリスクが顕在 危機管理規程を定め、不測の事態におい
化した場合には、迅速かつ適切な対応を行 ても的確に対応できる体制を整備・運営
う全社的な危機管理会議を招集・開催する しております。
など、不測の事態に的確に対応できる体制
を整備します。
③ 大規模災害に対応した事業継続計画を定 実効的な訓練の実施を通じた定期的な事
め、定期的な訓練を通じて計画を見直し実 業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを行い、
効性を高めるなど、緊急事態の発生に対す 震災等の対応力の強化を図っておりま
る事業継続力の向上を図ります。 す。
また、新型コロナウィルス感染拡大への
対応として、対策本部を設置し、各支店
と綿密に連携し、ＢＣＰ対応を実施して
おります。
④ 品質・安全・環境・コンプライアンス・情 機能別リスクについては、対応する部門
報・損益等の機能別リスクについては、前 を定めるとともに、定期的に経営への影
述のリスク洗い出し・評価において、対応 響度や発生の可能性を評価し、適宜、予
する部門を定め、適切なリスク管理体制を 防方法および対処方法を図るなど、適切
整備します。 なリスク管理体制に努めております。
4． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会の傘下に社長を議長とする経営会 取締役会の運営体制の見直しの一環とし
議の設置、および執行役員制度の導入によ て、金額的に軽微な財産または譲受など
り経営の意思決定・監督機能と業務執行機 一定程度の事項について委任された経営
能を明確にし、迅速かつ効率的な経営を推 会議で、常勤監査役も参加の上、迅速か
進します。 つ効率的な執行を展開するとともに、重
要な案件については、適宜、取締役会に
報告しております。 本年度も経営会議へ
の委任事項の範囲を拡大するとともに、
経営の監督機能を充実するなど、監督と
執行をバランスよく発展させ、迅速かつ
効率的な経営を推進しております。
② 意思決定の迅速化や業務執行などの経営の 社内組織の変更、業務分掌規程および職
効率化を図るため、業務分掌規程、職務権 務権限規程などの各種規程、決裁基準等
限規程、決裁基準などの規程を整備し、適 は、都度見直して改正し、速やかな事業
宜見直しを行います。 戦略の展開を図るべく体制を整備し、運
営しております。
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体制の概要 2019年度における運用状況の概要
当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
5．
① 子会社における経営に関しては、その自主 当社の国内グループ会社社長が出席する
性を尊重しつつ、当社内に経営管理の所管 グループ経営会議を３回開催し、当会議
部を置き、重要事項についての協議および を通じ、適宜、グループ会社および当社
報告ルールを関係会社管理規程に定めるな 国内グループ事業統括部から報告を受け
ど経営管理体制を整備しています。 ております。国際事業については、海外
すなわち、子会社における一定の重要な事 グループ会社社長が出席する海外グルー
項については、当社と事前協議を行い当社 プ会社社長会議を４回開催するととも
の承認を得ることとしております。また、 に、適宜、海外グループ会社および当社
子会社の営業成績、財務状況その他の重要 国際事業部から報告を受けております。
な情報について、当社へ報告を求めており 特に、グループ会社の重要事項について
ます。 は、当該事項を当社に報告するととも
さらに、定期的に、当社経営陣および子会 に、当社取締役会規則または経営会議規
社社長が出席する会議を開催し、業務の適 程その他関連規程に基づいて承認を受け
正を確保してまいります。なお、リスクが ることとしております。
顕在化した場合には、子会社に対し、当社
窓口部門への速やかな報告を求めておりま
す。
② 当社と基本的な考え方を共有するため、基 各言語別のグループ企業倫理綱領を作成
本的な行動基準を定めたグループ行動指針 し社員に配付する等、グループ役職員の
を定めるほか、子会社各社の社内規程を整 基本的な行動指針（規程）を国内外子会
備することにより、企業集団としてのリス 社にも展開し、当社（親会社）同様の周
ク管理体制や危機管理体制、内部通報制度 知・普及に努めております。また、定期
を含めたコンプライアンス体制を適切に運 的にリスク管理委員会およびコンプライ
用しております。 アンス委員会で子会社のリスク管理・コ
ンプライアンスの状況を把握・管理して
おります。内部通報制度では、各社にお
ける通報体制の整備のみならず、当社へ
の直接の通報ルートも確保し運営してお
ります。
③ 内部監査室による監査を実施するととも 内部監査室は、業務全般について、適法
に、必要に応じて当社より取締役および監 性、妥当性および効率性の観点から内部
査役を派遣すること等を通じて子会社の適 監査を実施しております。
正な業務執行を監視します。 また、各社へは当社従業員を役員等とし
て派遣し、業務の適正確保に努めており
ます。
④ 監査役は、子会社に対し、業務執行状況を 監査役は、子会社に対する実地監査を実
定期的に監査します。 施し、重要書類の確認、主要な役職員か
ら業務執行状況のヒアリングを行ってお
ります。
また、国内グループ監査役会にて、グ
ループ会社監査役から、監査方針、監査
実績等について報告を受け、状況を把握
しております。
内部監査室は、経理財務部門と連携し、
⑤ 財務報告の適正性と信頼性を確保するため
各グループ会社に対して財務報告の適正
に必要な内部統制体制を整備します。
性と信頼性を確保するため、内部監査を
実施して内部統制の体制を整備しており
ます。
監査役を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
6．
および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
業務執行機能から独立した専任の使用人で 監査役室を設置し監査役の職務を補助す
構成した監査役室を設置し、監査役の職務 るための専任の使用人を配置しておりま
における補助機能を果たします。また、監 す。当該使用人は、監査役の指揮命令に
査役室での職務に従事する使用人に対する 従い、職務を遂行しております。なお、
指揮命令権は監査役に属するものとしま 当該使用人に対する人事評価・異動・懲
す。 戒をはじめ、その他人事に関する事項は
このため、当該使用人に対する人事評価・ 監査役と協議の上、当社ルールに則って
異動・懲戒をはじめ、その他人事に関する 運営しております。
事項は監査役と協議の上、当社運用ルール
に則って運営します。
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体制の概要 2019年度における運用状況の概要
取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
7．
取締役および使用人から監査役への報告事 監査役監査環境整備規程を制定し、法定
項については、監査役監査環境整備規程を 事項のほか、当社や当社子会社における
制定し、法定事項のほか、当社や当社子会 著しい損害を及ぼす事象、社内不祥事や
社について、著しい損害を及ぼす事象、社 法令違反等の重大な不正行為、内部監査
内不祥事や法令違反等の重大な不正行為、 の結果や内部通報の状況などについて報
内部監査の結果や内部通報の状況などにつ 告する体制を整備・運用しております。
いて報告する体制とします。
また、取締役会ほか重要な会議への監査役
の出席権限を確保し、日頃より監査役が執
行状況を把握しやすいような体制をとりま
す。
監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
8．
確保するための体制
監査役監査環境整備規程にて、前項の監査 監査役への報告をした者が当該報告を理
役への報告をした者が当該報告を理由とし 由として不利な取扱いを受けないよう、
て不利な取扱いを受けないよう明確化しま 規程により体制を整備・運用しておりま
す。 す。
監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
9．
監査役がその職務の執行について、所定の 監査役がその職務の執行について、所定
費用または債務の履行を請求するときは、 の費用または債務の履行を請求するとき
当該請求に係る費用または債務が当該監査 は、当該請求に係る費用または債務が当
役の職務に必要でないと認められる場合を 該監査役の職務に必要でないと認められ
除き、これを支払います。 る場合を除き、これを支払い、また、監
査の実効性を担保するため、監査の諸費
また、監査の実効性を担保するため、監査
用について予算を確保しております。
の諸費用について予算を確保します。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
10.
① 監査役会は、社外監査役にて、その過半を 監査役は５名で、うち３名は社外監査役
確保します。 であり、過半を確保しております。
② 監査役は、監査役会が定めた監査方針・監 監査役は、監査役会が定めた監査方針・
査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監 監査計画に従い、ガバナンスの実施状況
視、取締役会・経営会議等重要会議への出 の監視、取締役会、経営会議その他重要
席、重要な決裁書類の閲覧および事務所の な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧
往査を実施します。 および事業所の往査を実施しておりま
また、監査役は、代表取締役と定期会合を す。また、代表取締役と定期会合を持
持ち、意見交換を行うことにより、相互の ち、意見交換を行うことにより、相互の
意思疎通を図ります。 意思疎通を図っております。
監査役と内部監査室および会計監査人
③ 監査役と内部監査室および会計監査人が、
は、定期的に監査の状況について報告
定期的に監査の状況について協議し、情報
し、情報の共有と連携を図り、効果的か
の共有と連携を図り、効果的かつ効率的な
つ効率的な監査を行っております。
監査を行います。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
反社会的勢力・団体との関係を遮断するた グループ行動指針にて反社会的勢力・団
め、グループ行動指針に反社会的勢力・団 体に対しては断固とした態度で対応し一
体に対しては断固とした態度で対応し一切 切の関係を持たない旨を定めており、周
の関係を持たない旨を定め、教育・研修を 知を徹底しています。また、外部専門機
通じた周知徹底や外部専門機関との連携を 関との連携を図り、実践的対応が可能な
図るなど、実践的対応が可能な社内体制を 社内体制を整備・運用しております。
整備します。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社は、2006年６月29日開催の第126回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社
外監査役との責任限定契約に関する規定を設けており、また、「会社法の一部を改正する法
律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員
の範囲が変更されたことに伴い、2015年６月26日開催の第135回定時株主総会において定款を
一部変更し、業務執行を行わない取締役および社外監査役でない監査役についても、必要に応
じて、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、責任限定契約を締結できる旨
の規定を設けております。当社は、現在の社外取締役４名および社外監査役３名との間で責任
限定契約を締結しております。
当該規定に基づき当社が各社外取締役および各社外監査役と締結した責任限定契約の内容の
概要は次のとおりであります。
「社外取締役および社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、
その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各
号に定める金額の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」
(取締役の定数)
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらない旨
を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項)
(イ) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
(ロ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株
主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
(うち、株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づく
交付予定株式)
(千株)
1975年４月 当社入社
2006年４月 当社執行役員
2008年４月 当社常務執行役員
当社大阪支店長
2008年６月 当社取締役常務執行役員
2010年４月 当社代表取締役社長社長執行役員
大 内 厚
代表取締役会長ＣＥＯ 1949年７月29日 生 (注)３ 167 (63)
2015年１月 当社代表取締役社長社長執行役員
兼エンジニアリング事業本部担当
2015年４月 当社代表取締役社長社長執行役員
2016年４月 当社代表取締役会長社長執行役員
2020年４月 当社代表取締役会長ＣＥＯ(現)
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社理事東日本事業本部横浜支店長
2017年４月 当社執行役員
代表取締役社長ＣＯＯ
2018年４月 当社大阪支店長
社長執行役員
2019年４月 当社経営戦略本部長
働き方改革担当 小 島 和 人 1961年９月６日 生 (注)３ 20 (14)
2019年６月 当社取締役執行役員
兼
経営企画本部管掌
2020年４月 当社代表取締役社長ＣＯＯ社長執行役
員(現)
働き方改革担当兼経営企画本部管掌
(現)
1972年４月 当社入社
当社執行役員
2010年４月
当社関東支店長
2011年４月 当社東日本事業本部副事業本部長
兼東日本事業本部購買本部長
2013年６月 当社取締役執行役員
2014年４月 当社取締役常務執行役員
2015年４月 当社東日本事業本部長兼東日本事
業本部東京本店長
取締役副社長
2016年４月 当社国内事業統括兼
副社長 執行役員
社長補佐
東日本事業本部長兼
高 原 長 一
兼 1954年３月13日 生 (注)３ 63 (29)
東日本事業本部東京本店長
海外関係会社担当
2017年４月 当社代表取締役専務執行役員
兼
営業本部管掌
当社国内事業統括本部長兼品質・
環境・安全担当
2018年４月 当社国内関係会社担当兼開発事業推進
部担当
2019年４月 当社事業統括本部長兼品質・環境・安
全担当兼事業開発部担当兼不動産開発
部担当兼海外関係会社担当
2020年４月 当社取締役副社長副社長執行役員(現)
社長補佐兼海外関係会社担当兼営業本
部管掌(現)
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所有株式数
(うち、株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づく
交付予定株式)
(千株)
1981年４月 日本生命保険(相)入社
2009年３月 同社首都圏財務部財務部長
2012年４月 当社入社
2013年４月 当社理事経営企画本部副本部長
2014年４月 当社執行役員
2015年４月 当社執行役員経営管理本部副本部長
2015年６月 当社取締役執行役員経営管理本部副本
部長
取締役ＣＦＯ
2016年４月 当社取締役常務執行役員
専務執行役員 原 芳 幸
1957年８月12日 生 (注)３ 36 (17)
当社経営管理本部長
不動産事業開発部管掌
2017年４月 当社コーポレート本部長兼経営企画部
長兼経営戦略担当兼コンプライアンス
担当
2019年４月 当社経営戦略本部管掌兼コーポレート
本部管掌兼国内関係会社担当
2019年７月 財務戦略担当
2020年４月 当社取締役ＣＦＯ専務執行役員(現)
不動産事業開発部管掌(現)
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社産業空調事業本部副事業本部長
2011年４月 当社理事エンジニアリング事業
本部産業設備事業部長
2015年４月 当社執行役員
当社エンジニアリング事業本部
エンジニアリング事業部長
取締役
常務執行役員
2015年６月 当社取締役執行役員
技術担当
2016年４月 当社取締役常務執行役員(現)
兼 山 分 弘 史
1957年４月16日 生 (注)３ 36 (15)
研究開発本部管掌 当社技術本部長兼品質・環境・
兼
安全担当
環境事業開発部管掌
2017年４月 当社事業革新本部長兼技術担当
当社新規事業開発担当
2018年４月 当社環境ソリューション事業推進部担
当
2019年４月 当社事業創生推進部担当
2020年４月
当社技術担当兼研究開発本部管掌兼環
境事業開発部管掌(現)
1986年４月 当社入社
2016年４月 当社理事エンジニアリング事業本部エ
ンジニアリング事業部長
取締役
常務執行役員
2018年４月 当社執行役員
品質・環境・安全担当
2019年４月 当社事業統括本部副本部長兼働き方改
兼 神 谷 忠 史 1963年10月19日 生 (注)３ 12 (7)
革担当
国内関係会社担当
兼
2019年６月 当社取締役執行役員
事業統括本部管掌
2020年４月 当社取締役常務執行役員(現)
品質・環境・安全担当兼国内関係会社
担当兼事業統括本部管掌(現)
1985年４月 当社入社
2017年４月 当社理事広島支店長
取締役
2018年４月 当社執行役員
常務執行役員
コンプライアンス担当 2019年４月 当社コーポレート本部長兼コンプライ
兼 横 手 敏 一 1961年３月29日 生 (注)３ 22 (7)
アンス担当
コーポレート本部管掌
2019年６月 当社取締役執行役員
兼
2020年４月 当社取締役常務執行役員(現)
業務刷新本部管掌
コンプライアンス担当兼コーポレート
本部管掌兼業務刷新本部管掌(現)
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所有株式数
(うち、株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づく
交付予定株式)
(千株)
1974年４月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2004年６月 原子力安全・保安院長
2005年９月 大臣官房総括審議官
2006年７月 大臣官房長
2008年７月 経済産業政策局長
2010年７月 経済産業事務次官
2011年８月 経済産業省顧問
松 永 和 夫
取締役 1952年２月28日 生 (注)３ －
