株式会社ヨシタケ 四半期報告書 第78期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ヨシタケ
【英訳名】 Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 哲
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】 052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】 052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,706,807 1,486,532 6,983,838
売上高
（千円） 147,283 163,464 907,967
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 109,568 130,864 721,701
期）純利益
（千円） 157,193 320,707 516,822
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,256,453 11,709,789 11,606,081
純資産額
（千円） 13,121,017 13,515,192 13,556,119
総資産額
（円） 17.17 20.50 113.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 85.2 86.1 85.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年の消費増税後の景気の弱さに新型コロナウィルスの
感染拡大が追い打ちとなり、景気は大幅に下振れいたしました。政府が発令した緊急事態宣言により不要不急の
外出は制限され、個人消費は大幅に減少しました。企業部門においては、設備投資について、外出自粛に伴うリ
モートワークの増加によりソフトウェア投資は増勢したものの、手元資金を確保しておく必要性などから不急の
投資は後ろ倒しされ、設備投資全体としては大きく減少しました。今後については、５月25日に緊急事態宣言が
解除されたことにより外出自粛要請は緩和され、移動制限により抑制されていた経済活動も段階的に再開されて
いくと想定されるものの、ワクチンや治療薬が依然として開発途上であるため先行きは不透明な状況となってお
ります。海外経済においても、新型コロナウィルス感染症の世界的流行と、感染症を封じ込めるために実施され
た経済活動の停止措置により、短期間のうちに深刻な景気後退に陥りました。感染拡大の終息時期を見極めるこ
とは難しく、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、政府が発令した緊急事態宣言により人やモノの
移動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進したものの、国内売上は低
調に推移しました。海外顧客向け販売においても、新型コロナウィルス感染症の拡大によりアセアン地域、北米
地域向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結果となりました。今後については、新
型コロナウィルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制の強化と推進を行うとともに、
更なる海外販路の拡大を目指し、受注率の向上に取り組みます。また、生産活動の合理化やコストダウンを強力
に進め、内製化率の向上と原価低減に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、 当第１四半期連結累
計期間の財政状態 及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、135億15百万円となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少し、18億５百万円とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し、117億９百万円と
なりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高14億86百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益１億９百万
円（前年同期比 7.2％減）、経常利益１億63百万円（前年同期比11.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
１億30百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、企業活動が制限された状況下で、テレワーク等の積極的な活用により生産性の維持・向上に
取り組みましたが、新型コロナウィルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により、当第１四半期連結累
計期間の売上高は13億58百万円(前年同期比16.9％減)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率
化や工数低減を強力に推し進めた結果74百万円(前年同期比70.7％増)となりました。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、アセアン地域での販売は減少したものの、中東向けの輸出などで当社グループの主力
製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばした結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億99百万円(前年
同期比 3.7％増)となりました。しかし売上原価の増加などにより、セグメント利益は52百万円(前年同期比
33.5％減)となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,665,878
計 22,665,878
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
6,967,473 6,967,473
普通株式
あります。
（スタンダード）
6,967,473 6,967,473 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2020年４月１日～
― 6,967,473 ― 1,908,674 ― 2,657,539
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 585,100 －
普通株式 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 6,379,800 63,798
普通株式 同上
2,573 － －
単元未満株式 普通株式
6,967,473 － －
発行済株式総数
－ 63,798 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） 式数の割合(％)
名古屋市瑞穂区二野町
585,100 － 585,100 8.40
㈱ヨシタケ
７番３号
― 585,100 － 585,100 8.40
計
（注） 当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,134株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,364,750 2,487,632
現金及び預金
2,528,268 2,311,052
受取手形及び売掛金
1,225,993 1,235,135
商品及び製品
682,100 653,897
仕掛品
817,955 838,025
原材料及び貯蔵品
128,639 132,598
その他
△160 △166
貸倒引当金
7,747,548 7,658,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,948,593 2,998,801
建物及び構築物
△1,770,788 △1,807,980
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,177,804 1,190,820
3,548,888 3,661,910
機械装置及び運搬具
△2,137,318 △2,239,402
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,411,570 1,422,507
土地 777,389 788,565
134,920 136,622
リース資産
△26,040 △33,812
減価償却累計額
リース資産（純額） 108,879 102,810
建設仮勘定 19,291 35,020
1,102,068 1,113,970
その他
△1,019,429 △1,036,480
減価償却累計額
その他（純額） 82,639 77,489
3,577,574 3,617,212
有形固定資産合計
72,821 67,955
無形固定資産
投資その他の資産
1,696,184 1,739,230
投資有価証券
461,989 432,618
その他
2,158,174 2,171,848
投資その他の資産合計
5,808,570 5,857,016
固定資産合計
13,556,119 13,515,192
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
568,927 520,220
支払手形及び買掛金
95,609 19,060
未払法人税等
163,966 83,582
賞与引当金
298,695 355,170
その他
1,127,198 978,033
流動負債合計
固定負債
89,080 82,901
リース債務
288,371 291,784
役員退職慰労引当金
415,332 422,616
退職給付に係る負債
30,053 30,066
資産除去債務
822,838 827,368
固定負債合計
1,950,037 1,805,402
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,674 1,908,674
資本金
2,657,905 2,657,905
資本剰余金
7,292,526 7,206,391
利益剰余金
△454,777 △454,777
自己株式
11,404,329 11,318,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,791 50,971
その他有価証券評価差額金
105,072 270,299
為替換算調整勘定
130,863 321,271
その他の包括利益累計額合計
70,888 70,324
非支配株主持分
11,606,081 11,709,789
純資産合計
13,556,119 13,515,192
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,706,807 1,486,532
売上高
1,058,303 899,814
売上原価
648,504 586,718
売上総利益
530,873 477,572
販売費及び一般管理費
117,630 109,145
営業利益
営業外収益
10,433 9,315
受取利息
288 295
受取配当金
44,294 60,762
持分法による投資利益
7,288 3,811
その他
62,304 74,184
営業外収益合計
営業外費用
538 627
支払利息
2,499 2,455
売上割引
29,441 15,772
為替差損
171 1,010
その他
32,651 19,866
営業外費用合計
147,283 163,464
経常利益
147,283 163,464
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,395 14,434
15,196 18,729
法人税等調整額
35,591 33,164
法人税等合計
111,691 130,300
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,123 △564
に帰属する四半期純損失（△）
109,568 130,864
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
111,691 130,300
四半期純利益
その他の包括利益
11,043 25,179
その他有価証券評価差額金
1,375 －
繰延ヘッジ損益
16,844 164,347
為替換算調整勘定
16,237 880
持分法適用会社に対する持分相当額
45,501 190,407
その他の包括利益合計
157,193 320,707
四半期包括利益
（内訳）
155,070 321,271
親会社株主に係る四半期包括利益
2,123 △564
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 113,142千円 106,880千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 216,999 34 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 216,999 34 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
1,610,929 95,878 1,706,807
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
23,302 385,692 408,994
又は振替高
1,634,231 481,571 2,115,802
計
43,652 79,671 123,324
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
123,324
報告セグメント計
棚卸資産の調整額 △5,693
四半期連結損益計算書の営業利益 117,630
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
1,337,426 149,105 1,486,532
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
20,904 350,313 371,217
又は振替高
1,358,330 499,418 1,857,749
計
74,522 52,970 127,493
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
127,493
報告セグメント計
棚卸資産の調整額 △18,347
四半期連結損益計算書の営業利益 109,145
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円17銭 20円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 109,568 130,864
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
109,568 130,864
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,382,339 6,382,339
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年 ８月11日
株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 寛 尚 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉川 雄城 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタ
ケの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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