近鉄グループホールディングス株式会社 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年7月27日
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小倉 敏秀
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
【電話番号】 06(6775)3465
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号三菱ビルヂング7階773区
【電話番号】 03(3212)2051
【事務連絡者氏名】 東京支社長 芦田 幸人
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 令和元年6月19日
【発行登録書の効力発生日】 令和元年6月27日
【発行登録書の有効期限】 令和3年6月26日
【発行登録番号】 1-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 150,000百万円
【発行可能額】 90,000百万円
(90,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
令和2年7月27日(提出日)であります。
【提出理由】 令和元年6月19日に提出した発行登録書に記載されている「第
三部 保証会社等の情報」「第1 保証会社情報」「3 継続開
示会社に該当しない保証会社に関する事項」について新たな同種
の書類が作成されたため。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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【訂正内容】
訂正内容は、表紙の「提出理由」に記載の通りです。
新たに作成された書類
第三部 保証会社等の情報
第1 保証会社情報
3 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項
第4 特別情報
1 保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類
(1)会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 都司 尚
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
(注)以下、「第三部 提出会社の保証会社等の情報」「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該当しない保証
会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。
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(2)企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
(1)保証会社の経営指標等
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
決算年月
(百万円) 162,914
営業収益 162,358 162,859 162,191 158,539
( 百万円 ) 19,624 24,305 19,661
経常利益 18,925 19,994
( 百万円 ) 9,567 15,761 12,578
当期純利益 9,321 7,999
( 百万円 ) 100 100 100 100 100
資本金
( 株 ) 400 400 400 400 400
発行済株式総数
( 百万円 ) 176,010
純資産額 165,480 165,723 168,194 174,699
( 百万円 ) 872,339 878,433
総資産額 895,819 888,439 877,509
( 円 ) 440,026,367
1株当たり純資産額 413,700,691 414,307,581 420,486,204 436,747,777
19,556 26,730 25,156
14,385
1株当たり配当額 21,400
( 千円 )
(内1株当たり中間配当額)
(10,700) (9,778) (13,365) (14,803)
(8,693)
( 円 ) 31,446,590
1株当たり 当期純利益 23,303,380 19,999,891 23,919,038 39,404,573
( % ) 19.3
自己資本比率 18.5 18.7 19.9 20.0
( % ) 9.2 7.2
自己資本利益率 11.3 4.8 5.7
(% ) 71.9 81.8 67.8 80.0
配当性向 91.8
(人 ) 7,532 7,508 7,468 7,412 7,226
従業員数
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記
載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないた
め記載しておりません。
5.当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。 た
だし、同項の規定に準ずる監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第5期の期首
から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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② 沿革
年月 概要
平成26年 4月 近畿日本鉄道分割準備㈱として発足(資本金10百万円)
27年 4月 会社分割により、 鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を 近鉄グループホールディングス
㈱から承継し、近畿日本鉄道㈱に商号変更
観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始
28年 9月
名阪特急「ひのとり」運転開始
令和2年 3月
③ 事業の内容
当社は、鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を営んでおります。
④ 関係会社の状況
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
被所有割合
名称 住所
役員の
(百万円)
の内容 資金の 営業上の
(%)
その他
貸借 取引
兼任等
(親会社)
グループ
大阪市 グループ経営
126,476 100.0
近鉄グループホー 有 有 運営分担 債務保証
天王寺区 に関する事業
ルディングス㈱ 金の負担
(注)有価証券報告書を提出しております。
⑤ 従業員の状況
(1)保証会社の状況
(令和2年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,962,591
7,226 44.3 23.8
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
4.当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(3)事業の状況
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、グループ一体となって持続的な成長
を図るべく、グループ各社と連携しながら、各事業の取組みを進めてまいります。
② 事業等のリスク
当社は、近鉄グループホールディングス ㈱ によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社
の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは、近鉄グループにおける事業等のリスク
に準じております。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度(以下、「当期」という。)における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりで
あります。
(Ⅰ)財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、期前半は緩やかな景気回復傾向をたどりましたが、期末にかけて新型コロナウイル
ス感染症の影響が深刻化し、政府による休校・イベント自粛要請、入国制限措置後は、個人消費や企業収益が
急激に悪化し、きわめて厳しい状況のうちに推移しました。
感染症の拡大が深刻化する本年2月までの間、当社では、近鉄グループが昨年5月に策定した新「近鉄グ
ループ経営計画」に基づき、鉄道事業の重点施策である「インバウンド需要の取り込み」、「交流人口の拡大
とネットワークの拡充」、「沿線の活性化」、「効率的な運営体制の構築」を着実に推進してまいりました。
インバウンドへの取組みとしては、海外において旅行博覧会への出展や旅行会社への訪問営業を行うとと
もに、国内大手旅行会社への営業を精力的に行うなど、引き続き国内外においてPR活動を積極的に進めまし
た。
また、自然災害の激甚化に対応して鉄道施設の強靭化を進めるなど安全確保のための諸施策を着実に推進
するとともに、近鉄グループ各社、地元自治体と密接に連携して沿線への旅客誘致にも取り組んだほか、テク
ノロジーを活用したお客様サービスの向上と駅業務の集約化を推進して事業基盤の整備、強化を図り、収益の
確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
しかしながら、本年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の需要が急速に減少し、営業
収益は前期に比較して2.3%減の1,585億39百万円、営業利益は16.0%減の250億54百万円、経常利益は19.1%
減の196億61百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純
利益は、前期に比較して20.2%減の125億78百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して9億23百万円増加し、8,784億33百万円となりました。これは、主として特急
用車両の新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して3億87百万円減少し、7,024億22百万円となりました。これは、主として未払
金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して13億11百万円増加し、1,760億10百万円となりました。これは、利益剰余
金が当期純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。
(Ⅱ)生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「 (Ⅰ)財政状態及び経営成績の状況 」における経営成
績に関連付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(Ⅰ)重要な会計方針及び見積り
「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しておりま
す。
(Ⅱ)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当
社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループ
ホールディングス㈱に準じております。
(Ⅲ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当する
ため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減
のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ
内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化
にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営上の重要な契約等
特記すべき事項はありません。
⑤ 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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(4)設備の状況
① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額(無形固
定資産を含む。)は、254億円となりました。
② 主要な設備の状況
当社の当事業年度末現在における設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
の名称 (人)
建物及び 機械装置
土地 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
[176]
333,109 399,087
運輸 29,635 11,921 2,054 775,808 7,226
(21,877)
(注) 土地の( )内は面積(千㎡)であり、[ ]内は外部から賃借中の面積(千㎡)で外数であります。
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(1)鉄軌道事業
a.線路及び電路施設
営業キロ程(㎞)
駅数 変電所数
区分 線名 区間
(か所) (か所)
単線 複線 複々線 計
難波線 大阪上本町-大阪難波 2.0 2.0 2
大阪線 大阪上本町-伊勢中川 104.8 4.1 108.9 48
山田線 伊勢中川-宇治山田 28.3 28.3 13
鳥羽線 宇治山田-鳥羽 13.2 13.2 ▶
志摩線 鳥羽-賢島 4.3 20.2 24.5 15
奈良線 布施-近鉄奈良 26.7 26.7 18
けいはんな線 長田-学研奈良登美ヶ丘 18.8 18.8 7
京都線 京都-大和西大寺 34.6 34.6 25
橿原線 大和西大寺-橿原神宮前 23.8 23.8 13
南大阪線 大阪阿部野橋-橿原神宮前 39.7 39.7 28
鉄
吉野線 橿原神宮前-吉野 25.2 25.2 15
軌
道
天理線 平端-天理 4.5 4.5 3
線
生駒線 王寺-生駒 8.0 4.4 12.4 11
64
<2>
田原本線 西田原本-新王寺 10.1 10.1 8
信貴線 河内山本-信貴山口 2.8 2.8 2
道明寺線 道明寺-柏原 2.2 2.2 2
御所線 尺土-近鉄御所 5.2 5.2 3
長野線 古市-河内長野 6.8 5.7 12.5 7
名古屋線 伊勢中川-近鉄名古屋 78.8 78.8 43
湯の山線 近鉄四日市-湯の山温泉 15.4 15.4 9
鈴鹿線 伊勢若松-平田町 8.2 8.2 ▶
88.2 497.8 280
計 405.5 4.1
西信貴鋼索線 信貴山口-高安山 1.3 1.3 1
鋼
索 生駒鋼索線 鳥居前-生駒山上 1.1 0.9 2.0 5
線
計 2.4 0.9 - 3.3 6
合 計 90.6 406.4 4.1 501.1 286
(注)1.けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間(営業キロ程8.6km)における線路及び電路施設(生駒起点
0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。)は、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
2.変電所数の< >内は外数で、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
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b.車両等
制御・付随客車
電動客車 計
鋼索客車
貨車
うち特急車 うち特急車 うち特急車
1,082両 328両 833両 149両 8両 10両 1,933両 477両
c.検修車庫・車庫
土地 建物及び構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
五位堂検修車庫 奈良県香芝市 67,637 1,876
637
五位堂車庫 奈良県香芝市 8,375 231
塩浜検修車庫 三重県四日市市 29,603 795 376
高安車庫 大阪府八尾市 80,772 6,126 381
名張車庫 三重県名張市 15,624 302 87
青山町車庫 三重県伊賀市 29,051 8 910
東花園車庫 大阪府東大阪市 76,193 5,368 283
東生駒車庫 奈良県生駒市 18,971 578 427
西大寺車庫 奈良県奈良市 64,121 2,919 296
宮津車庫 京都府京田辺市 63,161 1,152 621
新田辺車庫 京都府京田辺市 19,740 427 21
天美車庫 大阪府松原市 17,759 1,275 188
古市車庫 大阪府羽曳野市 31,885 1,892 350
六田車庫 奈良県吉野郡大淀町 9,077 47 10
米野車庫 名古屋市中村区 6,859 387 81
富吉車庫 愛知県海部郡蟹江町 57,302 1,445 304
白塚車庫 三重県津市 27,532 763 160
52,784
明星車庫 三重県多気郡明和町 202 231
登美ヶ丘車庫 奈良県生駒市 - - -
(注)登美ヶ丘車庫は第2種鉄道事業にかかるものであり、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であ
ります。
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(2)観光施設業
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
葛城登山口-葛城山上間
葛城索道線 奈良県御所市 13,495 36 54
営業キロ程1.305km
673,072
739
志摩スペイン村 三重県志摩市 744 テーマパーク
[137,204]
ホテル
ホテル志摩スペイン村 三重県志摩市 103,330 125 489 客室数252室
収容人員508名
水族館、売店、
志摩マリンランド 三重県志摩市 43,221 165 117
レストラン
生駒登山口・生駒聖天-
495,378
奈良県生駒市
952
生駒山自動車道 443 信貴山門間
[31,852]
ほか
営業キロ程20.9km
奈良県生駒市
生駒山上遊園地 345,774 737 738 遊園地
ほか
大阪上本町-伊勢中川間
賃貸用光ファイバケー 大阪市天王寺
- - 52 ほか10区間
ブル 区ほか
延長 338.0km
(注)[ ]内は外数で、外部から賃借中のものであります。
(3)共通
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
(百万円)
運動場、体育館、テニス
白塚運動場 三重県津市 16,822 662 47
コートほか
運動場、体育館、テニス
西大寺運動場 奈良県奈良市 19,401 1,269 208
コートほか
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③ 設備の新設、除却等の計画
(1)重要な設備の新設等
予算額 既支出額 資金調達 工事着手 完成予定
工事件名
(百万円) (百万円) 方法 (年月) (年月)
(18,379)
特急用車両72両新造工事(注1) (4,577) (注2) 平成28.1 令和3.2
(注)1.既に18両が完成し、事業の用に供しております 。
2. ファイナンス・リースによる予定であります。なお、予算額の( )内の金額は貸手の購入予定価額であ
り、既支出額の( )内の金額は貸手の購入価額であります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(5)保証会社の状況
① 株式等の状況
(1)株式の総数等
(ⅰ)株式の総数
発行可能株式総数(株)
種類
800
普通株式
800
計
(ⅱ)発行済株式
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年3月31日) (令和2年7月27日) 取引業協会名
400 400 (注)1、2
普通株式 非上場
400 400
計 - -
(注)1.当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。
2.当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2)新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