2013年６月 当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
ソニー㈱社外取締役
橋本総業ホールディングス㈱
社外取締役
三菱ふそうトラック・バス㈱
代表取締役会長
1969年４月 外務省入省
2002年12月 アジア大洋州局長
2005年１月 外務審議官（経済）
2007年１月 外務審議官（政務）
2008年１月 外務事務次官
薮 中 三十二
取締役 1948年１月23日 生 (注)３ －
2010年８月 外務省顧問
2014年６月 当社取締役(現)
（重要な兼職の状況）
三菱電機㈱社外取締役
㈱小松製作所社外取締役
1972年４月 三菱商事㈱入社
2002年２月 三菱商事フィナンシャルサービス㈱取
締役社長
2003年６月 三菱商事㈱監査役(常勤)
2007年６月 同社執行役員、
コーポレート担当役員(ＣＩＯ)
2008年４月 同社常務執行役員、
取締役 藤 村 潔 1949年11月３日 生 (注)３ －
コーポレート担当役員(ＣＩＯ)
2009年４月 同社取締役常務執行役員、
コーポレート担当役員(ＣＩＯ)
2010年４月 同社取締役常務執行役員監査、
内部統制担当役員
2012年６月 同社退任
2018年６月 当社取締役(現)
2002年10月 弁護士登録
2002年11月 公認会計士登録
2006年12月 銀座プライム法律事務所入所(現)
2014年４月 国士館大学教授(現)
取締役 関 葉 子 1970年８月30日 生 (注)３ －
2019年６月 当社取締役(現)
（重要な兼職の状況）
大樹生命保険(株)社外監査役
イオンリート投資法人監督役員
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所有株式数
(うち、株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づく
交付予定株式)
(千株)
1974年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
監査役
山 本 幸 利
当社管理本部副本部長
1951年11月23日 生 (注)４ 26
(常勤)
2014年４月 当社経営管理本部副本部長
2015年４月 当社顧問
2015年６月 当社常勤監査役(現)
1980年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
2004年４月 ㈱みずほ銀行九段支店長
2007年４月 同行執行役員大阪支店長
2010年４月 ㈱みずほプライベートウェルスマネジ
メント監査役
2011年４月 当社入社
監査役
近 藤 邦 弘 1957年１月28日 生 (注)５ 21
(常勤)
当社執行役員
2012年４月 当社執行役員東日本事業本部営業推進
担当
2014年４月 当社執行役員営業本部副本部長
2017年４月 当社顧問
2017年６月 当社常勤監査役(現)
1972年９月 司法試験合格
1975年４月 検事任官
2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長
2007年７月 東京地方検察庁検事正
2008年７月 高松高等検察庁検事長
2009年１月 最高検察庁次長検事
2010年12月 退官
2011年４月 弁護士登録
伊 藤 鉄 男
監査役 1948年３月15日 生 (注)６ 3
2014年６月 当社監査役(現)
（重要な兼職の状況）
ユニゾホールディングス㈱
社外監査役
旭化成㈱社外監査役
石油資源開発㈱社外取締役
西村あさひ法律事務所オブカウンセル
1972年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）
入社
1995年９月 パナソニックラテンアメリカ㈱出向
営業責任者
1999年９月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）
中南米本部企画部長兼営業部長
瀬 山 雅 博
監査役 1949年７月18日 生 (注)６ 3
2001年２月 ブラジル松下電器㈲社長
2005年６月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）
中南米本部長
2008年６月 同社常任監査役（常勤）
2014年６月 当社監査役(現)
1974年４月 東京電力㈱（現 東京電力ホールディン
グス㈱）入社
2007年６月 同社常務取締役新事業推進本部長
2009年６月 同社常務取締役販売営業本部副本部長
監査役 藤 原 万喜夫 1950年８月14日 生 (注)６ 2
2010年６月 同社取締役副社長販売営業本部長
2011年６月 同社取締役副社長お客さま本部長
2011年６月 同社常任監査役・監査役会会長
2014年６月 当社監査役(現)
計 417 (156)
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(注) １ 取締役松永和夫氏、薮中三十二氏、藤村潔氏および関葉子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および藤原万喜夫氏は、社外監査役であります。
３ 2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づ
く交付予定株式数が含まれております。なお、2020年７月分の持株会による取得株式数については、提出日
（2020年７月27日）現在確認ができないため、2020年６月30日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役（社外取締役および国
外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年６月１日および2020年６月１日に付与したポ
イントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置
として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的とな
る株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しておりま
す。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使され
ることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却
された上で、その売却代金が給付される予定です。
８ 上記の社外取締役４氏および社外監査役３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定
され、同取引所に対する届出がなされております。
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９ 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。
役 職 氏 名
働き方改革担当
※ 社長執行役員 小島 和人
兼経営企画本部管掌
社長補佐
高原 長一
※ 副社長執行役員 兼海外関係会社担当
兼営業本部管掌
原 芳幸
※ 専務執行役員 不動産事業開発部管掌
技術担当
※ 常務執行役員 兼研究開発本部管掌 山分 弘史
兼環境事業開発部管掌
品質・環境・安全担当
※ 常務執行役員 兼国内関係会社担当 神谷 忠史
兼事業統括本部管掌
コンプライアンス担当
※ 常務執行役員 兼コーポレート本部管掌 横手 敏一
兼業務刷新本部管掌
山本 一人
常務執行役員 大阪支店長
田中 裕一
常務執行役員 環境事業開発部長
常務執行役員 東京本店長 土谷 科長
三井 俊浩
執行役員 国際事業部副事業部長
執行役員 東京本店副本店長 村田 雅敏
執行役員 経営企画本部長 中村 正人
執行役員 国際事業部長 新 真則
執行役員 営業本部長 久保田 浩司
執行役員 中四国支店長 山田 博隆
執行役員 関信越支店長 田中 淳
執行役員 事業統括本部長 田村 文明
執行役員 大阪支店副支店長兼大阪支店技術１部長 赤松 孝宏
執行役員 エンジニアリング事業部長 渡辺 孝志
執行役員 東北支店長 橋本 晋
執行役員 経営企画本部副本部長（特命担当） 中西 吾郎
執行役員 営業本部営業推進担当 和泉 清光
執行役員 名古屋支店長 古川 裕高
執行役員 札幌支店長 山田 昌平
執行役員 九州支店長 御手洗 淳
日本設備工業株式会社 代表取締役社長 髙山 真人
執行役員
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② 社外役員の状況
現在、当社は、取締役11名のうち４名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な
経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監
督機能を果たしております。
また、当社は、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した
立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、これら
の社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考
えております。
なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年７月から当社社外取締役に選任される2013年６月の当
社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めてお
りましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、およ
び、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しておりま
す。社外取締役の薮中三十二氏は、2012年４月から当社社外取締役に選任される2014年６月の当社
定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めており
ましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、およ
び、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しておりま
す。また、社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注
および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上
高に占める割合は0.02％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資
者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しておりま
す。社外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。
社外監査役の伊藤鉄男氏は当社株式を３千株所有しております。社外監査役の瀬山雅博氏は松下
電器産業㈱（現 パナソニック㈱）の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の
仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割
合は1.09％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響
を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏
は当社の株式３千株を所有しております。また、社外監査役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱（現 東
京電力ホールディングス㈱）の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および電力の使用
等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は
0.02％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及
ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当
社の株式２千株を所有しております。
その他、当社と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありませ
ん。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外
取締役４名および社外監査役３名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
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社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につき
まして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役
員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下の
とおりです。
注
A. 当社を主要な取引先 とする者またはその業務執行者でないこと
注
当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年
度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則とし
て、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。
注
B. 当社の主要な取引先 またはその業務執行者でないこと
注
当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」とい
う。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社
の売上高の２％以上を占めている企業をいう。
注
C. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう。）でないこと
注
多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円
以上のものをいう。
D. 最近において次の（A）から（D）までのいずれかに該当していた者でないこと
(A) A、BまたはCに掲げる者
(B) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(C) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(D) 当社の兄弟会社の業務執行者
注 注
E. 次の（A）から（H）までのいずれかに該当する者（重要 でない者を除く。）の近親者 でな
いこと
(A) Aから前Dに掲げる者
(B) 当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下
同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(C) 当社の子会社の業務執行者
(D) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定
する場合に限る。）
(E) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(F) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(G) 当社の兄弟会社の業務執行者
(H) 最近において前（C）、（D）または上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指
定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
注
「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの
者、C．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護
士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、
監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査
の実効性を高めております。
監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等につい
て協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要
に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・
意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員・手続き
当社の監査役は５名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役は、監査役会
が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会
議への出席、重要な決裁書類の閲覧および事業所の往査を実施しており、会計監査人および内
部監査部門とも連携をとるなど、実効性ある監査により取締役の職務執行の監査に努めており
ます。子会社については、子会社の取締役および監査役等と、グループ経営会議、グループ監
査役会等において情報交換を行い、連携を図っております。弁護士である社外監査役１名を含
む社外監査役は、いずれも独立した立場から情報の入手と提供を行い、ともに外部の視点から
の監視に努めております。一方、常勤監査役は当社における豊富な経験に基づき、業務に精通
した立場から監視を行っており、それぞれの立場から監査の実効性を高めております。
なお、当社は、社外監査役３名との間で、会社法第４２３条第１項の責任について、その職
務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第４２５条第１項各号に定
める金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
b. 個々の監査役の略歴
「(２) 役員の状況 ①役員一覧」のとおりであります。
c. 監査役および監査役会の活動状況
イ. 各監査役の監査役会の出席状況
監査役 出席回数（出席率）
近藤 邦弘 常勤 13/13回（100%）
山本 幸利
常勤 13/13回（100%）
伊藤 鉄男
社外 12/13回（92.3%）
瀬山 雅博
社外 13/13回（100%）
藤原 万喜夫
社外 13/13回（100%）
監査役会の平均所要時間は約２時間であります。
ロ. 監査役会の主な検討事項
・重点監査事項
経営計画および経営方針
人事労務対策
不正防止対策
