株式会社三城ホールディングス 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三城ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三城ホールディングス(E03249)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月29日
第72期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社三城ホールディングス
PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。
－
【電話番号】
－
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
０３（６４３２）０７１８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理チーフ 吉田 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社三城ホールディングス 姫路事務所
（兵庫県姫路市飾磨区三宅一丁目138番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 百万円 53,727 49,881 50,406 49,689 48,307
百万円
経常利益又は経常損失（△） 174 △ 616 463 233 446
親会社株主に帰属する当期純損失
百万円 △ 601 △ 1,721 △ 1,160 △ 1,342 △ 730
（△）
包括利益 百万円 △ 930 △ 1,809 △ 923 △ 1,427 △ 569
純資産額 百万円 37,811 35,060 33,078 30,880 29,652
総資産額 百万円 51,055 47,894 45,977 42,945 40,770
１株当たり純資産額 円
728.77 676.02 642.35 599.11 576.69
１株当たり当期純損失（△
円 △ 11.69 △ 33.45 △ 22.70 △ 26.35 △ 14.34
）
潜在株式調整後１株当たり
円
－ － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 73.5 72.5 71.2 71.1 71.9
自己資本利益率 ％ － － － － －
株価収益率 倍 － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
百万円 1,095 △ 42 1,987 1,315 1,732
フロー
投資活動によるキャッシュ・
百万円
△ 1,360 △ 290 △ 759 △ 830 99
フロー
財務活動によるキャッシュ・
百万円 △ 694 △ 896 △ 1,621 △ 1,405 △ 1,277
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 12,890 11,617 11,276 10,304 10,846
従業員数
3,227 3,122 3,013 2,881 2,874
人
(外、平均臨時雇用者数) (1,391 ) (1,415 ) (1,365 ) (1,284 ) (1,202 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る 主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 百万円 667 549 439 430 417
営業収益 百万円 1,285 1,280 1,170 1,218 1,462
経常利益又は経常損失（△） 百万円 △ 68 12 △ 76 29 △ 65
当期純損失（△） 百万円 △ 325 △ 447 △ 663 △ 287 △ 109
資本金 百万円
5,901 5,901 5,901 5,901 5,901
発行済株式総数 千株 56,057 56,057 56,057 56,057 56,057
純資産額 百万円 34,942 33,544 31,853 30,772 29,987
総資産額 百万円 39,729 38,295 36,644 35,057 34,354
１株当たり純資産額 円 678.03 651.97 624.08 603.01 589.46
１株当たり配当額 円
18.00 18.00 16.00 14.00 10.00
(内１株当たり中間配当額) （円） (9.00 ) (9.00 ) (8.00 ) (7.00 ) (5.00 )
１株当たり当期純損失（△
円 △ 6.32 △ 8.69 △ 12.99 △ 5.65 △ 2.15
）
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 87.9 87.5 86.8 87.7 87.2
自己資本利益率 ％ － － － － －
株価収益率 倍 － － － － －
配当性向 ％ － － － － －
従業員数 39 42 40 39 41
人
(外、平均臨時雇用者数) (7) (8) (8) (10 ) (10 )
株主総利回り ％ 98.6 103.5 118.1 94.5 66.5
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
最高株価 円
495 492 554 531 406
最低株価 円 431 402 453 376 182
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る 主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1950年１月 兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾（故人）が時計・貴金属・眼
鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。
1960年３月 本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。
1973年３月 当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKI PARIS S.A.R.L.
（現PARIS MIKI S.A.R.L.）を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。
1974年１月 関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ（東京都中央区日本橋）を設
立する。
1974年７月 シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人 OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラ
ザ・シンガプーラ店をオープンする。
1978年７月 お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所（岡山県
岡山市）を開設する。
1980年５月 眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研（兵庫県姫路市駅前町）を
設立する。
1988年３月 ㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本
橋室町に移転する。
1988年４月 オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在
のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。
1990年２月 顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、ＰＯＳシ
ステムを全店に導入する。
1993年８月 中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司（現巴黎三
城光学（中国）有限公司）を設立する。
1994年１月 MIKI PARIS S.A.R.L.（現PARIS MIKI S.A.R.L.）が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラ
フィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシス
テム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。
1994年９月 「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。
1995年８月 日本証券業協会に店頭登録
1996年12月 東京証券取引所市場第二部上場
1997年７月 兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。
1998年８月 東京証券取引所市場第一部指定
1998年９月 のれん自立店１号店をオープンする。
2000年10月 中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。
2004年５月 登記上の本店を東京都中央区銀座に移転
2007年12月 韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANE OPTICAL INC.を株式追加取得により子会
社化する。
2009年４月 純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。
2010年１月 老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始
する。
2010年２月 東京都品川区北品川に本社機能を集約する。
2011年１月 福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により
新たに眼鏡製造事業を開始する。
2012年11月 東京都港区港南に本社を移転
2014年12月 ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.を設立し、ハノ
イ市に「日本国際眼科病院」を開設する。
2016年12月 東京都港区海岸に本社を移転
2018年12月 登記上の本店を東京都中央区日本橋室町に移転
2019年６月 眼鏡修理事業を営む㈱オプトメイク福井の全株式を取得し子会社化する。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社29社、非連結子会社６社、関連会
社２社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することと
なります。
当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。
セグメント 事業区分 主な事業の内容 主な会社名
小売 国内における眼鏡小売業等 ㈱三城・㈱金鳳堂
眼鏡事業
製造 眼鏡フレームの製造・修理等 ㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井
総合建設業・内装仕上業
建設関連事業 ㈱グレート
店舗設計・施工
日本
その他
医療関連事業 医療関連業務のサポート ㈱メディシェアード・他連結子会社１社
の事業
サービス 美容・健康関連事業
㈱ルネット
損害保険代理業
関連事業
PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH・MIKI,INC.・
PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.・PARIS-MIKI LONDON LTD.・
OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD・
PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.・
国外各国、各地域における
眼鏡事業 小売
眼鏡小売業等
巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・
海外
巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARIS MIKI S.A.R.L.・
OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・DIANE OPTICAL INC.・
PARIS MIKI PHILIPPINES INC. ・他連結子会社８社
その他
医療関連事業 海外における眼科診療施設運営 HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.
の事業
上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金又 主な
会社名 住所 所有割合
業務
は出資金 事業の内容
資金 設備の
（％） 営業上の取引 提携
当社 当社
援助 賃貸借
等
役員 従業員
（人） （人）
千円 建物の
㈱三城（注）１、４ 東京都中央区 眼鏡小売業 100.0 1 3 なし 経営指導等 なし
100,000 賃貸借
千円 債務保証
㈱金鳳堂 東京都中央区 眼鏡小売業 100.0 － 1 経営指導等 なし なし
100,000 あり
千円 総合建設業 建物の
㈱グレート 兵庫県姫路市 100.0 1 － なし 経営指導等 なし
100,000 内装仕上業 賃貸借
千円 債務保証
㈱クリエイトスリー 福井県鯖江市 眼鏡製造業 100.0 － － 経営指導 なし なし
100,000 あり
千円 貸付金
㈱オプトメイク福井 福井県鯖江市 眼鏡修理業 100.0 － － なし なし なし
20,000 あり
千円 医療関連事
㈱メディシェアート゛ 東京都中央区 100.0 2 － なし なし なし なし
20,000 業
PARIS-MIKI
千EUR
INTERNATIONAL ドイツ国 眼鏡小売業 100.0 1 － なし なし なし なし
1,907
GmbH
アメリカ合衆
千US$ 貸付金
MIKI,INC. 国 眼鏡小売業 100.0 1 2 なし なし なし
あり
1,800
（ハワイ州）
PARIS MIKI
オーストラリ 千A$ 貸付金
眼鏡小売業 100.0 2 1 なし なし なし
AUSTRALIA
ア国 あり
27,786
PTY.LTD.（注）１
PARIS-MIKI
千￡stg 債務保証
イギリス国 眼鏡小売業 100.0 1 1 なし なし なし
LONDON LTD.
1,480 あり
OPTIQUE
千M$ 債務保証
PARIS MIKI
マレーシア国 眼鏡小売業 100.0 － 2 なし なし なし
あり
1,000
(M)SDN BHD
眼鏡レンズ
巴黎三城光学（中国） 千RMB 貸付金
中国 製造及び眼 100.0 － 2 なし なし なし
あり
有限公司（注）１ 56,898
鏡小売業
巴黎三城眼鏡股份有限 千NT$ 債務保証
台湾 眼鏡小売業 100.0 2 1 なし なし なし
公司 29,800 あり
PARIS MIKI
千EUR 債務保証
フランス国 眼鏡小売業 100.0 － － なし なし なし
1,000 あり
S.A.R.L.
OPTIQUE
シンガポール 千S$
PARIS-MIKI 眼鏡小売業 73.7 1 1 なし なし なし なし
国
190
(S)PTE.LTD.
PARIS MIKI
千B 98.0
タイ国 眼鏡小売業 － 2 なし なし なし なし
OPTICAL(THAILAND)
10,000 (98.0)
CO.,LTD.（注）２
貸付金
百万Won あり
DIANE OPTICAL INC.