② ライツプランの内容
該当事項はありません。
③ その 他の新株 予約権等の状況
該当事項はありません。
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
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(4)発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
200 400 90 100 100 100
平成27年4月1日
(注)近鉄グループホールディングス㈱の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによ
るものであります。
(5)所有者別状況
(令和2年3月31日現在)
株式の状況 (1単元の株式数 -株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人)
1 1
- - - - - - -
所有株式数
400 400
- - - - - - -
(株 )
所有株式数の割合
100.0 100.0
- - - - - - -
(% )
(6)大株主の状況
(令和2年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
近鉄グループホールディングス㈱ 400 100.0
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
- 400 100.0
計
(7)議決権の状況
(ⅰ)発行済株式
(令和2年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
- - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 400 400
-
単元未満株式 - - -
400
発行済株式総数 - -
400
総株主の議決権 - -
(ⅱ)自己株式等
該当事項はありません。
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② 自己株式の取得等の状況
株式の種類等
該当事項はありません。
(1)株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2)取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(3)株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(4)取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である近鉄グループホールディングス㈱の配当政策実現の
ため、同社が示すグループ会社からの配当金収受の方針に準拠し、配当を実施することを基本方針としておりま
す。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨
を定款に定めております。
剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記方針に基づき中間配当として1株当たり14,803千円の配当を実施しており、また
期末配当として1株当たり10,353千円の配当を実施することとしました。
内部留保資金については、財務基盤の強化に充てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (千円)
令和元年11月5日
5,921 14,803
取締役会決議
令和2年6月19日
4,141 10,353
定時株主総会決議
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④ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要
近鉄グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業行
動により暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働によ
り社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じて株主、顧客、取引先、地域社会、従業員
など多様な利害関係者との信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図
り、経営の健全性の向上に努めております。
(Ⅰ)会社の機関の内容
当社の取締役は10名であり、取締役任期を1年に設定し、執行役員制度を導入するなどの諸施策を実施
し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、重要な業務執行を決定するととも
に、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員に
よる業務執行を監督しております。また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定
を図るため、常務役員会等の会議体を常設しており、常務役員会では設備投資の実施計画その他に関する案
件を審議しております。
一方、当社の監査役は2名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による
協議機関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方
針や職務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交
換等を行っております。
現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経
営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用し
ているものであります。
(Ⅱ)内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の状況
当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を
確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム
(リスク管理体制を含む。)の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これ
については必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹
であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるた
めの措置をとる。
また、「法令倫理委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署
に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業
倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や
相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることと
し、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。
財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識
し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内
規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及
び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リス
クを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「常務役員会」等の会議体において審議、報
告を行うとともに、親会社の承認を受ける。
また、安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理に
ついては、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別
の管理体制も整備する。
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④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務
を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観
点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会」等
の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとの委員会組織やプロジェクトチームも設ける。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さ
らに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施す
る。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
各子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握するとともに、リ
スクを含む重要な案件について、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行い、特に重要と
判断したリスク案件については、親会社の承認を受ける。
また、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、各子会社の業務執行につ
いて、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時親会社及び各子会社の内部監査部門と
連携して実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引につい
ては、特別に定めた審査手続を活用する。
⑥ 監査役の監査に関する体制
a.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の
職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
b.当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び
評価については常勤の監査役の同意を得る。
c.当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、
当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
d.当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文
書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速や
かにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれ
に協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報
告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相
談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当
社の監査役へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調
査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には、当社の監査役に報告
する。また、当社は各子会社からの情報収集を適時適切に行い、当社の取締役、執行役員及び使用人は、
子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
e.当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはな
らないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
f.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用 又は 債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担し
た債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明
白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
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g.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機関として「監査役
協議会」を設置し、監査の方針や職務の分担等を決定する。また、常勤の監査役は、「常務役員会」等
の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役協議会は、必要に応じて取締役、執
行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
(Ⅲ)役員報酬の内容
報酬等の総額
役員区分
(百万円)
273
取締役
49
監査役
(注)当社に社外役員はおりません。
(Ⅳ)取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は5名以上とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとす
る旨も定款で定めております。
(Ⅴ)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
機動的な募集株式の発行を可能とするため、会社法第202条第3項第2号の規定により、取締役会の決議に
よって株主に株式の割当てを受ける権利を与える旨、その募集事項及びその申込みの期日を決定することが
できる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(Ⅵ ) 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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(2)役員の状況
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役会長 和田林 道宜 昭和26年11月21日生
昭和51年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホール
(代表取締役)
ディングス㈱) 入社
(注)1 -
平成27年1月 当社取締役社長
令和元年6月 当社取締役会長(現在)
取締役社長 都 司 尚 昭和32年8月26日生
昭和57年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホール
(代表取締役)
ディングス㈱) 入社
総合研究所担当、鉄
平成27年1月 当社執行役員
道本部長
同28年6月 当社取締役常務執行役員 (注)1 -
令和元年6月 近鉄グループホールディングス㈱ 取締役(現
在)
同元年6月
当社取締役社長(現在)
取締役専務執行役員 西 崎 一 昭和31年3月23日生
昭和54年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホール
鉄道本部企画統括部
ディングス㈱) 入社
長
平成30年6月 金剛葛城観光開発㈱代表取締役(現在) (注)1 -
同30年6月 当社取締役常務執行役員
令和元年6月 当社取締役専務執行役員 (現在)
取締役専務執行役員 村井 弘幸 昭和33年6月9日生
昭和57年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホール
総務部及び監査部担
ディングス㈱) 入社
当
平成28年6月 同社 取締役常務執行役員
同28年6月 当社取締役常務執行役員 (注)1 -
令和2年6月 近鉄グループホールディングス㈱取締役専務
執行役員(現在)
同2年6月 当社取締役専務執行役員(現在)
取締役常務執行役員 安東 隆昭 昭和36年8月16日生
昭和61年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホール
鉄道本部大阪統括部
ディングス㈱) 入社
長
平成28年6月 当社執行役員 (注)1 -
令和元年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
同2年6月
伊賀鉄道㈱取締役社長(現在)
取締役常務執行役員 湖東 幸弘 昭和35年9月21日生
昭和60年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホール
鉄道本部企画統括部
ディングス㈱) 入社
(注)1 -
副統括部長
令和元年6月 当社執行役員
同2年6月 当社取締役常務執行役員(現在)
取締役常務執行役員 芳野 彰夫 昭和37年2月24日生
昭和59年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホール
総合企画部担当
(注)1 -
ディングス㈱) 入社
令和2年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
取締役常務執行役員 中村 哲夫 昭和35年11月18日生
昭和60年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホール
経理部担当
ディングス㈱) 入社 (注)1 -
令和2年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
取締役 小林 哲也 昭和18年11月27日生
昭和43年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホール
ディングス㈱) 入社
平成27年1月 当社取締役会長
同 27年4月 近鉄グループホールディングス㈱取締役会長 (注)1 -
令和元年6月
当社取締役(現在)
同2 年6月 近鉄グループホールディングス㈱取締役会長
グループCEO(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役 小倉 敏秀 昭和30年9月9日生
昭和53年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホール
ディングス㈱) 入社
平成27年1月 当社 取締役常務執行役員
同27年6月 当社取締役専務執行役員
同28年6月 同上退任
同28年6月 三重交通グループホールディングス㈱取締役
社長 (注)1 -
令和2年6月
奈良観光土地㈱代表取締役(現在)
同2年6月 三重交通グループホールディングス㈱取締役
社長退任
同2年6月 近鉄グループホールディングス㈱ 取締役社長
(現在)
同2年6月
当社取締役(現在)
加藤 千明 昭和28年3月3日生
監査役(常勤)
昭和52年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホール
ディングス㈱) 入社
平成27年1月 当社取締役常務執行役員
(注)2 -
同 28年6月 当社取締役専務執行役員
同30 年6月 当社取締役副社長
令和元年6月 当社監査役(常勤)(現在)
金田 量平 昭和34年9月6日生
監査役(常勤)
昭和57年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
ディングス㈱)入社 (注)2 -
令和2年6月 当社監査役(常勤) (現在)
(注)1.取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
2. 監査役の任期は、平成31年3月期(ただし、監査役金田量平については令和2年3月期)に係る定時株主総
会の終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります 。
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(3)監査の状況