業績管理対策
その他（海外事業リスク対応、ＢＣＰ対応等）
・会計監査人の評価・選任
ハ．監査役の活動等
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、本社・本支店・子会社への往査、各本部
長・部門長等へのヒアリングおよび子会社取締役等との意見交換を実施するとともに、取
締役会や経営会議、その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、および内部監査部門・会
計監査人との情報交換や報告聴取等を実施し、適宜意見を表明する等の活動を行っており
ます。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役への提
言および社外取締役への情報提供・意見交換等の活動を行っております。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、また本社・本支店・子会社
への往査に常勤監査役とともに同行する等して個別に業務執行状況を確認し、取締役会や
その他重要な会議において独立した立場から適宜意見を表明する等しております。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（スタッフ６名）を設置し、内部
監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性や効率性に関して計画的に業務監査を
実施しております。また、子会社については必要に応じて情報交換等を行っております。内部
監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要な措置および改善の実施状況
の確認を行っております。また、当社および重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の運
用状況の評価を行っております。加えて、監査役および会計監査人とも連携を図り、効果的な
内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
51年
上記調査には限界があり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を
超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
金塚 厚樹 氏、木村 純一 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案して、監査法人
を選定しております。
監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会
計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計監
査人が、会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、有限責任あずさ監査法人から品質管理体
制や監査計画、監査状況の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価につい
て聴取を行い、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
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なお、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、「(２) 役員の状
況 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会
計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 72 1 75 10
連結子会社 － 8 － 8
計 72 9 75 19
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に新基幹システムに関わる内部統
制事前評価業務、当連結会計年度は主に新基幹システムに関わる内部統制事前評価業務およ
び社債発行時のコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG)に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 12
連結子会社 ▶ 0 5 1
計 ▶ 0 5 13
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に新基幹システム刷新に関わる助
言業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、往査内容および監査日数等を勘案したうえ、決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条
第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出を受けた監査計画の内容および報酬見積り
の算出根拠、従前の連結会計年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他社
内関係部署の意見に鑑み、相当と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
①当社の役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項
(a）決定方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全
員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しております。
当社は、役員報酬に関する独立性・客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関とし
て、代表取締役、取締役会長、取締役社長、取締役副社長および社外取締役をもって構成する
指名報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締
役の報酬等を決定いたします。なお、当委員会の過半数は社外取締役で構成することとしてお
り、本報告書提出時点において、指名報酬委員会は７名の委員により構成され、そのうち４名
が社外取締役となっております。
当社の取締役の報酬等については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポレート・ガ
バナンスを巡る動向や外部専門機関による調査データ、他社の報酬水準等を考慮の上、健全な
インセンティブ（動機付け）の一つとして機能する報酬制度とする方針を決議しております。
取締役の報酬構成は、基本報酬、短期（年次）インセンティブとしての賞与、および中長期
インセンティブとしての信託型株式報酬制度とし、当該方針を考慮した構成割合に設定してお
ります。
なお、社外取締役については、基本報酬のみとし、賞与および信託型株式報酬制度はござい
ません。
基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定される固定報酬としております。
賞与については、2019年４月１日より、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として、
前年度の業績および役員個人の定性評価（個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、
ＳＤＧｓへの取り組み、取締役会活性化およびコンプライアンス）に応じて、役位別の基準額
に対して変動する仕組みといたしました。
なお、当事業年度に係る賞与の個人別支給額は各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘
案して決定しております。
また、信託型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高
めることを目的としており、役位に応じて毎年ポイントが付与され、退任時に累計ポイント相
当の当社株式が交付されます。
執行役員の報酬につきましても、取締役と同様に、基本報酬、短期（年次）インセンティブ
としての賞与、および中長期インセンティブとしての信託型株式報酬制度により構成され、指
名報酬委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定いたします。
なお、各取締役（社外取締役を除く。）および執行役員は、役員持株会を通じて、任意拠出
により、当社株式の取得に努めております。
監査役に対する報酬等については、基本報酬のみとし、各監査役の基本報酬の額は、各監査
役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定いた
します。その職務等に鑑み、監査役に対する賞与および信託型株式報酬制度等の株式関連報酬
はございません。
(b）支給割合の決定に関する方針
当社は、代表取締役会長および代表取締役社長の報酬額を最上位とし、役位が下がるにつれ
て、報酬額が逓減いたします。また、役位が上がるにつれて、基本報酬の割合を減らし、賞与
および株式報酬の割合は増やす方針としております。
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取締役の報酬構成のイメージ
(c）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容
１）取締役
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額 決議時の員数
550百万円以内
基本報酬および
2010年6月29日 取締役 12名
賞与
（１事業年度）
550百万円以内
（３事業年度）
取締役（社外取 取締役６名、取
（注１）
株式報酬 2018年6月26日 締役を除く）お 締役を兼務しな
119,400株以内
よび執行役員 い執行役員20名
（１事業年度）
（注２）
（注）１ 2018年度から開始する対象期間につきましては、上記に加えて、株式報酬型ストックオプション
からの移行措置として433百万円を上限とする金員を別途拠出しております。
２ 2018年度から開始する対象期間につきましては、上記に加えて、株式報酬型ストックオプション
からの移行措置として144,100株相当の株式交付ポイントを別途付与しております。
２）監査役
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額 決議時の員数
年額120百万円
基本報酬 2018年6月26日 監査役 ５名
以内
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(d）最近事業年度における業績連動報酬の決定方法
当社は、各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して個人別支給額を決定しておりま
す。当事業年度の賞与にかかる指標の目標は、以下のとおりであります。
指標 目標
親会社株主に帰属する当期純利益 12,800百万円
連結売上高当期純利益率 4.0％
連結売上高 320,000百万円
(ご参考)
当社は、2021年3月期の連結業績予想値を、新型コロナウィルス感染拡大の影響および事業
環境の変化を一定程度反映する必要があると考えるため、現時点では未定としております。
2020年4月1日からの事業年度の賞与につきましては、当事業年度の①親会社株主に帰属する
当期純利益、②連結営業利益、および③連結売上高を基準とし、2020年度実績に対する増減率
や各取締役の実績、職務、貢献度を総合的に勘案し、個人支給額を決定いたします。なお、役
位別の賞与基準額に対して0％～150％の範囲内で変動する仕組みを取っております。
(e）決定権限を有する者の氏名または名称
当社は、取締役の報酬額について、指名報酬委員会にて審議した後、取締役会にて決議して
おります。当該委員会の概要は、「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりま
す。
(f）権限の内容・裁量の範囲
当社は、種類別の報酬額について、株主総会に基づき定められた種類別の限度額の範囲内で
決定しております。
基本報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別の報酬額に従い決定されますので、代表
取締役や指名報酬委員会による裁量の余地は原則としてありません。賞与は、取締役会の決議
によって定めた役位別の算定方法に従い報酬額が算出され、報酬額の決定は指名報酬委員会に
おいて報酬額の妥当性を検証した後、取締役会で決議されます。株式報酬は、取締役会の決議
によって定めた役位別報酬額の算定方法に従い決定されます。
なお、指名報酬委員会で審議する対象者の範囲は、報酬領域に関しましては、取締役（社外
取締役を除く）および執行役員です。
(g）決定方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
指名報酬委員会の事務局は経営企画部に設置し、「指名報酬委員会規程」に則り、会議招
集、事前説明等を行います。会議内容は委員長判断で取締役会に報告されます。
(h）取締役会および委員会等の活動内容
指名報酬委員会は、最近事業年度において計10回開催し、業績連動報酬の算定方法を審議す
るとともに当社が提示した個人別の支給額案に対し、各個人別に機能発揮状況を勘案し報酬額
の妥当性を審議いたしました。取締役会では、当該委員会による審議結果の報告を受けまし
た。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
区分 総額 役員の員数
基本 株式
(百万円) 賞与 (名)
報酬 報酬
取締役
348 225 60 62 9
(社外取締役を
除く)
社外取締役 45 45 - - ▶
監査役
53 53 - - 2
(社外監査役を
除く)
社外監査役 47 47 - - 3
合計 493 371 60 62 18
(注)１ 上記の取締役および監査役の支給人数には、2019年６月26日開催の第139回定時株主総会終結の時を
もって退任した取締役（社外取締役を除く）２名を含んでおります。
２ 上記の株式報酬の額は、役員報酬ＢＩＰ信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額とし
て計上した額であります。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託は、第130回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額550百万円とは別枠であ
ります。
③役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、保有目的が純投資目的である投資株式はもっぱら株式の価値の変動または株式に係る
配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は
純投資目的である投資株式以外の投資株式としております。なお、当事業年度において保有目的
が純投資目的である投資株式に該当する株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係維持・強化や業務提携
における事業拡大等の持続的な企業価値向上に資する場合において限定的に保有する方針とし、
その判断を定期的、継続的に実施いたします。その結果は、毎年取締役会で検証されるものとい
たします。具体的には、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有目的や保有方針との整
合性を検証するとともに、配当や関連取引利益・便益を含む関連収益、保有に伴うリスクおよび
資本コスト等を総合的に考慮の上保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
49 1,041
非上場株式
61 25,089
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
スタートアップ企業との協業を目的
2 160
非上場株式
とした取得
工事受注を主とした取引関係維持強
3 323 化を目的とした取得および持株会を
非上場株式以外の株式
通じた月例買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
3 140
非上場株式
6 2,724
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（当事業年度） （前事業年度）
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
保有目的は工事受注
1,422,200 1,922,200
を主とした取引関係
アステラス製薬㈱ 無
維持強化でありま
2,376 3,187
す。
保有目的は工事受注
149,300 149,300
を主とした取引関係
松竹㈱ 有
維持強化でありま
1,809 1,851
す。
保有目的は工事受注
1,020,000 1,020,000
を主とした取引関係
三菱地所㈱ 無
維持強化でありま
1,626 2,045
す。
保有目的は工事受注
1,330,500 1,330,500
を主とした取引関係
ヒューリック㈱ 無
維持強化でありま
1,460 1,444
す。
保有目的は建築設備
1,318,000 1,318,000
㈱関電工 工事会社間の連携維 有
1,134 1,246
持強化であります。
保有目的は工事受注
64,700 64,700
を主とした取引関係
東海旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
1,120 1,663
す。
保有目的は工事受注
200,000 200,000
を主とした取引関係
日東電工㈱ 無
維持強化でありま
965 1,163
す。
保有目的は工事受注
202,880 202,880
を主とした取引関係
阪急阪神ホールディングス㈱ 無
維持強化でありま
737 841
す。
保有目的は工事受注
204,100 204,100
を主とした取引関係
東宝㈱ 無
維持強化でありま
673 907
す。
保有目的は業務・資
1,010,000 1,010,000
本提携を通じた連携
㈱ヤマト 有
維持強化でありま
642 495
す。
保有目的は工事受注
1,586,338 1,586,338
および借入を主とし
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 有
た取引関係維持強化
639 872
であります。
保有目的は工事受注
80,000 80,000
を主とした取引関係
西日本旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
591 667
す。
保有目的は工事受注
962,000 962,000
を主とした取引関係
東急建設㈱ 無
維持強化でありま
547 798
す。
