ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド 四半期報告書
提出書類 | 四半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月31日
【四半期会計期間】 2020年度第3四半期
(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】 会長 タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソック・ピン
(Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Executive
Chairman)
【本店の所在の場所】 マレーシア 55100 クアラルンプール
ジャラン・ブキット・ビンタンNo. 205
メナラ・ワイ・ティー・エル33階
(33rd Floor, Menara YTL, No. 205 Jalan Bukit Bintang
55100 Kuala Lumpur, Wilayah Persekutuan Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 森下 国彦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町1丁目1-1
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 小滝 博行
弁護士 日髙 英太朗
弁護士 川端 彩華
弁護士 古波藏 惇
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町1丁目1-1
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 小滝 博行
弁護士 日髙 英太朗
弁護士 川端 彩華
弁護士 古波藏 惇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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(注1) 本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社
並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。
(注2) 別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギッ
ト」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお1マレーシア・リンギット=100センで
ある。
(注3) 本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用さ
れている換算率は1マレーシア・リンギット=25.22円である。上記の為替相場は、2020年7月1日現在の株式会社
三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円=3.9650マレーシア・リンギットに基づいて算定した
ものである。
(注4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注5) 当社の事業年度は毎年6月30日に終了する。本書中、2020年6月30日に終了する事業年度は「2020年度」と表示
し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及
び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2019年度
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
2019年度
自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
自 2018年7月1日
至 2020年3月31日 至 2019年3月31日
至 2019年6月30日
<括弧内は第3四半期 <括弧内は第3四半期
連結会計期間> 連結会計期間>
収益 15,642.0 12,955.9
18,047.5
(百万マレーシア・リンギット)
<4,813.6> <4,312.7>
営業利益 1,688.7 1,810.4
2,372.9
(百万マレーシア・リンギット)
<549.1> <595.8>
325.9 634.8
当期純利益
721.4
(百万マレーシア・リンギット)
<129.6> <212.9>
純資産
12,880.0 13,734.2 13,262.7
(百万マレーシア・リンギット)
総資産(注1)
77,615.6 71,321.7 76,727.1
(百万マレーシア・リンギット)
0.59 2.43
1株当たり四半期純利益(セン) -
<0.28> <0.80>
1株当たり当期純利益(セン) - - 2.30
潜在株式調整後1株当たり
0.59 2.43
四半期純利益
-
<0.28> <0.80>
(セン)
潜在株式調整後1株当たり
- - 2.30
当期純利益(セン)
自己資本比率(%)(注2) 16.6 19.3 17.3
営業活動によるキャッシュ・
フロー
2,377.7 1,589.5 2,770.3
(百万マレーシア・リンギット)
投資活動によるキャッシュ・
フロー
▲1,832.9 ▲711.8 ▲4,449.1
(百万マレーシア・リンギット)
財務活動によるキャッシュ・
フロー
▲274.3 ▲1,549.6 1,650.9
(百万マレーシア・リンギット)
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
12,122.1 11,009.5 11,763.8
(百万マレーシア・リンギット)
四半期連結累計期間包括利益金
額
▲501.8 624.0 -
(百万マレーシア・リンギット)
(注1)
包括利益金額
(百万マレーシア・リンギット)
- - 609.0
(注1)
(注1) 非支配持分も含まれている。
(注2) 自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。
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2 【事業の内容】
当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。
当グループの主な事業は、発電(受託市場及びマーチャント市場の両方)、給水及び廃水処理、商業マル
チ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発
及びホテル運営(レストラン運営を含む)、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベー
ション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。
当四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日までの9ヶ月間)中、これらの事業の内容に重
要な変更はなかった。
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第3 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
「第3 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除
き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
「第5 経理の状況 1 四半期財務書類 (6) 四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。
(2) キャッシュ・フローの状況
「第5 経理の状況 1 四半期財務書類 (5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、 前年度の 有価証券報告書
に記載された内容に比して 、 当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても
重要な変更はなかった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はな かった 。
( 5 ) 研究開発活動
当四半期連結累計期間中 の当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。
( 6 ) 従業員
当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はな かった 。
( 7 ) 生産、受注及び販売の状況
当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はな かった 。
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( 8 ) 主要な設備の状況
i) 当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著
しい変動はな かった 。
ii) 当四半期連結累計期間 中、最近連結会計年度末 において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、
大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はな かった 。
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3 【経営上の重要な契約等】
(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。
(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要
な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に
関連する契約は一切締結しなかった。
(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当
社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若し
くはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。
(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。
(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2020年3月31日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
- 11,022,762,340 3,977,237,660
② 【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
マレーシア証券取引所
記名式株式、無額面 普通株式 11,022,762,340 ―
東京証券取引所
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
当四半期会計期間において発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。
発行済株式総数 発行済株式総数残高
年月日 資本金増減額 資本金残高 摘要
増減数(株) (株)
マレーシア・ マレーシア・
リンギット リンギット
(円) (百万円)
2019年12月31日
3,463,904,163.84
- 11,019,442,763 -
(87,360)
現在
2020年1月3日
484,088.00
3,464,388,251.84
440,080 11,019,882,843 株式交換
(87,372)
(12,208,699)
現在
2020年1月9日
3,125,277.10
3,467,513,528.94
2,841,161 11,022,724,004 株式交換
(87,451)
(78,819,488)
現在
2020年1月15日
42,169.60 3,467,555,698.54
38,336 11,022,762,340 株式交換
(1,063,517) (87,452)
現在
2019年12月31日
3,467,555,698.54
~ - 11,022,762,340 -
(87,452)
2020年3月31日
オプション:
(i) 株式オプション
(A)2012年7月16日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高:119,875,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格:1.71マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額:204,986,250.00マレーシア・リンギット
(B)2018年3月14日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高: 248,993,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格:1.26マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額:313,731,180.00マレーシア・リンギット
(ii) 新株引受権
(a) 発行可能な新株引受権の残高:なし
(b) 当該新株引受権の行使により発行する株式の価格:なし
(c) 当該新株引受権に基づく資本組入額:なし
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(4) 【大株主の状況】
預託機関の記録に基づく2020年3月31日現在の10大株主は以下のとおりである。
発行済株式
総数に対する
氏名又は名称 住所 所有普通株式数(株)
所有株式数の
割合(%)
1 ヨー・ティオン・レ マレーシア55100 クアラルンプール
イ・アンド・サンズ・ ジャラン・ブキット・ビンタン55
ホールディングス・セン ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 4,704,491,387 44.17
ドリアン・バーハッド
(注1)
2 シティグループ・ノミ マレーシア50450 クアラルンプール
ニーズ(テンパタン)セ ジャラン・アンパン165
618,172,287 5.80
ンドリアン・バーハッド SFS-DCC MYメナラ・シティバンク8階
-被雇用者年金基金
3 HSBCノミニーズ(アシ マレーシア 50100 クアラルンプール
ン)センドリアン・バー レボー・アンパン No 2
ハッド
490,215,221 4.60
-クレディ・スイス(ホ
ンコン)リミテッド
4 RHBキャピタル・ノミ マレーシア50400 クアラルンプール
ニーズ(テンパタン)セ ジャラン・トゥン・ラザク
ンドリアン・バーハッド RHBセンター タワー3 4階
-ヨー・ティオン・レ
イ・アンド・サンズ・ 460,000,000 4.32
ホールディングス・セン
ドリアン・バーハッドの
ための担保有価証券勘定
(注2)
5 アマナラヤ・トラス ペルモダラン・ナショナル・バーハッド
