パインブリッジ日本株オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ日本株オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月3日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03（5208）5947
【届出の対象とした募集（売出）内 パインブリッジ日本株オープン
国投資信託受益証券に係るファン
ドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内
1 兆円を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年2月3日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を訂正
し、また記載事項の一部に訂正事項がありますので、これを訂正するものです。
２．【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当事項を次の内容に訂正します。
下線部＿が訂正箇所を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
＜ ファンドの仕組み図は以下の内容に更新・訂正されます。 ＞
②委託会社の概況
[訂正前]
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2019年11月末日現在 ）
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（ 略 ）
・大株主の状況（ 2019年11月末日現在 ）
[訂正後]
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2020年5月末日現在 ）
（ 略 ）
・大株主の状況（ 2020年5月末日現在 ）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
[訂正前]
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（ 10名 ）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
（ 略 ）
※前記の運用体制等は 2019年11月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
[訂正後]
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（ 9名 ）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
（ 略 ）
※前記の運用体制等は 2020年5月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
３【投資リスク】
（２）投資リスクに対する管理体制
（ 略 ）
＜参考情報＞
＜参考情報は以下の内容に更新・訂正されます。＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
[訂正前]
前記は 2019年11月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
[訂正後]
前記は 2020年5月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂正
いたします。
[ 更新・訂正後]
（１）【投資状況】
（2020年5月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,133,155,869 99.77
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 2,667,644 0.23
合計（純資産総額） 1,135,823,513 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
１．組入上位銘柄（ 2020 年5月29日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資 パインブリッジ
日本 信託受 日本株式マザー 931,871,603 1.1059 1,030,556,805 1.2160 1,133,155,869 99.77
益証券 ファンドＩ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
２．種類別及び業種別投資比率（2020年5月29日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.77
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
第8特定期間末 （分配付） 4,607,853,619 （分配付） 4,493
（2010年11月4日） （分配落） 4,607,853,619 （分配落） 4,493
第9特定期間末 （分配付） 3,522,823,795 （分配付） 4,704
（2011年5月6日） （分配落） 3,522,823,795 （分配落） 4,704
第10特定期間末 （分配付） 2,676,876,112 （分配付） 4,145
（2011年11月4日） （分配落） 2,676,876,112 （分配落） 4,145
第11特定期間末 （分配付） 2,309,332,714 （分配付） 4,224
（2012年5月7日） （分配落） 2,309,332,714 （分配落） 4,224
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第12特定期間末 （分配付） 2,017,421,294 （分配付） 4,173
（2012年11月5日） （分配落） 2,017,421,294 （分配落） 4,173
第13特定期間末 （分配付） 3,248,908,531 （分配付） 6,836
（2013年5月7日） （分配落） 3,248,908,531 （分配落） 6,836
第14特定期間末 （分配付） 3,565,200,936 （分配付） 6,697
（2013年11月5日） （分配落） 3,565,200,936 （分配落） 6,697
第15特定期間末 （分配付） 3,113,874,123 （分配付） 6,282
（2014年5月7日） （分配落） 3,113,874,123 （分配落） 6,282
第16特定期間末 （分配付） 3,126,450,711 （分配付） 7,444
（2014年11月4日） （分配落） 3,126,450,711 （分配落） 7,444
第17特定期間末 （分配付） 2,874,196,381 （分配付） 8,526
（2015年5月7日） （分配落） 2,874,196,381 （分配落） 8,526
第18特定期間末 （分配付） 2,570,098,656 （分配付） 8,471
（2015年11月4日） （分配落） 2,570,098,656 （分配落） 8,471
第19特定期間末 （分配付） 2,083,673,730 （分配付） 7,149
（2016年5月6日） （分配落） 2,083,673,730 （分配落） 7,149
第20特定期間末 （分配付） 1,958,807,515 （分配付） 7,295
（2016年11月4日） （分配落） 1,958,807,515 （分配落） 7,295
第21特定期間末 （分配付） 2,006,630,548 （分配付） 8,574
（2017年5月8日） （分配落） 2,006,630,548 （分配落） 8,574
第22特定期間末 （分配付） 1,953,459,563 （分配付） 10,160
（2017年11月6日） （分配落） 1,953,459,563 （分配落） 10,160
第23特定期間末 （分配付） 1,596,162,769 （分配付） 10,157
（2018年5月7日） （分配落） 1,585,947,751 （分配落） 10,092
第24特定期間末 （分配付） 1,359,727,860 （分配付） 9,300
（2018年11月5日） （分配落） 1,359,727,860 （分配落） 9,300
第25特定期間末 （分配付） 1,282,434,267 （分配付） 9,344
（2019年5月7日） （分配落） 1,282,434,267 （分配落） 9,344
第26特定期間末 （分配付） 1,310,592,817 （分配付） 9,826
（2019年11月5日） （分配落） 1,310,592,817 （分配落） 9,826
第27特定期間末 （分配付） 1,034,355,645 （分配付） 8,222
（2020年5月7日） （分配落） 1,034,355,645 （分配落） 8,222
2019 年 5月末日
1,209,082,577 8,847
6月末日 1,232,860,715 9,072
7月末日
1,229,398,080 9,108
8月末日
1,181,809,100 8,788
9月末日
1,243,944,348 9,258
10月末日 1,293,586,181 9,698
11月末日 1,298,945,888 9,848
12月末日 1,283,621,080 9,988
2020 年 1月末日
1,243,871,377 9,787
2月末日
1,102,644,115 8,736
3月末日
1,009,075,717 8,001
4月末日
1,056,727,945 8,400
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5月末日
1,135,823,513 9,030
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金
自 2010年 5月 7日
第8特定期間 0円
至 2010年11月 4日
自 2010年11月 5日
第9特定期間 0円
至 2011年 5月 6日
自 2011年 5月 7日
第10特定期間 0円
至 2011年11月 4日
自 2011年11月 5日
第11特定期間 0円
至 2012年 5月 7日
自 2012年 5月 8日
第12特定期間 0円
至 2012年11月 5日
自 2012年11月 6日
第13特定期間 0円
至 2013年 5月 7日
自 2013年 5月 8日
第14特定期間 0円
至 2013年11月 5日
自 2013年11月 6日
第15特定期間 0円
至 2014年 5月 7日
自 2014年 5月 8日
第16特定期間 0円
至 2014年11月 4日