韓国 眼鏡卸売業 76.4 － 2 なし なし なし
1,050 債務保証
あり
上海巴黎三城眼鏡有限 千RMB 100.0
中国 眼鏡小売業 － 1 なし なし なし なし
公司（注）２ 520 (100.0)
HATTORI & DREAM
千US$ 医療関連事 82.0 貸付金
PARTNERS LTD. ベトナム国 1 1 なし なし なし
業 あり
1,000 (82.0)
（注）２
PARIS MIKI
千PHP 貸付金
フィリピン国 眼鏡小売業 100.0 1 2 なし なし なし
PHILIPPINES INC. あり
137,000
他連結子会社９社
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（注）１．上記子会社のうち、株式会社三城、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.及び巴黎三城光学（中国）有限公司は
特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社三城については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 38,747百万円
(2）経常利益 690百万円
(3）当期純損失 416百万円
(4）純資産額 21,702百万円
(5）総資産額 25,832百万円
(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金又 主な
所有割合
会社名 住所
業務
は出資金 事業の内容
資金 設備の
（％）
当社 当社 営業上の取引 提携
援助 賃貸借
役員 従業員 等
（人） （人）
レンズ製造
千CHF
SAV-IOL SA（注）１ なし
スイス国 12.61 1 － なし なし なし
業
371
（注）１．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としております。
(3）その他の関係会社
関係内容
議決権の
資本金又
役員の兼任等
主な 被所有割
は出資金
会社名 住所
業務
事業の内容 合
資金 設備の
(千円)
当社 当社 営業上の取引 提携
（％） 援助 賃貸借
役員 従業員 等
（人） （人）
美容・健康
関連事業 損害保険契
債務保証 建物の
㈱ルネット 兵庫県姫路市 100,000 41.97 2 － なし
損害保険代 約代理業務
あり 賃貸借
理業
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,236 ( 1,134 )
日本
638 ( 68 )
海外
2,874 ( 1,202 )
合計
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
41 ( 10 ) 48.0 23.6 5,322,680
従業員数（人）
セグメントの名称
19 ( 5 )
日本
22 ( 5 )
海外
41 ( 10 )
合計
（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．提出会社の従業員数は就業人員（当社から社外への出向者28人を除く）であります。なお当該従業員ほか、
契約社員、アルバイト及び嘱託を採用しており、当期中における平均雇用人員は10人（１日８時間換算）で
（ ）内に外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループは、主に労働組合は、三城ユニオン（1996年７月３日結成、2020年３月31日現在3,011名)と称し、
現在ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。
活動について特記すべき事項はなく、労使が共通の目的をもって協調する関係にあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第
三に企業とその未来のために』ということを常に念頭におき、お客様のお困りごとに向き合い、問題解決のために何
ができるか、そして不自由と感じることも想像力と経験を基に楽しみに変えていけるような提案のできる人材の育
成、そして新たな問題にも対応し、進化し続ける会社となることを目指しております 。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、創業以来『お一人おひとりにお合わせする』ということをモットーとしていますが、画一的な
店舗や商品を揃えて大量に販売することよりも、この店舗に来て楽しかった、この商品を購入して楽しみが増えた、
と思ってもらえるよう、お客様それぞれの生活シーンに合わせた提案ができることを目指しております。
その結果は、やはりお客様が増えていくこと、ひとりのお客様が何度も足を運んでいただけることに繋がると考え
ており、販売数量と売上高に反映されるものと思います。また、マーケットが変化し、お客様の来店数が減少してい
る店舗につきましては、整理統合をすすめることで店舗数は純減したとしても、サービスの質の向上を図ることによ
り、一店舗当りの売上高の増加と収益性の改善が可能だと考えており、安定した営業利益額を出していくことを当面
の目標といたします。
(3) 経営環境および対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染症の影響および対応
世界的規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により、国内の店舗におきましては、ショッピングセンター
と百貨店内の店舗を中心に休業を余儀なくされ、特に2020年の３月度は大きなマイナスとなりました。また、海外法
人におきましては、日本以上に外出禁止令などの厳しい規制が長く続き、12月期決算の現地法人におきましては、期
初より数か月間店舗休業を行ったことにより、2021年３月期決算の業績にも大きく影響するものと見込まれます。
今後、第二波、第三波がくることも想定され、インバウンド需要が見込まれていた国内店舗も、方針を見直す必要
があります。また、コロナ禍でも比較的営業が可能であった郊外型店舗につきましては、お客様と近距離で行う視力
測定やフィッティング時におけるマスクの着用、機器の消毒の徹底、またできるだけ混雑しないよう来店予約を取り
入れるなど、細心の注意を図ることにより、困っているお客様に対応を続けることができた、ということを教訓に今
後も安心、安全の徹底を緩めずに取り組んでまいります。
また他社とも比較して、まだまだ取り組みが不十分であると思われる国内のＥＣサイトの運営につきましては、既
に進めているシステム改修のリリースを急ぎ、今後の第二波、第三波に備えることはもちろん、ＥＣサイトを通じ
て、今までアプローチできていなかった方々へも、発信できるようにしていくことが課題となっております。
②市場環境と顧客動向
国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過
ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少し
でも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショ
ナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。
また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考への
シフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そして
アフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えて
います。
③同業他社との違い
当社グループは、ただモノを売る会社ではなく、目や耳に関するお困りごとを相談でき、問題解決のための提案が
できる経験値のある社員と技術力が強みであると認識しています。認定眼鏡士は790名あまり在籍、聴力検査室（防
音室）を設置している店舗は480店舗ほどあり、全国に補聴器を取り扱える店舗と社員が配されています。 五感の中
でも最重要要素である、見る・聴く、という感覚はある程度道具で補えますが、何を、どの程度、どの場面に合わせ
ればよいのか、どこよりも高い技術力で全国対応できる体制となっております。
また、ライフスタイルや、趣味嗜好も一様ではないなか、店舗づくり、商品、視力測定のあり方にもこだわった、
多様な店舗形態を用意できます。現在、出店、そして店舗改装や退店を伴う移転統合をすることにより、地域に合わ
せたコンセプトを明確にし、画一化された他社との差別化を行い、驚きと安心感が同居したワクワクするような当社
ならではの店舗への転換を図っているところです。
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(4) 中長期的な会社の経営戦略
㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案がで
きる企業グループとなることを目指しております。
眼鏡事業を主力に、関連する事業への拡大や、今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を
活かし、新たな分野へのチャレンジも変わらずに進めているところです。
①店舗戦略
引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化し
てまいります。また、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントごとの店舗改装に引
き続き取り組んでいるところであり、さらにこのたびの新型コロナウイルス感染症拡大の際には安全性を確保しなが
ら営業継続が可能であった郊外独立店舗が多かったこともあり、今後継続していく郊外独立店舗に対する投資を計画
的に行っていく方針です。
なお国内の次期新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を中心に
17店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に退店、統合を45店舗計画しております。
②商品戦略
商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のＰＢ眼鏡フレームの拡充を行い、また眼鏡
レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを継続して
行っております。さらに 日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要
する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズを日本で初めて取り扱うなど、今後も新たなニーズに応え
るべく努めてまいります。 また、日本の高齢化市場に向けて、不自由を感じている人が多いながらも、まだまだ普及
が十分ではないと思われる補聴器の潜在需要の掘り起こしに力を入れており、気軽に始められる補聴器の貸出しサー
ビスが好調であることから、さらなるアピールを行ってまいります。
また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とす
る㈱オプトメイク福井との連携により、優れたＰＢ商品を開発し、メンテナンスまで一貫して行える企業グループと
して、良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守り、日本の眼鏡づくりの高度な技術の継承にも貢献した
いと考えております。
③海外戦略
海外子会社につきましては、今後の市場が厳しい地域では既存店舗の立て直しを進めながら、不採算店の整理をし
ているところです。また成長が見込まれる地域につきましては店舗の拡充を行い、東南アジアなど新たな市場への展
開は、医療（眼科）ビジネスとの協業など、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであり、海外法人の合計
では、３年後を目処に利益体質にしていく予定です。
新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか先行きが不透明ではありますが、このような時だからこそ、
お客様の心配ごとに応えてまいりながら、信頼をさらに高めていくことが大切であると考えます。安心してお越しい
ただける居心地の良い店舗、信頼できる社員がいること、そのための店舗改装などの設備投資と社員教育に、引き続
き注力してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況、消費動向について
当社グループの主要市場（主に日本国内、続いて中国、東南アジア）の政治、経済状況の著しい変化及び主要市
場における予想を上回る競争状況の激化、長期化及びこれらに伴う消費縮小は、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害等について
当社グループは、日本全国および海外各国に店舗を有しており、これらの店舗の立地する地域において、地震、
暴風雨、洪水、津波その他の大規模な自然災害や大規模な事故・火災による店舗の損壊や従業員への被害の発生、
またこれらの災害に起因する停電・断水・交通網の寸断など社会的インフラのき損・停止が長期化した場合、ある
いはテロ、戦争その他による社会的混乱が発生した場合には、生活者の意識と消費行動に変化を及ぼすとともに店
舗の営業継続が困難となるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新
型コロナウイルス感染症等の伝染性疾病の流行に対する感染拡大防止のため、日本を含む各国政府の発令による外
出禁止令・外出自粛要請等により個人の消費行動が制限され、店舗においても休業や営業時間の短縮などの措置を
とる場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対するリスク管理におきましては、リスクマネジメント委員会によりリスク管理体制の構築および運用
を行っており、事前予兆対応体制の整備として災害対策マニュアルを整備し、各店舗における防災対策の確認と、
従業員の安否確認システムの通報訓練を行う全社防災訓練を年２回定期的に実施しております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応については、お客様に安心して当社グループの店舗を利用していただ
けるよう、お客様ならびに社員の健康と安全確保を第一に、対応指針を策定し対策を実施しております。これらの
自然災害等のリスク発生時には対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し復旧に取り組むととも
に、経営理念・信条に則り社会的使命をもって顧客、地域社会等への支援活動を実施しております。
(3) 仕入れ調達・物流について
当社グループでは特定の取引先に大きく依存することなく国内外より仕入れを行うことによる安定的な調達と物
流の効率化に努めておりますが、主要仕入れ品目である眼鏡フレームの仕入れ先は特定の地域（福井県鯖江市）へ
の集中度が高く、物流は当社グループの流通センター（兵庫県姫路市）より各店舗への集中配送を行っておりま
す。需要の急増やこれらの地域における天災地変等により調達・物流網に重要な支障をきたした場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報システム管理について
当社グループは、商品、販売等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万一の場
合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、想定を超
えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって、システム障害や社内情報の漏洩
等の被害を被る可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保、育成について
当社グループは、国内外に800店以上の店舗を展開しており、お客様のお困りごとを伺いながら一人ひとりのお
客様に合わせた提案を行う質の高いコンサルティングを実施しております。サービスの水準を維持し向上を図るた
め、人材の確保と育成においては、従業員の能力引出し制度の導入と公正な人事評価制度を実施しておりますが、
少子高齢化による労働力人口の減少が懸念されているなかで、今後優秀な人材の確保や育成が計画通りに進捗しな
い場合は、中長期において当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損について
当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを国内は店舗単位で行っております。店舗の営業損益に悪化
がみられ回復が見込まれない場合や土地または建物の時価が下落した場合は、減損会計の適用により損失を計上す
る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制、訴訟等について
当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、法人税法、医薬品医療機器等法等の法令に加
え、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けており、海外の各拠点においても
同様に各国政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合には、海外を含
む各子会社と本社の関係部署が連携・支援して対応することとしておりますが、法的規制に対応するための新たな
費用が発生する場合があります。また、法的規制の強化に適応できなかった場合、あるいは万一法令に抵触するこ
とになった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影
響を及ぼす可能性があります。
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なお、当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません
が、将来において業績に影響を及ぼす訴訟等が発生し当社グループにとって不利な判断がなされた場合、あるいは
不利な内容の和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性
が あります。
(8) 個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売を主とする営業取引およびインターネット取引等により、相当数の個人情報を保有し
ております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ
漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が
考えられ、その場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資金調達について
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメン
トライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 為替相場の変動について
当社グループは、海外における事業展開及び輸出入取引に伴う外貨建て決済があり、また海外子会社に対して外
貨建て貸付金を有しております。予想を大幅に上回る為替相場の変動が生じた場合には期末での換算差額が為替差
損益として発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品の欠陥および製造物責任について
当社グループは、取扱商品の安全性等に十分配慮しておりますが、製品の欠陥により重大な事故が生じた場合に
は、製造物責任法に基づく賠償責任が生じる場合があり、さらに当社グループに対する信用失墜による売上高の減
少等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) その他の関係会社に関する重要事項
㈱ルネットは、当社の「主要株主（会社等）」であり、「その他の関係会社」、「主要株主と個人たる主要株主
の近親者が議決権の過半数を所有する会社」であります。同社と当社ならびに当社の一部の国内連結子会社の間で
建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと
同様の条件によっております。また、同社と当社の一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借に
ついては、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありませ
ん。
当社は同社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,696百万円です。なお、保
証料の受取はありません。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表」における注記事項「関連当