ティーズ・バーハッド マレーシア50400 クアラルンプール
284,237,844 2.67
201-A ジャラン・トゥン・ラザク
-アマナ・サハム・ブミ
ティンカット23 メナラPNB
プテラ
6 ジャマイカン・ゴール シンガポール 048543
261,798,317 2.46
ド・リミテッド
No. 4 ロビンソンロード#06-01
7 ティエン・シア・イン シンガポール 048543
ターナショナル・リミ 217,078,398 2.04
No. 4 ロビンソンロード#06-01
テッド
8 オーケストラル・ハー シンガポール 048543
196,796,355 1.85
モニー・リミテッド
No. 4 ロビンソンロード#06-01
9 スティールオーク・イ シンガポール 048543
ンターナショナル・リミ 183,087,748 1.72
No. 4 ロビンソンロード#06-01
テッド
10 プアン・スリ・ダタィ マレーシア 59000 クアラルンプール
ン・セリ・タン・カイヨ
タマン SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ
137,552,943 1.29
ン(別名タン・カイ・ネ
No 1 ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ
オン)
(注1) ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有して
いる。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.04%を保有している。
(注2) この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・セ
ンドリアン・バーハッドである。
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2 【役員の状況】
当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。
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第5 【経理の状況】
1 当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四
半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準
拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第1項の適用を受けている。マレーシ
アと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第
86条及び第87条第2項の規定に準拠して、「3 マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにお
いて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。
2 当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円
換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、1マレーシア・リ
ンギット=25.22円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2020年
7月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円=3.9650マレーシア・リン
ギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があ
る。
3 この四半期財務書類は、独立監査人であるHLBラーラムPLTの監査を受けていない。
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1【四半期財務書類】
(1)要約連結損益計算書
(未監査)
2020 年3月31日 2019 年3月31日
2020 年3月31日 2019 年3月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
9ヶ月間(累計) 9ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
収益 4,813,551 4,312,728 15,642,020 12,955,866
(3,830,886) (3,284,485) (12,467,210) (9,864,908)
売上原価
売上総利益
982,665 1,028,243 3,174,810 3,090,958
その他の営業収益 114,913 65,699 330,750 178,800
(548,511) (498,136) (1,816,872) (1,459,403)
その他の営業費用
営業利益
549,067 595,806 1,688,688 1,810,355
財務費用 (469,368) (429,603) (1,445,929) (1,289,919)
関連会社及び共同支配企業における持分損
104,202 109,925 312,057 321,871
益
税引前利益
183,901 276,128 554,816 842,307
(54,307) (63,210) (228,939) (207,459)
法人税等
当期利益 129,594 212,918 325,877 634,848
帰属:
親会社の所有者 29,524 85,795 62,371 256,405
100,070 127,123 263,506 378,443
非支配持分
当期利益 129,594 212,918 325,877 634,848
1株当たり利益
0.28セン 0.80セン 0.59セン 2.43セン
基本的
希薄化後
0.28セン 0.80セン 0.59セン 2.43セン
要約連結損益計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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四半期報告書
(未監査)
2020 年3月31日 2019 年3月31日
2020 年3月31日 2019 年3月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
9ヶ月間(累計) 9ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千円 千円 千円 千円
収益 121,397,756 108,767,000 394,491,744 326,746,941
(96,614,945) (82,834,712) (314,423,036) (248,792,980)
売上原価
売上総利益
24,782,811 25,932,288 80,068,708 77,953,961
その他の営業収益 2,898,106 1,656,929 8,341,515 4,509,336
(13,833,447) (12,562,990) (45,821,512) (36,806,144)
その他の営業費用
営業利益
13,847,470 15,026,227 42,588,711 45,657,153
財務費用 (11,837,461) (10,834,588) (36,466,329) (32,531,757)
関連会社及び共同支配企業における持分損
2,627,974 2,772,309 7,870,078 8,117,587
益
税引前利益
4,637,983 6,963,948 13,992,460 21,242,983
(1,369,623) (1,594,156) (5,773,842) (5,232,116)
法人税等
当期利益 3,268,361 5,369,792 8,218,618 16,010,867
帰属:
親会社の所有者 744,595 2,163,750 1,572,997 6,466,534
2,523,765 3,206,042 6,645,621 9,544,332
非支配持分
当期利益 3,268,361 5,369,792 8,218,618 16,010,867
1株当たり利益
0円 0円 0円 1円
基本的
希薄化後
0円 0円 0円 1円
要約連結損益計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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(2)要約連結包括利益計算書
(未監査)
2020 年3月31日 2019 年3月31日
2020 年3月31日 2019 年3月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
9ヶ月間(累計) 9ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
129,594 212,918 325,877 634,848
当期利益
その他の包括利益/(損失):
その後に損益計算書に振り替えられる
可能性がある項目:
その他の包括(損失)/利益を通じて公正価
(8,357) 481 (8,582) (1,574)
値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ (315,462) 419,151 (486,083) (148,569)
(222,419) (109,130) (333,014) 139,304
為替換算差額
当期その他の包括(損失)/利益-税引後 (546,238) 310,502 (827,679) (10,839)
当期包括(損失)/利益合計 (416,644) 523,420 (501,802) 624,009
帰属:
親会社の所有者 (261,518) 262,472 (368,467) 257,833
(155,126) 260,948 (133,335) 366,176
非支配持分
当期包括(損失)/利益合計
(416,644) 523,420 (501,802) 624,009
要約連結包括利益計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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(未監査)
2020 年3月31日 2019 年3月31日
2020 年3月31日 2019 年3月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
9ヶ月間(累計) 9ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千円 千円 千円 千円
当期利益 3,268,361 5,369,792 8,218,618 16,010,867
その他の包括利益/(損失):
その後に損益計算書に振り替えられる
可能性がある項目:
その他の包括(損失)/利益を通じて公正価
(210,764) 12,131 (216,438) (39,696)
値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ (7,955,952) 10,570,988 (12,259,013) (3,746,910)
(5,609,407) (2,752,259) (8,398,613) 3,513,247
為替換算差額
当期その他の包括(損失)/利益-税引後 (13,776,122) 7,830,860 (20,874,064) (273,360)
当期包括(損失)/利益合計 (10,507,762) 13,200,652 (12,655,446) 15,737,507
帰属:
親会社の所有者 (6,595,484) 6,619,544 (9,292,738) 6,502,548
(3,912,278) 6,581,109 (3,362,709) 9,234,959
非支配持分
当期包括(損失)/利益合計
(10,507,762) 13,200,652 (12,655,446) 15,737,507
要約連結包括利益計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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(3)要約連結財政状態計算書
2020年3月31日現在 2019 年6月30日現在
(未監査) ( 監査済)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
資産
非流動資産
有形固定資産 31,023,631 782,415,974 30,759,493 775,754,413
使用権資産 454,366 11,459,111 - -
投資不動産 10,132,123 255,532,142 10,217,573 257,687,191
関連会社及び共同支配企業に対する投資 2,315,272 58,391,160 2,845,349 71,759,702
投資有価証券 446,890 11,270,566 409,971 10,339,469
開発費 1,236,390 31,181,756 1,127,238 28,428,942
無形資産 8,489,552 214,106,501 8,023,200 202,345,104
売掛金、その他の債権及び契約資産 1,378,255 34,759,591 1,164,736 29,374,642
9,495 239,464 18,722 472,169
デリバティブ金融商品
55,485,974 1,399,356,264 54,566,282 1,376,161,632
流動資産
棚卸資産 2,140,873 53,992,817 2,783,723 70,205,494
不動産開発費 597,323 15,064,486 561,937 14,172,051
売掛金、その他の債権及び契約資産 4,638,127 116,973,563 4,438,257 111,932,842
デリバティブ金融商品 70,419 1,775,967 65,022 1,639,855
税金資産 119,257 3,007,662 121,292 3,058,984
投資有価証券 2,332,925 58,836,369 2,352,947 59,341,323
関連当事者に対する債権 55,723 1,405,334 31,131 785,124
定期預金 10,771,351 271,653,472 10,635,496 268,227,209
1,403,615 35,399,170 1,171,006 29,532,771
現金預金
22,129,613 558,108,840 22,160,811 558,895,653
資産合計
77,615,587 1,957,465,104 76,727,093 1,935,057,285
要約連結財政状態計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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四半期報告書
2020年3月31日現在 2019 年6月30日現在
(未監査) ( 監査済)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
資本
