株式会社山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 晃久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 1,060,216 801,698 2,154,360
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 73,877 △ 174,370 335,204
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 81,077 △ 176,237 575,742
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 79,030 △ 171,454 610,746
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,573,770 3,049,495 3,263,546
純資産額
（千円） 4,766,479 5,446,487 6,220,483
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 19.03 △ 41.37 135.16
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.0 56.0 52.5
自己資本比率
（千円） 18,745 △ 256,606 △ 955,065
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 991,258 1,087,793 △ 966,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,028,408 △ 566,728 1,733,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,271,541 1,292,102 1,027,644
（期末）残高
第39期 第40期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 18.39 △ 17.95
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第39期第２四半期連結累計期間及び 第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は 、新型コロナウイルス
感染症問題の影響を受けて厳しい状況におかれました。感染症拡大の防止策と経済活動に向けた対策をバランス
よく進めていくことは容易ではなく、今後の経済情勢について引続き注視していく必要があります。
2020年１月１日時点の路線価は、全国平均で前年比1.6％の上昇となりました。前年比での上昇は５年連続です
が、新型コロナウイルス感染症問題の影響によっては減額補正がなされる可能性がある等、同問題が不動産価格へ
及ぼす影響にも注意が必要です。
2020年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約39万８千戸（前年同期比11.4％減）となり、持ち家、貸家とも減
少しました。
全国銀行の金融再生法開示債権残高は2019年３月期で6.7兆円と前年同期比で横ばいとなっています。
東京商工リサーチによる全国企業倒産状況によれば、2020年上半期（1月～6月）の倒産件数（負債額1,000万円
以上）は4,001件（前年同期比0.2％増）と上半期としては11年ぶりに前年同期を上回り、うちコロナ関連倒産は240
件でした。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンス
トップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業
を展開してきました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 801百万円（前年同期比24.4％減）となり、営業
損失は204百万円（前年同期は営業損失141百万円）、経常損失は174百万円（前年同期は経常損失73百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円）となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、 既存の購入済み債権からの回収が計画よりず れ込んだこと、 新型コロナウイルス感
染症の影響による債務者への回収配慮や、法的回収手続きの停滞があったこと等により、 売上高は140百万円（前年
同期比22.2％減）、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント 利益7百万円）となりました。
なお買取債権の新規購入は相応の実績がありました。
② 派遣事業
派遣事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、派遣先における時短勤務などの影響はあったもの
の限定的であったため、概ね計画通りに推移した結果、 売上高は637百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利
益は85百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、相応に新規の底地購入ができたものの、予定していた一部の物件購入に
おいて、新型コロナウイルス感染症の影響により面談ができないケースや、遅延するケースが発生したこと等によ
り、 売上高は41百万円（前年同期比82.5％減）、セグメント損失は5百万円（前年同期はセグメント利益7百万円）
となりました。
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(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産 5,446 百万円（前連結会計年度末に比べ773百万円
減）、株主資本 2,946 百万円（同218百万円減）となりました 。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は 4,191 百万円（前連結会計年度末に比べ265百万円増）となり
ました。これは主に、現金及び預金263百万円の増加、買取債権168百万円の増加、販売用不動産151百万円の増
加、未収還付法人税266百万円の減少によるものであります 。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は 1,254 百万円（前連結会計年度末に比べ1,039百万円減）とな
りました。これは主に、投資有価証券1,054百万円の減少、有形固定資産11百万円の増加によるものであります 。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は 1,450 百万円（前連結会計年度末に比べ592百万円減）となり
ました。これは主に、短期借入金510百万円の減少、未払金38百万円の減少によるものであります 。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は 946 百万円（前連結会計年度末に比べ33百万円増）となりまし
た。 これは主に、リース債務13百万円の増加、退職給付に係る負債6百万円の増加、役員退職慰労引当金9百万円
の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は 3,049 百万円（前連結会計年度末に比べ214百万円減）となりまし
た。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円の計上によ
るものであります 。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により 256 百万円
の資金を支出、投資活動により 1,087 百万円の資金を獲得、財務活動により 566 百万円の資金を支出した結果、当第
２四半期連結会計期間末には 1,292 百万円（前連結会計年度末に比べ264百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、256百万円（前年同期は18百万円の獲得）となりました。これは主に、買取債権
の回収による収入337百万円、買取債権の購入による支出377百万円、たな卸資産の増加額151百万円、法人税等の還
付額266百万円があったこと等によるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、1,087百万円（前年同期は991百万円の支出）となりました。これは主に、投資