保有目的は業務・資
387,800 1,287,800
本提携を通じた連携
月島機械㈱ 有
維持強化でありま
525 1,775
す。
保有目的は工事受注
64,000 64,000
を主とした取引関係
東日本旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
523 683
す。
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（当事業年度） （前事業年度）
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
保有目的は工事受注
232,000 232,000
を主とした取引関係
三菱倉庫㈱ 有
維持強化でありま
506 716
す。
保有目的は工事受注
507,000 507,000
を主とした取引関係
㈱ニコン 無
維持強化でありま
505 791
す。
保有目的は工事受注
400,000 400,000
を主とした取引関係
セイコーエプソン㈱ 無
維持強化でありま
468 678
す。
保有目的は工事受注
72,937 72,340
を主とした取引関係
維持強化であり、増
京王電鉄㈱ 無
加は持株会を通じた
466 517 月例買付による取得
であります。
保有目的は工事受注
696,400 796,400
を主とした取引関係
㈱三越伊勢丹ホールディングス 有
維持強化でありま
438 891
す。
保有目的は工事受注
360,600 360,600
を主とした取引関係
㈱西武ホールディングス 無
維持強化でありま
428 698
す。
保有目的は工事受注
100,000 100,000
を主とした取引関係
日本空港ビルデング㈱ 無
維持強化でありま
417 467
す。
保有目的は工事受注
300,000 300,000
および仕入を主とし
㈱クボタ 有
た取引関係維持強化
414 479
であります。
保有目的は仕入を主
290,000 290,000
新晃工業㈱ とした取引関係維持 有
404 434
強化であります。
保有目的は工事受注
48,300 48,300
および仕入を主とし
岡谷鋼機㈱ 有
た取引関係維持強化
388 443
であります。
保有目的は工事受注
153,760 153,760
を主とした取引関係
南海電気鉄道㈱ 有
維持強化でありま
378 469
す。
保有目的は工事受注
211,220 211,220
を主とした取引関係
東京急行電鉄㈱ 無
維持強化でありま
359 408
す。
保有目的は工事受注
を主とした取引関係
100,000 －
維持強化でありま
す。
九州旅客鉄道㈱ 無
株式数が増加した理
由は工事受注を主と
した取引関係維持強
310 －
化を目的とした取得
であります。
保有目的は工事受注
266,000 266,000
を主とした取引関係
あすか製薬㈱ 有
維持強化でありま
292 304
す。
保有目的は工事受注
603,000 603,000
を主とした取引関係
コニカミノルタ㈱ 無
維持強化でありま
264 656
す。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
（当事業年度） （前事業年度）
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
保有目的は工事受注
50,000 50,000
を主とした取引関係
㈱歌舞伎座 無
維持強化でありま
260 286
す。
保有目的は工事受注
84,400 84,400
を主とした取引関係
平和不動産㈱ 有
維持強化でありま
236 179
す。
保有目的は工事受注
201,000 201,000
を主とした取引関係
㈱フジ・メディア・ホールディングス 有
維持強化でありま
216 307
す。
保有目的は工事受注
243,280 243,280
を主とした取引関係
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 有
維持強化でありま
215 283
す。
保有目的は工事受注
350,000 350,000
を主とした取引関係
㈱松屋 無
維持強化でありま
214 351
す。
保有目的は工事受注
252,410 252,410
および仕入を主とし
パナソニック㈱ 無
た取引関係維持強化
208 240
であります。
保有目的は仕入を主
110,000 110,000
東テク㈱ とした取引関係維持 有
206 247
強化であります。
保有目的は工事受注
184,500 184,500
を主とした取引関係
鹿島建設㈱ 無
維持強化でありま
204 301
す。
保有目的は工事受注
311,000 311,000
および借入を主とし
㈱山口フィナンシャルグループ 有
た取引関係維持強化
190 291
であります。
保有目的は工事受注
80,000 80,000
を主とした取引関係
新電元工業㈱ 無
維持強化でありま
186 326
す。
保有目的は工事受注
40,000 40,000
を主とした取引関係
㈱東京楽天地 無
維持強化でありま
162 197
す。
保有目的は工事受注
294,000 294,000
および借入を主とし
㈱千葉銀行 有
た取引関係維持強化
139 176
であります。
保有目的は工事受注
72,607 71,339
を主とした取引関係
維持強化であり、増
京浜急行電鉄㈱ 無
加は持株会を通じた
月例買付による取得
131 133
であります。
保有目的は工事受注
98,100 98,100
を主とした取引関係
第一生命ホールディングス㈱ 有
維持強化でありま
127 150
す。
保有目的は工事受注
388,000 388,000
を主とした取引関係
飯野海運㈱ 有
維持強化でありま
120 144
す。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
（当事業年度） （前事業年度）
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
保有目的は工事受注
60,000 60,000
を主とした取引関係
サッポロホールディングス㈱ 無
維持強化でありま
119 145
す。
保有目的は工事受注
56,000 56,000
を主とした取引関係
日本たばこ産業㈱ 無
維持強化でありま
111 153
す。
保有目的は工事受注
300,000 300,000
および借入を主とし
スルガ銀行㈱ 有
た取引関係維持強化
106 153
であります。
保有目的は工事受注
100,000 100,000
を主とした取引関係
アルプスアルパイン㈱ 無
維持強化でありま
104 231
す。
保有目的は工事受注
641,060 1,152,060
および借入を主とし
㈱みずほフィナンシャルグループ 有
た取引関係維持強化
79 197
であります。
保有目的は工事受注
10,000 10,000
を主とした取引関係
㈱ヤクルト本社 無
維持強化でありま
63 77
す。
保有目的は工事受注
25,200 25,200
および借入を主とし
㈱阿波銀行 有
た取引関係維持強化
57 70
であります。
保有目的は工事受注
58,500 58,500
を主とした取引関係
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 無
維持強化でありま
46 90
す。
保有目的は工事受注
5,000 5,000
を主とした取引関係
ＴＤＫ㈱ 無
維持強化でありま
41 43
す。
－ 106,000 当事業年度において
㈱安藤・間 保有株式を売却して 無
－ 78
おります。
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みなし保有株式
（当事業年度） （前事業年度）
保有目的、定量的な保 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が 式の保有
増加した理由 の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
1,800,000 1,800,000
清水建設㈱ り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
1,521 1,731
ている。
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
369,000 369,000
住友不動産㈱ り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
972 1,692
ている。
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
400,000 400,000
アステラス製薬㈱ り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
668 663
ている。
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
50,000 50,000
東京海上ホールディングス㈱ り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
247 268
ている。
退職給付に備えるた
85,000 85,000
めの信託財産であ
㈱ツムラ り、議決権行使に関 有
する指図権限を有し
233 286
ている。
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
20,000 20,000
㈱荏原製作所 り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
41 62
ている。
（注）１ 当社の資本金額は13,134百万円であります。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算してお
りません。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、中長期的な
観点を踏まえ、保有目的や保有方針との整合性を検証するとともに、配当や関連取引、利益・便益を
含む関連収益、保有に伴うリスクおよび資本コスト等を総合的に考慮の上検証しております。
４ 特定投資株式の第一生命ホールディングス㈱、飯野海運㈱、サッポロホールディングス㈱、日本たば
こ産業㈱、スルガ銀行㈱、アルプスアルパイン㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱ヤクルト本
社、㈱阿波銀行、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、ＴＤＫ㈱、みなし保有株式の㈱荏原製作所
は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を
合わせて上位60銘柄について記載しております。
５ 当社の株式の保有の有無については、当社が保有する特定投資株式、みなし保有株式を発行する会社
のグループ会社が保有する当社の株式を含めておりません。
６ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗
じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵
省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」
（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規
則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会
計専門書の定期購読を行っております。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 57,939 ※1 39,268
現金預金
※1 , ※2 132,270 ※1 138,499
受取手形・完成工事未収入金等
※2 10,155
電子記録債権 8,456
※1 , ※3 , ※4 4,684 ※1 , ※3 , ※4 4,599
未成工事支出金等
※1 7,402 ※1 6,765
その他
△ 235 △ 225
貸倒引当金
流動資産合計 212,218 197,363
固定資産
有形固定資産
※1 9,009 ※1 16,608
建物及び構築物
※1 1,681 ※1 1,842
機械装置及び運搬具
※1 3,536 ※1 4,079
工具器具・備品
※1 5,046 ※1 8,810
土地
※1 1,554 ※1 27
建設仮勘定
※1 732
使用権資産 －
△ 8,651 △ 9,362
減価償却累計額
有形固定資産合計 12,176 22,737
無形固定資産
のれん 2,511 2,080
※1 777 ※1 1,698
その他
無形固定資産合計 3,288 3,779
投資その他の資産
※1 , ※5 39,746 ※1 , ※5 32,348
投資有価証券
※1 1,877 ※1 1,898
長期貸付金
退職給付に係る資産 3,481 2,225
繰延税金資産 942 1,036
※1 3,197 ※1 3,154
差入保証金
保険積立金 3,626 1,818
その他 654 766
△ 1,467 △ 1,479
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,058 41,768
固定資産合計 67,524 68,285
資産合計 279,743 265,649
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 70,515 ※1 61,921
支払手形・工事未払金等
電子記録債務 28,697 21,393
※1 6,613 ※1 6,194
短期借入金
未払金 3,130 5,313
未払法人税等 4,493 2,664
未成工事受入金 4,567 5,049
賞与引当金 － 4,886
役員賞与引当金 111 109
完成工事補償引当金 976 1,074
※4 1,953 ※4 2,778
工事損失引当金
16,606 10,025
その他
流動負債合計 137,666 121,411
固定負債
社債 10,000 15,000
長期未払金 65 65
退職給付に係る負債 1,189 1,188
株式給付引当金 456 517
役員退職慰労引当金 107 112
繰延税金負債 2,828 263
※1 1,220 ※1 1,227
その他
固定負債合計 15,867 18,375
負債合計 153,534 139,787
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金 12,730 12,730
利益剰余金 94,659 104,065
△ 9,437 △ 13,360
自己株式
株主資本合計 111,087 116,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,075 7,194
為替換算調整勘定 △ 612 △ 1,077
510 △ 595
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,973 5,521
非支配株主持分 4,147 3,770
純資産合計 126,208 125,861
負債純資産合計 279,743 265,649
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 319,834 320,893
※1 ， ※2 277,956 ※1 ， ※2 277,517
売上原価
売上総利益 41,877 43,376
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 9,710 8,346
賞与引当金繰入額 － 1,746
退職給付費用 278 197
株式給付引当金繰入額 129 138
事務用品費 2,298 2,422
貸倒引当金繰入額 195 173
地代家賃 2,444 2,373
減価償却費 396 840
9,204 9,237
その他
※2 24,657 ※2 25,476
販売費及び一般管理費合計
営業利益 17,219 17,900
営業外収益
受取利息 221 252
受取配当金 671 723
保険配当金 152 170
持分法による投資利益 244 203
不動産賃貸料 512 706
216 259
その他
営業外収益合計 2,018 2,315
営業外費用
支払利息 186 275
社債発行費 － 34
貸倒引当金繰入額 256 9
不動産賃貸費用 235 414
損害補償費用 35 101
為替差損 87 28
76 64
その他
営業外費用合計 878 928
経常利益 18,359 19,286
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※3 ▶ ※3 15
固定資産売却益
投資有価証券売却益 270 1,142
違約金収入 883 －
退職給付制度改定益 328 －
115 1
その他
特別利益合計 1,602 1,159
特別損失
※4 76 ※4 23
固定資産売却損
※5 7 ※5 11
固定資産除却損
※6 870 ※6 388
減損損失
投資有価証券評価損 70 945
株式報酬制度移行損 139 －
5 52
その他
特別損失合計 1,169 1,420
税金等調整前当期純利益 18,792 19,025
法人税、住民税及び事業税
6,949 6,323
△ 1,044 △ 571
法人税等調整額
法人税等合計 5,905 5,752
当期純利益 12,887 13,272
非支配株主に帰属する当期純利益 277 41
親会社株主に帰属する当期純利益 12,609 13,231
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 12,887 13,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,152 △ 3,835
為替換算調整勘定 △ 360 △ 583
退職給付に係る調整額 △ 246 △ 1,107
△ 6 △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,766 ※1 △ 5,570
その他の包括利益合計
包括利益 10,120 7,702
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,952 7,779
非支配株主に係る包括利益 168 △ 77
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,134 12,730 89,839 △ 8,789 106,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,433 △ 4,433
親会社株主に帰属す
12,609 12,609
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,047 △ 4,047
自己株式の処分 3 39 42
自己株式の消却 △ 3,359 3,359 －
利益剰余金から資本