自 2014年11月 5日
第17特定期間 0円
至 2015年 5月 7日
自 2015年 5月 8日
第18特定期間 0円
至 2015年11月 4日
自 2015年11月 5日
第19特定期間 0円
至 2016年 5月 6日
自 2016年 5月 7日
第20特定期間 0円
至 2016年11月 4日
自 2016年11月 5日
第21特定期間 0円
至 2017年 5月 8日
自 2017年 5月 9日
第22特定期間 0円
至 2017年11月 6日
自 2017年11月 7日
第23特定期間 65円
至 2018年 5月 7日
自 2018年 5月 8日
第24特定期間 0円
至 2018年11月 5日
自 2018年11月 6日
第25特定期間 0円
至 2019年 5月 7日
自 2019年 5月 8日
第26特定期間 0円
至 2019年11月 5日
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自 2019年11月 6日
第27特定期間 0円
至 2020年 5月 7日
③【収益率の推移】
期 間 収益率
自 2010年 5月 7日
第8特定期間 △14.5％
至 2010年11月 4日
自 2010年11月 5日
第9特定期間 4.7％
至 2011年 5月 6日
自 2011年 5月 7日
第10特定期間 △11.9％
至 2011年11月 4日
自 2011年11月 5日
第11特定期間 1.9％
至 2012年 5月 7日
自 2012年 5月 8日
第12特定期間 △1.2％
至 2012年11月 5日
自 2012年11月 6日
第13特定期間 63.8％
至 2013年 5月 7日
自 2013年 5月 8日
第14特定期間 △2.0％
至 2013年11月 5日
自 2013年11月 6日
第15特定期間 △6.2％
至 2014年 5月 7日
自 2014年 5月 8日
第16特定期間 18.5％
至 2014年11月 4日
自 2014年11月 5日
第17特定期間 14.5％
至 2015年 5月 7日
自 2015年 5月 8日
第18特定期間 △0.6％
至 2015年11月 4日
自 2015年11月 5日
第19特定期間 △15.6％
至 2016年 5月 6日
自 2016年 5月 7日
第20特定期間 2.0％
至 2016年11月 4日
自 2016年11月 5日
第21特定期間 17.5％
至 2017年 5月 8日
自 2017年 5月 9日
第22特定期間 18.5％
至 2017年11月 6日
自 2017年11月 7日
第23特定期間 △0.0％
至 2018年 5月 7日
自 2018年 5月 8日
第24特定期間 △7.8％
至 2018年11月 5日
自 2018年11月 6日
第25特定期間 0.5％
至 2019年 5月 7日
自 2019年 5月 8日
第26特定期間 5.2％
至 2019年11月 5日
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自 2019年11月 6日
第27特定期間 △16.3％
至 2020年 5月 7日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
収益率＝（当特定期間末分配付基準価額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特定期間末分配落基準
価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数 解約口数
自 2010年 5月 7日
第8特定期間 10,359,712 1,910,090,918
至 2010年11月 4日
自 2010年11月 5日
8,993,466 2,776,835,894
第9特定期間
至 2011年 5月 6日
自 2011年 5月 7日
第10特定期間 12,306,726 1,042,309,896
至 2011年11月 4日
自 2011年11月 5日
第11特定期間 48,339,808 1,040,329,681
至 2012年 5月 7日
自 2012年 5月 8日
第12特定期間 4,062,578 636,529,007
至 2012年11月 5日
自 2012年11月 6日
第13特定期間 380,113,802 462,079,975
至 2013年 5月 7日
自 2013年 5月 8日
第14特定期間 925,275,567 354,179,783
至 2013年11月 5日
自 2013年11月 6日
第15特定期間 167,406,938 534,332,643
至 2014年 5月 7日
自 2014年 5月 8日
第16特定期間 12,725,790 769,078,949
至 2014年11月 4日
自 2014年11月 5日
第17特定期間 85,741,527 914,617,825
至 2015年 5月 7日
自 2015年 5月 8日
第18特定期間 7,374,802 344,681,579
至 2015年11月 4日
自 2015年11月 5日
第19特定期間 1,793,558 121,333,035
至 2016年 5月 6日
自 2016年 5月 7日
第20特定期間 1,173,321 230,352,950
至 2016年11月 4日
自 2016年11月 5日
第21特定期間 2,750,889 347,729,343
至 2017年 5月 8日
自 2017年 5月 9日
第22特定期間 3,447,034 420,988,101
至 2017年11月 6日
自 2017年11月 7日
第23特定期間 4,584,978 355,778,941
至 2018年 5月 7日
自 2018年 5月 8日
第24特定期間 5,014,386 114,491,208
至 2018年11月 5日
自 2018年11月 6日
第25特定期間 567,714 90,120,867
至 2019年 5月 7日
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自 2019年 5月 8日
第26特定期間 189,997 38,839,320
至 2019年11月 5日
自 2019年11月 6日
第27特定期間 117,082 76,000,891
至 2020年 5月 7日
（注）上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
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（ご参考）パインブリッジ日本株式マザーファンドＩ
（１）投資状況
（2020年5月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,091,210,150 96.29
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 41,987,537 3.71
合計（純資産総額） 1,133,197,687 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1．組入上位30銘柄（2020年5月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 投資
評価額
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 比率
金額
地域
（円）
（円） （円） （円） （％）
日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 18,800 2,406.43 45,240,885 2,444.00 45,947,200 4.05
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 6,400 6,420.16 41,089,068 6,755.00 43,232,000 3.82
日本 株式 キーエンス 電気機器 800 39,830.00 31,864,000 44,350.00 35,480,000 3.13
日本 株式 第一三共 医薬品 3,200 7,614.00 24,364,800 10,085.00 32,272,000 2.85
ニトリホールディン
日本 株式 小売業 1,500 16,735.00 25,102,500 19,535.00 29,302,500 2.59
グス
日本 株式 三井不動産 不動産業 14,100 1,863.82 26,279,953 2,073.50 29,236,350 2.58
日本 株式 日本電産 電気機器 4,300 6,072.47 26,111,644 6,622.00 28,474,600 2.51
ネットワンシステム
日本 株式 情報・通信業 8,400 3,277.85 27,533,965 3,260.00 27,384,000 2.42
ズ
日本 株式 参天製薬 医薬品 13,000 1,871.92 24,335,081 1,990.00 25,870,000 2.28
パン・パシフィック
日本 株式 ・インターナショナ 小売業 11,500 2,084.27 23,969,199 2,171.00 24,966,500 2.20
ルホールディングス
三井住友フィナン
日本 株式 銀行業 7,900 2,717.48 21,468,131 3,119.00 24,640,100 2.17
シャルグループ
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 10,600 2,064.24 21,880,949 2,310.00 24,486,000 2.16
日本 株式 信越化学工業 化学 1,900 11,950.00 22,705,000 12,620.00 23,978,000 2.12
三菱ＵＦＪフィナン
日本 株式 銀行業 51,400 411.83 21,168,316 444.20 22,831,880 2.01
シャル・グループ
ソフトバンクグルー
日本 株式 情報・通信業 4,500 4,501.53 20,256,898 4,832.00 21,744,000 1.92
プ
日本 株式 三菱商事 卸売業 8,300 2,235.57 18,555,231 2,515.00 20,874,500 1.84
日本 株式 日本ユニシス 情報・通信業 6,200 3,101.52 19,229,447 3,330.00 20,646,000 1.82
日本 株式 ソニー 電気機器 3,000 6,811.13 20,433,392 6,874.00 20,622,000 1.82