(Ⅰ)監査役監査の状況
当社の監査役は2名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機
関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方針や職
務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を
行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役
室(所属人員9名)を設置しております。
当期中に監査役協議会は6回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 出席状況
加藤 千明 全4回中4回
夛田 均 全4回中4回
(注)出席状況は監査役就任以降に開催された監査役協議会のみを対象としております。
監査役協議会において、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監
査人の監査の方法および結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。
監査役は、取締役会に加え、常務役員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。
また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締
役および監査役等と意思疎通および情報交換を行いました。
各監査役による監査の結果は監査役協議会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行う
とともに、監査部、会計監査人から監査結果の報告を聴取しました。
(Ⅱ)内部監査の状況
(ⅰ)組織・人員等
当社は、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、監査部(所属人員21名)による内部監
査を適時行う体制を整備しております。
(ⅱ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関す
る報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、監査役は必要に応じて会計監査人が実施する
往査に立ち会っております。
監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しておりま
す。また、必要に応じて監査部が実施する内部監査に立ち会っております。
(Ⅲ)会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ)継続監査期間
平成28年3月期以降
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 土居 正明
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 一史
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等2名、その他4名でありま
す。
(ⅴ)会計監査人の選定の方針と評価
会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務
内容、経理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われているこ
と、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取
した結果、問題がないこと等を勘案した監査役の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しており
ます。
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ただし、監査役としては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると
判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事
情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内 容の決定を行う方針です。
(Ⅳ) 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
16 - 16 -
保証会社
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬((ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
(ⅴ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の監査役が有限責任 あずさ監査法人の
当期の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時間及び配員計画等を前期の監査計画及び実績と
比較のうえ勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。
(4)役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 (Ⅲ)役員報酬の内容」に記載しております。
(5)株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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(6)経理の状況
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 。 以下、
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年
運輸省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
ただし、事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、 同項の規定に準ずる監
査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
3. 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績
の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりませ
ん。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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① 財務諸表等
(1) 財務諸表
( i )貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
2,596 1,281
現金及び預金
6,154 4,175
未収運賃
4,259 1,852
未収金
495 442
未収収益
2,492 2,771
貯蔵品
5,795 8,703
前払金
924 1,035
前払費用
その他の流動資産 441 540
△3 △5
貸倒引当金
23,156 20,798
流動資産合計
固定資産
鉄軌道事業固定資産
1,466,308 1,485,924
有形固定資産
△709,170 △726,029
減価償却累計額
※2※3 759,895
※2※3 757,137
有形固定資産(純額)
3,936 6,116
無形固定資産
※1 761,074 ※1 766,011
鉄軌道事業固定資産合計
その他事業固定資産
24,024 24,366
有形固定資産
△11,652 △11,953
減価償却累計額
※3 12,413
※3 12,372
有形固定資産(純額)
88 83
無形固定資産
12,460 12,496
その他事業固定資産合計
各事業関連固定資産
5,640 5,404
有形固定資産
△1,963 △1,904
減価償却累計額
※3 3,499
※3 3,676
有形固定資産(純額)
137 128
無形固定資産
3,814 3,628
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
10,782 5,734
鉄軌道事業
136 190
その他事業
- 2
各事業関連
※3 10,919 ※3 5,926
建設仮勘定合計
投資その他の資産
14 14
投資有価証券
14,595 14,595
関係会社株式
4,411 4,599
長期前払費用
49,767 53,193
前払年金費用
575 448
その他の投資等
△3,280 △3,280
投資評価引当金
66,084 69,571
投資その他の資産合計
854,352 857,634
固定資産合計
877,509 878,433
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
76,830 86,494
関係会社短期借入金
1,957 2,343
リース債務
30,554 26,817
未払金
4,074 4,002
未払費用
1,371 1,074
未払消費税等
2,237 555
未払法人税等
735 657
預り連絡運賃
4,169 2,946
預り金
5,419 5,562
前受運賃
1,803 2,943
前受金
4,622 4,614
賞与引当金
535 311
その他の流動負債
134,312 138,323
流動負債合計
固定負債
472,735 463,048
関係会社長期借入金
6,193 10,507
リース債務
9,241 10,756
繰延税金負債
※3 79,227 ※3 79,027
再評価に係る繰延税金負債
1,099 759
その他の固定負債
568,497 564,098
固定負債合計
702,810 702,422
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
100 100
資本準備金
30,000 30,000
その他資本剰余金
30,100 30,100
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
983 959
固定資産圧縮積立金
15,795 17,121
繰越利益剰余金
16,779 18,080
利益剰余金合計
46,979 48,280
株主資本合計
評価・換算差額等
※3 127,719 ※3 127,730
土地再評価差額金
127,719 127,730
評価・換算差額等合計
174,699 176,010
純資産合計
877,509 878,433
負債純資産合計
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( ⅱ )損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
149,326 146,056
旅客運輸収入
7,118 6,667
運輸雑収
鉄軌道事業営業収益合計 156,444 152,724
営業費
89,156 88,521
運送営業費
一般管理費 8,795 9,282
5,158 5,320
諸税
23,332 23,989
減価償却費
126,443 127,113
鉄軌道事業営業費合計
鉄軌道事業営業利益 30,001 25,610
その他事業営業利益
営業収益
5,747 5,815
観光施設業収入
5,747 5,815
その他事業営業収益合計
営業費
4,649 5,046
売上原価
721 764
販売費及び一般管理費
194 200
諸税
340 359
減価償却費
5,906 6,371
その他事業営業費合計
その他事業営業損失(△) △158 △556
29,842 25,054
全事業営業利益
営業外収益
※1 15 ※1 30
受取利息
0 0
有価証券利息
89 52
物品売却益
7 ▶
土地物件貸付料
111 -
貸倒引当金戻入額
105 84
雑収入
331 173
営業外収益合計
営業外費用
※1 5,867 ※1 5,565
支払利息
0 0
雑支出
5,867 5,565
営業外費用合計
24,305 19,661
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
特別利益
6,573 5,949
工事負担金等受入額
1,442 -
収用補償金
※2 110
※2 253
固定資産売却益
8,269 6,059
特別利益合計
特別損失
6,550 5,917
工事負担金等圧縮額
1,330 -
収用等圧縮損
※2 5
※2 62
固定資産売却損
※3 39
※3 100
固定資産除却損
※4 823
-
減損損失
689 -
その他
8,734 6,786
特別損失合計
23,840 18,935
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,514 5,042
563 1,314
法人税等調整額
8,078 6,356
法人税等合計
15,761 12,578
当期純利益
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営業費明細表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
1.運送営業費 ※1
(1)人件費 52,522 52,441
36,634 36,079
(2)経費
計 89,156 88,521
2.一般管理費
(1)人件費 3,085 2,568
5,709 6,713
(2)経費
計 8,795 9,282
3.諸税 5,158 5,320
4.減価償却費 23,332 23,989
鉄軌道事業営業費合計
126,443 127,113
Ⅱ その他事業営業費
1.売上原価
4,649 5,046
観光施設業売上原価
計 4,649 5,046
2.販売費及び一般管理費 ※2
(1)人件費 57 49
664 714
(2)経費
計 721 764
3.諸税 194 200
340 359
4.減価償却費
その他事業営業費合計 5,906 6,371
全事業営業費合計 ※3 132,349 133,485
(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の
とおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
※1 鉄軌道事業営業費 運送営業費
給与 44,044百万円 44,324百万円
修繕費 10,828百万円 11,254百万円
動力費 8,966百万円 8,942百万円
福利厚生費 8,189百万円 8,331百万円
※2 その他事業営業費 販売費及び一般管理費
委託管理費 310百万円 319百万円
※3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
貸倒引当金 -百万円 2百万円
賞与引当金 4,622百万円 4,614百万円
退職給付費用 △1,162百万円 △1,778百万円
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( ⅲ )株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
100 100 30,000 30,100 1,007 8,778 9,786 39,986
当期変動額
剰余金の配当 △9,257 △9,257 △9,257
圧縮積立金の取崩 △23 23 - -
当期純利益
15,761 15,761 15,761
土地再評価差額金の取崩 488 488 488
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △23 7,017 6,993 6,993
当期末残高 100 100 30,000 30,100 983 15,795 16,779 46,979
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高
128,208 168,194
当期変動額
剰余金の配当 △9,257
圧縮積立金の取崩 -
当期純利益
15,761
土地再評価差額金の取崩 488
株主資本以外の項目の当期変動
△488 △488
額(純額)
当期変動額合計
△488 6,504
当期末残高 127,719 174,699
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 983 15,795 16,779 46,979
当期変動額
剰余金の配当
△11,267 △11,267 △11,267
圧縮積立金の取崩 △24 24 - -
当期純利益 12,578 12,578 12,578
土地再評価差額金の取崩
△10 △10 △10
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △24 1,325 1,301 1,301
当期末残高 100 100 30,000 30,100 959 17,121 18,080 48,280
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高 127,719 174,699
当期変動額
剰余金の配当
△11,267
圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 12,578
土地再評価差額金の取崩
△10
株主資本以外の項目の当期変動
10 10
額(純額)
当期変動額合計 10 1,311
当期末残高 127,730 176,010
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産 の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産 取替法
建物 定額法
構築物 定額法
鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品 定額法
その他の有形固定資産 定率法
無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4.工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事
負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当
額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価か
ら直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる
金額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
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(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発
生時の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生時
から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差
異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「 前払年金費用 」とし
て計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生事業年度の期間費用としております。
連結納税制度の適用
近鉄グループホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
( 未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
当事業年度より、従来「付帯事業固定資産」と表示していた科目名称を「その他事業固定資産」に変更しておりま
す。この科目名称の変更は、より実態に即した表示とするために行ったものであり、事業の内容についての変更はあ
りません。
(損益計算書関係)
当事業年度より、従来「付帯事業営業利益」と表示していた科目名称を「その他事業営業利益」に変更しておりま
す。この科目名称の変更は、より実態に即した表示とするために行ったものであり、事業の内容についての変更はあ
りません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛等により国内
の消費需要が急速に減少し、当社にも深刻な影響を与えております。