事者情報」をご参照ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の経済状況は、台風等の自然災害の影響や消費増税により、消費マインドが落ち込ん
でいたことで停滞感があったと思われますが、2020年１月以降については回復が期待されていた状況でありました。
そのようななか、 新型コロナウイルス感染症拡大 の影響が表れはじめ、景況感は急激に悪化し、さらに先行きにも大
きな不安が残る状況となりました。
当社グループにおきましても、特に郊外店舗におきましては天候の影響を受けやすく、また消費増税後の反動減も
ありましたが、１月、２月と順調に推移しておりました。しかし、 新型コロナウイルス感染症拡大 により、新学期に
向けて集客が見込めるという時に、外出自粛要請に基づく店舗の営業時間の短縮、あるいは臨時休業となった影響が
大きく響いた結果となりました。
また国内の主要子会社であります㈱三城の店舗におきましては、コンセプトを明確にし、地域に合わせること、そ
して視力をライフシーンに合わせるためのきめ細かな視力測定「ＶＬＣ（ビジュアルライフケア）」の全店導入に向
け、店舗の改装と設備投資を引き続き行っており、郊外店のロッジ型店舗への集約など、良い立地への移転により１
店舗当たりの売上高を向上させ、効率を上げるべく取り組んでまいりました。
商品につきましては、Made in JAPAN project として、日本製にこだわったメガネフレームのＰＢ商品の拡充と、
スマホ用、ドライブ用など付加価値の高いレンズの開発と提案に加え、日本国内にレンズ工場を新設したシャミール
社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズ（24Ｇ）を
リリースいたしました。また、シニアマーケットに対しましては、潜在しているニーズに応えていくものとして、お
買い求めやすい補聴器のＰＢ商品やモニター体験後にご購入できる電動車いすなど、お困りごとに対する提案に繋げ
られるよう商品の拡充を続けており、その成果は順調に推移いたしました。
また、医療関連業務サポート事業にも取り組んでおり、グループ法人として一定の利益を確保しております。
海外子会社におきましては、かつて利益に貢献しておりました中国法人につきましては、市場の急速な変化と人件
費を含むコスト増により収益を出すことが難しくなっているため店舗の整理をすすめており、赤字であるもののその
額は減少しております。また医療とタイアップした事業を行っておりますベトナム法人やフィリピン法人などが堅調
に利益を出しているため、海外法人合計の営業損失は減少いたしました。
なお、海外におきましては、12月末日決算の現地法人が多いため、当 連結会計年度においては、 新型コロナウイ
ルス感染症拡大 による営業面での影響は、まだほとんど発生していない結果となっております。
報告セグメントの業績は、次の通りであります。
１)日本
国内の売上高は42,778百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益510百万円（前年同期比1.8％増）となり
ました。不採算店の整理を進めるなか、店舗数が純減したことが前年を下回った要因の一つです。また、夏場の
天候が悪く、サングラスの売上減などもありましたが、消費税増税前の駆込み需要があり、懸念されていたその
後の反動減は想定より早く回復したこともあって、12月からは既存店舗の売上が前年を上回ってきておりまし
た。このまま順調に推移すれば全社合計も前年実績を上回ることが見込まれましたが、コロナウイルス感染拡大
により、最終月の３月度の国内全店小売売上高が前年売上を20.1％も下回ったことが響いた結果となりました。
２)海外
海外の売上高は5,814百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失34百万円（前年度はセグメント損失365百
万円）となりました。売上高は中国の不採算店の整理により店舗数が純減したことと、また過度の価格競争によ
り、採算のとれない中国国内のＥＣサイト販売を止める決断をしたことで売上高は減少しましたが、利益は大きく
改善しました。また、眼科病院事業を行っておりますベトナムや、医療とタイアップした店舗運営を行っている
フィリピンなどが堅調に利益を出していることもあって営業損失は改善しております。
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財政の状態につきましては、 当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,175百万
円減少して、40,770百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が545百万円、受取手形及び
売掛金が782百万円、商品及び製品が410百万円減少したことと、投資その他の資産における敷金及び保証金が296百
万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末残高に対して947百万円減少して、11,117百万円となりました。これは主に、流動負債
における１年内返済予定の長期借入金が500百万円、未払金が417百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末残高に対して1,227百万円減少して、29,652百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が1,341百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して541百万円増
加し、10,846百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,732百万円（前年度期末は1,315百万円の収入）となりました。これは主に、減
価償却費及びその他の償却費903百万円、減損損失771百万円、売上債権の減少額626百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は99百万円（前年度期末は830百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出1,771百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,202百万円、敷金及び保証金の
回収による収入435百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,277百万円（前年度期末は1,405百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出508百万円と配当金の支払額610百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入
実績を記載しております。
(a）仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を セグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（百万円） 12,783 99.5
海外（百万円） 2,371 83.1
合計（百万円） 15,154 96.5
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(b）販売実績
当連結会計年度の商品販売実績を セグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（百万円） 42,570 98.2
海外（百万円） 5,736 90.6
合計（百万円） 48,307 97.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理
的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸
表」における 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１） 連結財務諸表」 における注記事項（追加情報）に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、 売上高48,307百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益476百万円（前年同期比
225.1％増）、経常利益446百万円（前年同期比91.5％増）、不採算店舗等の減損損失771百万円の計上などもあり、
親会社株主に帰属する当期純損失730百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円）となりまし
た。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
1）売 上高
連結売上高は48,307百万円（前年同期比2.8％減）となり、前連結会計年度に比べて1,382百万円減少いたしまし
た。売上高が減少した主な要因は、国内および海外（主に中国）の店舗数が純減したことが大きく、さらに中国にお
いては、価格競争に陥りコストの増加要因となっていたＥＣサイトの販売を止めたことも影響しております。また国
内においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、３月度の売上高が前年を大きく下回ったことも最終的に
は響いております。
2）営業利益、経常利益
連結営業利益は、476百万円（前年同期比225.1％増）となり、前連結会計年度に比べて329百万円増加いたしまし
た。営業利益が増加した主な要因は、赤字店を退店する計画を推し進めたことによるコストの削減が大きく、賃借料
や減価償却費、また人件費も減少したことが寄与しております。
また営業外収益における、受取補償金、協賛金収入などにより400百万円の収入があるものの、為替差損280百万円
などにより営業外費用が429百万円となり、経常利益は446百万円（前年同期比91.5％増）となっております。
3）親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純損失は、 730百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失
1,342百万円）となり、前連結会計年度と比較して612百万円の改善となっております。特別損失において、 主に国内
店舗の減損損失771百万円の計上がありましたが、 前連結会計年度の968百万円より減少したことなども、改善に寄与
しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融
機関からの長期借入を使用する場合があります。
また、緊急時の流動性を高めるため、取引銀行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しており、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大等による不測の事態に備え、機動的な資金調達方法を確保しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,152百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,846百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメント
ライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る貸出コミットメントの総額は6,100百万円、連結
会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は4,000百万円であります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』
ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。
なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。
１．研究開発
(1) お客様の視生活への貢献
・スポーツビジョンの研究を継続
視力測定というと静止視力表によるものが主ですが、アスリートに限らず人間に必要な視力は、動いているモノ
や薄暗いところでの視力、瞬間的に見えるものを見分ける視力であり、それらを測り、評価することで、今まで知
り得なかった視力を判別し、表示できると考えております。そのためのデータの取得や分析の地道な継続により、
一般的な趣味としての各スポーツ、天候や時間帯別の車の運転、職種別の仕事環境、デスクワークやテレワークと
いった様々なＰＣ操作やスマホ操作など、多岐に亘るシーンに必要な視力表や測定方法を研究開発しております。
・ 視力測定メソッドの提案
お一人おひとり異なる眼の疲れを客観的に観察し、疲労の度合いや原因を区別する測定機器の試験的導入をはじ
め、内田冴子医学博士等の研究による個々人が持つカラー特性と視力の関係性を検出するカラー提案システムを推
進しております。従来のファッション性からのカラー提案とは異なり、視覚の向上に寄与する快適なカラーレンズ
の理論的提案をする、DNAレベルでの影響度に関する研究の延長から発案されたメソッドであり、機能別のレンズ
開発の礎ともなっております。
・レンズ開発の基礎研究
レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製したメーカー独自のものです。
これに対し弊社では、全てのレンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価作業を
地道に行っております。これは同業他社では行っておりません。光学研究所ならびに眼鏡専門学校が並列で存在す
るため、お客様や社員からの疑問や提案から生まれる新しい発想のレンズのモニタリングへと循環され、機能性の
高い快適なレンズの創造に寄与しております。
(2) 日本眼鏡学会に研究成果を発表並びに運営に貢献
眼鏡に関わる基礎的研究や情報交換から新機能技術の発展につながると考え、継続した眼鏡学会への研究発表を
行っております。2018年度は「低加入度眼鏡装用での調節負荷の軽減」、2019年度は「明所と暗所での自覚的屈折
度数の変化」について発表、また同年度日本眼鏡学会においては、岡山にて専門学校ワールドオプティカルカレッ
ジと協力し学会の運営にもあたりました。2020年度発表予定だった「偏光レンズによる視認率の変化」、「スポー
ツビジョン成績と眼鏡度数の関係」についての研究報告は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、第24回日
本眼鏡学会が中止となり、眼鏡学ジャーナル掲載という形で発表される予定です。
２．社会貢献
(1) 視機能測定者の育成
三城研究所職員は専門学校ワールドオプティカルカレッジと共に、（公社）日本眼鏡技術者協会の正式な講師と
して日本における測定技術の構築と発展をめざし、全国での講演のほか、視力測定、視機能関連の指導を行うな
ど、自社社員の認定眼鏡士取得の促進だけに限らない、眼鏡業界での測定スペシャリストの育成にも力を入れてお
ります。
(2) 移動訪問サービス
眼鏡販売やメンテナンス、視力測定はもちろん、補聴器の不具合や聴力でもお困りの方がいらっしゃるコミュニ
ティや施設を訪問するサービスを継続して行っております。全国で28台の視力測定機器を積載した車両を保有して
おり、交通弱者の個人の方でもお気軽にご依頼いただいております。また災害時には支援活動に出向くなど、大き
な役割を担っております。
(3) 日本の技術と職人の継承
日本製眼鏡は200工程から多いもので300工程をかけて作製されております。昨今の同業他社によるファスト
ファッション眼鏡の多くが中国、韓国製品であり、それらは日本製の半分ほどの製作工程になることで、廉価で納
品スピードも早い一方、修理に耐えられる品質や素材ではありません。クリエイトスリーに加え、修理専門のオプ
トメイク福井がグループ傘下に加わったことにより、使い捨てではない、持続可能な眼鏡小売のあり方が可能にな
りました。また、工場では最新の溶接機と熟練工による修理にとどまらず、技術継承のための社員教育、店頭を通
さないお客様とのダイレクト受注が可能なオンラインシステムの構築など、柔軟に取り組み、「良いものを修理し
て長く使う」啓蒙活動を行うことで持続可能な社会への取り組みをしてまいります。
(4) スリランカへメガネを寄贈
スリランカの人々は、日本に多くの治療用角膜を提供してくださっています。その恩返しとして当社グループで
は、1991年からお客様がお持ちの不要なメガネを全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、メ
ガネの不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続しており、今までに寄贈したメガネは55,000本となっており
ます。
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(5) 自然災害における支援活動
1991年の雲仙普賢岳の火砕流災害をきっかけに、眼鏡を失い困った方々に無償で眼鏡を提供する活動を始めまし
た。その後も国内外の災害が起こった際に、現地の避難所を訪問し簡易測定をした上で、眼鏡などを提供する活動
を続けております。また、そのためのプロジェクトチームを発足させ、様々な度数の眼鏡を作成し備蓄もしており
ます。2019年度も台風15号・19号が千葉、長野、福島にもたらした災害におきまして、近隣店舗での眼鏡やボラン
ティア用のゴーグルなどの無償配布を行いました。今後もお困りの方々のために、この活動は続けてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 98 百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、多店舗展開を推進する専門店チェーンであり、主に賃貸による店舗の新設、改装が設備投資の中
心となっております。
当連結会計年度における主な内容は、国内小売事業の株式会社三城における19店舗の新規出店、52店舗の改装、及
び海外連結子会社における８店舗の新規出店であります。
以上の結果、当連結会計年度の設備投資金額は、敷金及び保証金の支出158百万円、ソフトウエアの取得63百万円
を含め、 2,105 百万円となりました。このうち、株式会社三城における設備投資金額が1,849百万円を占めておりま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける2020年３月31日現在（連結子会社は当該各社の決算日現在）の設備及び従業員の配置状況は
次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
建物及び 工具、器具 ソフト
土地 リース資産 その他
構築物 及び備品 ウエア
セグメント 合計金額 従業員数
事業所
の名称
金額 金額 金額 金額 金額 金額 （百万円） （人）
面積（㎡）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
近畿地域計
日本 － － 1,073.80 241 － － － 241 －
中国地域計 日本 － － 193.80 50 － － － 50 －
米国ワシントン州 海外 0 0 － － － － － 0 22
本社等
日本 60 1 － － － 0 72 135 17
(東京都港区他)
三城光学研究所
日本
140 － 2,173.72 241 － － － 382 －
(岡山県岡山市中区)
倉庫・流通センター
日本 － 0 718.19 6 － － － 6 －
等(兵庫県姫路市他)
厚生施設(神奈川県横
日本 － － 1,301.74 147 － － － 147 －
浜市神奈川区他)
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(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
建物及び 工具、器具 ソフト
土地 リース資産 その他
構築物 及び備品 ウエア
合計金額 従業員数
セグメント
事業所
の名称 （百万円） （人）
金額 金額 金額 金額 金額 金額
面積（㎡）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
北海道・東北地域
日本 58 14 － － － 0 － 72 103
店舗計
関東地域店舗計 日本 463 203 － － － 0 － 667 680
中部地域店舗計 日本 367 105 － － － 0 － 473 234
近畿地域店舗計 日本 592 151 131.41 18 － 0 － 762 569
中国地域店舗計 日本
314 50 － － － 0 － 364 176
四国地域店舗計 日本 163 50 － － － 0 － 214 94
九州・沖縄地域
日本 103 17 － － － 0 － 121 120
店舗計
本社等
日本
130 80 － － 13 ▶ 161 391 117
(東京都港区他)
倉庫・流通センター
日本 15 73 － － － － － 89 37
