上村工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号）
上村工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区菊井一丁目20番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 11,763,298 12,301,214 52,223,003
売上高
（千円） 1,498,743 2,070,615 7,870,311
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,094,650 1,658,570 5,358,951
期）純利益
（千円） 1,060,911 980,731 5,095,159
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 60,853,411 63,361,299 63,887,855
純資産額
（千円） 76,379,785 76,825,153 79,117,088
総資産額
（円） 121.60 187.08 598.60
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 79.7 82.5 80.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、個人の消費活
動や企業の経済活動が著しく制限され、景気が急速に悪化しました。また、海外経済においても、新型コロナウイ
ルス感染症の流行や米中貿易摩擦の長期化への懸念等により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、自動車やスマートフォンなどの市場は個人消費の落ち込みや生産工場の稼働停止を受けて低迷しましたが、５
Ｇ（第５世代移動通信システム）の実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は123億１百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は19億61
百万円（同40.1％増）、経常利益は20億70百万円（同38.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億58百
万円（同51.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、カーエレクトロニクス向けは、自動車の販売台
数が減少したことにより低迷しましたが、パソコンやデータセンター向けでは、テレワークやオンライン学習
が急速に普及したことにより、半導体や電子部品の需要が堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年
同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は96億円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は17
億38百万円（同43.4％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
景気の先行き不透明感を受けて、国内外の電子部品メーカーや自動車部品メーカーの設備投資に対する動き
が慎重となったことから、機械の受注環境が悪化し、売上高は前年同四半期を下回りましたが、半導体ウェ
ハー向けの高付加価値なめっき用機械の販売が増加し、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億42百万円（前年同四半期比20.5％減）、セグメント利
益は93百万円（同135.3％増）となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業の低迷が継続し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下
回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億71百万円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント利
益は９百万円（同76.3％減）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益
ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億１百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利
益は１億18百万円（同12.3％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億91百万円減少し、768億25百万円とな
りました。主な増加は、投資有価証券の増加５億81百万円、仕掛品の増加２億62百万円であり、主な減少は、受取
手形及び売掛金の減少19億55百万円、現金及び預金の減少５億41百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億65百万円減少し、134億63百万円となりました。主な増加は、繰延税
金負債の増加１億２百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少６億54百万円、支払手形及び買掛金の減少６
億30百万円、電子記録債務の減少４億24百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億26百万円減少し、633億61百万円となりました。主な増加は、利益
剰余金の増加２億39百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少８億９百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8％から1.7ポイント増加し82.5％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億18百万円であります。投資対効果
を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,858,000
計 35,858,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,878,040 9,878,040
普通株式
市場第二部 100株
9,878,040 9,878,040 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 9,878,040 － 1,336,936 － 1,644,666
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,008,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,865,100 88,651 －
普通株式
4,740 － －
単元未満株式 普通株式
9,878,040 － －
発行済株式総数
－ 88,651 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区道修町
1,008,200 － 1,008,200 10.21
上村工業株式会社
三丁目２番６号
－ 1,008,200 － 1,008,200 10.21
計
（注） 上記は、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式について
は当第１四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は1,021,100株であり、他に単元未満の自
己株式が87株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
26,472,648 25,931,237
現金及び預金
14,874,974 12,919,641
受取手形及び売掛金
45,471 37,827
有価証券
2,254,642 2,447,846
商品及び製品
2,653,921 2,916,206
仕掛品
1,350,852 1,513,761
原材料及び貯蔵品
1,342,568 1,095,188
その他
△ 72,060 △ 62,435
貸倒引当金
48,923,020 46,799,274
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,991,903 21,706,386
建物及び構築物
△ 12,574,873 △ 12,594,266