日本 株式 森永乳業 食料品 4,300 4,149.07 17,841,001 4,530.00 19,479,000 1.72
日本 株式 ダイキン工業 機械 1,200 13,690.00 16,428,000 15,850.00 19,020,000 1.68
ＭＳ＆ＡＤインシュ
日本 株式 アランスグループ 保険業 5,900 2,940.61 17,349,633 3,165.00 18,673,500 1.65
ホールディングス
日本 株式 レンゴー パルプ・紙 21,300 825.23 17,577,550 852.00 18,147,600 1.60
日本 株式 日立製作所 電気機器 5,200 3,084.53 16,039,566 3,455.00 17,966,000 1.59
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日本 株式 オムロン 電気機器 2,500 6,530.00 16,325,000 7,140.00 17,850,000 1.58
日本 株式 島津製作所 精密機器 5,600 2,604.02 14,582,533 2,915.00 16,324,000 1.44
日本 株式 村田製作所 電気機器 2,700 6,014.19 16,238,313 6,015.00 16,240,500 1.43
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 1,600 9,739.00 15,582,400 10,110.00 16,176,000 1.43
日本 株式 ＪＣＲファーマ 医薬品 1,300 10,770.00 14,001,000 12,370.00 16,081,000 1.42
日本 株式 カプコン 情報・通信業 4,200 3,406.55 14,307,551 3,805.00 15,981,000 1.41
日本 株式 横河電機 電気機器 9,900 1,445.32 14,308,734 1,552.00 15,364,800 1.36
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2．種類別及び業種別比率（2020年5月29日現在）
種類別及び業種別 投資比率（％）
株式 電気機器 17.71
情報・通信業 13.28
医薬品 7.62
小売業 6.44
機械 6.11
輸送用機器 5.80
卸売業 4.95
銀行業 4.66
精密機器 4.26
食料品 4.03
化学 3.60
陸運業 3.52
保険業 2.80
不動産業 2.58
建設業 1.83
パルプ・紙 1.60
その他金融業 1.59
その他製品 1.02
サービス業 0.98
繊維製品 0.75
非鉄金属 0.64
鉱業 0.52
合 計 96.29
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（５）【その他】
[訂正前]
７）信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について 日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社 と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかか
る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
[訂正後]
７）信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について 株式会社日本カストディ銀行 と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基
づいて所定の事務を行います。
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
[ 更新・訂正後]
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27特定期間（2019年11月6日から2020
年5月7日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1 【財務諸表】
パインブリッジ 日本株オープン
(1) 【貸借対照表】
第26特定期間 第27特定期間
注記
(2019 年11月5日現在) (2020 年5月7日現在)
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,061,909 7,867,596
1,306,143,930 1,030,556,805
親投資信託受益証券
1,315,205,839 1,038,424,401
流動資産合計
資産合計 1,315,205,839 1,038,424,401
負債の部
流動負債
未払解約金 59,999 －
未払受託者報酬 200,872 179,505
未払委託者報酬 4,352,139 3,889,241
12 10
未払利息
4,613,022 4,068,756
流動負債合計
負債合計 4,613,022 4,068,756
純資産の部
元本等
元本 1,333,862,070 1,257,978,261
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △23,269,253 △223,622,616
207,387,572 203,530,136
（分配準備積立金）
1,310,592,817 1,034,355,645
元本等合計
純資産合計 1,310,592,817 1,034,355,645
負債純資産合計 1,315,205,839 1,038,424,401
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第26特定期間 第27特定期間
自 2019年 5月8日 自 2019年11月6日
注記
区分
至 2020年 5月7日
至 2019年11月5日
事項
金額（円） 金額（円）
営業収益
72,491,613 △192,587,125
有価証券売買等損益
72,491,613 △192,587,125
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,997 1,274
受託者報酬 397,305 391,694
8,608,185 8,486,560
委託者報酬
9,008,487 8,879,528
営業費用合計
63,483,126 △201,466,653
営業利益又は営業損失（△）
63,483,126 △201,466,653
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） 63,483,126 △201,466,653
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額 △82,458 259,223
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △90,077,126 △23,269,253
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,257,950 1,383,110
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
3,257,950 1,383,110
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,661 10,597
当期追加信託に伴う剰余金減少額又
15,661 10,597
は欠損金増加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △23,269,253 △223,622,616
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成 特定期間末日の取扱い
のための基本となる 2019 年11月4日が休日のため、前特定期間末日を2019年11月5日として
重要な事項 おり、2020年5月4日、その翌日及び翌々日が休日のため、当特定期間
末日を2020年5月7日としており、このため当特定期間は184日となっ
ております。
（貸借対照表に関する注記）
第26特定期間 第27特定期間
項目
(2019 年11月5日現在) (2020 年5月7日現在)
1. 期首元本額 1,372,511,393 円 1,333,862,070 円
期中追加設定元本額 189,997 円 117,082 円
期中一部解約元本額 38,839,320 円 76,000,891 円
2. 受益権の総数 1,333,862,070 口 1,257,978,261 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額 総額を下回っており、その差額
は23,269,253円であります。 は223,622,616円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26特定期間 第27特定期間
自 2019年 5月8日 自 2019年11月6日
項目
至 2020年 5月7日
至 2019年11月5日
分配金の計算過程
[2019 年11月6日から
[2019 年5月8日から
2020 年 2月4日まで
2019 年8月5日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 0 円 0 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
0 円 0 円
券売買等損益額
収益調整金額 20,195,808 円 19,069,067 円
分配準備積立金額 198,787,975 円 197,490,851 円
当ファンドの分配対象収益額 218,983,783 円 216,559,918 円
当ファンドの期末残存口数 1,346,590,340 口 1,270,266,303 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,626.20 円 1,704.83 円
1 万口当たり分配金額 0 円 0 円
収益分配金金額 0 円 0 円
[2019 年 8月6日から
[2020 年2月5日から
2020 年5月7日まで
2019 年11月5日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 10,487,834 円 7,958,759 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