3,356 △ 3,356 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,819 △ 648 4,171
当期末残高 13,134 12,730 94,659 △ 9,437 111,087
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 13,230 △ 360 760 13,630 228 3,708 124,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,433
親会社株主に帰属す
12,609
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,047
自己株式の処分 42
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 2,154 △ 252 △ 250 △ 2,657 △ 228 438 △ 2,447
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 2,154 △ 252 △ 250 △ 2,657 △ 228 438 1,724
当期末残高 11,075 △ 612 510 10,973 － 4,147 126,208
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,134 12,730 94,659 △ 9,437 111,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,825 △ 3,825
親会社株主に帰属す
13,231 13,231
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分 76 76
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 9,406 △ 3,923 5,482
当期末残高 13,134 12,730 104,065 △ 13,360 116,570
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 11,075 △ 612 510 10,973 － 4,147 126,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,825
親会社株主に帰属す
13,231
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,000
自己株式の処分 76
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 3,880 △ 465 △ 1,105 △ 5,451 － △ 377 △ 5,829
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,880 △ 465 △ 1,105 △ 5,451 － △ 377 △ 346
当期末残高 7,194 △ 1,077 △ 595 5,521 － 3,770 125,861
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,792 19,025
減価償却費 824 1,299
減損損失 870 388
のれん償却額 200 180
貸倒引当金の増減額（△は減少） 318 6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 20 100
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 221 822
賞与引当金の増減額（△は減少） － 4,886
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 475 △ 382
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 48
株式給付引当金の増減額（△は減少） 456 61
受取利息及び受取配当金 △ 892 △ 975
支払利息 186 275
社債発行費 － 34
持分法による投資損益（△は益） △ 244 △ 203
為替差損益（△は益） △ 8 △ 48
投資有価証券売却損益（△は益） △ 270 △ 1,097
投資有価証券評価損益（△は益） 70 945
固定資産売却損益（△は益） 72 7
違約金収入 △ 883 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,536 △ 4,303
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 598 21
仕入債務の増減額（△は減少） 13,602 △ 15,888
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 3,137 545
未払費用の増減額（△は減少） △ 2 △ 4,763
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,492 △ 651
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,845 297
△ 1,464 657
その他
小計 17,993 1,295
利息及び配当金の受取額
931 1,002
利息の支払額 △ 187 △ 272
違約金の受取額 883 －
法人税等の支払額 △ 4,733 △ 8,403
5 9
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,892 △ 6,369
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,669 △ 4,393
定期預金の払戻による収入 4,625 4,408
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,041 △ 11,516
有形及び無形固定資産の売却による収入 21 64
投資有価証券の取得による支出 △ 164 △ 485
投資有価証券の売却による収入 1,021 2,863
関係会社株式の取得による支出 △ 1,312 △ 666
差入保証金の差入による支出 △ 423 △ 211
差入保証金の回収による収入 97 153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
507 －
る収入
貸付けによる支出 △ 633 △ 39
保険積立金の積立による支出 △ 34 △ 168
保険積立金の払戻による収入 973 1,978
その他の支出 △ 189 △ 258
その他の収入 150 80
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,069 △ 8,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 381 △ 464
長期借入れによる収入 486 82
長期借入金の返済による支出 △ 224 △ 285
リース債務の返済による支出 △ 77 △ 368
社債の発行による収入 － 4,965
自己株式の取得による支出 △ 4,047 △ 4,000
配当金の支払額 △ 4,433 △ 3,825
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 303
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,928 △ 4,199
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 225 57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 668 △ 18,700
現金及び現金同等物の期首残高 54,558 55,226
※1 55,226 ※1 36,526
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 15 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度より、新たに設立したタイタカサゴホールディングスCo.,Ltd.を連結の範
囲に含めております。
(2) 非連結子会社数 10社
主要な非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社名は次のとおりです。
日本設備工業㈱
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3) 主要な持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。
苫小牧熱供給㈱
(4) 持分法非適用の非連結子会社および関連会社について持分法を適用しない理由
上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に
見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.以外の在外
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の
財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額につ
いては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、国内連結子会社
は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社について
は、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、当連結会計年度より国際財
務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16
号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債とし
て計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。ま
た、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は１.ファイナンス・リー
ス取引の分類としております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
（追加情報）
前連結会計年度においては、従業員賞与を未払費用として流動負債の「その他」に含めて計
上しておりましたが、人事制度を改訂したことに伴い、当連結会計年度は支給額が確定して
いないため、流動負債の「賞与引当金」として計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の
見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失
に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の取締役および監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締
役、当社執行役員および連結子会社の取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、234,183百万円であります。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為
替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少な
ものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き
出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原
則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16
号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方式を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表の「有形固定資産」が456百万円増加し、流動
負債の「その他」が260百万円および固定負債の「その他」が195百万円増加しております。当連結
会計年度の連結損益計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度
の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが291百万円増加し、財務
活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日
企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほ
ぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測
定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測
定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガ
イダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時
価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統
一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる
観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行
われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対
するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点
で未定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」に
ついて、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示
を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開
示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充す
るのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして
判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたもので
あります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020
年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を
示すことを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期末より適用予定であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外の企業における設備投資の延期・削減等
の懸念や、当社グループにおいて一部の工事現場について一時的な中断等が発生したことによる
工期遅延等の懸念があり、これらが当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を予測することは困難でありますが、連結財務諸表
作成時点において入手可能な情報に基づき、2021年３月期中に収束すると仮定し、工事進行基準
の見積り、のれんを含む固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積り
を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金預金 434百万円 268百万円
受取手形・完成工事未収入金等 2,410 2,038
未成工事支出金等 639 570
その他流動資産 817 565
483
建物及び構築物 136
機械装置及び運搬具 473 490
工具器具・備品 151 134
土地 414 419
建設仮勘定 172 20
使用権資産 － 43
その他無形固定資産 13 8
投資有価証券 189 170
長期貸付金 165 187
差入保証金 528 446
計 6,547 5,848
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形・工事未払金等 43百万円 49百万円
短期借入金 334 384
その他固定負債 84 393
826
計 462
㯿 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をして
おります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等
が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 186百万円 －百万円
電子記録債権 340 －
支払手形 212 －
※３ 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未成工事支出金 3,115 百万円 2,847 百万円
商品及び製品 291 465
仕掛品 81 68
材料貯蔵品 1,195 1,217
計 4,684 4,599
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※４ 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両
建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損
失引当金に対応する額は232百万円となっております。
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両
建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損
失引当金に対応する額は353百万円となっております。
※５ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,773百万円 5,540百万円
６ 保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
PT.タカサゴインドネシア 119百万円 276百万円
Iclean Hollow Metal Systems
130 141
Pvt.Ltd.