等(兵庫県姫路市他)
製造所等(福井県鯖
日本 48 2 5,858.24 91 5 37 0 188 60
江市)
(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
建物及び 工具、器具 ソフト
土地 リース資産 その他
構築物 及び備品 ウエア
セグメント 合計金額 従業員数
事業所
の名称 （百万円） （人）
金額 金額 金額 金額 金額 金額
面積（㎡）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
アジア 海外 56 291 － － － 5 0 353 587
欧州 海外 30 16 － － － 0 － 46 14
オセアニア・ハワ
海外
0 0 － － － 0 － 0 15
イ
（注）１．設備の金額は、帳簿価額によるものであり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費
税等は含まれておりません。
２．上記のその他には、機械及び装置が含まれております。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．従業員数には社外への出向社員、契約社員、アルバイト及び嘱託は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
①日本
今後の所要
予算金額 既支払額
事業所名 所在地 資金 着工年月 完成予定年月
（百万円） （百万円）
（百万円）
阪急うめだ本店 大阪府大阪市北区 2020年3月 2020年4月
3 - 3
西神戸 兵庫県神戸市西区 100 - 100 2020年3月 2020年5月
あかいわ山陽 岡山県赤磐市 30 - 30 2020年4月 2020年5月
たまプラーザテラス 神奈川県横浜市青葉区 5 - 5 2020年5月 2020年6月
有明ガーデン 東京都江東区 28 - 28 2020年3月 2020年6月
博多阪急 福岡県福岡市博多区 2020年6月 2020年7月
3 - 3
営業店舗 11店新設 609 - 609 2020年度中 2020年度中
営業店舗 改装工事等 2020年度中 2020年度中
1,469 - 1,469
工場設備 改装工事等 80 - 80 2020年5月 2020年6月
合計 2,327 - 2,327
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．今後の所要資金2,327百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。
３．予算金額、既支払額、今後の所要資金には、敷金及び保証金、建設協力金を含んでおります。
②海外
今後の所要
予算金額 既支払額
資金
事業所名 所在地 着工年月 完成予定年月
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業店舗 新設工事 161 161 2020年度中 2020年度中
-
営業店舗 改装工事 54 54 2020年度中 2020年度中
-
合計 215 215
-
（注） 今後の所要資金215百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 223,000,000
計 223,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年７月29日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
56,057,474 56,057,474
普通株式
市場第一部 となる株式。単元株式
数は100株です。
56,057,474 56,057,474 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年９月１日取締役会決議
事業年度末現在
（2020年３月31日）
取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
監査役 ３名
新株予約権の数 ※ 4,800個
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 480,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり508円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月２日～2024年９月１日
発行価額 590円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 295円
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ─
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年６月30
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含
む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式によ
り払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前 時価
＝ ×
払込価額 払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理
的な範囲で払込価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．①記載の資本金
等増加限度額から、上記３．①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは
従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了によ
り退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当日の翌日から2016年９月16日までの間に、終値の１月間（当日を含む直近の21本邦営業
日）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下
回った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
上記５．に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2001年５月17日
5,096,134 56,057,474 － 5,901,075 － 6,829,509
（注）
（注）株式分割 分割比率 １：1.1
（５）【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 23 84 76 22 10,405 10,627 －
所有株式数
－ 42,749 2,651 229,931 62,236 288 221,598 559,453 112,174
（単元）
所有株式数の
－ 7.64 0.47 41.10 11.13 0.05 39.61 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式5,251,700株は、「個人その他」に52,517単元を含めて記載しております。なお、自己株式
5,251,700株は株主名簿上の株式数であり、2020年５月31日現在の実保有株式数は5,250,800株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単
元及び15株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市駅前町313 21,323 41.97
株式会社ルネット
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
MILAN/JASDEC/LUXOTTICA GROUP
PIAZZA SAN FEDELE 2 20121 MILAN
SPA 4,075 8.02
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
3,162 6.22
多根 幹雄 静岡県熱海市
東京都港区海岸１丁目２－３ 2,375 4.68
三城社員持株会
特定有価証券信託受託者株式会社
東京都港区西新橋１丁目３－１ 1,121 2.21
ＳＭＢＣ信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,097 2.16
式会社（信託口）
742 1.46
多根 伸彦 神奈川県鎌倉市
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 597 1.18
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 474 0.93
行株式会社（信託口５）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エ NO 388 0.77
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
－ 35,360 69.60
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 5,250,800 －
普通株式 社における標準となる株式。
単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他） 50,694,500 506,945
普通株式 同 上
権利内容に何ら限定のない当
112,174 －
単元未満株式 普通株式
社における標準となる株式。
56,057,474 － －
発行済株式総数
－ 506,945 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
又は名称
の 割 合（％）
東京都中央区日本
株式会社三城ホー
5,250,800 － 5,250,800 9.37
橋室町二丁目４番
ルディングス
３号
－ 5,250,800 － 5,250,800 9.37
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９
個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含
まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年９月４日）での決議状況
500,000 150,000,000
（取得期間 2019年９月５日～2019年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 159,500 47,107,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 340,500 102,892,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 68.1 68.6
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 68.1 68.6
（注）当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれてお
りません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 537 178,413
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
50 20,150 － －
（単元未満株式の買増請求による売却）
5,250,800 5,250,800
保有自己株式数 － －
（注）当期間におけるストックオプションの行使、単元未満株式の売渡請求による売渡および保有自己株式数には、2020
年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定
機関は、取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うこ
とができる」旨ならびに「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこ
とができる」旨を定款に定めております。
当社は、企業価値の向上と持続的な成長を目指すため、中長期の事業投資に備えた内部留保とキャッシュ・フ
ローの状況を考慮し、財務の健全性を維持することを資本政策の基本方針といたします。
配当方針につきましては、株主の皆様に当社株式を長期的かつ安定的に保有していただけるよう、継続的かつ安
定した配当を実施することとし、安定した収益を創出できるようになった時点で業績に応じた配当政策を実現でき
るよう目指してまいります。具体的な配当の額につきましては、連結株主資本配当率2.0％の水準を目処に、経営環
境および業績の現状を踏まえ、グローバルな事業展開および資本政策ならびに社会情勢を総合的に勘案して決定い
たします。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、中長期的
な資本政策の観点から適宜実施を検討してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年間配当金は１株につき10円00銭（うち中間配当金５円00
銭）といたしました。
今後につきましては、設備投資等の事業投資を積極的に実施し、成長が期待できる事業へ経営資源を投入するこ
とにより企業価値の向上を目指してまいりますので、中期的には上記の配当方針を見直す可能性があります。
なお、2021年３月期の年間配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、不確定要素が
多く予想が困難であるため未定としており、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
254 5.00
2019年11月13日 取締役会決議
254 5.00
2020年５月29日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、小さな失敗と数限りない障害がすばらしい創造の種になるように、経営理念ならびに信条の
基本に則った精神をグループ全体に強い意を持って浸透させることにより、法令と社会倫理の遵守を含めた未来
のあるべき人間形成をまず企業活動の原点とすることを徹底しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は持株会社としてグループ内の事業子会社を統括しております。
取締役会については、2020年７月29日現在、業務執行取締役である多根幹雄、澤田将広、中尾文彦、中塚哲郎
の４名、社外取締役である岩本章子、仁野覚の２名の全６名で構成されており、議長は代表取締役会長多根幹雄
であります。取締役会において経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っておりま
す。取締役会では、グループ各社の経営・業務執行状況の報告を定期的に行っており、子会社の適正な業務執行
を統治しております。なお、当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役の任期を１年に定
めております。
監査役会については、2020年７月29日現在、常勤監査役の永田俊郎、社外監査役西村善朗、佐田俊樹の２名の
全３名で構成されており、議長は常勤監査役永田俊郎であります。監査役会は、取締役会開催日と同日に開催し
ております。監査役は、常勤監査役が中心となり監査役監査を実施しており、取締役・従業員からの重要事項の
報告を受け、また必要に応じて取締役・従業員に対して報告を求めることができ、取締役会のほか重要な会議に
出席することにより監査を実施しております。
また監査役は、会計監査人、内部監査部門ならびにグループ各社の監査役・内部監査部門と情報交換に努め、
連携して当社およびグループ各社の監査の実効性を確保しております。
これらのコーポレート・ガバナンス体制により、当社の経営の監視機能は充分に機能していると考えておりま
す。
〔当社グループのコーポレート・ガバナンス体制〕
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③ 企業統治に関するその他の事項
○内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役・従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・経営理念ならびに信条の基本に則った精神をグループ全体に強い意を持って浸透させ継承することによ
り、法令と社会倫理の遵守を含めた未来のあるべき人間形成をまず企業活動の原点とすることを徹底す
る。
・当社および当社子会社の取締役および従業員が法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス担当
取締役およびコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス基本方針および行動規範を策定すると
ともに、当社および当社子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報
告体制を構築する。
・コンプライアンス上の重要な事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当取締役
を通じ、取締役会および監査役に報告される体制を構築する。
・コンプライアンス基本方針に従い、内部監査部門と連携して実施状況を管理・監督し、コンプライアンス
委員会は、従業員に対して適切な研修体制を構築し内部通報相談窓口（ミキホットライン）を設置する。
・反社会的勢力排除に向け、行動規範に反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わ
らないことを定め、全社的に取り組む。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、文書管理規程、情報管理・秘密保持規則に従い適切
に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
ｃ．財務報告の適正性を確保するための体制
情報開示の透明性および公正性を促進するために、経理規程および連結決算規程によって経理処理方法を
統一する基準を定め、財務諸表および財務諸表に重大な影響をおよぼす可能性のある情報の適正性を確保す
るものとする。
○リスク管理体制の整備の状況
・内部統制を推進するために、リスクマネジメント担当取締役およびリスクマネジメント委員会を設置し、
お客様、社員、そして企業の将来も見据え、それぞれの立場でリスクマネジメント規程を定め、リスク管
理体制の構築および運用を行う。
・各部署はリスクマネジメント規程に基づき事前予兆対応体制を整え、それぞれのリスクマネジメントを行
い、リスクマネジメント委員会へ定期的に状況を報告し、連携を図る。
・重大な緊急事態が発生した場合には、取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の
拡大を防止する体制を整える。
・リスクマネジメント規程およびリスク分類別マニュアルに基づき、内部監査部門が監査を実施する。
○子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社子会社の経営においては、各社の自主性と当社グループの戦略・経営理念・信条を尊重し、子会社の
取締役等の職務執行が効率的に行われる体制、ならびに子会社の損失の危険の管理体制を確保するため、
子会社に対し関係会社管理規程に基づき、事業内容、業務執行状況ならびに財務状況等についての定期的
な報告を求め、重要案件についての事前協議を行う。
・リスクマネジメント規程をグループ共通の規定とし、当社と当社子会社は相互に連携してグループ全体の
リスク管理を行う。
・グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス基本方針においてもグループ共通で策
定・運用する。
○責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は100万円または法令が定める額のいずれ
か高い額、監査役は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定
が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は5,000万円ま
たは法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監
査人が責任の原因になった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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○取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