0 円 0 円
券売買等損益額
収益調整金額 20,014,285 円 18,893,943 円
分配準備積立金額 196,899,738 円 195,571,377 円
当ファンドの分配対象収益額 227,401,857 円 222,424,079 円
当ファンドの期末残存口数 1,333,862,070 口 1,257,978,261 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,704.83 円 1,768.10 円
1 万口当たり分配金額 0 円 0 円
収益分配金金額 0 円 0 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第26特定期間 第27特定期間
自 2019年 5月8日 自 2019年11月6日
項目
至 2020年 5月7日
至 2019年11月5日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資 同左
当該金融商品に係る 産は、親投資信託受益証券、金銭
リスク 債権及びデリバティブ取引により
生じる正味の債権等であり、金融
負債は、金銭債務及びデリバティ
ブ取引により生じる正味の債務等
であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の 同左
ク管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第26特定期間 第27特定期間
項目
(2019 年11月5日現在) (2020 年5月7日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がな
の補足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債 同左
ある有価証券の決算 権は、その全額が1年以内に償還さ
日後の償還予定額 れます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第26特定期間 第27特定期間
(2019 年11月5日現在) (2020 年5月7日現在)
種類
最終の計算期間の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 143,147,242 △190,940,493
合計 143,147,242 △190,940,493
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第26特定期間 第27特定期間
項目
(2019 年11月5日現在) (2020 年5月7日現在)
1 口当たり純資産額 0.9826 円 0.8222 円
(1 万口当たり純資産額) (9,826 円) (8,222 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2020年5月7日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 パインブリッジ日本株式マ
日本円 931,871,603 1,030,556,805
受益証券 ザーファンドⅠ
合計 931,871,603 1,030,556,805
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ 取引 及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「 パインブリッジ 日本株式マザーファンドⅠ」の受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「 パインブリッジ 日本株式マザーファンドⅠ 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2019 年11月5日現在) (2020 年5月7日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,898,394 33,669,714
株式 1,278,389,440 982,486,200
未収入金 － 12,437,824
10,841,400 11,960,400
未収配当金
1,306,129,234 1,040,554,138
流動資産合計
資産合計 1,306,129,234 1,040,554,138
負債の部
流動負債
未払金 － 9,955,335
23 46
未払利息
23 9,955,381
流動負債合計
負債合計 23 9,955,381
純資産の部
元本等
元本 995,460,659 931,871,603
剰余金
310,668,552 98,727,154
剰余金又は欠損金（△）
1,306,129,211 1,030,598,757
元本等合計
純資産合計 1,306,129,211 1,030,598,757
負債純資産合計 1,306,129,234 1,040,554,138
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月5日から11月4日まで、および11月5日から翌年5月4日
までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及び評 株式
価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場
を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相
場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた
場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2019 年11月5日現在) (2020 年5月7日現在)
1. 期首元本額 1,031,862,637 円 995,460,659 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 36,401,978 円 63,589,056 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ日本株オープン 995,460,659 円 931,871,603 円
合計 995,460,659 円 931,871,603 円
2. 受益権の総数 995,460,659 口 931,871,603 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年 5月8日 自 2019年11月6日
項目
至 2020年 5月7日
至 2019年11月5日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資 同左
当該金融商品に係る 産は、株式、金銭債権及びデリバ
リスク ティブ取引により生じる正味の債
権等であり、金融負債は、金銭債
務及びデリバティブ取引により生
じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の 同左
ク管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2019 年11月5日現在) (2020 年5月7日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がな
の補足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債 同左
ある有価証券の決算 権は、その全額が1年以内に償還さ
日後の償還予定額 れます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2019 年11月5日現在) (2020 年5月7日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
株式 66,790,123 △149,187,010
合計 66,790,123 △149,187,010
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2019 年11月5日現在) (2020 年5月7日現在)
1 口当たり純資産額 1.3121 円 1.1059 円
(1 万口当たり純資産額) (13,121 円) (11,059 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表（2020年5月7日現在）
(1) 株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 国際石油開発帝石 7,600 677.00 5,145,200
コムシスホールディングス 3,200 3,010.00 9,632,000
五洋建設 18,600 545.00 10,137,000
森永乳業 4,500 4,145.00 18,652,500
アサヒグループホールディングス 3,300 3,649.00 12,041,700
不二製油グループ本社 4,200 2,480.00 10,416,000
ワコールホールディングス 3,700 2,121.00 7,847,700
レンゴー 20,600 824.00 16,974,400
信越化学工業 1,900 11,950.00 22,705,000
住友ベークライト 1,300 2,722.00 3,538,600
ファンケル 3,200 2,513.00 8,041,600
参天製薬 11,700 1,869.00 21,867,300
ＪＣＲファーマ 1,300 10,770.00 14,001,000
第一三共 3,200 7,614.00 24,364,800
大塚ホールディングス 2,500 4,154.00 10,385,000
住友金属鉱山 2,400 2,579.50 6,190,800
ディスコ 300 24,440.00 7,332,000
ユニオンツール 1,300 2,691.00 3,498,300
小松製作所 5,700 1,977.00 11,268,900
ＴＯＷＡ 3,700 915.00 3,385,500
クボタ 10,300 1,296.00 13,348,800
ダイキン工業 1,200 13,690.00 16,428,000
栗田工業 2,300 2,973.00 6,837,900
ミネベアミツミ 6,000 1,698.00 10,188,000
日立製作所 5,100 3,078.00 15,697,800
富士電機 4,300 2,540.00 10,922,000
日本電産 4,200 6,062.00 25,460,400