計 249 417
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
PT.タカサゴインドネシア 513百万円 568百万円
Iclean Hollow Metal Systems
113 79
Pvt.Ltd.
計 627 648
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
244百万円 1,842百万円
※２ 一般管理費および売上原価に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
945 百万円 1,356 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 ▶ －
工具器具・備品 0 －
土地 － 15
計 ▶ 15
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 3百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 1 1
工具器具・備品 53 －
土地 19 ▶
計 76 23
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 4百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 － 0
工具器具・備品 2 6
無形固定資産 － 1
計 7 11
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※６ 減損損失
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
基幹システム ソフトウェア 東京都新宿区 870百万円
減損損失の算定にあたっては、遊休資産および賃貸資産については個別物件ごとに、その他の
資産については、管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、基幹システム導入計画の変更により当初想定した費用削減効果が見込
まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額870百万円を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
建物・構築物、
技術研究所 神奈川県厚木市 388百万円
工具器具・備品
減損損失の算定にあたっては、遊休資産および賃貸資産については個別物件ごとに、その他の
資産については、管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、茨城県つくばみらい市の新研究開発拠点の完成に伴い2020年3月末にて
閉鎖し、解体することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額388百
万円(建物・構築物 387百万円、工具器具・備品 0百万円)を減損損失として特別損失に計上いた
しました。
なお、回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2,899百万円 △5,247百万円
組替調整額 △269 △183
税効果調整前
△3,169 △5,430
税効果額 1,016 1,595
その他有価証券評価差額金
△2,152 △3,835
為替換算調整勘定
当期発生額 △360 △583
退職給付に係る調整額
当期発生額
△384 △1,378
組替調整額 29 △215
税効果調整前
△355 △1,594
税効果額 108 487
退職給付に係る調整額
△246 △1,107
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△11 △60
5 16
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
△6 △44
当額
その他の包括利益合計 △2,766 △5,570
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 82,765,768 － 3,000,000 79,765,768
株式数の減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,155,382 2,031,934 3,040,600 8,146,716
(注)１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が544,700株含まれて
おります。
２ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取
1,000,000株
引（ToSTNeT-3）による増加
取締役会議に基づく東京証券取引所の立会内市場買付による増
486,900株
加
役員報酬BIP信託制度による取得 544,700株
単元未満株式の買取による増加 334株
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 3,000,000株
新株予約権の行使による減少 40,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年６月26日
普通株式 2,585 百万円 35円00銭 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 1,847 百万円 25円00銭 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(注) 2018年11月８日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,955 百万円 27円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 2019年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金14百万円が含まれております。
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 79,765,768 － － 79,765,768
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,146,716 2,197,342 40,002 10,304,056
(注)１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当
社株式がそれぞれ544,700株、504,698株含まれております。
２ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所の立会内市場買付による
2,197,000株
増加
単元未満株式の買取による増加 342株
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託制度における当社株式の交付 40,002株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月26日
普通株式 1,955 百万円 27円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,869 百万円 26円00銭 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(注)１ 2019年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金14百万円が含まれております。
２ 2019年11月８日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,106 百万円 30円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(注) 2020年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金15百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預金勘定 57,939百万円 39,268百万円
預入期間が３か月を超える
△2,712 △2,741
定期預金
現金及び現金同等物 55,226 36,526
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります（工具器具・備品）。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 875百万円 735百万円
１年超 713 328
合計 1,588 1,063
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融
機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスク
にさらされておりますが、当社は債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的
に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、１年以内の支払
期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であ
るため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定
しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。 営業
債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとお
りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
（(注)２参照）。
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金預金 57,939 57,939 －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 132,270 132,270 △0
（3）電子記録債権 10,155 10,155 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 33,757 33,757 －
資産計
234,124 234,123 △0
（1）支払手形・工事未払金等 70,515 70,515 －
（2）電子記録債務 28,697 28,697 －
（3）短期借入金 6,386 6,386 －
（4）未払金 3,130 3,130 －
（5）社債 10,000 10,111 111
負債計
118,730 118,841 111
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当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金預金 39,268 39,268 -
（2）受取手形・完成工事未収入金等 138,499 138,499 △0
（3）電子記録債権 8,456 8,456 -
（4）有価証券および投資有価証券
その他有価証券 26,107 26,107 -
資産計
212,331 212,331 △0
（1）支払手形・工事未払金等 61,921 61,921 -
（2）電子記録債務 21,393 21,393 -
（3）短期借入金 5,984 5,984 -
（4）未払金 5,313 5,313 -
（5）社債 15,000 14,965 △35
負債計
109,612 109,577 △35
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金預金および（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（4）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
から提示された価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券
関係」に記載しております。
負債
（1）支払手形・工事未払金等、（2）電子記録債務、（3）短期借入金および（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（5）社債
社債の時価は、日本証券業協会公表の売買参考統計値に基づき算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 5,988 6,745
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有
価証券および投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について70百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について109百万円の減損処理を行っております。
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３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（1）現金預金 57,939 － － －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 132,091 179 － －
（3）電子記録債権 10,155 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債
－ 512 － －
その他
－ － 333 －
計 200,186 692 333 －
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（1）現金預金 39,268 － － －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 138,402 97 － －
（3）電子記録債権 8,456 － － －
（4）有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債
504 － － －
その他
－ － 292 －
計 186,632 97 292 －
４ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
6,386 － － － － －
社債
－ － － － － 10,000
計 6,386 － － － － 10,000
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
5,984 － － － － －
社債
－ － － － 5,000 10,000
計 5,984 － － － 5,000 10,000
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 株式
30,758 14,638 16,120
② 債券
国債・地方債等
－ － －
(1) 連結貸借対照表計上額が
社債
512 504 8
取得原価を超えるもの
その他
333 300 33
③ その他
－ － －
小計
31,604 15,443 16,161
① 株式 2,152 2,618 △465
② 債券
国債・地方債等
－ － －
(2) 連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えないもの
その他
－ － －
③ その他
－ － －
小計
2,152 2,618 △465
合計 33,757 18,061 15,695
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 株式
21,261 10,311 10,949
② 債券
国債・地方債等
－ － －
(1) 連結貸借対照表計上額が
社債
504 502 2
取得原価を超えるもの
その他
－ － －
③ その他
－ － －
小計
21,766 10,813 10,952
① 株式
4,048 4,729 △681
② 債券
国債・地方債等
－ － －
(2) 連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えないもの
その他
292 300 △7
③ その他
－ － －
小計
4,341 5,029 △688
合計 26,107 15,843 10,263
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
① 株式
1,021 270 0
② 債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
③ その他
－ － －
合計 1,021 270 0
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
① 株式
2,863 1,142 45
② 債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
③ その他
－ － －
合計 2,863 1,142 45
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について70百万円（その他有価証券の非上場株式70百万
円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下
落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年
度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について945百万円（その他有価証券の非上場株式109百万
円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下
落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年
度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
(デリバティブ取引関係)
重要なデリバティブ取引はありません。
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(退職給付会計関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度
および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた
一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と
なっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対
する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しており
ます。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職
給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,810百万円 16,993百万円
勤務費用 1,000 1,043
利息費用 56 60
△ 302
数理計算上の差異の発生額 175
△ 773
退職給付の支払額 △923
過去勤務費用の発生額 △328 -
企業結合の影響による増減額 201 -
△ 5
その他 1
退職給付債務の期末残高 16,993 17,017
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 19,088百万円 19,285百万円
期待運用収益 545 547
数理計算上の差異の発生額 △207 △1,680
事業主からの拠出額 508 493
退職給付の支払額 △737 △592
企業結合の影響による増減額 89 -
年金資産の期末残高 19,285 18,053
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,103百万円 16,068百万円
年金資産 △19,285 △18,053
△3,182 △1,985
非積立型制度の退職給付債務 890 948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,291 △1,036
退職給付に係る負債 1,189 1,188
退職給付に係る資産 △3,481 △2,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,291 △1,036
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,000百万円 1,043百万円
利息費用 56 60
期待運用収益 △545 △547
数理計算上の差異の費用処理額 18 △225
過去勤務費用の費用処理額 △318 9
確定給付制度に係る退職給付費用 210 341
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 9百万円 9百万円
△ 1,603
数理計算上の差異 △365
△ 1,594
合計 △355
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △19百万円 △9百万円
△ 772
未認識数理計算上の差異 831
△ 782
合計 811
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 9.0％ 9.5％
株式 50.4 44.0
一般勘定 32.1 34.6
その他 8.5 11.9
合計 100.0 100.0
(注) 年金資産合計には、年金制度に対して設定していた退職給付信託が前連結会計年度28.9％、当連結会
計年度25.8％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の
配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率
を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として0.36％ 主として0.55％
長期期待運用収益率 主として3.00％ 主として3.00％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会