○取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨および累積投票によらないものとする旨定
款に定めております。
○取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ． 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
ｂ． 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によ
り毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
○取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
1986年８月 当社取締役
1988年３月 当社代表取締役専務
1988年６月 当社代表取締役社長
1989年２月 ㈱ルネット代表取締役
1994年５月 当社代表取締役副社長
1997年５月 当社代表取締役副社長人事担当
1999年２月 PARIS MIKI (INTERNATIONAL) SAジェネラル
マネージャー
1999年６月 当社代表取締役副社長人事・海外事業担当
2002年12月 コドモ リミテッド取締役（現任）
2003年６月 当社取締役
2005年６月 当社代表取締役
（注）
2008年６月 当社取締役
代表取締役会長 多根 幹雄 1959年11月９日 生 3,162
2008年６月 ㈱ルネット専務取締役
４
2009年４月 公益財団法人奥出雲多根自然博物館理事長
（現任）
2009年７月 ㈱三城代表取締役
2011年６月 当社取締役
2013年８月 クローバー・アセットマネジメント㈱代表
取締役社長（現任）
2014年９月 PX Group SA取締役（現任）
2015年６月 当社代表取締役副社長
2017年６月 当社取締役
2017年10月 ㈱ルネット代表取締役社長（現任）
2017年11月 当社代表取締役会長（現任）
2018年３月 PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH取締役社長
（現任）
1980年４月 当社入社
2001年１月 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.支配人
2004年４月 当社人事チーフ
2004年11月 当社執行役員人事チーフ
（注）
2005年９月 当社商品開発チーフ
代表取締役社長 澤田 将広 1957年２月９日 生 34
2015年６月 ㈱三城取締役
４
2016年２月 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社取締役
2017年５月 ㈱ルネット取締役副社長
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
1986年11月 PARIS-MIKI OPTIQUE H.K.LTD.支配人
1991年８月 PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)LTD.取締役
1996年９月 OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.取締役
2004年４月 当社百貨店事業担当
2004年11月 当社執行役員商品開発チーフ
2007年６月 当社取締役
2009年１月 ㈱三城取締役社長
（注）
2009年７月 同社代表取締役社長
取締役副社長 中尾 文彦 1961年３月21日 生 30
４
2012年２月 当社取締役
2015年６月 当社専務取締役
2016年６月 当社副社長執行役員
2017年５月 ㈱ルネット取締役専務
2017年７月 ㈱メディシェアード代表取締役社長（現
任）
2018年６月 当社取締役
2020年７月 当社取締役副社長（現任）
1979年４月 当社入社
1995年10月 当社経理担当
1996年８月 当社財務担当
2004年11月 当社執行役員財務担当
2007年５月 ㈱グレート監査役
2007年６月 ㈱ルネット取締役（現任）
2009年４月 当社ファイナンスチーフ
取締役 （注）
2009年４月 ㈱三城財務チーフ
中塚 哲郎 1955年５月20日 生
33
ファイナンス担当 ４
2010年１月 ㈱金鳳堂監査役
2011年１月 ㈱クリエイトスリー監査役
2011年６月 当社取締役ファイナンスチーフ
2015年６月 当社常務取締役ファイナンス担当
2016年６月 当社常務執行役員ファイナンス担当
2018年６月 ㈱グレート取締役（現任）
2018年６月 当社取締役ファイナンス担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 ファースト・シカゴ銀行（現JPモルガン
チェース銀行）入行
2000年４月 バンク・ワン銀行（現JPモルガンチェース
銀行）バイス・プレジデント
2002年４月 カナダ・ロイヤル銀行バイス・プレジデン
ト
（注）
2004年４月 あおぞら銀行チーフ・ディーラー
取締役 岩本 章子 1968年５月27日 生
－
４
2009年２月 OFFICE『W・I・S・H』代表（現任）
2012年４月 大阪経済大学経営学部客員教授
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年５月 ㈱ルネット監査役
2018年５月 ㈱ルネット取締役
1984年４月 エスモード・ジャポン東京校創立、代表
（現任）
1996年９月 エスモード・パリ校常任理事
（注）
2000年７月 仏エスモード・インターナショナル代表
取締役 仁野 覚 1945年11月10日 生 －
（現任）
４
2006年６月 当社社外監査役
2008年６月 当社社外取締役
2019年６月 当社取締役（現任）
1988年４月 ㈱グレート建設（現㈱グレート）入社
1997年４月 同社部長
1999年８月 同社取締役
（注）
2000年６月 同社代表取締役社長
常勤監査役 永田 俊郎 1959年３月７日 生 5
５
2002年７月 同社取締役
2008年７月 同社代表取締役社長
2020年７月 当社常勤監査役（現任）
1993年９月 太田昭和アーンストアンドヤング（現EY税
理士法人）入社
1996年11月 税理士登録（現任）
1997年４月 富士銀行（現みずほ銀行）出向
2002年４月 KPMGピートマーウィック（現KPMG税理士法
（注）
人）シニアマネージャー
監査役 西村 善朗 1966年12月29日 生 －
５
2003年12月 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
代表取締役（現任）
2003年12月 西村善朗・税理士事務所所長（現任）
2015年７月 ㈱ルネット監査役
2016年６月 当社監査役（現任）
1974年４月 野村證券㈱入社
1989年６月 Nomura France S.A.社長
1998年６月 野村證券金融経済研究所所長
2000年６月 野村アセットマネジメント㈱執行役員
2005年６月 ㈱ジャフコ社外監査役
2011年３月 ㈱カヤック社外監査役
2012年６月 イー・アクセス㈱社外監査役
（注）
2013年７月 ベアリング投信投資顧問㈱（現ベアリング
監査役 佐田 俊樹 1950年６月16日 生
30
６
ス・ジャパン㈱）社外監査役
2015年６月 ㈱キッツ顧問
2016年７月 ㈱グッドパッチ社外監査役（現任）
2017年８月 ㈱レノバ社外監査役（現任）
2018年３月 ㈱ドラフト社外監査役（現任）
2018年11月 ㈱ほぼ日社外監査役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計
3,296
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役岩本章子、仁野覚は、社外取締役であります。
３．監査役西村善朗、佐田俊樹は、社外監査役であります。
４．2020年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（2020年７月29日現在）であります。社外取締役岩本章子氏および仁野覚氏との間に
は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名（2020年７月29日現在）であります。社外監査役西村善朗氏が代表取締役を務める㈱
ユナイテッド・パートナーズ会計事務所ならびに同氏が所長を務める西村善朗・税理士事務所と当社子会社との
間には税務相談業務等の取引関係があります。その他、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外
監査役佐田俊樹氏は当社株式を30千株所有しておりますが、その他の 人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。 また同氏は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等と
の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっ
ては東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において、内部監査結果の報告を含めた内部統制状況の報告
および監査役監査の監査方針等の説明を行っております。社外取締役および社外監査役は、それぞれの専門知識
および経営に関する見識・経験等に基づき監督または監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査人
から監査・レビューの結果報告を受けているほか、監査役会において内部監査および会計監査の結果等について
定期的に報告を受け、客観的・中立的な観点から質問・助言等を行っております。社外取締役および社外監査役
は、これらの連携および関係を通じて企業統治において充分な機能および役割を担っており、現状の選任状況は
当社の企業統治体制において有効に機能していると考えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役にはその専門的知
識や経験から当社の経営を監視、監査できる人材を選任しています。
社外監査役の西村善朗氏は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
小塩 英夫 8回 8回
西村 善朗 8回 8回
佐田 俊樹 5回 5回
（注）佐田俊樹氏は、2019年６月25日就任以降に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会は、客観的な立場から取締役の職務遂行に対し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を監
視できる体制をとっております。
監査役会の主な検討事項は、監査計画の策定、会計監査人の評価と選解任および不再任に関する事項ならびに
監査報酬等に対する同意、監査役選任に関する同意、監査報告書の作成等について審議または協議を行っており
ます。会計監査人とは、 監査役への会計監査人の監査計画の説明・協議のほか、 四半期毎のレビュー結果および
期末の会計監査結果の報告聴取と意見交換を定期的に行っており、それ以外に必要に応じて不定期に報告会を開
催し、相互に意見および情報の交換を行っております。2021年３月期より適用開始となる会計監査人による監査
上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人との間で事前協議を行っております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針、職務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性や各業務執行部門の業
務遂行状況などについて監査しております。
常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、子会社への往査を行い子会社の取締役・従業員より報告
の聴取と意見交換を行っております。また会計監査人、内部統制部門、内部監査部門および子会社の内部監査部
門、ならびに子会社の監査役との間で定期的に連絡会議を開催し情報交換等を行うことにより内部統制システム
の整備ならびに運用状況を確認しており、常勤監査役から社外監査役へこれらの報告を行い、情報共有に努めて
おります。
② 内部監査の状況
持株会社である当社の内部監査部門の担当者１名はグループ内の事業子会社の内部監査部門と連携し、常に顧
客志向に基づいた経営判断の見地に立ち、当社および当社グループの財産保全および業務運営の実態を適正に調
査するとともに、不正等の未然の防止、経営の合理化・効率化を目的とした内部監査を行っております。
内部監査部門は内部監査の結果を取締役社長へ定期的に報告を行い、また監査役および会計監査人と適宜連
絡・調整を行い、対応についての協議および意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
32年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 敦貞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堀井 秀樹
なお、EY新日本有限責任監査法人 は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置をとっております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査計画に基づき、公認会計士14名お
よびその他21名で構成されております。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会
計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会
が定める「会計監査人の評価および選定基準」に基づき実施されており、会計監査人の評価基準（全14項目）
および会計監査人の選定基準（全７項目）をもとに毎期実施しております。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 － 50 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
49 － 50 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人の監査報酬（報酬単価および監査時間を含む。）の水準および非監査報酬がある場
合はその内容・水準が適切か、監査の有効性と効率性に配慮されているか を検証し たうえで、監査報酬等の評
価を実施します。取締役会は、監査計画、監査日数等を検討し、監査公認会計士等と協議したうえで、監査役
会の同意を得て決定し監査契約を締結しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、同意
いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬、賞与、退職慰労金ならびに自社株報酬であるストック・オプションで構成
されており、取締役の報酬等は、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度額内において、取締
役会で定める内規に基づき、各取締役の役割、地位、業績ならびに貢献度等を勘案して決定する方針でありま
す。
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって決定した監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘
案し、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の改定決議年月日は2019年６月25日開催の第71回定時株主総会であり、
決議の内容は、取締役の報酬額は年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）であります（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は９名以内）。監査役の報酬額は年額
50百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内）であります。また、2020年７月28日開催の第72回定時株
主総会決議に基づくストック・オプション報酬額は、上記の取締役および監査役の報酬額とは別枠で、取締役は
年額100百万円以内（うち社外取締役10百万円）、監査役は年額20百万円以内（うち社外監査役10百万円）であ
ります。なお、2020年７月29日現在の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は３名（うち
社外監査役２名）であります。
当社における自社株報酬は通常型のストック・オプション報酬であり、取締役および監査役に対し企業価値の
増大と株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、当社の業績および株価に連
動する中長期のインセンティブ報酬であると位置づけております。
なお当事業年度は、経営・財務状況を鑑み賞与支給およびストック・オプションの付与を行っておりません。
当社では取締役の報酬に係る任意の委員会は設置しておりませんが、取締役会は、取締役の報酬の検討にあ
たって透明性・公正性を確保できるよう、独立社外取締役に対し報酬決定にあたっての考え方と原案策定に至る
プロセスを代表取締役が説明し意見の陳述を受けたうえで、取締役会において決定しております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役会長多根
幹雄であり、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の報酬額の原案を代表取締役社長澤田将広との協議
により策定し、後に開催される取締役会決議に基づき各取締役の具体的な報酬額の決定を一任されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、取締役会における審議のほか、社外
取締役を含む取締役による会議において、代表取締役より各取締役の報酬額の原案策定にあたっての考え方と理
由の説明がなされ、社外取締役より意見の陳述が行われ、その後に開催された取締役会において各取締役の具体
的な報酬額の決定を代表取締役会長多根幹雄に一任することを決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
85 78 － － 7 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
11 11 － － 0 1
(社外監査役を除く。)
19 17 － － 1 3
社外取締役
13 12 － － 0 3
社外監査役
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に保有する
場合がありますが、その検証等は取締役会において行い、経済合理性がないと判断した場合は縮減します。
保有する投資株式１銘柄につきましては、2019年４月18日開催の取締役会で当該株式を売却することを決議
しておりますが、譲受人との間で締結した株式譲渡契約に基づき株式譲渡代金は２回分割支払により受け渡す
こととなり、譲渡代金全額の支払をもって所有権が移転するため、2020年３月31日時点では当社の保有する銘
柄として記載しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 1,027
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,950 4,950
PX Group SA
業務提携の推進のため 無
1,027 1,011
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
7 0 8 0
非上場株式
6 70 7 92
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ 55 △ 0
非上場株式
1 1 30
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,032 15,487
現金及び預金
3,198 2,416
受取手形及び売掛金
9,500 9,090
商品及び製品
1,141 977
原材料及び貯蔵品
1,035 1,096
その他
△ 160 △ 127
貸倒引当金
30,747 28,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,088 9,765
建物及び構築物
80 110
機械及び装置
7,956 7,476
工具、器具及び備品
901 807
土地
68 85
リース資産
227 103
建設仮勘定
81 84
その他
△ 15,485 △ 14,134
減価償却累計額
3,919 4,298
有形固定資産合計
無形固定資産
555 342
その他
555 342
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,693 ※１ 1,631
投資有価証券
251 276
長期貸付金
5,194 4,898