ダブル・スコープ 13,100 363.00 4,755,300
オムロン 2,500 6,530.00 16,325,000
ソニー 2,700 6,792.00 18,338,400
メイコー 3,900 1,417.00 5,526,300
横河電機 9,600 1,443.00 13,852,800
キーエンス 800 39,830.00 31,864,000
村田製作所 2,400 5,999.00 14,397,600
小糸製作所 2,500 3,800.00 9,500,000
トヨタ自動車 6,200 6,414.00 39,766,800
スズキ 3,800 3,171.00 12,049,800
シマノ 800 16,150.00 12,920,000
テルモ 2,900 3,476.00 10,080,400
島津製作所 5,400 2,593.00 14,002,200
トプコン 3,200 827.00 2,646,400
ＨＯＹＡ 1,600 9,739.00 15,582,400
ヤマハ 2,200 4,115.00 9,053,000
東急 6,800 1,504.00 10,227,200
東海旅客鉄道 800 16,125.00 12,900,000
山九 4,000 3,945.00 15,780,000
ネットワンシステムズ 7,400 3,290.00 24,346,000
日本ユニシス 6,000 3,095.00 18,570,000
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日本電信電話 18,600 2,406.00 44,751,600
ＫＤＤＩ 4,100 3,066.00 12,570,600
光通信 400 20,830.00 8,332,000
カプコン 4,100 3,400.00 13,940,000
ＳＣＳＫ 400 4,865.00 1,946,000
ソフトバンクグループ 4,400 4,495.00 19,778,000
ラクト・ジャパン 2,700 3,500.00 9,450,000
伊藤忠商事 10,300 2,058.00 21,197,400
三菱商事 8,000 2,228.50 17,828,000
セブン＆アイ・ホールディングス 4,000 3,358.00 13,432,000
クスリのアオキホールディングス 600 8,320.00 4,992,000
パン・パシフィック・インターナショナルホ 11,100 2,080.00 23,088,000
ニトリホールディングス 1,500 16,735.00 25,102,500
コンコルディア・フィナンシャルグループ 14,700 316.00 4,645,200
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 49,500 411.20 20,354,400
三井住友フィナンシャルグループ 7,700 2,710.50 20,870,850
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 5,700 2,938.50 16,749,450
第一生命ホールディングス 9,000 1,279.00 11,511,000
全国保証 900 3,095.00 2,785,500
東京センチュリー 1,900 3,415.00 6,488,500
イー・ギャランティ 5,100 1,923.00 9,807,300
三井不動産 13,600 1,857.00 25,255,200
2,900 3,041.00 8,818,900
リクルートホールディングス
小計
407,400 982,486,200
合計 982,486,200
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年5月29日現在）
Ⅰ 資産総額 1,136,793,421 円
Ⅱ 負債総額 969,908 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,135,823,513 円
Ⅳ 発行済数量 1,257,789,174 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9030 円
（1万口当たりの純資産額） （9,030 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
（ご参考）パインブリッジ日本株式マザーファンドＩ
（2020年5月29日現在）
Ⅰ 資産総額 1,138,510,877 円
Ⅱ 負債総額 5,313,190 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,133,197,687 円
Ⅳ 発行済数量 931,871,603 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2160 円
（1万口当たりの純資産額） （12,160 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
[訂正前]
（ 2019年11月末日現在 ）
[訂正後]
（ 2020年5月末日現在 ）
２【事業の内容及び営業の概況】
[訂正前]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2019年11月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 24 67,691 百万円
追加型株式投資信託 62 280,416 百万円
合計 86 348,108 百万円
[訂正後]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2020年5月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 18 54,825 百万円
追加型株式投資信託 59 270,349 百万円
合計 77 325,175 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 ３委託会社等の経理状況」について、以下の内容に更新・訂正い
たします。
[ 更新・訂正後]
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
３．当社は、第35期事業年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第34期 第35期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,425,655 509,244
短期貸付金 - 700,000
前払金 4,981 1,802
前払費用 21,225 21,559
未収入金 135,017 66,346
未収委託者報酬 457,570 449,886
未収運用受託報酬
329,213 266,278
未収還付法人税等 67,765 17,556
未収還付消費税等 30,254 -
立替金 14,880 3,462
- 1,347
未収収益
2,486,565 2,037,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 30,647 *1 0
*1 7,041 *1 0
工具器具備品
37,688 0
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,360 -
3,875 0
電話加入権
5,235 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 2,770 958
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 109,117 109,816
預託金 74 74
85,444 81,814
繰延税金資産
361,421 356,678
投資その他の資産合計
404,345 356,678
固定資産合計
2,890,910 2,394,162
資産合計
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( 単位:千円）
第34期 第35期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 23,342 18,935
未払金
未払収益分配金 240 240
未払手数料 172,561 165,228
その他未払金 227,732 120,558
未払費用 605,315 492,902
未払役員賞与 72,006 35,110
未払法人税等
25,132 2,759
未払消費税等 16,468 29,005
賞与引当金
49,399 -
役員賞与引当金 9,092 -
- 3,822
リース債務
1,201,290 868,561
流動負債合計
固定負債
賞与引当金
- 77,360
役員賞与引当金 - 15,849
退職給付引当金
79,579 80,317
役員退職慰労引当金 3,398 4,178
- 13,020
リース債務
82,977 190,725
固定負債合計
1,284,268 1,059,286
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
58,876 58,876
資本準備金
58,876 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 219,029
53,013
繰越利益剰余金
548,126 276,083
利益剰余金合計
1,607,002 1,334,959
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 360 △ 84
その他有価証券評価差額金
△ 360 △ 84
評価・換算差額等合計
1,606,642 1,334,875
純資産合計
2,890,910 2,394,162
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第34期 第35期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 3,280,295 2,530,890
運用受託報酬 1,250,895 1,201,694
292,479 185,874
その他営業収益
4,823,670 3,918,459
営業収益合計
営業費用
支払手数料 1,429,483 1,037,516
広告宣伝費 17,638 15,268
調査費
調査費 572,127 543,109
委託調査費 944,075 851,849
