株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,139,994 1,976,271 4,197,306
経常利益 (千円) 169,041 96,190 329,769
親会社株主に帰属する
(千円) 86,824 34,594 181,491
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 82,800 85,331 163,169
純資産額 (千円) 2,640,283 2,596,845 2,622,877
総資産額 (千円) 4,980,939 5,047,701 5,033,750
１株当たり四半期
(円) 8.87 3.64 18.66
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 50.5 51.2
営業活動による
(千円) 338,598 376,320 363,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 105,939 △ 69,773 △ 88,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 142,962 △ 98,886 △ 241,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,261,638 2,414,130 2,209,454
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.59 1.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結
子会社）が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外
出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、国内外ともに感
染防止対策による企業活動の停滞ならびに設備投資を抑制する動きが見られ、先行き不透明な状況が継続してお
ります。
こうした中、当社グループとしましては、顧客向けのセミナーを中止するとともに、すべての役員および従業
員のオフィス内における常時マスク着用とアルコール消毒の徹底等に加え、出勤前の体温チェックの義務付け、
時差出勤の推奨、オンライン会議等を活用し、緊急事態宣言下においては全従業員を対象に在宅勤務を推奨する
など、従業員ならびに当社関係者の安全・健康と社内外の感染拡大防止を優先にした施策を行っております。
本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能
性があるため、本感染症の収束時期ならびに事業への影響については、今後の推移状況を注視していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれ
ば、新型コロナウイルスの影響拡大を受け前年同期実績を大きく下回る状況で推移しました。国内外ともに感
染防止対策による企業活動の停滞ならびに設備投資を抑制する動きが見られただけでなく世界各国で経済活動
に混乱が生じており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、主要顧客である金型メーカーにお
ける設備投資意欲の落ち込みに加え営業活動の制限が続いたことにより製品販売は低調に推移、特に海外では
大きく影響を受けました。北米において展開している金型製造事業では、３月以降深刻化した新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響によりロックダウンが実施され主要顧客である自動車関連業も企業活動を停止するなど受
注環境の悪化が見られました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、19億76百万円と前年同
四半期と比べ１億63百万円（7.7％）の減収、営業利益は、１億40百万円と前年同四半期と比べ19百万円
（12.2％）の減益、経常利益は96百万円と前年同四半期と比べ72百万円（43.1％）の減益、親会社株主に帰属
する四半期純利益は34百万円と前年同四半期と比べ52百万円（60.2％）の減益となりました。
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事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため展示会およびセミナーの中止、
ユーザー先への訪問制限等を余儀なくされる中、オンラインツールを活用した営業を積極的に展開し収益に
つなげてきました。しかしながら営業機会の減少をカバーするまでには至らず製品販売は伸び悩みました。
一方保守売上においては、テレワーク下であっても製品バージョンアップおよび技術サポートの定期的な提
供を従前どおり実施したことにより、高い保守更新率を維持し収益に貢献しました。海外における製品販売
は、タイならびにインドネシア等のASEAN地域では自動車関連業の稼働率低下に伴い需要が大幅に減少した
ことなどから低調に推移したものの、韓国ではオンラインツールを活用した営業が奏功し堅調に推移しまし
た。
また製品開発では、既存製品において機能強化に取り組んだほか、部品加工向けCAD/CAMシステム等、新
たな収益の柱とすべく複数の案件について継続して研究開発を進めました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は16億18百万円と前年同四半期と比べ95百万円（5.6％）
の減収、セグメント利益は91百万円と前年同四半期と比べ５百万円（5.9％）の減益となりました。
本年度下期以降は、政府補助金案件を確実に収益につなげるとともに製品の研究開発およびオンライン
ツールのさらなる活用を視野に入れた販売体制の強化を図る予定ですが、新型コロナウイルスの影響におけ
る現在の経営環境等の変化を踏まえ今後も先行き不透明な状況は継続すると思われます。
② 金型製造事業
金型製造事業では、新規プロジェクトの受注など2019年下期の受注状況が堅調に推移したことから第１四
半期の売上は伸長しましたが、当第２四半期は先述のとおり新型コロナウイルスの影響拡大により受注環境
は次第に悪化いたしました。
これらの結果、売上高は３億57百万円と前年同四半期と比べ67百万円（15.9％）の減収、セグメント利益
は49百万円と前年同四半期と比べ13百万円（21.8％）の減益と好調であった前年同四半期との比較では減収
減益となりました。
本年度下期については、米国での経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの新型コロナウイルス
の影響が長期化しており依然として先行き不透明な状況が続いていることから、受注環境の改善にはしばら
く時間を要するものと予想しております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円（0.3％）増加し、
50億47百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金２億５百万円および投資有価証券26百万円、主な減
少要因は受取手形及び売掛金１億21百万円、電子記録債権30百万円およびたな卸資産47百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して39百万円（1.7％）増加し、24
億50百万円となりました。主な増加要因は前受金18百万円および退職給付に係る負債41百万円、主な減少要因
は未払法人税等21百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して26百万円（1.0％）減少し、
25億96百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増
加34百万円および有価証券評価差額金40百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百
万円であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間
末と比較して１億52百万円（6.7％）増加し、24億14百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較し
て２億４百万円（9.3％）増加しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額等により３億
76百万円の収入となり、前年同四半期と比べ37百万円（11.1％）の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出
等により69百万円の支出となり、前年同四半期と比べ36百万円（34.1％）の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により98百万