敷金及び保証金
84 119
建設協力金
149 35
繰延税金資産
526 411
その他
△ 106 △ 141
貸倒引当金
△ 71 △ 42
関係会社投資損失引当金
7,723 7,188
投資その他の資産合計
12,198 11,829
固定資産合計
資産合計 42,945 40,770
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,495 1,300
支払手形及び買掛金
5,203 5,107
短期借入金
500 －
1年内返済予定の長期借入金
11 7
リース債務
2,120 1,702
未払金
234 215
未払法人税等
169 256
未払消費税等
70 65
賞与引当金
6 5
店舗閉鎖損失引当金
1,258 1,465
その他
11,069 10,126
流動負債合計
固定負債
－ 24
長期借入金
リース債務 10 13
54 61
役員退職慰労引当金
19 21
退職給付に係る負債
77 84
繰延税金負債
565 531
資産除去債務
267 254
その他
995 991
固定負債合計
12,065 11,117
負債合計
純資産の部
株主資本
5,901 5,901
資本金
6,829 6,829
資本剰余金
26,005 24,663
利益剰余金
△ 8,645 △ 8,692
自己株式
30,090 28,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126 50
その他有価証券評価差額金
317 547
為替換算調整勘定
444 598
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 39 39
306 313
非支配株主持分
30,880 29,652
純資産合計
42,945 40,770
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
49,689 48,307
売上高
16,389 15,564
売上原価
33,300 32,742
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,189 2,274
販売促進費
1,124 989
広告宣伝費
13,607 13,238
給料手当及び賞与
68 63
賞与引当金繰入額
22 18
役員退職慰労引当金繰入額
2,163 2,193
福利厚生費
478 464
退職給付費用
減価償却費 957 786
8,725 8,460
賃借料
－ 1
貸倒引当金繰入額
※１ 3,816 ※１ 3,774
その他
33,153 32,266
販売費及び一般管理費合計
146 476
営業利益
営業外収益
38 42
受取利息
42 49
受取賃貸料
10 9
受取手数料
0 51
受取補償金
19 37
貯蔵品売却益
44 50
協賛金収入
－ 27
関係会社投資損失引当金戻入額
118 131
その他
274 400
営業外収益合計
営業外費用
35 28
支払利息
101 280
為替差損
18 15
支払手数料
－ 13
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額 － 34
32 56
その他
187 429
営業外費用合計
経常利益 233 446
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※２ 2 ※２ 48
固定資産売却益
－ 57
投資有価証券売却益
－ 183
金地金売却益
－ 7
持分変動利益
－ ▶
負ののれん発生益
2 300
特別利益合計
特別損失
※３ , ※４ 70 ※３ , ※４ 102
固定資産除売却損
0 －
投資有価証券売却損
※５ 968 ※５ 771
減損損失
17 8
関係会社株式評価損
－ 0
投資有価証券評価損
22 20
店舗解約損失金
15 21
店舗閉鎖損失引当金繰入額
20 －
関係会社投資損失引当金繰入額
1,116 925
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 880 △ 178
法人税、住民税及び事業税 408 396
45 138
法人税等調整額
453 534
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,333 △ 712
9 17
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,342 △ 730
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,333 △ 712
その他の包括利益
△ 51 △ 76
その他有価証券評価差額金
△ 42 213
為替換算調整勘定
－ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 93 143
その他の包括利益合計
△ 1,427 △ 569
包括利益
（内訳）
△ 1,439 △ 576
親会社株主に係る包括利益
12 6
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,901 6,829 28,113 △ 8,644 32,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 764 △ 764
親会社株主に帰属する当期
△ 1,342 △ 1,342
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,107 △ 0 △ 2,108
当期末残高 5,901 6,829 26,005 △ 8,645 30,090
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 178 362 540 44 294 33,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 764
親会社株主に帰属する当期
△ 1,342
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△ 51 △ 45 △ 96 △ 5 12 △ 89
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 51 △ 45 △ 96 △ 5 12 △ 2,197
当期末残高 126 317 444 39 306 30,880
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,901 6,829 26,005 △ 8,645 30,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611
親会社株主に帰属する当期
△ 730 △ 730
純損失（△）
自己株式の取得
△ 47 △ 47
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,341 △ 47 △ 1,389
当期末残高 5,901 6,829 24,663 △ 8,692 28,701
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 126 317 444 39 306 30,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 611
親会社株主に帰属する当期
△ 730
純損失（△）
自己株式の取得 △ 47
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当期
△ 76 230 154 － 6 161
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 76 230 154 － 6 △ 1,227
当期末残高
50 547 598 39 313 29,652
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 880 △ 178
1,032 903
減価償却費及びその他の償却費
968 771
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 6
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少） 20 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 6
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 15 △ 1
△ 60 △ 58
受取利息及び受取配当金
35 28
支払利息
為替差損益（△は益） 59 247
持分法による投資損益（△は益） － 13
有形固定資産除売却損益（△は益） 67 54
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 57
持分変動損益（△は益） － △ 7
その他の特別損益（△は益） 39 △ 158
売上債権の増減額（△は増加） 130 626
たな卸資産の増減額（△は増加） 592 557
その他の資産の増減額（△は増加） 47 △ 25
仕入債務の増減額（△は減少） △ 193 △ 160
その他の負債の増減額（△は減少） △ 74 △ 364
44 △ 50
その他
1,832 2,120
小計
60 58
利息及び配当金の受取額
△ 35 △ 28
利息の支払額
△ 541 △ 418
法人税等の支払額
1,315 1,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 226 △ 106
定期預金の預入による支出
500 1,202
定期預金の払戻による収入
△ 1,104 △ 1,771
有形固定資産の取得による支出
△ 103 △ 71
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 36
投資有価証券の取得による支出
0 57
投資有価証券の売却による収入
△ 60 △ 61
長期貸付けによる支出
24 19
長期貸付金の回収による収入
△ 140 △ 158
敷金及び保証金の差入による支出
412 435
敷金及び保証金の回収による収入
17 21
建設協力金の回収による収入
△ 142 568
その他
△ 830 99
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 578 △ 82
△ 2 △ 508
長期借入金の返済による支出
△ 767 △ 610
配当金の支払額
△ 56 △ 76
その他
△ 1,405 △ 1,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 50 △ 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 971 538
11,276 10,304
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 3
額（△は減少）
※１ 10,304 ※１ 10,846
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 29 社
㈱三城、㈱グレート、㈱金鳳堂、㈱クリエイトスリー、㈱オプトメイク福井、㈱メディシェアード、
PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI,INC.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、
OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、
PARIS MIKI S.A.R.L.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、
上海巴黎三城眼鏡有限公司、DIANE OPTICAL INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、
PARIS MIKI PHILIPPINES INC.、 他連結子会社９社
なお、㈱オプトメイク福井 については、当連結会計年度において 同社の全株式を取得したため、連結の範囲に
含めております。
(2）非連結子会社の数 ６社
主要な会社名
㈱オーナーズ・サポーター、PT. PARIS MIKI INDONESIA
（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
SAV-IOL SA
(2 ）主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
㈱オーナーズ・サポーター、PT. PARIS MIKI INDONESIA
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は７社あり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PARIS MIKI S.A.R.L.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN
BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、
上海巴黎三城眼鏡有限公司、DIANE OPTICAL INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD. 、 PARIS MIKI PHILIPPINES
INC. 及び他連結子会社８社の決算日は12月31日であります。また、PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、
MIKI,INC.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.の決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
▶ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社では個別判定による貸倒見積額を計上しております。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の国内連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要
支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社 は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって、均等償
却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う2020年４月７日の緊急事態宣言を受け、当社グループの一部店舗の臨時休業等
により、売上高減少の影響が生じております。2020年５月下旬の宣言解除以降、休業店舗は順次営業再開したものの、
今後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間残ると想定しております。
よって、当社グループの売上高の回復が2020年度中盤以降になると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能
性等に関する会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 70百万円 65百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱ルネット 4,480百万円 4,696百万円
その他 1 －
３ 当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメン
トライン契約を締結しております。こ の契約に基づく連結会計年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額 6,100百万円 6,100百万円
借入実行残高 4,892 4,818
差引額 1,207 1,281
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 4,000 4,000
差引額 － －
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
80 百万円 98 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 4百万円
工具、器具及び備品 1 3
土地 － 39
その他（有形固定資産） 1 2
計 2 48
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 67百万円 99百万円
工具、器具及び備品 3 3
計 70 102
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
営業店舗（東京都、埼玉県、
店舗資産 建物、構築物及び器具備品
神奈川県、兵庫県他）
東京都他 遊休資産 無形固定資産その他（電話加入権）
当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の
区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。
（資産のグルーピング方法の変更）
従来、店舗資産はエリア地域別にグルーピングを行っておりましたが、近年の市場環境の変化に対応すべく店
舗単位での採算管理の強化を図るため、店舗損益をより重視した投資の意思決定を行うようになったことから、
当連結会計年度から店舗別にグルーピングを行う方法に変更しました。
当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについ
て回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失（968百万円）として特別損失に計上し、その内訳は、建物及び構築物729百万円、工
具、器具及び備品214百万円、リース資産（有形）０百万円、有形固定資産「その他」０百万円、電話加入権１
百万円及び無形固定資産「その他」22百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価
額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定
しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
営業店舗（東京都、千葉県、
店舗資産 建物、構築物及び器具備品
神奈川県、兵庫県他）
東京都他 遊休資産 無形固定資産その他（電話加入権）
当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の
区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについ
て回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失（771百万円）として特別損失に計上し、その内訳は、建物及び構築物425百万円、工
具、器具及び備品174百万円、土地91百万円、リース資産（有形）０百万円、有形固定資産「その他」０百万
円、電話加入権２百万円、無形固定資産「その他」23百万円及び投資その他の資産「その他」53百万円でありま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価
額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定
しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △72百万円 △36百万円
組替調整額 0 △57
税効果調整前
△71 △93
税効果額 20 17
その他有価証券評価差額金
△51 △76
為替換算調整勘定：
当期発生額 △42 213
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△42 213
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 6
その他の包括利益合計
△93 143
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 56,057 － － 56,057
合計 56,057 － － 56,057
自己株式
普通株式 5,089 1 0 5,090
合計 5,089 1 0 5,090
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年ストック・オプション
提出会社 普通株式 545 － 65 480 39
としての新株予約権
合計 － 545 － 65 480 39
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月15日