資本金 3,467,555 87,451,737 3,340,111 84,237,599
その他の準備金 478,185 12,059,826 907,066 22,876,205
利益剰余金 9,436,113 237,978,770 9,488,302 239,294,976
(501,836) (12,656,304) (472,793) (11,923,839)
控除:自己株式-取得原価
親会社の所有者に帰属する資本合計
12,880,017 324,834,029 13,262,686 334,484,941
6,587,504 166,136,851 7,631,855 192,475,383
非支配持分
資本合計 19,467,521 490,970,880 20,894,541 526,960,324
負債
非流動負債
長期債務及びその他の契約負債 1,331,537 33,581,363 1,257,683 31,718,765
社債及び借入金 39,144,221 987,217,254 30,722,521 774,821,980
リース負債 327,076 8,248,857 - -
交付金及び拠出金 651,175 16,422,634 560,828 14,144,082
繰延税金負債 2,121,020 53,492,124 2,073,144 52,284,692
退職後給付債務 707,954 17,854,600 759,646 19,158,272
93,549 2,359,306 54,116 1,364,806
デリバティブ金融商品
44,376,532 1,119,176,137 35,427,938 893,492,596
流動負債
買掛金、その他の債務及びその他の契約負
4,913,181 123,910,425 4,681,472 118,066,724
債
デリバティブ金融商品 404,626 10,204,668 63,491 1,601,243
関連当事者に対する債務 26,798 675,846 16,006 403,671
社債及び借入金 7,959,473 200,737,909 15,357,267 387,310,274
リース負債 147,944 3,731,148 - -
税金負債 169,654 4,278,674 133,891 3,376,731
引当金-その他の負債及び費用に対するも
149,858 3,779,419 152,487 3,845,722
の
13,771,534 347,318,087 20,404,614 514,604,365
負債合計 58,148,066 1,466,494,225 55,832,552 1,408,096,961
資本及び負債合計 77,615,587 1,957,465,104 76,727,093 1,935,057,285
マレーシア マレーシア
円 円
・リンギット ・リンギット
1株当たり純資産
1.21 31 1.25 32
要約連結財政状態計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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四半期報告書
(4)要約連結資本変動表
2020年3月31日に終了した9ヶ月間(未監査)
(単位:千マレーシア・リンギット)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2019 年7月1日現在
3,340,111 9,488,302 (472,793) 907,066 13,262,686 7,631,855 20,894,541
(過年度報告額)
MFRS 第16号の適用による
- (2,479) - - (2,479) (7,233) (9,712)
影響
2019 年7月1日現在
3,340,111 9,485,823 (472,793) 907,066 13,260,207 7,624,622 20,884,829
(修正再表示)
当期利益
- 62,371 - - 62,371 263,506 325,877
- - - (430,838) (430,838) (396,841) (827,679)
その他の包括損失
当期包括利益/(損失)合
- 62,371 - (430,838) (368,467) (133,335) (501,802)
計
当グループの組織変更 - 314,349 - - 314,349 (314,897) (548)
配当金支払額 - (426,770) - - (426,770) (588,886) (1,015,656)
株式資本の発行 127,444 - - - 127,444 - 127,444
自己株式の取得 - - (29,043) - (29,043) - (29,043)
株式オプション費用 - - - 2,145 2,145 - 2,145
子会社の株式オプション
- 340 - (188) 152 - 152
の失効
2020 年3月31日現在 3,467,555 9,436,113 (501,836) 478,185 12,880,017 6,587,504 19,467,521
要約連結資本変動表は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
2020年3月31日に終了した9ヶ月間(未監査)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2019 年7月1日現在
84,237,599 239,294,976 (11,923,839) 22,876,205 334,484,941 192,475,383 526,960,324
(過年度報告額)
MFRS 第16号の適用による
- (62,520) - - (62,520) (182,416) (244,937)
影響
2019 年7月1日現在
84,237,599 239,232,456 (11,923,839) 22,876,205 334,422,421 192,292,967 526,715,387
(修正再表示)
当期利益
- 1,572,997 - - 1,572,997 6,645,621 8,218,618
- - - (10,865,734) (10,865,734) (10,008,330) (20,874,064)
その他の包括損失
当期包括利益/(損失)合
- 1,572,997 - (10,865,734) (9,292,738) (3,362,709) (12,655,446)
計
当グループの組織変更 - 7,927,882 - - 7,927,882 (7,941,702) (13,821)
配当金支払額 - (10,763,139) - - (10,763,139) (14,851,705) (25,614,844)
株式資本の発行 3,214,138 - - - 3,214,138 - 3,214,138
自己株式の取得 - - (732,464) - (732,464) - (732,464)
株式オプション費用 - - - 54,097 54,097 - 54,097
子会社の株式オプション
- 8,575 - (4,741) 3,833 - 3,833
の失効
2020 年3月31日現在 87,451,737 237,978,770 (12,656,304) 12,059,826 324,834,029 166,136,851 490,970,880
要約連結資本変動表は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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四半期報告書
2019年3月31日に終了した9ヶ月間(未監査)
(単位:千マレーシア・リンギット)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2018 年6月30日現在
3,340,111 10,123,292 (337,142) 1,009,646 14,135,907 7,540,331 21,676,238
(過年度報告額)
MFRS 第15号の初度適用に
- 5,871 - - 5,871 3,404 9,275
よる影響
2018 年7月1日現在
3,340,111 10,129,163 (337,142) 1,009,646 14,141,778 7,543,735 21,685,513
(修正再表示)
当期利益
- 256,405 - - 256,405 378,443 634,848
その他の包括利益/(損
- - - 1,428 1,428 (12,267) (10,839)
失)
当期包括利益合計
- 256,405 - 1,428 257,833 366,176 624,009
当グループの組織変更 - (109,164) - - (109,164) (87,535) (196,699)
配当金支払額 - (422,748) - - (422,748) (392,889) (815,637)
自己株式の取得 - - (135,651) - (135,651) - (135,651)
株式オプション費用 2,226 2,226 2,226
子会社の株式オプション
- 347 - (467) (120) - (120)
の失効
2019 年3月31日現在 3,340,111 9,854,003 (472,793) 1,012,833 13,734,154 7,429,487 21,163,641
要約連結資本変動表は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
2019年3月31日に終了した9ヶ月間(未監査)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2018 年6月30日現在
84,237,599 255,309,424 (8,502,721) 25,463,272 356,507,575 190,167,148 546,674,722
(過年度報告額)
MFRS 第15号の初度適用に
- 148,067 - - 148,067 85,849 233,916
よる影響
2018 年7月1日現在
84,237,599 255,457,491 (8,502,721) 25,463,272 356,655,641 190,252,997 546,908,638
(修正再表示)
当期利益
- 6,466,534 - - 6,466,534 9,544,332 16,010,867
その他の包括利益/(損
- - - 36,014 36,014 (309,374) (273,360)
失)
当期包括利益合計
- 6,466,534 - 36,014 6,502,548 9,234,959 15,737,507
当グループの組織変更 - (2,753,116) - - (2,753,116) (2,207,633) (4,960,749)
配当金支払額 - (10,661,705) - - (10,661,705) (9,908,661) (20,570,365)
自己株式の取得 - - (3,421,118) - (3,421,118) - (3,421,118)
株式オプション費用 56,140 56,140 56,140
子会社の株式オプション
- 8,751 - (11,778) (3,026) - (3,026)
の失効
2019 年3月31日現在 84,237,599 248,517,956 (11,923,839) 25,543,648 346,375,364 187,371,662 533,747,026
要約連結資本変動表は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年3月31日 2019 年3月31日
に終了した9ヶ月間 に終了した9ヶ月間
( 未監査) ( 未監査)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 554,816 13,992,460 842,307 21,242,983
調整項目:
投資不動産の公正価値の調整額 - - (12,035) (303,523)
契約コストの償却 6,284 158,482 9,092 229,300
繰延収益の償却 - - (1,078) (27,187)
交付金及び拠出金の償却 (15,154) (382,184) (16,377) (413,028)
その他の無形資産の償却 44,063 1,111,269 5,465 137,827
有形固定資産の減価償却費 1,280,379 32,291,158 1,179,253 29,740,761
使用権資産の減価償却費 115,801 2,920,501 - -
受取配当金 (7,263) (183,173) (28,384) (715,844)
デリバティブの公正価値の変動 16,152 407,353 10,087 254,394
投資有価証券の公正価値の変動 (20,444) (515,598) (43,842) (1,105,695)
有形固定資産処分益 (10,807) (272,553) (2,026) (51,096)
減損損失 60,116 1,516,126 118,517 2,988,999
支払利息 1,445,929 36,466,329 1,289,919 32,531,757
受取利息 (225,209) (5,679,771) (229,055) (5,776,767)
直接償却された有形固定資産 9,192 231,822 4,391 110,741
退職後給付引当金 40,652 1,025,243 38,694 975,863
引当金-その他の負債及び費用に対するも
1,664 41,966 1,215 30,642
の
株式オプション費用 3,867 97,526 3,999 100,855
関連会社及び共同支配企業に対する持分損
(312,057) (7,870,078) (321,871) (8,117,587)
益
未実現為替差益 (100,255) (2,528,431) (36,250) (914,225)
(6,911) (174,295) (1,339) (33,770)
その他の非資金項目
運転資本の増減調整前営業利益
2,880,815 72,654,154 2,810,682 70,885,400
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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2020 年3月31日 2019 年3月31日
に終了した9ヶ月間 に終了した9ヶ月間
( 未監査) ( 未監査)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
運転資本の増減:
棚卸資産 667,573 16,836,191 89,755 2,263,621
不動産開発費 (35,616) (898,236) (63,764) (1,608,128)
受取債権、預金及び前払金 (245,958) (6,203,061) (571,414) (14,411,061)
支払債務及び未払費用 294,481 7,426,811 289,294 7,295,995
1,777 44,816 9,653 243,449
関連当事者残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,563,072 89,860,676 2,564,206 64,669,275
配当金受取額 315,143 7,947,906 354,240 8,933,933