営業雑経費
通信費 11,849 9,819
印刷費 93,396 61,544
協会費 5,657 5,693
図書費 2,079 1,627
8,858 12,530
その他
3,085,165 2,538,961
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 38,600 38,600
給料・手当 713,849 689,368
賞与 177,256 204,183
役員賞与 63,396 33,355
賞与引当金繰入 49,399 38,699
役員賞与引当金繰入 9,092 8,587
交際費 1,916 1,922
寄付金 640 -
旅費交通費 20,906 12,949
租税公課 30,629 23,793
不動産賃借料 173,890 173,435
退職給付費用 41,517 39,758
役員退職慰労引当金繰入 780 780
固定資産減価償却費 6,820 9,669
業務委託費 280,550 259,971
64,100 54,371
諸経費
1,673,348 1,589,446
一般管理費合計
△ 209,947
65,156
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 38 7,237
受取配当金 16 13
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為替差益 - 6,172
時効成立分配金・償還金 4,952 -
632 784
雑収入
5,639 14,208
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 4,862 -
支払利息 - 137
貸倒損失 555 -
594 -
雑損失
6,013 137
営業外費用合計
△ 195,877
64,782
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
*1 36 -
固定資産売却益
36 -
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 *2 111 *1 7
減損損失 - *2 55,969
退職特別加算金 - 15,435
投資有価証券償還損 18,163 31
*3 67,765 -
移転価格調整金
86,040 71,443
特別損失合計
△ 21,220 △ 267,320
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,787 1,092
△ 67,765
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 *3 -
△ 85,444
3,630
法人税等調整額
△ 140,422
4,722
法人税等合計
△ 272,043
119,202
当期純利益又は当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年1月1日至 2018年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,000 27,140 - 27,140 - - - - 527,140 - - 527,140
当期純利益又は
- - - - - - 119,202 119,202 119,202 - - 119,202
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 15,844 15,844 15,844
変動額（純額）
当期変動額合計 500,000 27,140 - 27,140 - - 119,202 119,202 646,342 15,844 15,844 662,186
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期末残高
第35期（自 2019年1月1日至 2019年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 等合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 272,043 △ 272,043 △ 272,043 △ 272,043
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 276 276 276
変動額（純額）
△ 272,043 △ 272,043 △ 272,043 △ 271,766
- - - - - - 276 276
当期変動額合計
△ 219,029 △ 84 △ 84
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当期末残高
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く）
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっており
ます。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器
具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後
に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法によ
り、社内における利用可能期間（5年）で償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与
支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく
当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しており
ます。
退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金
要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく
当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の
直物為替相場による円換算額を付しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式に
よっております。
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( 表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16
基準』の一部改正」の適用
日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、
に伴う変更
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、税効果会計関係注記を変更して
おります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税
金資産」85百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85百万円に含めて
表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定
める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。)
及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
注記事項
( 貸借対照表関係)
第34期 第35期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 110,806千円 建物附属設備 141,905千円
工具器具備品 108,607千円 工具器具備品 118,436千円
リース資産 19,353千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累
計額が含まれております。
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( 損益計算書関係)
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
*1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円であり *1 固定資産除却損は、建物附属設備7千円であります。
ます。
*2 減損損失
*2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円であり
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
ます。
*3 会社がアメリカン・インターナショナル・グ
場所 用途 種類
ループ(AIG)の傘下にあった2006年3月期に納付済み
の税金につき、税務当局より法人税等の還付を受け
東京都千代田 事業用資産 建物附属設備、工具
ることが確定しました。この還付金は、会社が同グ
区 器具備品、リース資
ループから独立する際の合意により、AIGに帰属する
産、ソフトウェア、
取り決めであったことから、AIGに返還する費用とし
電話加入権
て特別損失に計上しています。
（2）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につい
て収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、減
損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、建物附属設備26,617千円、工具器具備
品8,063千円、リース資産16,450千円、ソフトウエア962千
円、電話加入権3,875千円であります。
（4）資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上し
ております。
（5）回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しておりますが、
対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
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( 株主資本等変動計算書関係)
第34期（自2018年1月1日至2018年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 1,000 株 42,000 株