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現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復ペース等を合理的に予測することが困難な状況にありま
すが、当社では、翌事業年度において、新型コロナウイルス感染症による影響が6月頃まで継続し、その後回復に向か
うものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1.固定資産のうち、担保に供しているもの
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
鉄軌道事業固定資産 545,112百万円 690,836百万円
(鉄軌道財団)
(注)上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。
※2.工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
230,488百万円 238,376百万円
収用等に係る資産の当期圧縮額
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
-
1,330百万円
※3.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差
額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税
評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
4.偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
近鉄グループホールディングス㈱ 1,010,595百万円 1,016,423百万円
従業員(住宅融資) 1,328百万円 1,124百万円
計 1,011,924百万円 1,017,548百万円
(2) 重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
近鉄不動産㈱ 0百万円 0百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
受取利息 15百万円 30百万円
支払利息 5,867百万円 5,565百万円
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※2.事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
固定資産売却益
鉄軌道事業固定資産 251百万円 108百万円
その他事業固定資産 1百万円 2百万円
253百万円 110百万円
計
固定資産売却損
鉄軌道事業固定資産 54百万円 4百万円
その他 事業固定資産 7百万円 0百万円
62百万円 5百万円
計
※3.改築等に伴う事業用固定資産の除却であり、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他 事業固定資産 70百万円 29百万円
各事業関連固定資産 30百万円 10百万円
計 100百万円 39百万円
※4.減損損失
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
主な用途 種類 場所 金額
自動車道 建物及び構築物、土地等 奈良県生駒市ほか 791百万円
事業用土地 土地 三重県志摩市 32百万円
合計 823百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失
を認識しております。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 251 百万円
土地 571 百万円
無形固定資産 0 百万円
その他 0 百万円
計 823 百万円
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
より測定している場合には、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額等を使用しておりま
す。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しており
ます。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
当事業年度期首
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
400
普通株式 - - 400
(注)自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
平成30年6月22日
3,911 9,778
普通株式 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
平成30年12月13日
5,346 13,365
普通株式 平成30年9月30日 平成30年12月28日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
令和元年6月13日
5,346 13,365
普通株式 利益剰余金 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
当事業年度期首
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
400
普通株式 - - 400
(注)自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
令和元年6月13日
5,346 13,365
普通株式 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
令和元年11月5日
5,921 14,803
普通株式 令和元年9月30日 令和元年11月29日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
令和2年6月19日
4,141 10,353
普通株式 利益剰余金 令和2年3月31日 令和2年6月30日
定時株主総会
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両(鉄軌道事業固定資産)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「 3.固定資産の減価償却の方法 」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(平成31年3月31日)
(令和2年3月31日)
- 29
1年内
- 384
1年超
- 414
合計
3.リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前事業年度(平成31年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
510
鉄軌道事業固定資産 5,235 4,724
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
(単位:百万円)
当事業年度(令和2年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
-
鉄軌道事業固定資産 - -
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 510 -
1年超 - -
合計 510 -
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
支払リース料 509 59
減価償却費相当額 509 59
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムに参加しており、一時的に発生
した余裕資金は同システムにより運用しております。また、資金調達に関しては、同社からの借入により行って
おります 。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、近鉄グループホールディングス㈱からの借
入であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表 計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 2,596 2,596 -
(2)未収運賃 6,154 6,154 -
(3)未収金 4,259 4,259 -
(4) 供託有価証券(*)
96 98 1
資産計 13,106 13,108 1
(1)関係会社短期借入金 551 551 -
(2)未払金 30,554 30,554 -
(3)関係会社長期借入金
549,014 554,003 4,989
(1年以内返済予定を含む)
負債計 580,120 585,109 4,989
(*)供託中の債券であり、固定資産「投資その他の資産」の「その他の投資等」に計上しております。
当事業年度(令和2年3月31日)
貸借対照表 計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 1,281 1,281 -
(2)未収運賃 4,175 4,175 -
(3)未収金 1,852 1,852 -
(4) 供託有価証券(*) 96 97 0
資産計 7,406 7,407 0
(1)関係会社短期借入金 3,565 3,565 -
(2)未払金 26,817 26,817 -
(3)関係会社長期借入金
545,977 550,514 4,537
(1年以内返済予定を含む)
負債計 576,360 580,897 4,537
(*)供託中の債券であり、流動資産の「その他の流動資産」及び固定資産「投資その他の投資」の「その他の
投資等」に計上しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収運賃並びに(3)未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)供託有価証券
供託有価証券の時価については、市場価格によっております。
負債
(1)関係会社短期借入金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金
利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
子会社株式 11,518 11,518
関連会社株式 3,077 3,077
非上場株式 14 14
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
りません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 2,596 - - -
未収運賃 6,154 - - -
未収金 4,259 - - -
供託有価証券 - 97 - -
合計 13,010 97 - -
当事業年度(令和2年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,281 - - -
未収運賃 4,175 - - -
未収金 1,852 - - -
供託有価証券 92 5 - -
合計 7,401 5 - -
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(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
76,279 76,219 75,974 75,721 75,258 169,563
(1年以内返済予定を含む)
76,219 75,974
合計 76,279 75,721 75,258 169,563
当事業年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
82,929 83,053 82,923 82,460 82,179 132,433
(1年以内返済予定を含む)
83,053 82,923
合計 82,929 82,460 82,179 132,433
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
98 1
国債・地方債等 96
合計 96 98 1
当事業年度(令和2年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
97 0
国債・地方債等 96
合計 96 97 0
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万
円、当事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
その他有価証券(前事業年度末貸借対照表計上額14百万円、当事業年度末貸借対照表計上額14百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、確定給付企業年金制度には、
退職給付信託が設定されております。
なお、当社の確定給付企業年金制度は、近鉄グループホールディングス ㈱ と共同で実施する複数事業主制度に基づ
くものであり、自社の年金資産の額を合理的に算定することができるため、「2.確定給付制度」に含めて記載して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高 76,002百万円 67,660百万円
勤務費用 2,665百万円 2,366百万円
利息費用 520百万円 472百万円
数理計算上の差異の発生額 △381百万円 △112百万円
退職給付の支払額 △2,452百万円 △2,430百万円
転籍による減少 △8,694百万円 △1,356百万円
退職給付債務の期末残高 67,660百万円 66,599百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高 135,625百万円 123,803百万円
期待運用収益 2,373百万円 2,211百万円
数理計算上の差異の発生額 △4,856百万円 △11,028百万円
事業主からの拠出額 2,354百万円 1,818百万円
退職給付の支払額 △2,452百万円 △2,430百万円
転籍による減少 △9,240百万円 △1,528百万円
年金資産の期末残高 123,803百万円 112,847百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 67,660百万円 66,599百万円
年金資産 △123,803百万円 △112,847百万円
△56,143百万円 △46,247百万円
未認識数理計算上の差異 3,890百万円 △7,986百万円
未認識過去勤務費用 2,485百万円 1,041百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △49,767百万円 △53,193百万円
前払年金費用 △49,767百万円 △53,193百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △49,767百万円 △53,193百万円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 2,665百万円 2,366百万円
利息費用 520百万円 472百万円
期待運用収益 △2,373百万円 △2,211百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △531百万円 △961百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1,443百万円 △1,443百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,162百万円 △1,778百万円
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
株式 54% 50%
債券 21% 23%
生命保険一般勘定 14% 15%
現金及び預金 0% 0%
その他 11% 12%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度41%、当事業年度37%含まれており
ます。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%~2.2% 1.5%~2.2%
予想昇給率 2.5% 2.5%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,180百万円、当事業年度2,042百万円です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損 7,157百万円 7,316百万円
賞与引当金 1,594百万円 1,591百万円
投資評価引当金 1,131百万円 1,131百万円
未払事業税 541百万円 114百万円
1,193百万円 1,070百万円
その他
繰延税金資産小計
11,618百万円 11,225百万円
△2,722百万円 △2,856百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,895百万円 8,368百万円
繰延税金負債
前払年金費用 17,358百万円 18,351百万円
固定資産圧縮積立金 518百万円 505百万円
261百万円 268百万円
その他
繰延税金負債合計 18,137百万円 19,125百万円
繰延税金負債の純額 9,241百万円 10,756百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定
資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
保証会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
資本金又 議決権等 関連当
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地 は出資金 の所有(被 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
所有)割合 の関係
(百万円)
キャッシュマネ 関係会社
貸付 6,076 551
ジメントシステ 短期借入金
借入 4,961
ムによる資金貸
借 (*1)
関係会社 76,279
資金の借入 (*2) 69,000
(被所有)
近鉄グループホー 大阪市 グループ経営 資金の
短期借入金
親会社 直接
126,476
ルディングス㈱ 天王寺区 に関する事業 貸借等
関係会社
472,735
100%
長期借入金
未払費用
117
5,867
利息の支払 (*2)
-
-
1,010,595
債務の保証 (*3)
-
-
545,112
担保の提供 (*4)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、
市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金
額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達
コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。な
お、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に
供しております。
2. 取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
資本金又 議決権等 関連当
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有(被 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 所有)割合 の関係
キャッシュマネ 関係会社
貸付10,488 3,565
ジメントシステ 短期借入金
借入 4,819
ムによる資金貸
借 (*1)
関係会社
82,929
76,100
資金の借入 (*2)
(被所有)
近鉄グループホー 大阪市 グループ経営 資金の
短期借入金
親会社 直接
126,476
天王寺区 に関する事業 貸借等
ルディングス㈱
関係会社
463,048
100%
長期借入金
未払費用
99
5,565
利息の支払 (*2)
-
-
1,016,423
債務の保証 (*3)
-
-
690,836
担保の提供 (*4)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、
市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金
額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達
コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。な
お、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に
供しております。
2. 取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 436,747,777円 440,026,367円
1株当たり当期純利益 39,404,573円 31,446,590円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益(百万円) 15,761 12,578
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 15,761 12,578
400 400
普通株式の期中平均株式数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(ⅳ) 附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しておりま
す。
有形固定資産等明細表
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
[207,276] [-] [190] [207,086]
土地 399,710 843 1,466 399,087 - - 399,087
(571)
建物 151,139 2,464 780 152,823 111,499 3,591 41,323
(2)
構築物 630,892 12,573 1,827 641,637 349,852 10,497 291,785
(248)
車両 227,645 3,461 947 230,159 210,945 4,222 19,213
機械装置
55,627 1,294 904 56,016 45,594 1,876 10,422
工具器具備品 11,153 900 228 11,825 9,840 784 1,984
(0)
雑施設 240 - - 240 171 8 69
リース資産 19,565 6,253 1,913 23,905 11,983 2,048 11,921
[△329] [- ] [- ] [△329 ]
建設仮勘定
8,407 16,675 20,723 4,360 - - 4,360
[206,947] [- ] [190] [206,757]
有形固定資産計
1,504,381 ▶4,466 28,792 1,520,055 739,887 23,029 780,168
(823)
無形固定資産
借地権 572 572
- - - - -
ソフトウェア 7,852 2,330 1,280 5,522
- - -
その他 2,104 304 38 1,800
- - -
無形固定資産計 - - - 10,529 2,634 1,318 7,895
長期前払費用 6,165 871 554 6,481 4,599
1,882 238
(397) (588) (444) (541) (541)
(注)1.土地、建設仮勘定及び有形固定資産計の[ ]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づ
き、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。
2.工事 負担金等受入による構築物等の当期圧縮額は当期増加額と相殺して表示しております。
3.有形固定資産の「当期減少額」欄の ( )は内数で、減損損失計上額であります。
4.建設仮勘定は、ソフトウェア仮勘定1,566百万円を無形固定資産「その他」に含めて表示しているため、貸
借対照表に計上されている金額とは一致しておりません。
5.無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
6.長期前払費用の( )内の金額は内数で、損害保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異
なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
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社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
関係会社短期借入金 76,830 86,494 0.94 -
1,957 2,343
1年以内に返済予定の リース債務 - -
関係会社長期借入金(1年以内に返済
472,735 463,048 0.99 令和3年~令和21年
予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
6,193 10,507 - 令和3年~令和15年
のを除く。)
合計 557,716 562,393 - -
(注)1 . 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 . リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 . 関係会社長期借入金 及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金 83,053 82,923 82,460 82,179
リース債務 2,262 1,937 1,240 1,013
引当金明細表
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
3 2 - - 5
貸倒引当金
3,280 - 3,280
投資評価引当金 - -
4,622 4,614 4,622 4,614
賞与引当金 -
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
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(2) 主な資産及び負債の内容
(a) 流動資産
(ア)現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 1,272
預金
当座預金 1
普通預金 7
小計 9
合計 1,281
(イ) 未収運賃
金額(百万円)
相手先
㈱スルッとKANSAI 3,445
西日本旅客鉄道㈱ 350
大阪市高速電気軌道㈱ 136
名古屋鉄道㈱ 46
阪神電気鉄道㈱ 43
その他 152
合計 4,175
(ウ) 未収金
金額(百万円)
相手先
クレジットカード未収入金
三菱UFJニコス㈱ 440
三井住友カード㈱ 331
㈱ジェーシービー 251
その他 49
受託工事費
114
大阪府
津市 86
その他 224
354
その他
合計 1,852
(エ) 貯蔵品
金額(百万円)
区分
工事用品 2,424
業務及び事務用品 282
その他 63
合計 2,771
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(b) 固定資産
前払年金費用
金額(百万円)
区分
確定給付 型 の退職給付制度に係る前払年金費用 53,193
(c) 流動負債
未払金
金額(百万円)
区分
未払建設費
近鉄電気エンジニアリング㈱ 2,374
近鉄情報システム㈱ 1,756
近鉄軌道エンジニアリング㈱ 954
奥村組・大日本土木・錢高組・近鉄軌道エンジニ
951
アリング共同企業体
三菱電機㈱ 846
その他 5,948
連結納税未払金
近鉄グループホールディングス㈱ 3,169
未払修繕費
近鉄軌道エンジニアリング㈱ 1,124
近鉄電気エンジニアリング㈱ 850
247
㈱アド近鉄
近鉄造園土木㈱ 126
その他 1,226
その他 7,240
合計 26,817
(d) 固定負債
再評価に係る繰延税金負債
金額(百万円)
区分
土地再評価に係る繰延税金負債 79,027
(3) その他
該当事項はありません。
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第4【特別情報】
1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
保証会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸
省令第7号)に基づいて作成しております。
なお、連動子会社はありません。
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(1)財務諸表
(ⅰ)貸借対照表
(単位:百万円)
第2期 第3期 第4期
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,435 2,300 1,944
5,404 5,799 5,824
未収運賃
1,960 1,861 1,980
未収金
222 376 385
未収収益
3,297 - -
関係会社短期貸付金
1,934 2,422 2,447
貯蔵品
6,310 7,216 8,066
前払金
833 952 926
前払費用
2,973 2,831 -
繰延税金資産
739 743 571
その他の流動資産
△149 △224 △228
貸倒引当金
24,962 24,280 21,919
流動資産合計
固定資産
鉄軌道事業固定資産
1,450,563 1,465,086 1,454,716
有形固定資産
△680,866 △695,105 △693,678
減価償却累計額
※2,※3 769,697 ※2,※3 769,981 ※2,※3 761,038
有形固定資産(純額)
3,898 3,817 3,239
無形固定資産
※1 773,595 ※1 773,798 ※1 764,277
鉄軌道事業固定資産合計
その他事業固定資産
35,799 31,159 23,498
有形固定資産
△12,157 △12,707 △11,394
減価償却累計額
※3 23,642 ※3 18,451 ※3 12,104
有形固定資産(純額)
98 102 94
無形固定資産
23,740 18,554 12,198
その他事業固定資産合計
各事業関連固定資産
5,632 5,666 5,535
有形固定資産
△2,183 △2,168 △1,979
減価償却累計額
※3 3,448 ※3 3,498 ※3 3,555
有形固定資産(純額)
無形固定資産 265 205 167
3,713 3,703 3,722
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
10,102 6,613 6,973
鉄軌道事業
62 56 31
その他事業
※3 10,165 ※3 6,669 ※3 7,004
建設仮勘定合計
投資その他の資産
14 14 14
投資有価証券
14,595 14,595 14,595
関係会社株式
4,364 4,524 4,480
長期前払費用
43,269 44,932 46,796
前払年金費用
その他の投資等 678 644 608
△3,280 △3,280 △3,280
投資評価引当金
59,642 61,432 63,216
投資その他の資産合計
870,856 864,158 850,420
固定資産合計
895,819 888,439 872,339
資産合計
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(単位:百万円)
第2期 第3期 第4期
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
61,887 67,476 74,075
関係会社短期借入金
2,395 2,351 2,190
リース債務
22,878 26,111 25,980
未払金
4,265 4,222 4,205
未払費用
未払消費税等 7,268 845 1,707
1,990 1,288 51
未払法人税等
730 685 691
預り連絡運賃
3,073 3,476 3,935
預り金
5,268 5,142 5,222
前受運賃
1,164 1,780 1,965
前受金
4,750 4,761 4,792
賞与引当金
1,792 1,635 385
その他の流動負債
117,465 119,778 125,203
流動負債合計
固定負債
505,921 497,455 482,239
関係会社長期借入金
10,912 9,475 7,727
リース債務
8,284 8,507 8,419
繰延税金負債
※3 79,515 ※3 79,514 ※3 79,485
再評価に係る繰延税金負債
8,240 7,985 1,070
その他の固定負債
612,873 602,938 578,942
固定負債合計
730,338 722,716 704,145
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100 100
資本金
資本剰余金
100 100 100
資本準備金
30,000 30,000 30,000
その他資本剰余金
30,100 30,100 30,100
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,998 1,940 1,007
固定資産圧縮積立金
5,190 5,377 8,778
繰越利益剰余金
7,188 7,318 9,786
利益剰余金合計
株主資本合計 37,388 37,518 39,986
評価・換算差額等
※3 128,091 ※3 128,204 ※3 128,208
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 128,091 128,204 128,208
165,480 165,723 168,194
純資産合計
895,819 888,439 872,339
負債純資産合計
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( ⅱ )損益計算書
(単位:百万円)
第2期 第3期 第4期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
148,104 148,704 149,949
旅客運輸収入
987 887 531
鉄道線路使用料収入
6,844 6,982 6,849
運輸雑収
155,936 156,574 157,330
鉄軌道事業営業収益合計
営業費
92,697 93,973 93,816
運送営業費
9,753 8,818 9,140
一般管理費
5,127 5,107 5,090
諸税
22,601 22,331 23,101
減価償却費
130,180 130,230 131,149
鉄軌道事業営業費合計
25,755 26,343 26,180
鉄軌道事業営業利益
その他事業営業利益
営業収益
6,422 6,285 5,584
観光施設業収入
その他事業営業収益合計 6,422 6,285 5,584
営業費
4,414 4,509 4,605
売上原価
707 716 694
販売費及び一般管理費
254 252 215
諸税
661 681 593
減価償却費
6,038 6,159 6,109
その他事業営業費合計
その他事業営業利益又は
383 125 △525
その他事業営業損失(△)
26,138 26,469 25,655
全事業営業利益
営業外収益
※1 56 ※1 20 ※1 14
受取利息
0 0 0
有価証券利息
56 61 102
物品売却益
10 10 7
土地物件貸付料
135 101 99
雑収入
259 194 224
営業外収益合計
営業外費用
※1 7,202 ※1 6,627 ※1 6,235
支払利息
10 - -
貸倒引当金繰入額
259 41 19
雑支出
7,473 6,669 6,255
営業外費用合計
18,925 19,994 19,624
経常利益
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(単位:百万円)
第2期 第3期 第4期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
特別利益
7,596 5,604 6,114
工事負担金等受入額
- - 136
収用補償金
※2 44 ※2 40 ※2 35
固定資産売却益
7,035 - -
退職給付制度改定益
14,676 5,645 6,286
特別利益合計
特別損失
7,581 5,566 6,083
工事負担金等圧縮額
- - 117
収用等圧縮損
※2 ▶ ※2 2
-
固定資産売却損
※3 119 ※3 76 ※3 97
固定資産除却損
※4,※5 8,298 ※5 5,609 ※5 4,094
減損損失
※4 1,393
78 367
その他
17,397 11,332 10,763
特別損失合計
16,204 14,307 15,147
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,498 5,943 2,807
1,385 363 2,772
法人税等調整額
6,883 6,307 5,579
法人税等合計
9,321 7,999 9,567
当期純利益
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営業費明細表
第2期 第3期 第4期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
1.運送営業費 ※(1)
(1)人件費 55,392 56,110 55,045
37,304 37,863 38,771
(2)経費
計 92,697 93,973 93,816
2.一般管理費
(1)人件費 3,457 3,064 3,226
6,296 5,753 5,914
(2)経費
計 9,753 8,818 9,140
3.諸税 5,127 5,107 5,090
22,601 22,331 23,101
4.減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 130,180 130,230 131,149
Ⅱ その他事業営業費
1.売上原価
4,414 4,509 4,605
観光施設業売上原価
計 4,414 4,509 4,605
2.販売費及び一般管理費 ※(2)
(1)人件費 103 100 91
604 615 603
(2)経費
計 707 716 694
3.諸税 254 252 215
661 681 593
4.減価償却費
その他事業営業費合計 6,038 6,159 6,109
全事業営業費合計 ※(3)
136,219 136,390 137,259
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次
のとおりであります。
項目 第2期 第3期 第4期
1.※(1)鉄軌道事業営業費 運送営業費
給与 43,870百万円 43,887百万円 43,833百万円
修繕費 10,322百万円 10,943百万円 11,520百万円
動力費 9,889百万円 8,817百万円 9,420百万円
福利厚生費 8,554百万円 8,319百万円 7,721百万円
2.※(2)その他事業営業費 販売費及び一般管理費
委託管理費 304百万円 307百万円 302百万円
3. ※(3 )営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
貸倒引当金 134百万円 75百万円 4百万円
賞与引当金 4,750百万円 4,761百万円 4,792百万円
退職給付費用 3,354百万円 2,529百万円 2,102百万円
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( ⅲ )株主資本等変動計算書
第2期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 合計
株主資本 土地再評
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余 合計 価差額金
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 10 - - - - 0 0 10 - 10
当期変動額
会社分割による増加 90 100 30,000 30,100 2,058 2,058 32,248 32,248
剰余金の配当
△4,280 △4,280 △4,280 △4,280
圧縮積立金の取崩 △60 60 - - -
当期純利益 9,321 9,321 9,321 9,321
土地再評価差額金の取崩 88 88 88 88
株主資本以外の項目の当期
128,091 128,091
変動額(純額)
当期変動額合計 90 100 30,000 30,100 1,998 5,190 7,188 37,378 128,091 165,470