利息支払額 (1,395,304) (35,189,567) (1,220,764) (30,787,668)
利息受取額 239,091 6,029,875 234,300 5,909,046
退職給付制度支払額 (116,665) (2,942,291) (98,092) (2,473,880)
(227,629) (5,740,803) (244,434) (6,164,625)
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ純額 2,377,708 59,965,796 1,589,456 40,086,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得 (141,747) (3,574,859) (33) (832)
関連会社の取得 - - (371,410) (9,366,960)
開発費の発生額 (101,401) (2,557,333) (60,648) (1,529,543)
インフラ資産に対する交付金受取額 74,739 1,884,918 46,656 1,176,664
インカムファンドの満期償還額 73,000 1,841,060 1,175,382 29,643,134
投資不動産処分による手取金 - - 13,909 350,785
有形固定資産処分による手取金 31,741 800,508 212,013 5,346,968
投資不動産の取得 (121,292) (3,058,984) (243,304) (6,136,127)
有形固定資産の取得 (1,259,120) (31,755,006) (1,252,698) (31,593,044)
無形資産の取得 (221,304) (5,581,287) (1,050) (26,481)
投資有価証券の取得 (92,459) (2,331,816) (193,571) (4,881,861)
(75,029) (1,892,231) (37,036) (934,048)
株主ローン
投資活動に使用したキャッシュ純額 (1,832,872) (46,225,032) (711,790) (17,951,344)
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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2020 年3月31日 2019 年3月31日
に終了した9ヶ月間 に終了した9ヶ月間
( 未監査) ( 未監査)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額 (426,770) (10,763,139) (422,748) (10,661,705)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額 (588,886) (14,851,705) (392,889) (9,908,661)
当社による自己株式取得(純額) (29,043) (732,464) (135,651) (3,421,118)
子会社による自己株式取得 (2) (50) (198,625) (5,009,323)
借入による収入 3,455,709 87,152,981 2,842,219 71,680,763
新株発行による収入 127,445 3,214,163 - -
子会社の非支配持分に対する新株発行に
1,605 40,478 - -
よる収入
社債の返済 (10,000) (252,200) - -
借入金の返済 (2,528,864) (63,777,950) (3,241,911) (81,760,995)
(275,532) (6,948,917) - -
リース負債の返済
財務活動に使用したキャッシュ純額 (274,338) (6,918,804) (1,549,605) (39,081,038)
現金及び現金同等物の純増減額
270,498 6,821,960 (671,939) (16,946,302)
為替レート変動による影響額 87,778 2,213,761 79,830 2,013,313
11,763,827 296,683,717 11,601,643 292,593,436
現金及び現金同等物-期首残高
現金及び現金同等物-期末残高 12,122,103 305,719,438 11,009,534 277,660,447
現金及び現金同等物の内訳:
認可銀行における定期預金 10,771,351 271,653,472 10,135,595 255,619,706
現金預金 1,403,615 35,399,170 959,515 24,198,968
(52,863) (1,333,205) (85,576) (2,158,227)
当座借越
12,122,103 305,719,438 11,009,534 277,660,447
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(6) 四半期財務書類に対する注記
マレーシアの財務報告基準第134号-第16項の開示要件
要約連結四半期財務書類は、当グループの2019年6月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて
読まれるべきである。
A 1 会計方針及び算定方法
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務
報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」とい
う)のメイン・マーケットの上場規程第9条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2019年6月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の
変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、以下に記載されるMFRS第
16号「リース」の適用により生じた変更を除き、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類
において採用されたものと一致している。
MFRS 第16号:「リース」(以下「MFRS第16号」という)
MFRS 第16号は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」という)及び関連する解釈指針を置き換える
ものである。MFRS第16号の下、リースは、一定の期間にわたり、特定された資産の使用を支配する権利を対
価と交換に移転する契約(又は契約の一部)である。
MFRS 第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフ
バランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手は、リースについて、資産
の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。使用権資産
は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、
利息費用は損益計算書に認識される。
当グループは修正遡及アプローチを用いてMFRS第16号を適用するため、比較情報は修正再表示されず、引
き続きMFRS第117号及びIC解釈指針第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下「IC解釈指針
第4号」という)に基づいて報告される。2019年7月1日時点でMFRS第16号に関連すると評価されたリース
契約にMFRS第16号を適用した場合の遡及的影響は、2019年7月1日現在の当グループの利益剰余金で調整さ
れる。
知的財産権のライセンスに対するアクセス権及び使用権の売買は、MFRS第16号の適用範囲から除外されて
いる。
リース負債は、リース開始日現在支払われていないリース料を、リースの計算利子率、又はその利子率が
容易に算定できない場合には当グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定される。
通常、当グループは割引率として追加借入利子率を使用している。リース負債は、実効金利法を用いて償却
原価で事後測定され、当グループが購入、延長又は終了オプションを行使するか否かの判定を変更し、契約
者に関連する状況の変化から生じる将来のリース料の見積りに変動が生じた場合に再測定される。
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過去にファイナンス・リースに分類していたリースについては、当グループは、移行直前のリース資産及
びリース負債の帳簿価額を、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額として認識した。
このような再測定においては、対応する調整は使用権資産の帳簿価額に対して行われるか、又は、使用権
資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益計算書に計上される。
当グループは、リース開始日又はMFRS第16号の初度適用時において、リース期間が12ヶ月以内の短期リー
ス及び少額資産については、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択した。当グループは、これ
らのリースに関連するリース料を、リース期間にわたって定額法で費用として認識する。
MFRS 第16号の適用による当グループの当会計期間の業績に係る影響は、以下の通りである。
(a) 損益計算書において、過去に利息・税金・減価償却費・償却費考慮前利益(以下「EBITDA」という)の
リース費用に含めていた費用は、リース負債に係る金利費用及び使用権資産の減価償却費に置き換えられ
た。
(b) キャッシュ・フロー計算書において、過去に「営業活動によるキャッシュ純額」に計上されていたオペ
レーティング・リースの賃貸料の支出は、リース負債の元本及び利息を返済するために「財務活動に使用
したキャッシュ純額」に分類変更された。
貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべ
てのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類し、それぞれ異なる方
法で会計処理する。
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2019年7月1日付でMFRS第16号を適用したことに伴う当グループの要約連結財政状態計算書の変更に係る
影響は、以下の通りである。
2019年6月30日現在 MFRS第16号の適用 2019年7月1日現在
(過年度報告額) による影響 (修正再表示)
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット
非流動資産
使用権資産 - 439,203 439,203
売掛金、その他の債権及び
- 15,162 15,162
契約資産
流動資産
売掛金、その他の債権及び
- 6,408 6,408
契約資産
資本
利益剰余金 9,488,302 (2,479) 9,485,823
非支配持分 7,631,855 (7,233) 7,624,622
非流動負債
リース負債 - 332,095 332,095
繰延税金 - (37) (37)
流動負債
リース負債 - 138,427 138,427
2019年7月1日以降に開始する事業年度に有効なMFRS、MFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、上記以外に
当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。
A 2 事業における季節もしくは周期による変動要因
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
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A 3 収益の内訳
2020 年3月31日 2019 年3月31日
2020 年3月31日 2019 年3月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
9ヶ月間(累計) 9ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
公益事業
電力販売 1,357,044 1,688,944 4,639,232 4,904,624
水道水販売及び下水処理 878,169 817,341 2,624,112 2,540,656
スチーム販売 44,149 50,146 136,782 159,914
ブロードバンド通信事業収益 112,000 227,129 303,350 628,433
85,090 17,534 326,027 117,319
その他
2,476,452 2,801,094 8,029,503 8,350,946
セメントの製造及び販売
セメント及び関連製品の販売 1,018,622 611,399 3,565,399 1,927,052
3,072 4,387 12,743 15,652
その他
1,021,694 615,786 3,578,142 1,942,704
建設
717,678 216,163 1,728,818 710,096
建設契約収入
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲
289,518 346,855 1,034,860 930,545
料
6,676 6,326 17,322 18,637
その他
296,194 353,181 1,052,182 949,182
不動産
不動産開発事業 49,161 52,774 436,276 150,284
不動産開発目的で保有する土地
- - - 9,050
の販売
3,916 4,794 13,268 14,638
その他
53,077 57,568 449,544 173,972
情報技術及びeコマース関連事
業
メディア及び広告サービス 1,155 782 3,299 3,358
6 20 38 56
その他
1,161 802 3,337 3,414
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マネージメント・サービス及び
その他
運営及び保守サービス 7,661 25,090 71,399 85,201
食品及び飲料 3,644 4,598 14,833 16,269
35,767 20,579 89,977 51,477
その他
47,072 50,267 176,209 152,947
その他のソース
賃貸料収入 151,342 158,527 463,592 475,230
受取利息 47,107 55,077 153,612 168,994
1,774 4,263 7,081 28,381
受取配当金
200,223 217,867 624,285 672,605
収益合計 4,813,551 4,312,728 15,642,020 12,955,866
A 4 例外的又は非経常的な項目
当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及
ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。
A 5 報告額の見積りの変更
過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。
A 6 負債証券及び株式における変動
以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。
当四半期累計期間において、当社による条件付株式交換に従って、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・
デベロップメント・バーハッドの普通株式及びICULSとの交換により、普通株式100,546,311株及び11,656,600
株がそれぞれ1株当たり1.14マレーシア・リンギット及び1.10マレーシア・リンギットの発行価格で発行され
た。
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当社は、発行済株式資本のうち普通株式6,301,300株及び
31,043,200株をそれぞれ1株当たり平均0.94マレーシア・リンギットで公開市場から買い戻した。当該株式買
戻しの支払対価(取引コストを含む)総額は、それぞれ6,183,090マレーシア・リンギット及び29,042,841マレー
シア・リンギットであり、内部的に調達した資金によって賄われた。買戻された株式は、2016年会社法第127条
第6項の要件に従い自己株式として保有されている。
2020年3月31日現在、保有する自己株式数は普通株式372,905,618株であった。
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A 7 配当金支払額
2020年3月31日に終了した四半期会計期間において、以下の配当金が支払われた。
(単位:千マレーシア・リンギット)
2019年6月30日に終了した事業年度に関して:
426,770
2019年11月13日に支払われた普通株式1株につき4センの中間配当
A 8 セグメント情報
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2020年3月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
情報技術 マネージメ
セメントの 不動産
及び ント・サー
建設 製造及び 投資及び ホテル 公益事業 消去 合計
eコマース ビス及び
販売 開発
関連事業 その他
外部収益
1,728,818 3,336 3,580,274 930,956 316,824 1,052,309 8,029,503 - 15,642,020
セグメント
24,494 3,788 17,145 167,275 228,002 10,947 46,463 (498,114) -
間収益
収益合計 1,753,312 7,124 3,597,419 1,098,231 544,826 1,063,256 8,075,966 (498,114) 15,642,020
セグメント
業績
171,078 2,162 242,019 333,921 440,672 61,568 437,268 -
営業利益 1,688,688
(1,445,929)
財務費用
242,759
関連会社及
び共同支配
312,057
企業に対す
る持分利益
税引前利益 554,816
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セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2019年3月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
情報技術 マネージメ
セメントの 不動産
及び ント・サー
建設 製造及び 投資及び ホテル 公益事業 消去 合計
eコマース ビス及び
販売 開発
関連事業 その他
外部収益
710,096 3,414 1,942,704 648,504 350,924 949,278 8,350,946 - 12,955,866
セグメント
106,467 60,232 4,098 180,671 192,929 11,510 10,955 (566,862) -
間収益
収益合計 816,563 63,646 1,946,802 829,175 543,853 960,788 8,361,901 (566,862) 12,955,866
セグメント
業績
35,571 2,416 164,088 406,570 485,266 64,290 652,154 -
営業利益 1,810,355
(1,289,919)
財務費用
520,436
関連会社及び
共同支配企業
321,871
に対する持分
損益
税引前利益 842,307
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A 9 当グループの組織変更
2020年3月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再
編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・ 2019年7月12日、ワイ・ティー・エル・ヨルダン・サービシズ・センドリアン・バーハッド(現ワイ・
ティー・エル・パワー・リソーシズ・センドリアン・バーハッド)(以下「YTLPR」という)は、エクイ
ノックス・ソーラー・ファーム・センドリアン・バーハッド(以下「ESF」という)の発行済株式総数に相
当する普通株式1株を1.00マレーシア・リンギットで取得した。その結果、ESFはYTLPRの完全子会社と
なり、当社の間接子会社となった。
・ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(「YTLパワー」という)の全間接子会社
である以下の会社は、英国会社登記所の登録から抹消され、YTLパワー及び当社の間接子会社ではなく
なった。
2019年7月30日に抹消:
(a) ウェセックス・エレクトリシティ・ユーティリティーズ・リミテッド
(b) ウェセックス・プロモーションズ・リミテッド
(c) ウェセックス・プロパティ・サービシズ・リミテッド
(d) ウェセックス・スプリング・ウォーター・リミテッド
(e) ウェセックス・ロジスティックス・リミテッド
(f) ウェセックス・ウォーター・コマーシャル・リミテッド
2019年8月6日に抹消:
(a) ソード・ビドコ(ホールディングス)リミテッド
(b) ソード・ビドコ・リミテッド
(c) ソード・ミドコ・リミテッド
・2019年11月22日、エリート・ダイニング・センドリアン・バーハッド(以下「エリート・ダイニング」と
いう)は、当社の間接的な完全子会社であるオートドーム・センドリアン・バーハッドの完全子会社とし
て設立された。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式1株により
構成されている。エリート・ダイニングは主に飲食店の運営に関与している。
・2019年11月28日、フィコ-ワイ・ティー・エル・セメント・セールス・アンド・マーケティング・カンパ
ニー・リミテッド(以下「フィコ-YTLセメント・セールス・アンド・マーケティング」という)は、YTL
セメントの間接子会社であるフィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニーの完全
子会社として設立された。フィコ-YTLセメント・セールス・アンド・マーケティングは、主に建築資材
の卸売及び工事設備の設置に関与している。
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・2019年12月4日、ワイ・ティー・エル・シンガポール・プライベート・リミテッドの完全子会社である
シャンハイ・ワイ・ティー・エル・ホテルズ・マネージメント・カンパニー・リミテッド(以下「シャン
ハイ・YTL・ホテルズ・マネージメント」という)は、中華人民共和国の会社法に従って登録を抹消され
た。したがって、シャンハイ・YTL・ホテルズ・マネージメントは、当社の間接子会社ではなくなった。
・2019年12月20日、ブラバゾン・エステーツ・リミテッド(以下「ブラバゾン・エステーツ」という)は、
YTLパワーの間接的な完全子会社であるイングランド及びウェールズのワイ・ティー・エル・デベロップ
メント(UK)リミテッドの完全子会社として設立された。その結果、ブラバゾン・エステーツは当社の間接
的な完全子会社となった。ブラバゾン・エステーツは、株式資本のない保証による有限会社として設立さ
れ、主に不動産の管理に関与している。
・2020年3月2日、テイザー・パワー・プライベート・リミテッド(以下「テイザー・パワー」という)は、
YTLパワーの間接的な完全子会社であるワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド
の完全子会社として設立された。当該子会社の発行済株式資本は1.00シンガポール・ドルであり、普通株
式1株により構成されている。その結果、テイザー・パワーは当社の間接的な完全子会社となった。
テイザー・パワーは、エネルギー施設及びサービス(物理的な燃料及び燃料関連のデリバティブ商品の取
引並びに発電プロセスから生じる副産物の販売を含む、発電の完全なバリューチェーン)を所有及び運営
する。
・2020年3月31日、ワイ・ティー・エル・インフラストラクチャー・リミテッドの完全子会社であるソー
ド・ホールディングス・リミテッド(以下「ソード・ホールディングス」という)は、YTLパワーの完全子
会社となり、ケイマン諸島の会社登記所の登録から抹消された。その結果、ソード・ホールディングスは
当社の間接的な完全子会社ではなくなった。
・2020年3月31日、ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ホールディングス・ビーヴィの完全子会社であ
るワイ・ティー・エル・ジャワ・エナジー・ビー・ヴイは、ベル・エア・デン・ハーグ・ビヘーア・
ビー・ヴイ(以下「ベル・エア」という)の株式資本の40%に相当する普通株式720株を、ワイ・ティー・
エル・ジャワ・パワー・ホールディングス・ビーヴィの完全子会社であるワイ・ティー・エル・ジャワ・
パワー・ビーヴィに9,347,457.44米ドルの対価で売却した。その結果、ベル・エアはワイ・ティー・エ
ル・ジャワ・エナジー・ビー・ヴイの60%所有子会社となり、YTLパワーと当社の間接子会社となった。
ベル・エアは2011年5月26日にオランダのアムステルダムで設立され、投資有価証券の保有に関与してい
る。
A10 偶発債務又は偶発資産における変動
2019年6月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
A11 後発事象
当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象は
なかった。
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ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録9BパートAによる開示要件
B 1 経営成績
(単位:千マレーシア・リンギット)
2020年 2019年 2020年 2019年
3月31日 3月31日に 増減率 3月31日 3月31日 増減率
に終了した 終了した (%) に終了した に終了した (%)
当四半期 前年同四半期 +/- 9ヶ月間 9ヶ月間 +/-
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
収益
建設 717,678 216,163 232% 1,728,818 710,096 143%
情報技術及びeコマース関連事業 1,161 802 45% 3,336 3,414 -2%
セメントの製造及び販売 1,022,393 615,786 66% 3,580,274 1,942,704 84%
不動産投資及び開発 207,547 215,242 -4% 930,956 648,504 44%
マネージメント・サービス及び
92,126 110,435 -17% 316,824 350,924 -10%
その他
ホテル 296,194 353,206 -16% 1,052,309 949,278 11%
2,476,452 2,801,094 8,029,503 8,350,946
公益事業 -12% -4%
4,813,551 4,312,728 15,642,020 12,955,866
税引前利益/(損失)
建設 52,540 17,213 205% 168,967 35,559 375%
情報技術及びeコマース関連事業 (227) (446) 49% 2,162 2,416 -11%
セメントの製造及び販売 19,062 41,101 -54% 59,084 130,789 -55%
不動産投資及び開発 77,426 46,205 68% 113,109 192,483 -41%
マネージメント・サービス及び
(53,342) 13,201 -504% (47,603) 580 -8307%
その他
ホテル (657) 44,096 -101% 51,322 53,152 -3%
89,099 114,758 207,775 427,328
公益事業 -22% -51%
183,901 276,128 554,816 842,307
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,312.7百万マレー
シア・リンギットと比較して4,813.6百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計
期間において183.9百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に
計上された276.1百万マレーシア・リンギットの利益と比較して92.2百万マレーシア・リンギット、すなわ
ち 33.4%の減少であった。
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9ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益は2019年3月31日に終了した前年同四半期累計
期間に計上された12,955.9百万マレーシア・リンギットと比較して15,642.0百万マレーシア・リンギットで
あった。当グループは、当四半期累計期間において554.8百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上
した。これは前年同四半期累計期間に計上された842.3百万マレーシア・リンギットの利益と比較して287.5
百万マレーシア・リンギット、すなわち34.1%の減少であった。
前年同四半期会計期間/累計期間と比較した、2020年3月31日に終了した当四半期会計期間/累計期間の
各事業セグメントの業績に関する分析は以下の通りである。
建設
収益及び税引前利益の増加は主に建設工事が大幅に増加したことによるものである。
情報技術及びeコマース関連事業
当四半期会計期間において、収益の増加及び税引前損失の改善は主にコンテンツ及びデジタルメディア部
門が計上した収益の増加によるものであった。
9ヶ月間の当四半期累計期間において、収益のわずかな減少及び税引前利益の減少は主に現金預金から稼
得される受取利息の減少によるものであった。
セメントの製造及び販売