普通株式 -
合 計 41,000 株 1,000 株 42,000 株
-
( 変動事由の概要)
2018 年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加 1,000株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第35期（自2019年1月1日至2019年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
合 計 42,000 株 42,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに ファイナンス・リース取引
係る未経過リース料 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。 ①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具
器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記
載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第34期（自 2018年1月1日至 2018年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,425,655 1,425,655
1) 現金・預金 -
457,570 457,570
2) 未収委託者報酬 -
3) 未収運用受託報酬 329,213 329,213
-
2,770 2,770
4) 投資有価証券 -
2,215,209 2,215,209
資産計 -
605,315 605,315
1) 未払費用 -
172,561 172,561
2) 未払手数料 -
777,877 777,877
負債計 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1,425,655
1) 現金・預金 - - -
457,570
2) 未収委託者報酬 - - -
3) 未収運用受託報酬 329,213
- - -
合計 2,212,439 - - -
第35期（自 2019年1月1日至 2019年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
509,244 509,244
1) 現金・預金 -
700,000 700,000
2) 短期貸付金 -
66,346 66,346
3) 未収入金 -
449,886 449,886
4) 未収委託者報酬 -
266,278 266,278
5) 未収運用受託報酬 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,347 1,347
6) 未収収益 -
958 958
7) 投資有価証券 -
1,994,062 1,994,062
資産計 -
165,228 165,228
1) 未払手数料 -
120,558 120,558
2) その他未払金 -
492,902 492,902
3) 未払費用 -
16,842 16,842
4) リース債務（※1） -
795,531 795,531
負債計 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7 ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
509,244
1) 現金・預金 - - -
700,000
2) 短期貸付金 - - -
66,346
3) 未収入金 - - -
449,886
4) 未収委託者報酬 - - -
266,278
5) 未収運用受託報酬 - - -
1,347
6) 未収収益 - - -
合計 1,993,103 - - -
（注4） リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4) リース債務 3,822 13,020 - -
合計 3,822 13,020 - -
（有価証券関係）
第34期 第35期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
1. 子会社株式 1. 子会社株式
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
子会社株式 164,013 子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。した 上記については、市場価格がありません。した
がって、時価を把握することが極めて困難と認め がって、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものであります。 られるものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの 2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照 取得原価 差額 区分 貸借対照 取得原価 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
が取得原価を超え が取得原価を超え
ないもの ないもの
△ 360 △ 84
投資信託受益証券 2,770 3,131 投資信託受益証券 958 1,042
3. 当事業年度に売却したその他有価証券 3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第34期（2018年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 74,772
退職給付費用 11,098
△ 6,291
退職給付の支払額
79,579
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
79,579
非積立型制度の退職給付債務
79,579
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
79,579
退職給付引当金
79,579
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,098 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（2019年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 79,579
退職給付費用 10,983
△ 10,246
退職給付の支払額
80,317
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
80,317
非積立型制度の退職給付債務
80,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,317
退職給付引当金
80,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,983 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,774千円でありました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第34期
2018 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
繰延税金資産
未払金否認 26,659
未払賞与・賞与引当金否認 81,911
退職給付引当金否認 24,370
役員退職慰労引当金否認 1,040
資産除去債務 20,951
繰越欠損金 507,312
その他 12,257
繰延税金資産小計 674,503
△ 589,059
評価性引当額
85,444
繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.5%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △105.4%
寄付金等永久に損金に算入されない項目 △99.9%
法人税等還付金 319.3%
住民税均等割 △17.8%
評価性引当額 618.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △23.6%
前期確定申告差異 △57.4%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
661.7%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期
2019 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）2 562,636
未払金否認 10,895
未払賞与・賞与引当金否認 89,042
退職給付引当金否認 24,596
役員退職慰労引当金否認 1,279
減損損失 17,140
資産除去債務 20,951
9,969
その他
繰延税金資産小計 736,512
△ 562,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 92,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 654,697
評価性引当額小計（注）1
81,814
繰延税金資産合計
（注）1 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じた主な理由は、当期純損失に
よる税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当該事業年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
2 年超3 3 年超4 ▶ 年超5
1 年以内 1 年超2年以内 5 年超 合計
年以内 年以内 年以内
税務上の繰越欠損金（*1） 157,980 194,576 - - - 210,080 562,636
△ 157,980 △ 194,576 △ 210,080 △ 562,636
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △4.7%
住民税均等割 △1.4%
評価性引当額 △24.6%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.8%