当期末残高 100 100 30,000 30,100 1,998 5,190 7,188 37,388 128,091 165,480
第3期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 合計
株主資本 土地再評
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余 合計 価差額金
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 1,998 5,190 7,188 37,388 128,091 165,480
当期変動額
会社分割による増加
- -
剰余金の配当 △7,757 △7,757 △7,757 △7,757
圧縮積立金の取崩 △57 57 - - -
当期純利益 7,999 7,999 7,999 7,999
土地再評価差額金の取崩
△112 △112 △112 △112
株主資本以外の項目の当期
112 112
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △57 187 129 129 112 242
当期末残高
100 100 30,000 30,100 1,940 5,377 7,318 37,518 128,204 165,723
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第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 合計
株主資本 土地再評
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余 合計 価差額金
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 1,940 5,377 7,318 37,518 128,204 165,723
当期変動額
会社分割による減少 △907 △907 △907 △907
剰余金の配当 △6,188 △6,188 △6,188 △6,188
圧縮積立金の取崩 △24 24 - - -
当期純利益
9,567 9,567 9,567 9,567
土地再評価差額金の取崩 △3 △3 △3 △3
株主資本以外の項目の当期
3 3
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △932 3,400 2,468 2,468 3 2,471
当期末残高 100 100 30,000 30,100 1,007 8,778 9,786 39,986 128,208 168,194
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(重要な会計方針)
第2期 第3期 第4期
項目 (自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価 満期保有目的の債券 同左 同左
方法 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評 貯蔵品 同左 同左
価方法 移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除 同左 同左
く。)
鉄軌道事業取替資産
取替法
建物
定額法
構築物
定額法
鉄軌道事業けいはんな線の機械
装置及び工具器具備品
定額法
その他の有形固定資産
定率法
無形固定資産(リース資産を除
く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が
平成20年3月31日以前の所有
権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。
4.工事負担金等の会計処理方法 鉄軌道事業における高架化工事 同左 同左
や踏切道拡張工事等を行うにあた
り、地方公共団体等から工事費の
一部として工事負担金等を受け入
れております。工事負担金等によ
り固定資産を取得した場合には、
取得原価から工事負担金等相当額
を直接減額したものを固定資産の
取得価額とし、工事負担金等受入
額を特別利益に計上するととも
に、取得原価から直接減額した金
額を工事負担金等圧縮額として特
別損失に計上しております。
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第2期 第3期 第4期
項目 (自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
5.引当金の計上基準 貸倒引当金 同左 同左
営業債権等の貸倒れによる損失
に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評
価するため、投資先の資産状態等
を勘案して、特に計上を要すると
認められる金額を計上しておりま
す。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに
充てるため、支給見込額を計上し
ております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
め、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当事業年度末において発生
していると認められる金額を計上
しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方
法
退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方
法については、期間定額基準に
よっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤
務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時
の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(10年)による
定額法により発生時の翌事業年
度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(5年)による定額
法により発生時から費用処理し
ております。
なお、当事業年度末において
は、年金資産が退職給付債務に
未認識過去勤務費用及び未認識
数理計算上の差異を加減した金
額を超過しているため、当該超
過額は、固定資産の投資その他
の資産に「前払年金費用」とし
て計上しております。
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第2期 第3期 第4期
項目 (自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
6.その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理 同左 同左
基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消
費税等は発生事業年度の期間費用
としております。
連結納税制度の適用
近鉄グループホールディングス
株式会社を連結親法人とする連結
納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
第2期 第3期 第4期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 ― 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基
針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28
準第29号 平成30年3月30日)
年3月28日) 「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3
月30日)
(1)概要 (1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱 収益認識に関する包括的な会計基準であ
いについて、監査委員会報告第66号「繰延 ります。収益は、次の5つのステップを適
税金資産の回収可能性の判断に関する監査 用し認識されます。
上の取り扱い」の枠組み、すなわち企業を ステップ1:顧客との契約を識別する。
5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金 ステップ2:契約における履行義務を識別
資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏 する。
襲した上で、以下の取り扱いについて必要 ステップ3:取引価格を算定する。
な見直しが行われております。 ステップ4:契約における履行義務に取引
① (分類1)から(分類5)に係る分類 価格を配分する。
の要件をいずれも満たさない企業の取扱 ステップ5:履行義務を充足した時に又は
い 充足するにつれて収益を認識する。
② (分類2)及び(分類3)に係る分類
の要件
③ (分類2)に該当する企業におけるス
ケジューリング不能な将来減算一時差異
に関する取扱い
④ (分類3)に該当する企業における将
来の一時差異等加減算前課税所得の合理
的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類4)に係る分類の要件を満たす
企業が(分類2)又は(分類3)に該当
する場合の取扱い
(2)適用予定日 (2)適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定であ 令和4年3月期の期首より適用予定であ
ります。 ります。
(3)当該会計基準等の適用による影響 (3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は評価中であります。 影響額は、当財務諸表の作成時において
評価中であります。
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(表示方法の変更)
第2期 第3期 第4期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当社は、平成27年4月1日付の会社分割に
― ―
伴い、近鉄グループホールディングス株式会
社の鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係
る事業を承継しております。
このため、当社の財務諸表は、前事業年度
まで「財務諸表等規則」により作成しており
ましたが、当事業年度より「財務諸表等規
則」及び「鉄道事業会計規則」により作成し
ております。
(追加情報)
第2期 第3期 第4期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
― ―
の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用
指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成
28年3月28日)を当事業年度から適用してお
ります。
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(貸借対照表関係)
第2期 第3期 第4期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1.※(1)固定資産のうち、担保に供してい 1.※(1)固定資産のうち、担保に供してい 1.※(1)固定資産のうち、担保に供してい
るもの るもの るもの
鉄軌道事業固定資産 鉄軌道事業固定資産 鉄軌道事業固定資産
(鉄軌道財団) 694,999百万円 (鉄軌道財団) 696,976百万円 (鉄軌道財団) 692,430百万円
(注) 当社は平成27年4月1日付の会社分 (注) 上記資産は近鉄グループホールディ (注) 上記資産は近鉄グループホールディ
割により近鉄グループホールディン ングス㈱の財団抵当借入金の担保に ングス㈱の財団抵当借入金の担保に
グス株式会社から鉄軌道事業固定資 供しております。 供しております。
産を承継しております。これに伴
い、上記資産は同社の財団抵当借入
金の担保に供しております。
2.※(2)工事負担金等の圧縮記帳累計額 2.※(2)工事負担金等の圧縮記帳累計額 2.※(2)工事負担金等の圧縮記帳累計額
217,061百万円 223,336百万円 227,701百万円
3.※(3)土地の再評価 3.※(3)土地の再評価 3.※(3)土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成 土地の再評価に関する法律(平成 土地の再評価に関する法律(平成
10年3月31日公布法律第34号)に基 10年3月31日公布法律第34号)に基 10年3月31日公布法律第34号)に基
づき、事業用土地の再評価を行い、 づき、事業用土地の再評価を行い、 づき、事業用土地の再評価を行い、
評価差額に係る税効果相当額を「再 評価差額に係る税効果相当額を「再 評価差額に係る税効果相当額を「再
評価に係る繰延税金負債」として負 評価に係る繰延税金負債」として負 評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金 債の部に計上し、これを控除した金 債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純 額を「土地再評価差額金」として純 額を「土地再評価差額金」として純
資産の部に計上しております。 資産の部に計上しております。 資産の部に計上しております。
再評価の方法 再評価の方法 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 土地の再評価に関する法律施行令 土地の再評価に関する法律施行令
(平成10年3月31日公布政令第119 (平成10年3月31日公布政令第119 (平成10年3月31日公布政令第119
号)第2条第3号に定める固定資産 号)第2条第3号に定める固定資産 号)第2条第3号に定める固定資産
税評価額に基づき算出する方法、同 税評価額に基づき算出する方法、同 税評価額に基づき算出する方法、同
条第4号に定める路線価に基づき算 条第4号に定める路線価に基づき算 条第4号に定める路線価に基づき算
出する方法及び同条第5号に定める 出する方法及び同条第5号に定める 出する方法及び同条第5号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価額によ 不動産鑑定士による鑑定評価額によ 不動産鑑定士による鑑定評価額によ
り算出する方法によっております。 り算出する方法によっております。 り算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 再評価を行った年月日 再評価を行った年月日
平成14年3月31日 平成14年3月31日 平成14年3月31日
4.偶発債務 4.偶発債務 4.偶発債務
保証債務 保証債務 (1)保証債務
近鉄グループホールディングス㈱ 近鉄グループホールディングス㈱ 近鉄グループホールディングス㈱
1,066,104百万円 1,040,418百万円 1,029,458百万円
従業員(住宅融資) 2,150百万円 従業員(住宅融資) 1,833百万円 従業員(住宅融資) 1,562百万円
計 1,068,255百万円 計 1,042,251百万円 計 1,031,020百万円
(2)重畳的債務引受による連帯債務
近鉄不動産㈱ 0百万円
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(損益計算書関係)
第2期 第3期 第4期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1.※(1)関係会社との取引にかかるものが 1.※(1)関係会社との取引にかかるものが 1.※(1)関係会社との取引にかかるものが
次のとおり含まれております。 次のとおり含まれております。 次のとおり含まれております。
受取利息 56百万円 受取利息 20百万円 受取利息 14百万円
支払利息 7,202百万円 支払利息 6,627百万円 支払利息 6,235百万円
2.※(2)事業用固定資産の一部譲渡であ 2.※(2)事業用固定資産の一部譲渡であ 2.※(2)事業用固定資産の一部譲渡であ
り、内訳は次のとおりであります。 り、内訳は次のとおりであります。 り、内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益 固定資産売却益 固定資産売却益
鉄軌道事業固定資産 44百万円 鉄軌道事業固定資産 0百万円 鉄軌道事業固定資産 23百万円
その他事業固定資産 - その他事業固定資産 40百万円 その他事業固定資産 11百万円
計 44百万円 計 40百万円 計 35百万円
固定資産売却損 固定資産売却損
固定資産売却損
鉄軌道事業固定資産 鉄軌道事業固定資産 1百万円
鉄軌道事業固定資産 4百万円 -
その他事業固定資産 0百万円
計 4百万円 計 -
計 2百万円
3.※(3)改築等に伴う事業用固定資産の除 3.※(3)改築等に伴う事業用固定資産の除 3.※(3)改築等に伴う事業用固定資産の除
却であり、内訳は次のとおりであり 却であり、内訳は次のとおりであり 却であり、内訳は次のとおりであり
ます。 ます。 ます。
固定資産除却損 固定資産除却損 固定資産除却損
その他事業固定資産 107百万円 その他事業固定資産 58百万円 その他事業固定資産 70百万円
各事業関連固定資産 11百万円 各事業関連固定資産 18百万円 各事業関連固定資産 27百万円
計 119百万円 計 76百万円 計 97百万円
4.※(4)養老線の事業形態変更に係る損失 ― ―
「近鉄グループホールディングス
株式会社 第106期有価証券報告書」
の「第一部 企業情報」「第5 経
理の状況 1.連結財務諸表等 注
記事項(連結損益計算書関係)」に
記載しております。
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第2期 第3期 第4期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
5.※(5)減損損失 5.※(5)減損損失 5.※(5)減損損失
以下の資産グループについて減損 以下の資産グループについて減損 以下の資産グループについて減損
損失を計上しました。 損失を計上しました。 損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グ ① 減損損失を認識した主な資産グ ① 減損損失を認識した主な資産グ
ループ ループ ループ
主な用途 種類 場所 金額 主な用途 種類 場所 金額 主な用途 種類 場所 金額
岐阜県 建物及び構 三重県 建物及び構
建物及び構 5,134 ゴルフ場施設 5,609 三重県 2,886
鉄道施設 大垣市 築物、土地 志摩市 レジャー施設 築物、土地
築物等 百万円 等 百万円 志摩市 百万円
ほか 等 ほか 等
建物及び構 奈良県
5,609 1,041
奈良県
3,163 合計 鉄道用地 土地
ゴルフ場施設 築物、土地
百万円 奈良市 百万円
吉野郡 百万円
等
岐阜県
建物及び構 166
8,298 鉄道施設 大垣市
合計 築物等
百万円
百万円 ほか
4,094
合計
百万円
② 減損損失の認識に至った経緯 ② 減損損失の認識に至った経緯 ② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込め 当初想定していた収益を見込め 当初想定していた収益を見込め
なくなったことや事業形態の変更 なくなったことなどにより減損損 なくなったことや一部売却を決定
などにより減損損失を認識してお 失を認識しております。 したことなどにより減損損失を認
ります。 識しております。
③ 減損損失の金額 ③ 減損損失の金額 ③ 減損損失の金額
建物及び構築物 5,658百万円 建物及び構築物 790百万円 建物及び構築物 1,343百万円
機械装置及び運搬具 80百万円 機械装置及び運搬具 21百万円 機械装置及び運搬具 262万円
土地 2,463百万円 土地 4,786百万円 土地 2,345百万円
その他 95百万円 その他 10百万円 その他 142百万円
計 8,298百万円 計 5,609百万円 計 4,094万円
④ 資産をグルーピングした方法 ④ 資産をグルーピングした方法 ④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業 管理会計上の区分を基準に事業 管理会計上の区分を基準に事業