普通株式 407 8.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 356 7.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 356 利益剰余金 7.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 56,057 － － 56,057
合計 56,057 － － 56,057
自己株式
普通株式 5,090 160 0 5,250
合計 5,090 160 0 5,250
（注）当連結会計年度増加株式数160千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加159千株、単元未満株式の
買取による増加0千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年ストック・オプション
提出会社 普通株式 480 － － 480 39
としての新株予約権
合計 － 480 － － 480 39
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年５月15日
普通株式 356 7.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年11月13日
普通株式 254 5.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月29日
普通株式 254 利益剰余金 5.00 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 16,032 百万円 15,487 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △5,728 △4,641
現金及び現金同等物 10,304 10,846
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、眼鏡事業における情報処理設備、コンピュータ端末機器等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 245 235
１年超 334 391
合計 579 626
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは、資金調達については必要に応じ、借入金等による方法で調達して
おります。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等
を締結しております。余剰資金の運用については、安全性の高い預金等で主に運用しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在するものであり、受取
手形は４か月以内に支払期日が到来します。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信
託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金及び保証金は主に店舗を賃
借する際に支出したものであり預入先の信用リスクが存在します。支払手形及び買掛金は事業活動から生じた
営業債務であり、すべて３か月以内に支払期日が到来します。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の
変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、敷金及び保証金については適宜回収懸念の早期把握に努めております。デリバティブ
取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識
しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については時価や発行会社の財政状態を適宜把握し管理を行っております。デリバティブ取引の
執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については借入金により調達しているほか、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグロー
バル・コミットメントライン契約等を締結しており、月次において資金の状況を把握することにより流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,032 16,032 －
(2）受取手形及び売掛金 3,198
貸倒引当金
△160
3,037 3,037 －
(3）投資有価証券
その他有価証券
609 609 －
(4）敷金及び保証金 5,194 5,084 △110
資産計 24,874 24,764 △110
(1）支払手形及び買掛金 1,495 1,495 －
(2）短期借入金 5,203 5,203 －
(3）長期借入金
500 500 0
（1年内返済予定を含む）
負債計 7,198 7,199 0
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,487 15,487 －
(2）受取手形及び売掛金 2,416
貸倒引当金
△127
2,288 2,288 －
(3）投資有価証券
その他有価証券
537 537 －
(4）敷金及び保証金 4,898 4,706 △192
資産計 23,212 23,020 △192
(1）支払手形及び買掛金 1,300 1,300 －
(2）短期借入金 5,107 5,107 －
(3）長期借入金
24 24 0
（1年内返済予定を含む）
負債計 6,431 6,432 0
デリバティブ取引 － － －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1 ) 現金及び預金、並びに(2 ) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積もりした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで
割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 1,084 1,094
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難であると認められるため「(3) 投資有価証券」 には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 15,912 － － －
受取手形及び売掛金 3,198 － － －
敷金及び保証金 97 4,887 195 13
合計 19,208 4,887 195 13
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 15,389 － － －
受取手形及び売掛金 2,416 － － －
敷金及び保証金 54 4,592 210 41
合計 17,859 4,592 210 41
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,203 － － － － －
長期借入金
500
－ － － － －
（1年内返済予定を含む）
合計 5,703 － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,107 － － － － －
長期借入金
－ 24 － － － －
（1年内返済予定を含む）
合計 5,107 24 － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 165 103 62
債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
その他 361 261 99
小計 527 364 162
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 40 41 △0
債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
その他 42 48 △6
小計 82 89 △7
合計 609 454 154
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当連結会計年度（2020年３月31日）
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 66 33 33
債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
その他 331 261 69
小計 398 294 103
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 75 117 △41
債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
その他 63 73 △10
小計 139 191 △52
合計 537 486 51
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の 合計額 売却損の 合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 0 － 0
その他 － － －
合計 0 － 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の 合計額 売却損の 合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 57 57 －
その他 － － －
合計 57 57 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式等について0百万円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社で
は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度472百万円、当連結会計年度460
百万円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 15百万円 19百万円
退職給付費用 5 3
△0 △3
退職給付の支払額
為替換算差額 △0 0
退職給付に係る負債の期末残高 19 21
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 19百万円 21百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19 21
退職給付に係る負債 19 21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19 21
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5百万円 当連結会計年度3百万円
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（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 － －
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び ・当社取締役 10名
数 ・当社監査役 ３名
株式の種類別のストッ
ク・オプション数 普通株式 545,000株
（注）１
付与日 2014年９月16日
権利確定条件 （注）２
自2014年９月16日
対象勤務期間
至2016年９月１日
自2016年９月２日
権利行使期間
至2024年９月１日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしく
は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了
により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 480,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 480,000
② 単価情報
2014年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 508
行使時平均株価
－
（円）
付与日における公正な
82
評価単価 （円）
3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 4百万円 4百万円
賞与引当金否認額 23 22
店舗閉鎖損失引当金否認額 2 2
商品評価損否認額 132 147
役員退職慰労引当金否認額 15 17
金地金評価損否認額 ▶ 20
減損損失 690 768
資産除去債務 218 193
貸倒引当金損金算入限度超過額 12 6
投資有価証券等評価損否認額 10 9
従業員互助会補助金否認額 61 61
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,427 2,351
207 238
その他
繰延税金資産小計 3,812 3,845
税務上の繰越欠損金に係る
△2,377 △2,351
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,253 △1,453
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,631 △3,804
繰延税金資産合計 180 40
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △58 △41
資産除去債務に対応する除去費用 △12 △9
△38 △38
その他
△108 △89
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 71 △48
（注）１．評価性引当額が173百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失に係る評
価性引当額を78百万円認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
25 113 96 60 137 1,994 2,427
損金(a)
評価性引当額 △ 25 △73 △92 △60 △131 △1,994 △2,377
繰延税金資産 － 40 3 － 6 － (b) 50
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,427百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産50百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,427百万円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
113 96 51 99 109 1,881 2,351
損金(a)
△113
評価性引当額 △96 △51 △99 △109 △1,881 △2,351
繰延税金資産 － － － － － － －(b)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,351百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税 金資産
を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時
に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は２年から11年、割引率は-0.251％～1.278％を採用しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 414百万円 647百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7 16
時の経過による調整額 0 －
資産除去債務の履行による減少額 △26 △107
見積りの変更による増加額 96 －
その他増減額（△は減少） 155 18
期末残高 647 574
４． 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い
ました。
この見積りの変更による増加額96百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱三城及び㈱金鳳堂が、海外においては各国
の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及
び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
43,357 6,331 49,689 － 49,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
220 197 418 △ 418 －
は振替高
43,578 6,529 50,107 △ 418 49,689
計
セグメント利益又は損失（△） 500 △ 365 135 10 146
40,484 6,355 46,839 △ 3,893 42,945
セグメント資産
その他の項目
904 95 1,000 － 1,000
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
986 78 1,064 － 1,064
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,893百万円は、セグメント間の消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
42,570 5,736 48,307 － 48,307
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
208 77 286 △ 286 －
は振替高
42,778 5,814 48,593 △ 286 48,307
計
セグメント利益又は損失（△） 510 △ 34 475 0 476
38,262 6,475 44,738 △ 3,967 40,770
セグメント資産
その他の項目
734 112 846 － 846
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,787 178 1,965 － 1,965
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,967百万円は、セグメント間の消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
フレーム レンズ その他 合計
外部顧客への売上高 14,107 19,337 16,244 49,689
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
3,405 514 3,919
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
フレーム レンズ その他 合計
外部顧客への売上高 13,844 19,096 15,365 48,307
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
3,748
549 4,298
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 海外 計
850 118 968 － 968
減損損失
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 海外 計
695 76 771 － 771
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
当連結会計年度において、㈱オプトメイク福井の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、日本セ
グメントにおいて負ののれん発生益を4百万円計上しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引記載金額については、取引金額は消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて記載
しております。
ただし、取引の性質により消費税等が課税されないものについては、これを含めずに記載しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
（被所有）
損害保険契約
損害保険代理業、
直接
(注１) ㈱ルネット 兵庫県 代理業務 債務保証（注２）
100 4,480 － －
美容・健康関連事
姫路市 役員の兼任
41.84
業
債務保証
（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件につい
ては、一般ユーザーと同様の条件によっております。