事業組合出資金の返還による収入1,115百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円があったこと等によるも
のです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、566百万円（前年同期は1,028百万円の獲得）となりました。これは主に、短期
借入れによる収入100百万円、短期借入金の返済による支出610百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支
出14百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです 。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,072,000
計 15,072,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,268,000 4,268,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,268,000 4,268,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 4,268 － 1,084,500 － 271,125
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,494 35.09
山田 晃久 横浜市港北区
横浜市港北区篠原台町２-18 1,070 25.12
有限会社ヤマダ
横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ 210 4.93
株式会社横浜銀行
189 4.44
星川 輝 大阪府八尾市
176 4.13
山田 由紀子 横浜市港北区
東京都港区赤坂８丁目４-14 84 1.99
株式会社青山財産ネットワークス
愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28-12 52 1.22
柴山コンサルタント株式会社
株式会社サエラ 大阪府豊中市寺内２丁目４-１ 50 1.17
48 1.13
百渓 直司 大阪府泉大津市
35 0.82
今 秀信 奈良県奈良市
－ 3,410 80.06
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,259,000 42,590 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
4,268,000 － －
発行済株式総数
－ 42,590 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱山田債権回収管理総合
横浜市西区北幸1-11-15 8,300 － 8,300 0.19
事務所
－ 8,300 － 8,300 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第40期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＲＳＭ清和監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,116,713 1,380,519
現金及び預金
127,169 116,144
売掛金
2,867,096 3,035,841
買取債権
163,610 315,369
販売用不動産
1,134 1,134
仕掛品
68,978 75,903
未収入金
266,858 －
未収還付法人税等
86,496 81,971
その他
△ 771,999 △ 815,297
貸倒引当金
3,926,058 4,191,587
流動資産合計
固定資産
61,235 73,064
有形固定資産
16,850 14,997
無形固定資産
投資その他の資産
1,985,420 930,679
投資有価証券
150,630 156,418
差入保証金・敷金
80,288 79,740
その他
2,216,339 1,166,837
投資その他の資産合計
2,294,425 1,254,899
固定資産合計
6,220,483 5,446,487
資産合計
負債の部
流動負債
1,378 166
買掛金
※ 1,810,000 ※ 1,300,000
短期借入金
93,688 55,107
未払金
21,518 22,135
リース債務
19,164 8,010
未払法人税等
34,942 20,305
預り金
16,400 17,300
賞与引当金
14,179 －
役員退職慰労引当金
31,754 27,028
その他
2,043,027 1,450,053
流動負債合計
固定負債
31,243 44,987
リース債務
43,224 46,431
繰延税金負債
589,855 599,131
役員退職慰労引当金
214,655 221,184
退職給付に係る負債
21,467 22,298
預り保証金
資産除去債務 10,711 10,805
2,751 2,099
その他
913,909 946,937
固定負債合計
2,956,937 2,396,991
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,084,500 1,084,500
資本金
806,840 806,840
資本剰余金
1,276,814 1,057,981
利益剰余金
△ 3,167 △ 3,167
自己株式
3,164,987 2,946,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,559 103,341
その他有価証券評価差額金
98,559 103,341
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
3,263,546 3,049,495
純資産合計
6,220,483 5,446,487
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,060,216 801,698
918,858 711,049
売上原価
141,358 90,649
売上総利益
※ 283,023 ※ 294,980
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 141,665 △ 204,331
営業外収益
2,898 3,521
受取利息及び配当金
5,020 6,875
家賃収入
65,254 31,016
投資事業組合利益
8,532 8,389
設備賃貸料
1,910 597
その他
83,616 50,400
営業外収益合計
営業外費用
2,061 11,527
支払利息
1,186 1,063
家賃原価
12,411 7,474
持分法による投資損失
168 373
その他
15,828 20,440
営業外費用合計
経常損失（△） △ 73,877 △ 174,370
税金等調整前四半期純損失（△） △ 73,877 △ 174,370
4,468 1,782
法人税、住民税及び事業税
2,731 83
法人税等調整額
7,199 1,866
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 81,077 △ 176,237
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 81,077 △ 176,237
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 81,077 △ 176,237
その他の包括利益
2,046 4,782
その他有価証券評価差額金
2,046 4,782
その他の包括利益合計
△ 79,030 △ 171,454
四半期包括利益
（内訳）
△ 79,030 △ 171,454
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 73,877 △ 174,370
20,895 15,340
減価償却費
△ 165,790 △ 129,182
買取債権回収益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37,280 43,298
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,433 △ 4,903
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,731 6,529
投資事業組合運用損益（△は益） △ 65,254 △ 31,016
持分法による投資損益（△は益） 12,411 7,474
2,177 11,621
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,549 11,024