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（セグメント情報等）
第34期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
3,280,295 1,250,895 292,479
外部顧客への営業収益
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 中国 合計
4,146,114 355,400 314,289 7,865 4,823,670
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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第35期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
2,530,890 1,201,694 185,874
外部顧客への営業収益
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,457,846 206,738 213,081 40,793 3,918,459
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 522,602
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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（関連当事者情報）
第34期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベス アムステ 会社 100%
- - -
-
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 役務提供 386,161 未払費用 78,482
経営管理
会社を持 ジ・インベスト ニューヨー 会社 に対する
つ会社 メンツ・ホール ク州 対価支払
- あり
サービス
ディングス US *2
契約
LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 464,788 未収入金 108,724
会社を持 ジ・インベスト ニューヨー 用会社 に対する
つ会社 メンツ LLC ク州 対価受取
サービス
*3
契約
千円 千円
役務提供 17,627 未収運用 8,510
- あり
に対する 受託報酬
対価受取
*3
千円 千円
委託調査 436,674 未払費用 102,368
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド 千円 千円
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 149,137 未払費用 45,085
- -
会社を持 ジ・インベスト ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 メンツ・ヨーロ *4
サービス
ッパ・リミテッ
契約
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラン 369 投資運 一任契約 役務提供 311,531 未収運用 102,776
会社を持 ジ・インベスト ド、ダブリ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 メンツ・アイル ン - - 対価受取
サービス
ランド・リミテ *3
契約
ッド
千USドル 千円 千円
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同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 57,546 未払費用 19,928
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
つ会社 メンツ・アジ サービス 対価支払
ア・リミテッド 契約 *2
- あり
千円 千円
委託調査 52,221 未払費用 18,188
費の支払
*4
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（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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第35期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベスト アムステル 会社 100%
- - - -
メンツ・ホール ダム
ディングス
B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 金銭の貸付 700,000 短期貸付金 700,000
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ 会社 *5
つ会社 メンツ・ホール ーク州 サービス
千円 千円
ディングス US 契約
受取利息 7,159 未収収益 1,348
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 361,022 未収入金 3,201
に対する
対価受取
*3
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 279,387 未収入金 52,779
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ 用会社 に対する
つ会社 メンツ LLC ーク州 対価受取
サービス
*3
契約
- あり
千円 千円
委託調査 348,860 未払費用 62,038
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド 千円 千円
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 211,539 未払費用 43,784
- -
会社を持 ジ・インベスト ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 メンツ・ヨーロ *4
サービス
ッパ・リミテッ
契約
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 205,254 未収運用 28,970
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
サービス
ランド・リミテ *3
契約
ッド
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 70,969 その他 10,191
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する 未払金
つ会社 メンツ・アジ サービス 対価支払
ア・リミテッド 契約 *2
- あり
千円 千円
委託調査 29,493 未払費用 5,742
費の支払
*4
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5 金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
（１株当たり情報）
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1 株当たり純資産額 38,253 円38銭 1 株当たり純資産額 31,782 円74銭
1 株当たり当期純利益金額 2,849 円88銭 1 株当たり当期純損失金額 6,477 円21銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
は、新株予約権付社債の発行がないため記載しており 1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
ません。 いため記載しておりません。
( 注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
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第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
当期純利益 119,202 千円 当期純損失 272,043 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純利益 119,202 千円 普通株主に係る当期純損失 272,043 千円
普通株式の期中平均株式数 41,827 株 普通株式の期中平均株式数 42,000 株
( 重要な後発事象）
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１）「受託会社」
[ 訂正前]
①名称及び資本金の額（ 2019年9月末日現在 ）
[ 訂正後]
①名称及び資本金の額（ 2020年3月末日現在 ）
２）「販売会社」
[ 訂正前]
①名称及び資本金の額（ 2019年9月末日現在 ）
[ 訂正後]
①名称及び資本金の額（ 2020年3月末日現在 ）
[ 訂正前]
≪参考情報≫再信託受託会社の概要（ 2019年9月末日現在 ）
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
[ 訂正後]
≪参考情報≫再信託受託会社の概要（ 2020年7月27日現在 ）
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月２３日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１
２月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２４日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ日本株オープンの２０１９年１１月６日から２０２０年５月７日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ日本株オープンの２０２０年５月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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