円の支出となり、前年同四半期と比べ44百万円（30.8％）の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段
を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財
務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内
外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との
連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年８月７日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,801,549 9,801,549
（市場第二部）
計 9,801,549 9,801,549 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年４月１日～
－ 9,801,549 － 500,000 － 125,000
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社山口クリエイト 福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１ 1,672 17.4
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
459 4.7
（常任代理人日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
山口 修司
福岡県北九州市 293 3.0
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 221 2.3
リズム時計工業株式会社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12 210 2.1
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
１４００４０ 189 1.9
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行決裁営業部）
東京都品川区東品川２丁目２－24
Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会 186 1.9
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 121 1.2
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
１４００４２ 115 1.2
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行決裁営業部）
小栗 恵一 岐阜県各務原市 114 1.1
計 － 3,583 37.3
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第２位以下を切り捨てて
記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200,100
普通株式 9,599,300
完全議決権株式(その他) 95,993 －
普通株式 2,149
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 － －
総株主の議決権 － 95,993 －
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000
個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(％)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
200,100 － 200,100 2.04
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
二丁目２－24
計 － 200,100 － 200,100 2.04
(注) 株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式
100,000株（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,335,443 2,541,101
※1 445,814
受取手形及び売掛金 323,900
※1 288,662
電子記録債権 258,373
※2 119,239 ※2 71,300
たな卸資産
その他 178,877 159,855
△ 1,120 △ 870
貸倒引当金
流動資産合計 3,366,918 3,353,662
固定資産
有形固定資産 289,262 286,574
無形固定資産 19,127 14,461
投資その他の資産
投資有価証券 77,461 104,344
投資不動産（純額） 385,873 382,162
保険積立金 441,919 445,276
その他 457,166 465,192
△ 3,980 △ 3,973
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,358,441 1,393,003
固定資産合計 1,666,832 1,694,038
資産合計 5,033,750 5,047,701
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,701 64,056
短期借入金 － 12,680
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 88,043 66,657
前受金 774,556 793,078
181,618 162,234
その他
流動負債合計 1,209,920 1,198,707
固定負債
役員株式給付引当金 3,874 6,466
退職給付に係る負債 944,272 985,388
252,804 260,293
その他
固定負債合計 1,200,952 1,252,148
負債合計 2,410,872 2,450,856
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,099,914 2,038,494
△ 117,889 △ 117,889
自己株式
株主資本合計 2,607,024 2,545,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43,559 △ 2,834
14,395 5,796
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 29,164 2,962
非支配株主持分 45,017 48,277
純資産合計 2,622,877 2,596,845
負債純資産合計 5,033,750 5,047,701
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,139,994 1,976,271
803,062 756,992
売上原価
売上総利益 1,336,932 1,219,278
※1 1,176,584 ※1 1,078,428
販売費及び一般管理費
営業利益 160,347 140,850
営業外収益
受取利息及び配当金 2,719 2,958
不動産賃貸料 43,858 46,565
1,115 5,666
その他
営業外収益合計 47,693 55,189
営業外費用
支払利息 185 140
投資有価証券評価損 － 62,923
不動産賃貸費用 35,087 35,933
3,728 852
その他
営業外費用合計 39,000 99,850
経常利益 169,041 96,190
税金等調整前四半期純利益 169,041 96,190
法人税、住民税及び事業税
65,781 52,252
△ 10,083 △ 10,468
法人税等調整額
法人税等合計 55,697 41,784
四半期純利益 113,343 54,405
非支配株主に帰属する四半期純利益 26,518 19,811
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,824 34,594
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 113,343 54,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,035 40,725
△ 2,506 △ 9,800
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 30,542 30,925