（注１）㈱ルネットは、「主要株主（会社等）」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が
議決権の過半数を所有する会社」に該当します。
（注２）金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,480百万円です。なお、保証料の
受取はありません。
（注３）㈱ルネットの議決権等の所有（被所有）割合には、信託財産として委託している株式459千株（0.90％）を
含めて記載しております。なお、当該株式の議決権の行使については信託契約上、㈱ルネットが指図権を
留保しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
（被所有）
損害保険契約
損害保険代理業、
直接
㈱ルネット 兵庫県 代理業務
(注１) 債務保証（注２）
100 4,696 － －
美容・健康関連事
姫路市 役員の兼任
41.97
業
債務保証
ピエール-オリ
投資有価証券
役員 スイス国 当社取締役 投資有価証券 前受金
－ － 531 531
ヴィエ・シャー
の売却 の売却 （注３）
ヴ
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と㈱ルネットとの間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件
については、一般ユーザーと同様の条件によっております。
（注１）㈱ルネットは、「主要株主（会社等）」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が
議決権の過半数を所有する会社」に該当します。
（注２）金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,696百万円です。なお、保証料の
受取はありません。
（注３）当社は、当社取締役ピエール-オリヴィエ・シャーヴが取締役社長を務めるPX Group SAの発行済み株式を
所有していましたが、取締役会にて取締役ピエール-オリヴィエ・シャーヴに売却することを決定しまし
た。株式譲渡は２回分割支払の契約で、１回目の支払は2020年１月に入金されましたが、所有権の移転は
株式代金が全額支払われた時点となります。なお、売却価格は契約書によって定められた通りの時価算定
方式により協議の上、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 599.11円 576.69円
１株当たり当期純損失金額（△）
△26.35円 △14.34円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△1,342 △730
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△1,342 △730
損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 50,967 50,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2014年９月１日取締役会決議 2014年９月１日取締役会決議
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった による新株予約権方式のス による新株予約権方式のス
潜在株式の概要 トックオプション（新株予約 トックオプション（新株予約
権の数4,800個、目的となる株 権の数4,800個、目的となる株
式の数480千株） 式の数480千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,203 5,107 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 500 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 11 7 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
－ 24 1.6 2021年～2022年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
10 13 － 2021年～2024年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 5,724 5,152 － －
（注）１．短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．金利スワップ取引を行った借入金の場合は、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 24 － － －
リース債務 6 3 2 0
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
12,252 25,988 37,667
売上高（百万円） 48,307
税金等調整前四半期純利益金
121 744 940
額又は税金等調整前当期純損 △178
失金額（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に
3 415 497 △730
帰属する当期純損失金額
（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金 0.06 8.15 9.77
△14.34
額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 0.06 8.09 1.62 △24.17
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,507 4,399
現金及び預金
※１ 157 ※１ 139
売掛金
131 122
商品
39 38
前払費用
44 82
その他
4,881 4,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
267 201
建物
0 0
車両運搬具
3 2
工具、器具及び備品
863 697
土地
1,135 901
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
商標権
264 72
ソフトウエア
71 71
その他
337 146
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,298 1,274
投資有価証券
26,126 26,192
関係会社株式
440 271
関係会社出資金
2,098 2,176
関係会社長期貸付金
33 34
長期前払費用
235 185
その他
△ 989 △ 1,041
貸倒引当金
△ 540 △ 567
関係会社投資損失引当金
28,703 28,524
投資その他の資産合計
30,176 29,572
固定資産合計
35,057 34,354
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
12 3
買掛金
3,500 3,500
短期借入金
500 －
1年内返済予定の長期借入金
※１ 100 ※１ 124
未払金
10 21
未払法人税等
66 629
その他
4,190 4,278
流動負債合計
固定負債
34 38
役員退職慰労引当金
39 31
繰延税金負債
14 14
資産除去債務
5 3
その他
94 87
固定負債合計
4,284 4,366
負債合計
純資産の部
株主資本
5,901 5,901
資本金
資本剰余金
6,829 6,829
資本準備金
6,829 6,829
資本剰余金合計
利益剰余金
582 582
利益準備金
その他利益剰余金
3,220 3,220
海外投資積立金
22,890 20,890
別途積立金
△ 140 1,137
繰越利益剰余金
26,551 25,830
利益剰余金合計
△ 8,645 △ 8,692
自己株式
30,636 29,868
株主資本合計
評価・換算差額等
96 80
その他有価証券評価差額金
96 80
評価・換算差額等合計
39 39
新株予約権
30,772 29,987
純資産合計
35,057 34,354
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
430 417
売上高
営業収益
790 768
関係会社経営指導料
397 369
関係会社システム使用料収入
30 24
関係会社賃貸収入
－ 300
関係会社受取配当金
1,218 1,462
営業収益合計
※１ 1,648 ※１ 1,879
売上高及び営業収益合計
売上原価
147 131
商品期首たな卸高
116 117
当期商品仕入高
263 248
合計
131 122
商品期末たな卸高
売上原価 131 125
1,516 1,754
売上総利益
販売費及び一般管理費
100 119
役員報酬
392 370
給料及び手当
13 10
役員退職慰労引当金繰入額
260 208
減価償却費
118 109
賃借料
75 71
支払手数料
193 194
システム管理費
350 399
その他
※１ 1,505 ※１ 1,483
販売費及び一般管理費合計
10 270
営業利益
営業外収益
※１ ▶ ※１ 3
受取利息
20 13
受取配当金
※１ 8 ※１ 7
受取賃貸料
23 －
関係会社投資損失引当金戻入額
12 2
その他
68 26
営業外収益合計
営業外費用
14 12
支払利息
支払手数料 18 15
14 255
為替差損
－ 26
関係会社投資損失引当金繰入額
－ 52
貸倒引当金繰入額
2 0
その他
49 362
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 29 △ 65
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
0 41
固定資産売却益
－ 57
投資有価証券売却益
－ 183
金地金売却益
0 281
特別利益合計
特別損失
0 11
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
84 94
減損損失
19 8
関係会社株式評価損
202 169
関係会社出資金評価損
－ 0
投資有価証券評価損
307 285
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 278 △ 69
10 40
法人税、住民税及び事業税
△ 0 △ 0
法人税等調整額
9 40
法人税等合計
当期純損失（△） △ 287 △ 109
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 海外投資 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 5,901 6,829 － 6,829 582 3,220 22,890 911 27,603
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 764 △ 764
当期純損失（△） △ 287 △ 287
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式処分差損の振替 0 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 1,052 △ 1,052
当期末残高 5,901 6,829 － 6,829 582 3,220 22,890 △ 140 26,551
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8,644 31,689 118 118 44 31,853
当期変動額
別途積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 764 △ 764
当期純損失（△） △ 287 △ 287
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 22 △ 22 △ 5 △ 27
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,052 △ 22 △ 22 △ 5 △ 1,080
当期末残高 △ 8,645 30,636 96 96 39 30,772
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 海外投資 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 5,901 6,829 － 6,829 582 3,220 22,890 △ 140 26,551
当期変動額
別途積立金の取崩
△ 2,000 2,000 －
剰余金の配当 △ 611 △ 611
当期純損失（△） △ 109 △ 109
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
自己株式処分差損の振替 0 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 2,000 1,278 △ 721
当期末残高 5,901 6,829 － 6,829 582 3,220 20,890 1,137 25,830
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8,645 30,636 96 96 39 30,772
当期変動額
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 611 △ 611
当期純損失（△） △ 109 △ 109
自己株式の取得 △ 47 △ 47 △ 47
自己株式の処分 0 0 0
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 16 △ 16 － △ 16
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 768 △ 16 △ 16 － △ 785
当期末残高
△ 8,692 29,868 80 80 39 29,987
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～50年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ４年～８年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3）ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を行っておりま
す。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法は、 税抜方式を採用しております。
（貸借対照表関係）
※１. 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 178百万円 157百万円
短期金銭債務 10 10
２. 保証債務
子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,660百万円 1,569百万円
その他の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱ルネット 4,480百万円 4,696百万円
３．当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的と して、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,500百万円 4,000百万円
借入実行残高 3,500 3,500
差引額 － 500
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高及び営業収益 1,218百万円 1,462百万円
その他 49 48
営業取引以外の取引による取引高 5 3
（有価証券関係）
前事業年度 (2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式26,126百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式26,192百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 3百万円 4百万円
関係会社株式等評価損否認額 866 877
関係会社出資金評価損否認額 169 221
減損損失 105 131
貸倒引当金損金算入限度超過額 302 319
投資有価証券等評価損否認額 10 9
役員退職慰労引当金否認額 10 11
分社型分割による関係会社株式調整額 1,503 1,503
税務上の繰越欠損金 370 325
その他 53 142
繰延税金資産小計
3,396 3,546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△370 △325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,022 △3,216
評価性引当額小計
△3,392 △3,541
繰延税金資産合計
▶ 5
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △42 △35
資産除去債務に対応する除去費用 △1 △1
繰延税金負債合計
△44 △36
繰延税金負債の純額
△39 △31
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 267 － 53 12 201 640
車両運搬具
0 － － － 0 1
0
工具、器具及び備品 3 0 1 2 64
有形固定資産
(0)
166
土地 863 － － 697 －
(91)
219
計
1,135 0 14 901 707
(92)
商標権 1 0 － 0 1 1
ソフトウエア 264 0 － 192 72 778
2
無形固定資産
その他
71 3 0 71 101
(2)
2
計 337 ▶ 193 146 881
(2)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
989 175 122 1,041
貸倒引当金
540 142 115 567
関係会社投資損失引当金
34 10 6 38
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
公告掲載方法 生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.paris-miki.com/investor/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
５ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年１月15日関東財務局長に提出
６ 有価証券報告書の訂正報告書 及び確認書
事業年度（第66期）（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
事業年度（第67期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
事業年度（第68期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
事業年度（第69期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
事業年度（第70期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月29日
株式会社三城ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社三城ホールディングスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三城ホールディングス及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三城ホールディン
グスの２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三城ホールディングスが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月29日
株式会社三城ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社三城ホールディングスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三城ホールディングスの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社三城ホールディングス(E03249)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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