ごとまたは物件ごとに資産のグ ごとまたは物件ごとに資産のグ ごとまたは物件ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。 ルーピングを行っております。 ルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法 ⑤ 回収可能価額の算定方法 ⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価 資産グループごとの回収可能価 資産グループごとの回収可能価
額は正味売却価額または使用価値 額は正味売却価額により測定して 額は正味売却価額により測定して
により測定しております。正味売 おります。正味売却価額は、不動 おります。正味売却価額は、不動
却価額により測定している場合に 産鑑定評価等により算定しており 産鑑定評価や売却予定額などによ
は、不動産鑑定評価等により算定 ます。 り算定しております。
しております。また使用価値によ
り測定している場合には、将来
キャッシュ・フローを1.5%で割り
引いて算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
第2期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 200 200 - 400
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を会社分割によ
り承継した対価として株式を発行したことによるものであります。
2.自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(百万円)
平成27年12月16日
普通株式 4,280 利益剰余金 10,700 平成27年9月30日 平成27年12月29日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
平成28年6月17日
普通株式 4,280 利益剰余金 10,700 平成28年3月31日 平成28年6月24日
定時株主総会
第3期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 400 - - 400
(注) 自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
平成28年6月17日
普通株式 4,280 10,700 平成28年3月31日 平成28年6月24日
定時株主総会
平成28年12月20日
普通株式 3,477 8,693 平成28年9月30日 平成28年12月21日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(千円)
平成29年6月22日
普通株式 利益剰余金 2,277 5,692 平成29年3月31日 平成29年6月23日
定時株主総会
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第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 400 - - 400
(注) 自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
平成29年6月22日
普通株式 2,277 5,692 平成29年3月31日 平成29年6月23日
定時株主総会
平成29年12月20日
普通株式 3,911 9,778 平成29年9月30日 平成29年12月29日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
平成30年6月22日
普通株式 利益剰余金 3,911 9,778 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
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(リース取引関係)
第2期 第3期 第4期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引 同左 同左
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産 ① 有形固定資産 同左
主として、鉄軌道事業における車 主として、鉄軌道事業における車
両の一部(機械装置及び運搬具)で 両の一部(鉄軌道事業固定資産)で
あります。 あります。
② 無形固定資産 同左 同左
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであり
ます。
2.リース取引開始日が、平成20年3月31日 同左 同左
以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引について、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じて会計処理を行っており、その内
容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価 (1)リース物件の取得価額相当額、減価 (1)リース物件の取得価額相当額、減価
償却累計額相当額及び期末残高相当額 償却累計額相当額及び期末残高相当額 償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相 累計額相
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額 当額
鉄軌道事業 鉄軌道事業 鉄軌道事業
12,280 9,017 3,262 11,967 9,556 2,411 7,900 6,646 1,253
固定資産 固定資産 固定資産
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料 同左 同左
期末残高が、有形固定資産の期末残
高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等 (2)未経過リース料期末残高相当額等 (2)未経過リース料期末残高相当額等
1年内 851 1年内 839 1年内 1,003
1年超 2,411 1年超 1,572 1年超 250
計 計 計
3,262 2,411 1,253
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、 同左 同左
未経過リース料期末残高が、有形固
定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法によって
おります。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額 (3)支払リース料及び減価償却費相当額 (3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 873 支払リース料 851 支払リース料 784
減価償却費相当額 873 減価償却費相当額 851 減価償却費相当額 784
(4)減価償却費相当額の算定方法 同左 同左
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっておりま
す。
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
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(金融商品関係)
第2期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的に発生した余裕資金に関しては、キャッシュマネジメントシステム貸付金として近鉄グ
ループホールディングス株式会社に預け入れております。資金調達に関しては、近鉄グループホールディン
グス株式会社からの借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収運 賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されておりま
す。
関係会社短期貸付金は、キャッシュマネジメントシステムによる近鉄グループホールディングス株式会社
への貸付であります。
未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金 は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、一部の借入金は金利の変動リスクに晒
されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 1,435 1,435 -
(2)未収運賃 5,404 5,404 -
(3)未収金 1,960 1,960 -
(4)関係会社短期貸付金 3,297 3,297 -
(5)供託有価証券(*) 96 101 5
資産計 12,194 12,199 5
(1)未払金 22,878 22,878 -
(2)関係会社長期借入金
567,808 573,201 5,393
(1年以内返済予定を含む)
負債計 590,686 596,079 5,393
(*) 供託中の債券であり、投資その他の資産の「その他の投資等」に計上しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収運賃、(3)未収金並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)供託有価証券
これらの時価は市場価格によっております。
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負債
(1)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金
については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 14
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,435 - - -
未収運賃 5,404 - - -
未収金 1,960 - - -
関係会社短期貸付金 3,297 - - -
供託有価証券 - 92 5 -
合計 12,098 92 5 -
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
61,887 61,641 60,585 60,075 59,398 264,222
(1年以内返済予定を含む)
合計 61,887 61,641 60,585 60,075 59,398 264,222
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第3期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的に発生した余裕資金に関しては、キャッシュマネジメントシステム貸付金として近鉄グ
ループホールディングス㈱に預け入れております。資金調達に関しては、近鉄グループホールディングス㈱
からの借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されておりま
す。
関係会社短期貸付金は、キャッシュマネジメントシステムによる近鉄グループホールディングス㈱への貸
付であります。
未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、近鉄グループホールディングス㈱から
の借入であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 2,300 2,300 -
(2)未収運賃 5,799 5,799 -
(3)未収金 1,861 1,861 -
(4)関係会社短期貸付金 - - -
(5)供託有価証券(*) 96 100 3
資産計 10,058 10,061 3
(1)関係会社短期借入金 1,135 1,135 -
(2)未払金 26,111 26,111 -
(3)関係会社長期借入金
563,796 568,735 4,939
(1年以内返済予定を含む)
負債計 591,043 595,982 4,939
(*) 供託中の債券であり、投資その他の資産の「その他の投資等」に計上しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収運賃、(3)未収金並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)供託有価証券
供託有価証券の時価については、市場価格によっております。
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負債
(1)関係会社短期借入金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金
については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 11,518
関連会社株式 3,077
非上場株式 14
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,300 - - -
未収運賃 5,799 - - -
未収金 1,861 - - -
関係会社短期貸付金 - - - -
供託有価証券 - 92 5 -
合計 9,961 92 5 -
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
66,341 66,016 65,487 64,810 64,414 236,728
(1年以内返済予定を含む)
合計 66,341 66,016 65,487 64,810 64,414 236,728
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第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムに参加しており、一時的に
発生した余裕資金は同システムにより運用しております。また、資金調達に関しては、同社からの借入によ
り行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されておりま
す。
未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、近鉄グループホールディングス㈱から
の借入であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 1,944 1,944 -
(2)未収運賃 5,824 5,824 -
(3)未収金 1,980 1,980 -
(4)供託有価証券(*)
96 99 2
資産計 9,846 9,848 2
(1)関係会社短期借入金 3,559 3,559 -
(2)未払金 25,980 25,980 -
(3)関係会社長期借入金
552,755 557,151 4,396
(1年以内返済予定を含む)
負債計 582,295 586,692 4,396
(*) 供託中の債券であり、投資その他の資産の「その他の投資等」に計上しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収運賃並びに(3)未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)供託有価証券
供託有価証券の時価については、市場価格によっております。
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負債
(1)関係会社短期借入金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金
については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 11,518
関連会社株式 3,077
非上場株式 14
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,944 - - -
未収運賃 5,824 - - -
未収金 1,980 - - -
関係会社短期貸付金 - - - -
供託有価証券 - 92 5 -
合計 9,749 92 5 -
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
70,516 70,479 69,966 69,570 69,317 202,907
(1年以内返済予定を含む)
合計 70,516 70,479 69,966 69,570 69,317 202,907
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(有価証券関係)
第2期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 96 101 5
合計 96 101 5
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式
3,077百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
3.その他有価証券
その他有価証券(当事業年度末貸借対照表計上額14百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
第3期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 96 100 3
合計 96 100 3
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式
3,077百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
3.その他有価証券
その他有価証券(当事業年度末貸借対照表計上額14百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 96 99 2
合計 96 99 2
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式
3,077百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
3.その他有価証券
その他有価証券(当事業年度末貸借対照表計上額14百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(退職給付関係)
第2期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、平成27年12月21日付で確定給付年金制度を変更するとともに、その一部について確定拠出年金制度へ
移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
-
退職給付債務の期首残高
会社分割による増加額 109,232百万円
勤務費用 4,983百万円
利息費用 696百万円
数理計算上の差異の発生額 △91百万円
過去勤務費用の発生額 △9,935百万円
退職給付の支払額 △2,282百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △27,975百万円
退職給付債務の期末残高 74,627百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
-
年金資産の期首残高
会社分割による増加額 136,378百万円
期待運用収益 2,755百万円
数理計算上の差異の発生額 △2,333百万円
事業主からの拠出額 6,839百万円
退職給付の支払額 △2,282百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △22,169百万円
年金資産の期末残高 119,187百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 74,627百万円
年金資産 119,187百万円
△44,560百万円
未認識数理計算上の差異 5,525百万円
未認識過去勤務費用 △6,816百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △43,269百万円
前払年金費用 △43,269百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △43,269百万円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 4,983百万円
利息費用 696百万円
期待運用収益 △2,755百万円
数理計算上の差異の費用処理額 831百万円
過去勤務費用の費用処理額 △402百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,354百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) △7,035百万円