収益の増加は主にマレーシア・セメント・バーハッド(以下「MCB」という)(旧社名ラファージ・マレーシ
ア・バーハッド)を連結したこと、また中国の事業において販売量が増加し、販売価格が上昇したことによ
るものであった。収益の増加にもかかわらず税引前利益が減少したのは、主にMCBの買収に関連する財務費
用によるものであった。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間において、収益の減少は主にスターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベス
トメント・トラストがCOVID-19のパンデミックの影響を緩和するためにシンガポール、マレーシア及び中国
の対象テナントに賃料の補助を行ったことによるものであった。一方、税引前利益の増加は主にワイ・
ティー・エル・ホスピタリティREITが計上した外貨建借入金に係る未実現為替差益の増加によるものであっ
た。
9ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に、ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プラ
イベート・リミテッド(以下「YTLウエストウッド」という)とセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッ
ドがそれぞれ実施した3オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトとフェンネル・プロジェクトによ
る完成物件の売却によるものであった。一方、税引前利益の減少は主に、YTLウエストウッドが実施した3
オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトで発生した完成ユニットの売却損及び資格証明書の更新手
数料を認識したことによるものであった。
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マネージメント・サービス及びその他
収益の減少及び税引前損失は主に当社の海外子会社がファンドへの投資から受け取った分配金収入の減
少、関連会社に対する持分利益の減少及び投資有価証券の公正価値評価損失、並びにYTLパワーが計上した
通貨オプション契約の公正価値の低下によるものであった。
ホテル
当四半期会計期間において、収益の減少及び税引前損失は主にCovid-19のパンデミックによる影響と政府
がホテルの運営地域に課した活動制限令(以下「MCO」という)によるものであった。
9ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に、オーストラリアのウェスティン・パース・ホ
テル及びニセコ・ビレッジ株式会社のヒノデ・ヒルズ・プロジェクトの売上及び利益を認識したことによる
ものであった。収益の増加にもかかわらず税引前利益が減少したのは、主に前述のCovid-19のパンデミック
によるものであった。
公益事業
当四半期会計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。
・電力発電(受託)部門によるエネルギー支払額の減少により収益の減少が計上された。ただし、税引前利益
に係る影響は、保証された容量支払制度の下でプラントが運営されているため、最小限のものであっ
た。
・多目的公益事業(商業)部門は主に燃料油価格の下落及び権利確定契約レベルの低下により収益の減少を計
上した。ただし、当四半期会計期間に計上された燃料油タンクのリース率の上昇、販売及び付帯利益の
増加、並びに減価償却費の減少により、税引前損失は改善した。
・水道及び下水部門は主に気象条件の違いによる供給量の変化により増収となった。悪天候により下水コス
トが増加し、税引前利益が減少した。
・電気通信部門は主に計上されたプロジェクト収益の減少により減収となり、税引前損失が増加した。ただ
し、この部門のEBITDAはプラスである。
9ヶ月間の当四半期累計期間において、各事業部門の業績は、収益が前年同四半期累計期間と比較してほ
ぼ同じであった多目的公益事業(商業)を除き、上記の注記と一致していたが、主に当四半期会計期間に計上
されたリテール・タンクリース率の上昇及び減価償却費の減少により、税引前損失は減少した。
収益及び税引前利益の減少は主に電気通信事業部門が計上したプロジェクト収益が減少したことによるも
のであったが、多目的公益事業(商業)部門の業績向上により一部は相殺された。
公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ51.3%及び37.4%貢献している。
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四半期報告書
B 2 直前の四半期会計期間との比較
(単位:千マレーシア・リンギット)
2020年3月31日 2019年12月31日 増減率
に終了した に終了した (%)
当四半期会計期間 前四半期会計期間 +/-
収益
4,813,551 5,543,805 -13%
税引前利益 183,901 186,817 -2%
29,524 17,540 -68%
親会社の所有者に帰属する利益
建設、不動産投資及び開発並びに公益事業セグメントの業績が好調に推移したことにより、セメントの製
造及び販売、ホテル、マネージメント・サービス及びその他のセグメントで計上された収益の減少が相殺さ
れた。ただし、税引前利益はほとんど変動しなかった。
B 3 2019年6月30日に終了した前事業年度の監査報告書
2019年6月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていな
い。
B 4 業績の見込み
2020年6月30日に終了する事業年度の最終四半期における当グループの財務業績は、コロナウイルスの流
行により悪影響を受けると予想されている。世界的に見て、企業はCOVID-19のパンデミックの発生後、前例
のない社会的及び経済的な課題に直面している。当グループが事業を行っている国では、様々な活動制限令
を導入し、不要不急のサービスの運用を制限してきた。しかしながら、当グループの事業については、その
性質上、現在の制限期間を通じて継続的に運用されている不可欠なサービスである公益事業セグメントであ
るため、制限は緩和されている。現時点では、いつ、どのように流行が抑制され、完全な事業活動が再開さ
れるかについて依然として重要な不確実性があるため、コロナウイルス流行による長期的な影響を正確に推
測することはできない。
建設
Covid-19のパンデミックの発生と前例のないMCOの実施は、進行中の活動が突然停止したことにより建設
セグメントに影響を与えた。その後、事業は再開されたが、厳格な標準業務手順書に基づき、事業効率が低
下した結果、資産の利用が最適化されず、リソースが転置された。
経営者は、積極的に遅延を緩和するための措置を講じ、厳格なコスト管理措置も実施している。このセグ
メントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。
情報技術及びeコマース関連事業
予期せぬCovid-19のパンデミックにより、当グループへの貢献度が高くないこのセグメントは、景気が回
復した際に便益を得る立場にある。
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セメントの製造及び販売
前例のないCOVID-19のパンデミックによる影響が新規投資に係る公的及び民間の計画に影響を及ぼしたた
め、短期的な見通しは依然として厳しいものである。それにもかかわらず、主要市場の確固たるダイナミク
スは依然として維持されており、経営者は、インフラ要件や都市化による住宅需要等の推進要因が引き続き
需要の伸びを下支えすると確信している。
不動産投資及び開発
前例のない事態により、今回の事業閉鎖が不動産市場及び不動産商品に対する消費者需要にどのような影
響を与えるかについて、現時点で正確に予測することはできない。それにもかかわらず、当グループは今後
もマーケティング活動や販売の開拓、並びにプロジェクトの立ち上げに向けての取り組みを行う予定であ
る。
マネージメント・サービス及びその他/ホテル
ホスピタリティ業界の短期的な見通しは依然として厳しいものである。国際的なビジネスやレジャー目的
の旅行者の需要は、パンデミックが封じ込められるまでは伸び悩むことが予想され、その後は回復の原動力
となる継続的な需要が見込まれる。短期的には、海外旅行の検疫に係る要件により、海外旅行から国内旅行
への代替需要が見込まれる。
公益事業
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火
力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タン
ジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80%の株式持分を保有している。TJPCは、
インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年3月に修正された
30年間の電力購入契約を有している。2020年2月、TJPCはインドネシア共和国の財務省から政府保証
(Business Viability Guarantee Letter)を取得し、財務面での最終合意に向けて進行中である。
また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワット(総
量)のオイルシェール火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下
「APCO」という)の45%の株式持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社
(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約
(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第2
ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始して
おり、今年の運転開始を予定している。しかしながら、パンデミックにより、APCOが電力購入契約の強制条
項を発動する予定の現場での作業が制限され、プロジェクトが遅延した。
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ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)
は、2017年9月1日に、3年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給す
る運転を開始した。これは2021年6月30日に終了する予定である。YTLPGは、電力購入契約(以下「PPA」と
いう)のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。
シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給
による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サー
ビス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定であ
る。2020年3月12日に発表されたチュアスプリングの買収案は、当グループの既存の多目的公益事業を論理
的に拡張するものである。シンガポールの最新の複合発電所であるチュアスプリングの発電所及び関連資産
は、既存の事業に統合され、完成時には、当グループの将来の収益に貢献することが期待される。
水道及び下水部門に関しては、2020年4月1日以降、ウェセックス・ウォーターは、2020年から2025年の
料金改定(以下「PR19」という)の一環として規制当局と合意した投資コミットメントに向けて取り組む予定
である。過去5年間で、規制資産ベース(以下「RAB」という)のウェセックス・ウォーターの投資は151.1億
マレーシア・リンギット(27.5億英ポンド)から177.9億マレーシア・リンギット(33.5億英ポンド)に増加し
た。RABの価値は、PR19で合意された投資コミットメントに従い、2025年3月31日の期末時点で206.6億マ
レーシア・リンギット(38.9億英ポンド)に増加すると予想される。
2020年4月1日から始まるこの次の期間には、現在の業績レベルからの変化が見られるものの、当グルー
プは、すべての人にとって手軽な価格で高品質の信頼できる安定したサービスを提供するよう引き続き注力
する。当グループは、規制当局による業績目標も引き続き上回る自信がある。
既存のネットワークが整備されたことにより、このセグメントは通信インフラ事業を引き続き拡大し、革
新的で競争力のある、手頃な価格の製品とサービスで加入者基盤を拡大するという点で好位置を占めてい
る。Covid-19のパンデミックの発生と政府によるMCOの施行により、すべての学校が閉鎖され、教育は中断
された。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッド (以下「YTLコミュニ
ケーションズ」という)とフロッグアジアが、主にYTLグループが資金提供する非営利財団であるワイ・
ティー・エル・ファンデーションと協力し、当該期間中に学生が自宅で学習することができるように、2020
年3月にラーン・フロム・ホーム・イニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、公立学校や一
部の高等教育機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYes 4G SIMカードを無料で提供するとともに、
低所得者層(B40)世帯の学生に対して携帯電話やYES 4Gのインターネットデータプランを無料で提供し、
学生がオンライン学習に必要なデータに無料でアクセスできるようにした。また、自宅からの学習を容易に
するため、オンラインの学習リソースとレッスンもフロッグアジアから提供された。ラーン・フロム・ホー
ム・イニシアティブに対する大きな反響を考慮して、YTLコミュニケーションズは、このサービスを受けて
いないコミュニティに手頃な価格のプランを提供し続けることを目指している。
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厳しい見通しにもかかわらず、当グループは、このセグメント事業が本質的に不可欠なものであるため、
当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想しており、関連するリスクとすべての
事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。
B 5 利益予測
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
B 6 当期利益
(単位:千マレーシア・リンギット)
2020年3月31日に終了した 2020年3月31日までの
当四半期会計期間 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用/(収益):
債権の減損に対する引当金-戻入後 25,069 60,116
契約コストの償却 1,730 6,284