計年度215百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
費用計上額および科目名
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
８百万円 －百万円
その他
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 480百万円 512百万円
減損損失 177 296
投資有価証券評価損 834 1,127
ゴルフ会員権評価損 177 179
ソフトウェア開発費 123 274
未払事業税 273 227
未払賞与 1,531 55
賞与引当金
－ 1,535
完成工事補償引当金 299 338
工事損失引当金 592 843
退職給付に係る負債 916 904
株式給付引当金 131 135
役員退職慰労引当金 37 39
その他 861 921
繰延税金資産小計 6,436 7,391
評価性引当額
△1,876 △2,176
繰延税金資産合計 4,560 5,214
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △ 680百万円
△1,063百万円
その他有価証券評価差額金
△4,660 △3,064
退職給付信託設定益 △ 483
△483
その他 △ 213
△238
△ 4,441
繰延税金負債合計 △6,445
繰延税金資産の純額 △1,885 773
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情
報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定
期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守
等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売
事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事
業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方
法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採
用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内
部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する
情報
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
設備機器
合計 （注２）
設備工事
（注１） 計上額
の製造・ 計
（注４）
（注３）
事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高
312,964 6,713 319,677 156 319,834 － 319,834
セグメント間の内部売上高
7 1,703 1,711 9 1,720 △ 1,720 －
または振替高
計 312,972 8,416 321,388 165 321,554 △ 1,720 319,834
セグメント利益
16,487 665 17,152 64 17,216 2 17,219
セグメント資産
270,598 8,980 279,579 1,758 281,338 △ 1,595 279,743
その他の項目
減価償却費
685 110 795 24 819 ▶ 824
有形固定資産及び
3,890 64 3,954 8 3,963 － 3,963
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理
店等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
設備機器
合計 （注２）
設備工事
（注１） 計上額
の製造・ 計
（注４）
（注３）
事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高
314,151 6,588 320,740 153 320,893 － 320,893
セグメント間の内部売上高
13 879 893 18 911 △ 911 －
または振替高
計 314,165 7,468 321,634 171 321,805 △ 911 320,893
セグメント利益
17,418 417 17,836 73 17,910 △ 9 17,900
セグメント資産
256,394 8,334 264,729 1,640 266,369 △ 720 265,649
その他の項目
減価償却費
1,144 127 1,271 24 1,296 2 1,299
有形固定資産及び
13,203 100 13,303 ▶ 13,307 － 13,307
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理
店等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
272,407 21,035 26,390 319,834
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア インド その他 合計
10,679 117 1,348 30 12,176
（注）１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
273,144 23,793 23,955 320,893
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおりま
す。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア インド その他 合計
20,529 398 1,592 217 22,737
（注）１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
設備機器
その他 合計 全社・消去 財務諸表
設備工事
の製造・ 計
計上額
事業
販売事業
減損損失
870 － 870 － 870 － 870
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
設備機器
その他 合計 全社・消去 財務諸表
設備工事
の製造・ 計
計上額
事業
販売事業
減損損失
388 － 388 － 388 － 388
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
設備機器
その他 合計 全社・消去 財務諸表
設備工事
の製造・ 計
計上額
事業
販売事業
当期償却額
200 － 200 － 200 － 200
当期末残高
2,511 － 2,511 － 2,511 － 2,511
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
設備機器
その他 合計 全社・消去 財務諸表
設備工事
の製造・ 計
計上額
事業
販売事業
当期償却額
180 － 180 － 180 － 180
当期末残高
2,080 － 2,080 － 2,080 － 2,080
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
関連当事 取引金額 期末残高
の所有
会社等 資本金
取引の内容
者との (百万円) (百万円)
種類 所在地 事業内容 科目
(被所有) (注)２
の名称 （百万円）
関係 (注)１ (注)１
割合(％)
電子記
空調設備
(所有) 仕入先、 3,747
関連 日本設備 東京都 空調設備等 録債務
460 直接 役員の兼 工事等 19,028
工事
会社 工業㈱ 千代田区 の施工
34.01 任１名 5,170
の発注
未払金
（注） １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決
定しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
関連当事 取引金額 期末残高
の所有
会社等 資本金
取引の内容
者との (百万円) (百万円)
種類 所在地 事業内容 科目
(被所有) (注)２
の名称 （百万円）
関係 (注)１ (注)１
割合(％)
電子記
空調設備
(所有) 仕入先、 1,774
関連 日本設備 東京都 空調設備等 録債務
460 直接 役員の兼 工事等 15,714
工事
会社 工業㈱ 千代田区 の施工
34.01 任１名 3,900
の発注
未払金
（注） １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決
定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,704円31銭 1,757円68銭
１株当たり当期純利益金額 173円29銭 186円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 173円08銭 －
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 前連結会計年度より「役員報酬ＢＩＰ信託」を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結貸借対照
表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり純資産
額の算定上、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度544,700株、当連結会計年度504,698株）。また、１株当たり当期純
利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております（前連結
会計年度335,200株、当連結会計年度516,060株）。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額
(百万円) 126,208 125,861
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 4,147 3,770
(うち非支配株主持分）
(百万円) ( 4,147 ) ( 3,770 )
普通株式に係る期末の純資産額
(百万円) 122,060 122,091
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 71,619,052 69,461,712
た期末の普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 12,609 13,231
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る
(百万円) 12,609 13,231
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 72,764,808 70,947,777
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) － －
調整額
普通株式増加数
(株) 88,789 －
(うち新株予約権）
(株) ( 88,789 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債の発行に関
する包括決議を行いました。
１ 発行総額 10,000百万円以下
２ 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３ 発行時期 2020年5月15日から2021年3月31日まで
４ 償還期限 10年以内
５ 償還方法 満期一括償還
６ 資金使途 運転資金に充当予定
７ その他 募集社債の総額、利率、発行時期、払込期日、その他発行に必要な一切の事
項の決定については、CFOに一任する。
（自己株式の消却）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり
自己株式の消却を行うことを決議し、2020年６月30日に消却を実施いたしました。
１ 消却する株式の種類 当社普通株式
２ 消却する株式の数 2,500,000株
（消却前発行済株式総数に対する割合 3.13％）
３ 消却日 2020年６月30日
（ご参考）消却後の発行済株式総数は、77,265,768株となります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
高砂熱学 2017年 2024年
5,000 5,000 0.370 無担保
（社債間限定同順位特約
工業㈱ ４月21日 ４月19日
付）
第２回無担保社債
高砂熱学 2017年 2027年
（社債間限定同順位特約 5,000 5,000 0.495 無担保
工業㈱ ４月21日 ４月21日
付）
第３回無担保社債
高砂熱学
2019年 2026年
－ 5,000 0.270 無担保
（社債間限定同順位特約
7月16日 ７月16日
工業㈱
付）
合計 － － 10,000 15,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,386 5,984 2.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 227 209 5.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 54 331 3.9 －
2021年 ４月～
長期借入金(1年以内に返済予定の
789 539 7.3
ものを除く。) 2025年 ３月
2021年 ４月～
リース債務(１年以内に返済予定
304 460 3.9
のものを除く。) 2026年 ３月
合計 7,761 7,524 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 209 146 114 67
リース債務 219 105 68 36
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2019年９月30日 ） 至 2019年12月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
売上高 (百万円) 72,424 145,457 224,857 320,893
税金等調整前四半期
(百万円) 3,849 8,524 13,987 19,025
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,268 5,916 9,438 13,231
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 31.67 82.69 132.39 186.49
(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2019年７月１日 （自 2019年10月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2019年９月30日 ） 至 2019年12月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり四半期
(円) 31.67 51.03 49.74 54.19
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 42,760 26,246
※1 2,500
受取手形 1,353
※1 9,388
電子記録債権 7,660
完成工事未収入金 109,574 115,518
※2 3,150 ※2 2,815
未成工事支出金
商品及び製品 22 24
材料貯蔵品 27 19
前払費用 152 236
未収入金 1,850 1,557
立替金 2,152 1,372
その他 255 895
△ 125 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 171,710 157,573
固定資産
有形固定資産
建物 5,959 12,655
△ 3,123 △ 3,419
減価償却累計額
建物（純額） 2,836 9,236
構築物
267 808
△ 207 △ 216
減価償却累計額
構築物（純額） 59 592
機械及び装置
115 224
△ 76 △ 115
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 39 109
工具器具・備品
1,951 2,396
△ 1,108 △ 1,040
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 842 1,355
土地
3,499 7,278
1,376 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,652 18,571
無形固定資産
ソフトウエア 322 1,250
電話加入権 94 94
1 0
その他
無形固定資産合計 418 1,345
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 34,199 26,130
関係会社株式 15,955 15,942
出資金 5 5
長期貸付金 2,332 2,606
破産更生債権等 48 45
長期前払費用 132 211
前払年金費用 2,640 3,023
差入保証金 2,306 2,332
保険積立金 3,499 1,660
その他 260 233
△ 1,467 △ 1,399
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,913 50,792
固定資産合計 68,983 70,710
資産合計 240,694 228,283
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 9,500 5,360
※4 29,327 ※4 21,568
電子記録債務
※4 52,037 ※4 48,065
工事未払金
短期借入金 2,300 1,950
未払金 2,518 4,619
未払費用 4,372 203
未払法人税等 4,042 2,041
未成工事受入金 2,363 3,056
預り金 8,843 7,336
賞与引当金 － 3,982
役員賞与引当金 57 60
完成工事補償引当金 700 745
※2 1,907 ※2 2,728
工事損失引当金
その他 34 32
流動負債合計 118,006 101,751
固定負債
社債 10,000 15,000
長期未払金 27 27
リース債務 173 163
株式給付引当金 389 434
繰延税金負債 2,450 392
270 373
その他
固定負債合計 13,312 16,391
負債合計 131,319 118,142
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金
12,853 12,853
資本準備金
資本剰余金合計 12,853 12,853
利益剰余金
利益準備金 3,283 3,283
その他利益剰余金
配当平均積立金 656 656
退職給与積立金 940 940
別途積立金 42,878 42,878
33,962 42,415
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 81,720 90,174
自己株式 △ 9,263 △ 13,187
株主資本合計 98,445 102,975
評価・換算差額等
10,929 7,165
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,929 7,165
純資産合計 109,375 110,140
負債純資産合計 240,694 228,283
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成工事高 245,126 242,951
※1 215,010 ※1 211,374
完成工事原価
完成工事総利益 30,115 31,576
販売費及び一般管理費
役員報酬 341 360
役員賞与引当金繰入額 57 60
従業員給料手当 5,697 4,558
賞与引当金繰入額 － 1,421
退職給付費用 178 86
株式報酬費用 ▶ －
株式給付引当金繰入額 112 121
法定福利費 925 786
福利厚生費 307 338
修繕維持費 100 152
事務用品費 1,993 2,118
通信交通費 866 819
動力用水光熱費 98 124
調査研究費 629 669
広告宣伝費 304 416
貸倒引当金繰入額 13 3
交際費 398 369
寄付金 25 47
地代家賃 1,906 1,981
減価償却費 162 385
租税公課 701 785
保険料 285 255
777 837
雑費
※2 15,889 ※2 16,698
販売費及び一般管理費合計
営業利益 14,225 14,878
営業外収益
※3 17 ※3 29
受取利息
有価証券利息 5 5
※3 1,531 ※3 1,914
受取配当金
受取保険金 26 20
保険配当金 143 166
不動産賃貸料 512 706
※3 68
貸倒引当金戻入額 －
59 92
その他
営業外収益合計 2,297 3,003
営業外費用
支払利息 61 72
社債発行費 － 34
※3 256
貸倒引当金繰入額 －
不動産賃貸費用 235 414
損害補償費用 35 101
為替差損 9 32
73 56
その他
営業外費用合計 672 713
経常利益 15,850 17,169
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※4 15
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 270 1,142
違約金収入 883 －
退職給付制度改定益 328 －
76 －
その他
特別利益合計 1,558 1,158
特別損失
※5 53 ※5 14
固定資産売却損
※6 3 ※6 8
固定資産除却損
減損損失 870 388
投資有価証券評価損 70 945
株式報酬制度移行損 126 －
3 52
その他
特別損失合計 1,127 1,408
税引前当期純利益 16,280 16,918
法人税、住民税及び事業税
5,975 5,129
△ 1,061 △ 489
法人税等調整額
法人税等合計 4,914 4,639
当期純利益 11,366 12,278
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 58,712 27.3 55,251 26.1