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,417,029 9,112,119
機械装置及び運搬具 11,407,297 11,089,375
△ 8,725,302 △ 8,510,025
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,681,994 2,579,350
4,259,787 4,163,983
土地
297,336 271,935
リース資産
△ 146,690 △ 127,701
減価償却累計額
リース資産（純額） 150,645 144,234
建設仮勘定 527,407 431,774
5,463,815 5,390,044
その他
△ 4,211,277 △ 4,244,225
減価償却累計額
その他（純額） 1,252,537 1,145,819
18,289,402 17,577,281
有形固定資産合計
296,239 272,192
無形固定資産
投資その他の資産
10,791,241 11,372,342
投資有価証券
64,650 65,687
退職給付に係る資産
293,805 291,123
繰延税金資産
527,004 514,579
その他
△ 68,275 △ 67,327
貸倒引当金
11,608,426 12,176,405
投資その他の資産合計
30,194,068 30,025,879
固定資産合計
79,117,088 76,825,153
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,431,413 1,801,209
支払手形及び買掛金
3,789,010 3,364,186
電子記録債務
516,642 476,761
短期借入金
125,823 115,687
リース債務
2,489,948 1,835,675
未払法人税等
169,408 93,664
賞与引当金
159,150 39,787
役員賞与引当金
1,614,198 1,735,505
その他
11,295,595 9,462,477
流動負債合計
固定負債
624,406 620,384
長期預り保証金
179,314 160,776
リース債務
1,821,132 1,924,115
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 182,165 185,065
846,136 841,865
退職給付に係る負債
280,482 269,170
その他
3,933,637 4,001,377
固定負債合計
15,229,233 13,463,854
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
1,269,750 1,269,750
資本剰余金
62,391,536 62,630,974
利益剰余金
△ 4,327,166 △ 4,415,320
自己株式
60,671,056 60,822,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
358,230 488,462
その他有価証券評価差額金
2,881,214 2,071,746
為替換算調整勘定
△ 22,646 △ 21,248
退職給付に係る調整累計額
3,216,798 2,538,959
その他の包括利益累計額合計
63,887,855 63,361,299
純資産合計
79,117,088 76,825,153
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
11,763,298 12,301,214
売上高
7,816,105 7,951,801
売上原価
3,947,192 4,349,412
売上総利益
2,546,922 2,387,771
販売費及び一般管理費
1,400,269 1,961,641
営業利益
営業外収益
35,647 42,794
受取利息
30,194 28,207
受取配当金
11,526 8,718
有価物回収益
42,937 61,537
補助金収入
2,434 －
技術指導料
45,320 33,093
その他
168,061 174,351
営業外収益合計
営業外費用
3,007 3,092
支払利息
53,666 42,164
為替差損
3,510 3,689
支払手数料
9,404 16,430
その他
69,587 65,377
営業外費用合計
1,498,743 2,070,615
経常利益
特別利益
1,341 2,589
固定資産売却益
1,341 2,589
特別利益合計
特別損失
9,154 239
固定資産除売却損
9,154 239
特別損失合計
1,490,929 2,072,965
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 281,825 377,833
114,453 36,561
法人税等調整額
396,279 414,395
法人税等合計
1,094,650 1,658,570
四半期純利益
（内訳）
1,094,650 1,658,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53,294 130,231
17,820 △ 809,468
為替換算調整勘定
1,735 1,397
退職給付に係る調整額
△ 33,738 △ 677,839
その他の包括利益合計
1,060,911 980,731
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,060,911 980,731
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 506,812千円 525,852千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,350,286 150 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,419,167 160 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
括利益計算
合計 調整額
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
8,681,401 1,431,408 1,455,845 191,701 11,760,357 2,941 11,763,298 － 11,763,298
上高
セグメント間の
内部売上高又は 11,520 4,311 － － 15,832 － 15,832 △ 15,832 －
振替高
計 8,692,922 1,435,720 1,455,845 191,701 11,776,189 2,941 11,779,130 △ 15,832 11,763,298
セグメント利益 1,211,946 39,579 40,940 105,436 1,397,902 2,367 1,400,269 － 1,400,269
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
9,584,159 1,141,336 1,371,101 201,504 12,298,102 3,111 12,301,214 － 12,301,214
上高
セグメント間の
内部売上高又は 15,897 760 － － 16,657 － 16,657 △ 16,657 －
振替高
計 9,600,056 1,142,096 1,371,101 201,504 12,314,759 3,111 12,317,871 △ 16,657 12,301,214
セグメント利益
1,738,495 93,111 9,687 118,405 1,959,700 1,940 1,961,641 － 1,961,641
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 121円60銭 187円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,094,650 1,658,570
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,094,650 1,658,570
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,001,900 8,865,467
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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