交付金及び拠出金の償却 (5,400) (15,154)
その他の無形資産の償却 32,700 44,063
有形固定資産の減価償却費 398,445 1,280,379
使用権資産の減価償却費 40,686 115,801
受取配当金 (1,774) (7,263)
デリバティブの公正価値の変動 16,463 16,152
投資有価証券の公正価値の変動 18,750 (20,444)
支払利息 469,368 1,445,929
受取利息 (24,029) (71,597)
為替差益 (37,230) (56,500)
有形固定資産処分益 (3,239) (10,807)
直接償却された有形固定資産 2,433 9,192
引当金-その他の負債及び費用に対するも
183 1,664
の
当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損
益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
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B 7 法人税等
法人税等の内訳は、以下の通りである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
2020年3月31日に終了した 2020年3月31日までの
当四半期会計期間 当四半期累計期間
当期に関する
-法人所得税 71,723 264,814
(17,416) (35,875)
-繰延税金
54,307 228,939
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率
を上回っており、これは主に一部の子会社において発生した損失と税務上損金算入できない特定の費用によ
るもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。
B 8 当グループにおける計画
公表されているが完了していない計画
現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかっ
た。
(i) 2020 年3月12日、YTLパワーとテイザー・パワーは、チュアスプリング・プライベート・リミテッド
(以下「チュアスプリング」という)との間で、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・
リミテッドによるチュアスプリングの管財人及び管理者からのチュアスプリングの発電所及び関連資
産の買収提案に係るプット・オプション及びコール・オプション契約を締結した。購入対価は総額
331,450,000シンガポール・ドルであり、現金230,000,000シンガポール・ドルと、ワイ・ティー・エ
ル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・ユー
ティリティーズ(S)プライベート・リミテッドの買収後の持分の7.54%に相当する普通株式及び貸付
手形からなる 101,452,000シンガポール・ドルで決済される(以下「買収提案」という)。
2020年5月20日に、シンガポールのエネルギー市場監督庁から買収提案の承認を得た。買収の完了
は、特にシンガポール公益事業庁の承認と融資契約の完了が条件となっている。3ヶ月以内にすべて
の承認を得る予定である。
(ii) 2020 年4月29日、CIMBインベストメント・バンク・バーハッドは、当社及び/又はその子会社の適
格従業員及び取締役に新従業員株式オプション制度(以下「ESOS」という)(以下「2020年ESOS」とい
う)を設立及び実施する提案を当社に代わって発表した(以下「ESOS提案」という)。
当社は、2011年4月1日に実施され、2021年3月31日に満了となる10年間の既存のESOSを導入してい
る(以下「既存の制度」という)。
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ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズLR」という)
のメイン・マーケットの上場規程の条項に従い、上場発行体は、すべての制度の下で利用可能な当社
の新規普通株式の総数(すなわち、既存の制度の下での未行使オプションと2020年ESOSの下で付与さ
れるオプションの総計)が、ブルサ・セキュリティーズLRの第6.38項の要件に従い、一度に当社の発
行済株式総数(自己株式を除く)の15%を超えないことを条件に、複数の制度を実施することができ
る。
ESOS提案は完了していない。
B 9 当グループの借入金及び負債証券
2020 年3月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
担保付 無担保 合計
流動
銀行引受手形 - 39,002 39,002
当座借越 - 52,863 52,863
ファイナンス・リース負債 23,631 190 23,821
ICULS* - 15,029 15,029
リボルビング信用枠 46,500 3,621,694 3,668,194
ターム・ローン 1,075,605 2,508,135 3,583,740
301,824 220,000 521,824
社債
1,447,560 6,456,913 7,904,473
非流動
ファイナンス・リース負債 4,224 - 4,224
リボルビング信用枠 243,500 1,425,986 1,669,486
ターム・ローン 1,351,163 15,774,611 17,125,774
328,196 20,071,541 20,399,737
社債
1,927,083 37,272,138 39,199,221
3,374,643 43,729,051 47,103,694
借入金合計
*無償還無担保転換社債(「ICULS」)
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上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
マレーシア・リンギット
外貨
換算額
(単位:千) (単位:千)
米ドル
867,610 3,732,892
シンガポール・ドル 3,097,922 9,354,175
英ポンド 2,398,497 12,737,458
日本円 19,003,679 754,313
タイ・バーツ 1,994,798 262,707
1,850,456
オーストラリア・ドル 696,498
28,692,001
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当社によって保証されている子会社による借入金129.5百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、
90.3百万英ポンド及び93億円を除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。
B10 デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動及び公正価値ヒエラルキー
(a) デリバティブ金融商品
2020 年3月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
契約/想定元本 公正価値
デリバティブの種類
燃料油スワップ
-1年未満 982,034 (388,002)
-1年から3年 150,696 (38,500)
- -
-3年超
為替先渡取引
-1年未満 1,146,279 56,176
-1年から3年 230,362 9,257
- -
-3年超
通貨オプション契約
-1年未満 818,500 (23)
-1年から3年 - -
- -
-3年超
金利スワップ契約
858,191 (4,705)
-1年未満
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の
購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生
時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先
渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結し
た。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバ
ティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。
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デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジと
して指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認
識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力
のある相手先との間で実行される。
(b) 金融負債の公正価値の変動
2020年3月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下の通りであ
る。
(単位:千マレーシア・リンギット)
公正価値による(損失)/利得
公正価値測定の
2020年3月31日に
金融負債の種類 利得の理由
2020年3月31日まで
基準
終了した
の当四半期累計期間
当四半期会計期間
契約レートと先渡相場
契約レートと先渡
レートとの為替レート
為替先渡取引 相場レートとの為 4,301 3,147
差が当グループに対し
替レート差
有利に変動した。
契約価格と先渡相場価
契約価格と先渡相
格との燃料油価格差が
燃料油スワップ 場価格との燃料油 (52,251) (31,139)
当グループに対し有利
価格差
に変動した。
スポット・レー
ト、金利及びベー 期間が短くなったこと
通貨オプション契
645 3,332
シスカーブ、ボラ により時間価値がより
約
ティリティ及び満 大きく変動した。
期までの期間
合計 (47,305) (24,660)
(c) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下の通り、異なるレベルが
定義されている。
(a) レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル2:資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出され
る金額)に観測可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル3:観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
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報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有し
ていた。
(単位:千マレーシア・リンギット)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2020 年3月31日
資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
-売買目的デリバティブ - 7,437 - 7,437
-インカム/エクイティ
- 2,357,391 345,655 2,703,046
ファンド
-株式投資 10,503 3,683 - 14,186
-共同支配企業に対する債権 - - 1,066,229 1,066,229
ヘッジ目的で使用されるデリバ
- 72,477 - 72,477
ティブ
その他の包括利益を通じて公正
41,767 396 20,420 62,583
価値で測定する金融資産
資産合計 52,270 2,441,384 1,432,304 3,925,958
負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
-売買目的デリバティブ - 41,709 - 41,709
-通貨オプション契約 691 - - 691
ヘッジ目的で使用されるデリバ
- 455,775 - 455,775
ティブ
負債合計 691 497,484 - 498,175
B11 重要な訴訟
本報告書日現在、係争中の重要な訴訟はなかった。
B12 配当金
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
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B13 1株当たり利益
i) 基本的1株当たり利益
当グル-プの基本的1株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期/累計期間純利益
を四半期会計期間/累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
2020年3月31日 2019年3月31日 2020年3月31日 2019年3月31日
に終了した に終了した に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期 9ヶ月間 9ヶ月間
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
親会社の所有者に帰属する利益
29,524 85,795 62,371 256,405
(千マレ-シア・リンギット)
加重平均普通株式数 ( 千株 )
加重平均普通株式数 ( 千株 ) 10,913,879 10,910,559 11,003,459 10,910,559
(348,164) (232,832) (354,959) (340,183)
控除:買戻株式
10,565,715 10,677,727 10,648,500 10,570,376
基本的1株当たり利益(セン) 0.28 0.80 0.59 2.43
ⅱ) 希薄化後1株当たり利益
当グル-プの希薄化後1株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期/累計期間純利
益を四半期会計期間/累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
2020年3月31日 2019年3月31日 2020年3月31日 2019年3月31日
に終了した に終了した に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期 9ヶ月間 9ヶ月間
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
親会社の所有者に帰属する利益
29,524 85,795 62,371 256,405
(千マレ-シア・リンギット)
加重平均普通株式数-希薄化後
( 千株 )
加重平均普通株式数-基本的 10,565,715 10,677,727 10,648,499 10,570,376
未行使の従業員株式オプション
- - - -
制度(以下「ESOS」という)の影
響
10,565,715 10,677,727 10,648,499 10,570,376
希薄化後1株当たり利益(セン) 0.28 0.80 0.59 2.43