(注) 特別利益に計上しております。
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(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 51%
債券 32%
生命保険一般勘定 15%
現金及び預金 1%
その他 1%
合計 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が39%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%~2.2%
予想昇給率 2.4%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、615百万円です。
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第3期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、確定給付企業年金制度
には、退職給付信託が設定されております。
なお、当社の確定給付企業年金制度は、近鉄グループホールディングス㈱と共同で実施する複数事業主制度
に基づくものであり、自社の年金資産の額を合理的に算定することができるため、「2.確定給付制度」に含
めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 74,627百万円
勤務費用 2,828百万円
利息費用 522百万円
数理計算上の差異の発生額 △398百万円
退職給付の支払額 △1,381百万円
退職給付債務の期末残高 76,198百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 119,187百万円
期待運用収益 2,116百万円
数理計算上の差異の発生額 △3,608百万円
事業主からの拠出額 4,193百万円
退職給付の支払額 △1,381百万円
年金資産の期末残高 120,507百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 76,198百万円
年金資産 △120,507百万円
△44,308百万円
未認識数理計算上の差異 △5,997百万円
未認識過去勤務費用 5,373百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △44,932百万円
前払年金費用 △44,932百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △44,932百万円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 2,828百万円
利息費用 522百万円
期待運用収益 △2,116百万円
数理計算上の差異の費用処理額 2,738百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1,443百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,529百万円
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(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 50%
債券 33%
生命保険一般勘定 16%
現金及び預金 0%
その他 1%
合計 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%~2.2%
予想昇給率 2.4%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、2,225百万円です。
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第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、確定給付企業年金制度
には、退職給付信託が設定されております。
なお、当社の確定給付企業年金制度は、近鉄グループホールディングス㈱と共同で実施する複数事業主制度
に基づくものであり、自社の年金資産の額を合理的に算定することができるため、「2.確定給付制度」に含
めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 76,198百万円
勤務費用 2,827百万円
利息費用 533百万円
数理計算上の差異の発生額 △869百万円
退職給付の支払額 △2,688百万円
退職給付債務の期末残高 76,002百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 120,507百万円
期待運用収益 2,108百万円
数理計算上の差異の発生額 11,729百万円
事業主からの拠出額 3,967百万円
退職給付の支払額 △2,688百万円
年金資産の期末残高 135,625百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 76,002百万円
年金資産 △135,625百万円
△59,623百万円
未認識数理計算上の差異 8,896百万円
未認識過去勤務費用 3,929百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △46,796百万円
前払年金費用 △46,796百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △46,796百万円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 2,827百万円
利息費用 533百万円
期待運用収益 △2,108百万円
数理計算上の差異の費用処理額 2,294百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1,443百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,102百万円
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(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 54%
債券 21%
生命保険一般勘定 14%
現金及び預金 0%
その他 11%
合計 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が40%含まれております。
また、「その他」は主として短期金融資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%~2.2%
予想昇給率 2.5%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、2,234百万円です。
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(税効果会計関係)
第2期 第3期 第4期
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の
主な原因別の内訳 主な原因別の内訳 主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産 繰延税金資産
資産評価損 9,520百万円 資産評価損 11,561百万円 資産評価損 7,224百万円
賞与引当金 1,638百万円 賞与引当金 1,642百万円 賞与引当金 1,653百万円
投資評価引当金 1,131百万円 投資評価引当金 1,131百万円 投資評価引当金 1,131百万円
その他 1,896百万円 その他 1,712百万円 その他 1,219百万円
繰延税金資産小計 14,185百万円 繰延税金資産小計 16,047百万円 繰延税金資産小計 11,228百万円
評価性引当額 △3,195百万円 評価性引当額 △4,872百万円 評価性引当額 △2,800百万円
繰延税金資産合計 10,990百万円 繰延税金資産合計 11,175百万円 繰延税金資産合計 8,428百万円
繰延税金負債 繰延税金負債 繰延税金負債
前払年金費用 14,928百万円 前払年金費用 15,501百万円 前払年金費用 16,144百万円
固定資産圧縮積立金 1,052百万円 固定資産圧縮積立金 1,022百万円 固定資産圧縮積立金 530百万円
その他 320百万円 その他 326百万円 その他 172百万円
繰延税金負債合計 16,300百万円 繰延税金負債合計 16,850百万円 繰延税金負債合計 16,848百万円
繰延税金負債の純額 5,310百万円 繰延税金負債の純額 5,675百万円 繰延税金負債の純額 8,419百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間に重要な差異がある 税等の負担率との間に重要な差異がある 税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な ときの、当該差異の原因となった主要な ときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳 項目別の内訳
法定実効税率 35.0% 法定実効税率 34.5% 法定実効税率 34.5%
(調整) (調整) (調整)
税効果を認識しなかった 税効果を認識しなかった 税効果を認識しなかった
5.2% 10.3% 2.7%
一時差異 一時差異 一時差異
その他 その他 その他
2.3% △0.7% △0.4%
税効果会計適用後の法人 税効果会計適用後の法人 税効果会計適用後の法人
42.5% 44.1% 36.8%
税等の負担率 税等の負担率 税等の負担率
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資
― ―
産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」
(平成28年法律第15号)及び「地方税法等
の一部を改正する等の法律」(平成28年法
律第13号)が平成28年3月29日に国会で成
立し、平成28年4月1日以後に開始する事
業年度から法人税等の税率が変更されるこ
ととなりました。これに伴い、当事業年度
末において、流動資産に計上された繰延税
金資産(純額)が43百万円、固定負債に計
上された繰延税金負債(純額)が120百万
円、再評価に係る繰延税金負債が1,152百万
円それぞれ減少しております。
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(企業結合等関係)
第2期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
共通支配下の取引等
1.鉄軌道事業等の承継
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業
② 企業結合日
平成27年4月1日
③ 企業結合の法的形式
近鉄グループホールディングス株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
親会社である近鉄グループホールディングス株式会社の純粋持株会社制への移行に伴う事業再編の一環
として行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.志摩スペイン村事業等の承継
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
近鉄レジャーサービス株式会社の志摩スペイン村事業等
② 企業結合日
平成27年4月1日
③ 企業結合の法的形式
近鉄レジャーサービス株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
親会社である近鉄グループホールディングス株式会社の純粋持株会社制への移行に伴う事業再編の一環
として行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
第2期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第3期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグ メント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第2期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形
固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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第3期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形
固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形
固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当 事項はありません。
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(関連当事者情報)
第2期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)保証会社の親会社及び法人主要株主等
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合
キャッシュ
マネジメン
関係会社
トシステム
12,065 3,297
短期貸付金
貸付金
(*1)
関係会社
近鉄グルー 61,887
資金の借入 短期借入金
グループ
(被所有)
プホール 大阪市 資金の貸借 121,905
親会社 126,476 経営に関 (*2) 関係会社
ディングス 天王寺区 直接 100% 等 505,921
する事業 長期借入金
㈱
利息の支払
7,202 未払費用 191
(*2)
債務の保証
1,066,104 - -
(*3)
担保の提供
694,999 - -
(*4)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステム貸付金の利率について
は、市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われている
ため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス株式会社による資金調達の一元化に伴うものであり、金利について
は同社の調達コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス株式会社の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したもので
あります。なお、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス株式会社の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の
一部を担保に供しております。
2.取引金額及び期末残高には消費税を含めておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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第3期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)保証会社の親会社及び法人主要株主等
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合
キャッシュ
マネジメン
トシステム 貸付8,106 関係会社
1,135
による資金
借入4,515 短期借入金
貸借
(*1)
近鉄グルー 関係会社
グループ 66,341
(被所有)
プホール 資金の借入 短期借入金
大阪市 資金の貸借
60,000
親会社 126,476 経営に関
直接 100% 関係会社
ディングス 天王寺区 等 (*2)
する事業 497,455
㈱ 長期借入金
利息の支払
未払費用
6,627 165
(*2)
債務の保証
1,040,418 - -
(*3)
担保の提供
696,976 - -
(*4)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率につい
ては、市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われてい
るため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社
の調達コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものでありま
す。なお、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を
担保に供しております。
2.取引金額及び期末残高には消費税を含めておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)保証会社の親会社及び法人主要株主等
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合
キャッシュ
マネジメン
トシステム 貸付6,307 関係会社
3,559
による資金
借入7,830 短期借入金
貸借
(*1)
近鉄グルー 関係会社
グループ 70,516
(被所有)
プホール 資金の借入 短期借入金
大阪市 資金の貸借
57,000
親会社 126,476 経営に関
直接 100% 関係会社
ディングス 天王寺区 等 (*2)
する事業 482,239
㈱ 長期借入金
利息の支払
未払費用
6,235 139
(*2)
債務の保証
1,029,458 - -
(*3)
担保の提供
692,430 - -
(*4)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率につい
ては、市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われてい
るため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社
の調達コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものでありま
す。なお、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を
担保に供しております。
2.取引金額及び期末残高には消費税を含めておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
第2期 第3期 第4期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 413,700,691円 1株当たり純資産額 414,307,581円 1株当たり純資産額 420,486,204円
1株当たり当期純利益 23,303,380円 1株当たり当期純利益 19,999,891円 1株当たり当期純利益 23,919,038円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載して いては、潜在株式が存在しないため記載して いては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。 おりません。
(注) 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
第2期 第3期 第4期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益(百万円) 9,321 7,999 9,567
普通株主に帰属しない金額
- - -
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
9,321 7,999 9,567
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 400 400 400
(重要な後発事象)
第2期 第3期 第4期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
― ― ―
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