Ⅱ 労務費 19,866 9.2 21,063 10.0
(10.0)
(うち労務外注費) (19,866) (9.2) (21,063)
Ⅲ 外注費 106,391 49.5 102,693 48.6
Ⅳ 経費 30,040 14.0 32,365 15.3
(14,369) (6.6) (15,152) (7.1)
(うち人件費)
計
215,010 100.0 211,374 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,134 12,853 － 12,853
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
自己株式の消却 △ 3,359 △ 3,359
利益剰余金から資本
3,356 3,356
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 13,134 12,853 － 12,853
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,283 656 940 42,878 30,385 78,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,433 △ 4,433
当期純利益 11,366 11,366
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
△ 3,356 △ 3,356
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 3,576 3,576
当期末残高 3,283 656 940 42,878 33,962 81,720
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 8,615 95,517 13,061 13,061 228 108,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,433 △ 4,433
当期純利益 11,366 11,366
自己株式の取得 △ 4,047 △ 4,047 △ 4,047
自己株式の処分 39 42 42
自己株式の消却 3,359 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 2,131 △ 2,131 △ 228 △ 2,360
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 648 2,928 △ 2,131 △ 2,131 △ 228 568
当期末残高 △ 9,263 98,445 10,929 10,929 － 109,375
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,134 12,853 － 12,853
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 13,134 12,853 － 12,853
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,283 656 940 42,878 33,962 81,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,825 △ 3,825
当期純利益 12,278 12,278
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 8,453 8,453
当期末残高 3,283 656 940 42,878 42,415 90,174
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 9,263 98,445 10,929 10,929 － 109,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,825 △ 3,825
当期純利益 12,278 12,278
自己株式の取得 △ 4,000 △ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分 76 76 76
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 3,764 △ 3,764 － △ 3,764
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,923 4,529 △ 3,764 △ 3,764 － 765
当期末残高 △ 13,187 102,975 7,165 7,165 － 110,140
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ま
た、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しておりま
す。
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(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
（追加情報）前事業年度においては、従業員賞与を未払費用として流動負債の「その
他」 に含めて計上しておりましたが、人事制度を改訂したことに伴い、当事業年度は支給
額が確定していないため、流動負債の「賞与引当金」として計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額に基づいて計上しております。
(5) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に
備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見
込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処
理しております。
過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。
(7) 株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取
締役および執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しておりま
す。
６ 収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、187,263百万円であります。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外の企業における設備投資の延期・削減等
の懸念や、当社において一部の工事現場について一時的な中断等が発生したことによる工期遅延
等 の懸念があり、これらが当社の翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を予測することは困難でありますが、財務諸表作成
時点において入手可能な情報に基づき、2021年３月期中に収束すると仮定し、工事進行基準の見
積り、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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(貸借対照表関係)
㯿 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をして
おります。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期
末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 160百万円 －百万円
電子記録債権 334 －
※２ 前事業年度 ( 2019年３月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建
て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失
引当金に対応する額は232百万円となっております。
当事業年度 ( 2020年３月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建
て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失
引当金に対応する額は353百万円となっております。
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
高砂建築工程(中国)有限公司 145百万円 －百万円
高砂熱学工業(香港)有限公司 1,437 824
タカサゴベトナムCo.,Ltd. 18 1,911
タイタカサゴCo.,Ltd. 1,396 1,503
PT.タカサゴインドネシア 119 276
インテグレーテッド・クリーン
473 466
ルーム・テクノロジーズPvt.Ltd
計 3,590 4,982
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
高砂建築工程(中国)有限公司 283百万円 358百万円
タカサゴシンガポールPte.Ltd. 127 181
高砂熱学工業(香港)有限公司 1,355 1,602
タカサゴベトナムCo.,Ltd. 33 21
タイタカサゴCo.,Ltd. 460 717
T.T.E.エンジニアリング
69 326
(マレーシア)Sdn.Bhd.
PT.タカサゴインドネシア 513 568
タカサゴエンジニアリング
－ 0
メキシコ,S.A.de C.V.
計 2,843 3,777
下記の関係会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日本開発興産㈱ 119百万円 101百万円
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※４ 関係会社に対する資産および負債
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
工事未払金 7,708百万円 6,678百万円
電子記録債務 4,429 1,969
(損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
198百万円 1,828百万円
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
851 百万円 1,251 百万円
※３ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息 17百万円 28百万円
受取配当金 874 1,206
貸倒引当金戻入額 － 65
貸倒引当金繰入額 257 －
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
構築物 －百万円 0百万円
土地 － 15
計 － 15
※５ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 －百万円 13百万円
工具器具・備品 53 －
土地 － 0
計 53 14
※６ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 －百万円 2百万円
構築物 1 －
機械装置 － 0
工具器具・備品 1 ▶
無形固定資産 － 1
計 3 8
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照
表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 14,816 14,803
関連会社株式 1,138 1,138
計 15,955 15,942
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 449百万円 490百万円
減損損失
177 296
投資有価証券評価損
933 1,226
ゴルフ会員権評価損
176 178
ソフトウェア開発費
123 274
未払事業税
244 191
未払賞与 1,244 －
賞与引当金 － 1,256
完成工事補償引当金
225 253
工事損失引当金
582 833
退職給付引当金
539 539
株式給付引当金 111 109
その他
472 652
繰延税金資産小計 5,280 6,303
評価性引当額
△1,817 △2,233
繰延税金資産合計 3,463 4,070
繰延税金負債
前払年金費用
△806百万円 △924百万円
その他有価証券評価差額金 △4,624 △3,055
退職給付信託設定益
△483 △483
繰延税金負債合計 △5,914 △4,463
繰延税金資産の純額 △2,450 △392
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 - 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 - 1.0
永久に益金に算入されない項目 - △2.3
評価性引当額 - 2.5
法人税額特別控除 - △4.1
その他 - △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 27.4
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債の発行に関す
る包括決議を行いました。
１ 発行総額 10,000百万円以下
２ 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３ 発行時期 2020年5月15日から2021年3月31日まで
４ 償還期限 10年以内
５ 償還方法 満期一括償還
６ 資金使途 運転資金に充当予定
７ その他 募集社債の総額、利率、発行時期、払込期日、その他発行に必要な一切の事
項の決定については、CFOに一任する。
（自己株式の消却）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自
己株式の消却を行うことを決議し、2020年６月30日に消却を実施いたしました。
１ 消却する株式の種類 当社普通株式
２ 消却する株式の数 2,500,000株
（消却前発行済株式総数に対する割合 3.13％）
３ 消却日 2020年６月30日
（ご参考）消却後の発行済株式総数は、77,265,768株となります。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
アステラス製薬㈱ 1,422,200 2,376
松竹㈱ 149,300 1,809
三菱地所㈱ 1,020,000 1,626
ヒューリック㈱ 1,330,500 1,460
㈱関電工 1,318,000 1,134
東海旅客鉄道㈱ 64,700 1,120
日東電工㈱ 200,000 965
阪急阪神ホールディングス㈱ 202,880 737
東宝㈱ 204,100 673
㈱ヤマト 1,010,000 642
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,586,338 639
西日本旅客鉄道㈱ 80,000 591
東急建設㈱ 962,000 547
月島機械㈱ 387,800 525
東日本旅客鉄道㈱ 64,000 523
三菱倉庫㈱ 232,000 506
㈱ニコン 507,000 505
セイコーエプソン㈱ 400,000 468
京王電鉄㈱ 72,937 466
㈱三越伊勢丹ホールディングス 696,400 438
㈱西武ホールディングス 360,600 428
日本空港ビルデング㈱ 100,000 417
㈱クボタ 300,000 414
投資 その他
有価証券 有価証券
新晃工業㈱ 290,000 404
岡谷鋼機㈱ 48,300 388
南海電気鉄道㈱ 153,760 378
㈱世界貿易センタービルディング 180,000 374
東京急行電鉄㈱ 211,220 359
九州旅客鉄道㈱ 100,000 310
あすか製薬㈱ 266,000 292
コニカミノルタ㈱ 603,000 264
㈱歌舞伎座 50,000 260
平和不動産㈱ 84,400 236
㈱フジ・メディア・ホールディングス 201,000 216
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 243,280 215
㈱松屋 350,000 214
パナソニック㈱ 252,410 208
東テク㈱ 110,000 206
鹿島建設㈱ 184,500 204
㈱山口フィナンシャルグループ 311,000 190
新電元工業㈱ 80,000 186
㈱東京楽天地 40,000 162
㈱千葉銀行 294,000 139
セントラルリーシングシステム㈱ 925 138
京浜急行電鉄㈱ 72,607 131
その他 (65銘柄) 2,749,963 1,628
計 19,547,121 26,130
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第23回三井住友銀行（劣後特約付） 500 504
その他
有価証券
有価証券
小計 500 504
計 500 504
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
5,959 7,113 416 12,655 3,419 310 9,236
(383)
構築物
267 548 6 808 216 11 592
(3)
機械及び装置
115 113 3 224 115 43 109
工具器具・備品
1,951 620 174 2,396 1,040 102 1,355
(0)
土地
3,499 3,783 3 7,278 － － 7,278
建設仮勘定
1,376 6,020 7,395 － － － －
有形固定資産計 13,167 18,198 8,001 23,364 4,792 467 18,571
(388)
無形固定資産
ソフトウェア
823 1,056 1 1,877 626 126 1,250
電話加入権 94 － － 94 － － 94
その他
7 － － 7 6 0 0
無形固定資産計 924 1,056 1 1,979 633 127 1,345
長期前払費用 297 176 － 473 262 97 211
(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額の主なものは、賃貸用不動産（土地3,783百万円、建物765百万円）の取得、新技術研究所の建設仮
勘定5,941百万円であります。
３ 当期減少額の主なものは、建設仮勘定の建物・構築物への振替額6,768百万円であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,593 128 － 193 1,527
役員賞与引当金 57 60 57 － 60
賞与引当金 － 3,982 － － 3,982
完成工事補償引当金 700 745 700 － 745
工事損失引当金 1,907 2,589 1,007 761 2,728
株式給付引当金 389 121 76 － 434
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額および回収額であります。
２ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失見込額の減少による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
－
別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の
買取手数料
数で按分した額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
(公告掲載URL)https://www.tte-net.com
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度 第139期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第140期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月９日関東財務局長に提出。
第140期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月８日関東財務局長に提出。
第140期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨
時報告書
2020年２月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年９月10日、2019年10月10日、2019年11月13日、2019年12月13日、2020年１月14日、2020
年２月14日、2020年３月11日、2020年４月10日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書(普通社債)およびその添付書類
2020年４月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月27日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 塚 厚 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高砂熱学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高
砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高砂熱学工業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高砂熱学工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月27日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 塚 厚 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高砂熱学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂熱
学工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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