たな卸資産の増減額（△は増加） 70,002 △ 151,890
未収入金の増減額（△は増加） △ 36,116 △ 6,925
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,352 △ 5,834
立替金の増減額（△は増加） 4,357 10,418
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,781 △ 1,212
未払金の増減額（△は減少） △ 3,095 △ 43,954
預り金の増減額（△は減少） 18,117 △ 14,085
買取債権の購入による支出 △ 78,565 △ 377,339
買取債権の回収による収入 297,225 337,777
△ 2,161 △ 5,134
その他
20,722 △ 502,364
小計
利息及び配当金の受取額 2,897 3,519
△ 3,379 △ 11,137
利息の支払額
△ 3,296 △ 13,483
法人税等の支払額
1,801 266,859
法人税等の還付額
18,745 △ 256,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 －
定期預金の預入による支出
16,260 －
定期預金の払戻による収入
－ △ 29,380
投資有価証券の取得による支出
－ △ 5,787
敷金の差入による支出
85 －
敷金の回収による収入
△ 1,090,000 －
投資事業組合出資金の払込による支出
87,935 1,115,493
投資事業組合出資金の返還による収入
－ 830
預り保証金の受入による収入
4,460 6,636
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 991,258 1,087,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,090,000 100,000
短期借入れによる収入
－ △ 610,000
短期借入金の返済による支出
△ 19,305 △ 14,247
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 42,286 △ 42,480
配当金の支払額
1,028,408 △ 566,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,895 264,458
1,215,646 1,027,644
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,271,541 ※ 1,292,102
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような
状況は、2020年末に向けて徐々に安定化し、2021年には概ね正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っており
ます。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調
達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額 2,900,000千円 3,400,000千円
借入実行額 1,810,000 1,300,000
差引額 1,090,000 2,100,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 73,608 千円 73,570 千円
38,483 41,026
給与手当・賞与
39,647 43,368
支払手数料
37,280 43,298
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,363,547千円 1,380,519千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △85,595 △85,597
別段預金 △569 △269
分別管理預金（注） △5,840 △2,549
現金及び現金同等物 1,271,541 1,292,102
（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金であり、他の
預金とは区分して保管しているものであります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月28日
普通株式 42,596千円 10円 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月27日
普通株式 42,596千円 10円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリ
（注）１
サービサー
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
180,133 634,342 239,240 1,053,716 6,500 1,060,216
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 21,428 － 21,428 － 21,428
高又は振替高
180,133 655,771 239,240 1,075,144 6,500 1,081,644
計
セグメント利益又は損失
7,532 85,226 7,650 100,409 885 101,294
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
売上高
－ 1,060,216
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
△ 21,428 －
高又は振替高
△ 21,428 1,060,216
計
セグメント利益又は損失
△ 242,960 △ 141,665
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の243,107千円であり、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリ
サービサー （注）１
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
140,097 619,814 41,787 801,698 － 801,698
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 17,785 － 17,785 － 17,785
高又は振替高
140,097 637,599 41,787 819,484 － 819,484
計
セグメント利益又は損失
△ 34,400 85,799 △ 5,347 46,051 △ 2,237 43,814
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
売上高
－ 801,698
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
△ 17,785 －
高又は振替高
△ 17,785 801,698
計
セグメント利益又は損失
△ 248,145 △ 204,331
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の248,247千円であり、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△19円03銭 △41円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△81,077 △176,237
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△81,077 △176,237
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,259,633 4,259,633
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
株式会社山田債権回収管理総合事務所
取 締 役 会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
市 川 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
山田債権回収管理総合事務所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定
の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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