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未行使の株式オプション制度のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、
523.512百万マレ-シア・リンギット(2019年:536.451 百万マレ-シア・リンギット)である。よって、
プロフォ-マ・ベ-スの純資産は523.512百万マレ-シア・リンギット(2019年:536.451百万マレ-シ
ア・リンギット)増加し、1株当たり純資産は0.05マレ-シア・リンギット(2019年:0.05マレ-シア・リ
ンギット)の増加となる。希薄化後1株当たり利益、純資産及び1株当たり純資産の計算において、現金
受取額に関して計上された利益はない。
取締役会の命により
ホ-・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ-ル
日付:2020年6月16日
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2 【その他】
(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象
四半期財務書類に対する注記A11に開示するものを除いて、当四半期会計期間終了後から本報告書提出時ま
での期間において、重要な後発事象はなかった。
(2) 訴訟
当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。
3 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則(以下
「マレーシア基準」という)に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会
計原則(以下「日本基準」という)とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。
(1) 連結上ののれん
マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準
(以下「MFRS」という)第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の
兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的
で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損
損失の戻入れは行われない。
日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候があ
る場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
(2) 資産の減損
マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される:
i) 契約日が2006年1月1日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産
ii) その他のすべての資産について、2006年1月1日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって
減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価
額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減
損損失は戻入れできない。
日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び
測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員の休暇引当
マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度
に費用として認識される。
日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。
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(4) 関連当事者の開示
マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその
他一部の関連当事者取引を識別している。
日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。
(5) 投資不動産
マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正
価値のいずれかに基づいて会計処理される。
日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固
定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時
価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要
とされる。
(6) 金融商品の分類及び測定
マレーシア基準においては、MFRS第9号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に
分類する。
金融資産:
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分
(FVOCI)又は純利益を通じて公正価値で測定する(FVPL)区分
・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する(FVPL)区分。ただし、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI)区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。
金融負債:
・ 純損益を通じて公正価値で測定する(FVPL)区分(売買目的負債及び公正価値オプション)又は償却原
価で測定する区分
また、MFRS第9号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公
正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に
認識することが認められている(公正価値オプション)。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は
以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券(「その他有価
証券」)は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は
b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益
に計上する。
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・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発
行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評
価しなければならない。
日本基準においては、MFRS第9号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) ヘッジ会計
マレーシア基準においては、MFRS第9号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。
i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の
変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものも
ヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選
択(OCIオプションを適用)した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価
値の変動もその他の包括利益に認識される。
ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利
益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。
iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評
価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに
係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される(繰延ヘッジ会計)。ヘッ
ジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に
加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手
段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる(時価ヘッジ会計)。また、
金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。
(8) 連結財務諸表
マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与
により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリ
ターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資
先を支配する。
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マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50%未満を保有する投資者が投資先を支配
するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び
状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規
模)を考慮するよう要求している。
日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準に
より連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社(子会社)は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的
であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業について
は、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えること
ができる会社(関連会社)に適用される。
(9) 従業員給付
マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、
数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括
利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及
び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存
勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。
(10) 収益認識
マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービ
スの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の5つのステップに従って収益を認
識する。
・ ステップ1:顧客との契約を識別する。
・ ステップ2:契約における履行義務を識別する。
・ ステップ3:取引価格を算定する。
・ ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。
物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基
準・回収期限到来基準も容認されている。
なお、2018年3月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公
表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年4月1日以後開始す
る事業年度から適用され、2018年4月1日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。
(11) リース
マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」とい
う)及び関連する解釈指針を置き換えるものである。
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MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対
価と交換に移転する契約(又は契約の一部)と定義される。
MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフバ
ランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについ
て、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。
使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過によ
り増加し、支払利息は損益計算書に認識される。
貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべて
のリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方
法で会計処理する。
日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契
約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・
リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産
及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到
来時に認識される。
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第6 【外国為替相場の推移】
当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する2以
上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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