四半期包括利益 82,800 85,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,014 66,720
非支配株主に係る四半期包括利益 25,786 18,610
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 169,041 96,190
減価償却費 24,815 24,649
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 149,398 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,291 2,591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,748 41,445
受取利息及び受取配当金 △ 2,719 △ 2,958
支払利息 185 140
受取賃貸料 △ 43,858 △ 46,565
その他の営業外損益（△は益） 31,034 32,222
投資有価証券評価損益（△は益） － 62,923
売上債権の増減額（△は増加） 78,443 150,485
たな卸資産の増減額（△は増加） 36,116 46,324
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,778 △ 277
前受金の増減額（△は減少） 19,536 29,936
未払金の増減額（△は減少） △ 13,407 △ 3,569
長期未払金の増減額（△は減少） 149,398 －
13,988 △ 1,828
その他
小計 332,361 431,451
利息及び配当金の受取額
2,719 2,958
利息の支払額 △ 185 △ 140
賃貸料の受取額 43,858 46,565
法人税等の支払額 △ 8,968 △ 72,292
△ 31,186 △ 32,222
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 338,598 376,320
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 10,500 △ 4,490
有形固定資産の取得による支出 △ 60,060 △ 15,755
無形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 320
投資有価証券の取得による支出 △ 30,005 △ 49,848
投資有価証券の売却による収入 － 2,426
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,514 △ 1,135
敷金及び保証金の回収による収入 2,605 2,705
△ 3,356 △ 3,356
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 105,939 △ 69,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 12,680
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 318 △ 321
自己株式の取得による支出 △ 32,773 －
配当金の支払額 △ 97,629 △ 95,895
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,241 △ 15,349
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,962 △ 98,886
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,270 △ 2,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,426 204,676
現金及び現金同等物の期首残高 2,176,212 2,209,454
※1 2,261,638 ※1 2,414,130
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報
酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第２四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束
を予測することは困難である状況下にありますが、各国における隔離措置や移動制限にともなう企業活動の制限なら
びに設備投資マインドの低下などにより、当社グループの業績にも影響を与える可能性が高い状況にあります。
当社グループでは、足元の状況等を総合的に勘案し、2020年12月期においては当該感染症の影響が続きますが、そ
の後は徐々に回復するとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日
をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、
前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 9,693千円 －千円
電子記録債権 3,653千円 －千円
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
商品及び製品 25,011 千円 28,380 千円
仕掛品 91,247 40,495
原材料及び貯蔵品 2,980 2,424
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 297,467 千円 287,009 千円
役員株式給付引当金繰入額 1,291 2,591
退職給付費用 29,948 27,554
研究開発費 351,017 320,843
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 2,384,367千円 2,541,101千円
預入期間が３か月超の定期預金 △122,729 △126,970
現金及び現金同等物 2,261,638 2,414,130
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年２月22日
普通株式 98,013千円 10円 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年２月21日
普通株式 96,013千円 10円 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が
含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高
1,714,471 425,523 2,139,994 － 2,139,994
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,714,471 425,523 2,139,994 － 2,139,994
セグメント利益 97,100 63,247 160,347 － 160,347
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高
1,618,588 357,682 1,976,271 － 1,976,271
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,618,588 357,682 1,976,271 － 1,976,271
セグメント利益 91,363 49,487 140,850 － 140,850
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 8円87銭 3円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 86,824 34,594
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
86,824 34,594
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,787 9,501
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
14,000株、当第２四半期連結累計期間100,000株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中 野 宏 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇ
システムズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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