越後交通株式会社 有価証券報告書 第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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越後交通株式会社(E04112)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月22日
【事業年度】 第140期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 越後交通株式会社
【英訳名】 Echigokotsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 直紀
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市千秋2丁目2788番地1
【電話番号】 0258(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神保 直昭
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市千秋2丁目2788番地1
【電話番号】 0258(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神保 直昭
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(百万円) 22,439 22,704 23,070 22,855 22,053
経常利益(百万円) 956 869 684 883 902
親会社株主に帰属する当期純
709 583 419 521 488
利益(百万円)
包括利益(百万円) 654 738 502 402 479
純資産額(百万円) 8,194 8,892 9,353 11,019 11,432
総資産額(百万円) 22,580 23,538 24,047 29,392 29,987
1株当たり純資産額(円) 804.54 873.25 918.64 954.25 989.96
1株当たり当期純利益金額
70.07 57.59 41.47 51.46 48.25
(円)
潜在株式調整後1株当たり当
- - - - -
期純利益金額(円)
自己資本比率(%) 36.0 37.5 38.6 32.8 33.4
自己資本利益率(%) 9.0 6.8 4.6 5.5 5.0
株価収益率(倍) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
825 671 514 2,319 1,146
フロー(百万円)
投資活動によるキャッシュ・
△791 △730 △461 △312 △399
フロー(百万円)
財務活動によるキャッシュ・
△539 △258 △628 △476 △381
フロー(百万円)
現金及び現金同等物の期末残
2,874 2,556 1,981 3,512 3,877
高(百万円)
923 899 876 876 854
従業員数(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔350 〕 〔366 〕 〔339 〕 〔330 〕 〔331 〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第139期の
期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(百万円) 7,133 7,808 7,625 7,483 7,104
経常利益(百万円) 315 178 146 149 132
当期純利益(百万円) 698 140 169 147 108
資本金(百万円) 507 507 507 507 507
発行済株式総数(千株) 10,150 10,150 10,150 10,150 10,150
純資産額(百万円) 2,920 3,164 3,377 3,330 3,383
総資産額(百万円) 9,995 10,103 10,213 10,359 10,532
1株当たり純資産額(円) 288.39 312.52 333.54 328.99 334.18
1株当たり配当額(円) 4.00 4.00 4.00 4.00 4.00
(うち1株当たり中間配当
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
1株当たり当期純利益金額
68.97 13.85 16.72 14.52 10.70
(円)
潜在株式調整後1株当たり当
- - - - -
期純利益金額(円)
自己資本比率(%) 29.2 31.3 32.9 32.1 32.1
自己資本利益率(%) 26.8 4.6 5.1 4.3 3.2
株価収益率(倍) - - - - -
配当性向(%) 5.8 28.9 23.9 27.5 37.3
367 354 397 395 366
従業員数(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔195 〕 〔202 〕 〔231 〕 〔220 〕 〔224 〕
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第139期の
期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
金融商品取引所に非上場につき、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
金融商品取引所に非上場につき、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1914年3月 資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年8月に長岡鉄道㈱に商号改称
1915年10月 鉄道運輸事業開始
1928年9月 旅客自動車運送事業開始
1960年7月 越後観光㈱設立
1960年10月 中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転
1964年12月 中越物産㈱設立
1968年3月 スーパーマーケット事業開始
1968年6月 自動車受託整備事業開始
1969年2月 宅地建物取引事業開始
1970年3月 電気工事請負事業開始
1970年6月 井戸掘削事業開始
1971年9月 土木工事等請負事業開始
1974年4月 設備販売事業開始
1975年3月 鉄道輸送事業 長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止
1978年9月 ㈱越後交通キャップロール設立(その後、越後物産㈱へ商号改称)
1979年12月 電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄
1980年2月 トヨタビスタ越後㈱設立
1980年4月 ㈱越後交通鉄工所設立(現・連結子会社)、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡
1982年8月 レストラン事業開始
1982年10月 越後交通工業㈱設立(現・連結子会社)、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡
1985年7月 越後ビルサービス㈱設立
1985年9月 越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始
1985年10月 越後交通観光バス㈱設立
1986年5月 本社を長岡市蓮潟町に移転
1987年7月 サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店
1987年12月 南越後観光バス㈱設立(現・連結子会社)
1988年9月 越後交通整備㈱設立(現・連結子会社)、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ
営業譲渡
1995年3月 鉄道運輸事業 長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止
1997年3月 スーパーマーケット事業廃止
1998年4月 越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条(営)を分離し、同社へ営業譲渡
1998年10月 越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称
1999年4月 中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立
2000年7月 越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称(現・連結子会社)
2002年4月 越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の2社へ125系統を営業分割譲渡
2002年7月 越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称
2004年5月 トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称(現・連結子会社)
2007年7月 本社を長岡市台町に移転
2008年7月 越後交通県央観光㈱を吸収合併
2010年1月 当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)(現・連結子会社)より建材事業及び土木、建築、ク
レバリーホーム事業を譲受け
2010年1月 本社を現在地の長岡市千秋に移転
2012年10月 越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称
2015年10月 越後交通物産㈱を吸収合併
2017年4月 越後交通総合企画㈱を越後交通ビルサービス㈱へ商号改称
2017年7月 北陸自動車道上り線米山サービスエリア退店
2017年10月 北越後観光バス㈱を吸収合併
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社9社、関連会社3社により構成)は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の4部門
に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 運輸事業
① 旅客運送業 当社及び南越後観光バス㈱が乗合及び貸切運送を行っております。
② タクシー事業 ㈱カンコーが行っております。
(2) 建設事業
当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の
建設は、主にこれらの会社が行っております。
(3) 不動産事業
当社、㈱カンコー及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱及び㈱越後交通鉄
工所を除く連結子会社4社に、土地・建物を賃貸しております。
(4) 卸売・小売事業
① 物品販売業 当社及び越後交通工業㈱が行っております。
② 石油製品販売業 当社が行っており、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。
③ 自動車販売・整備業 ネッツトヨタ越後㈱及び越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、
当社及び南越後観光バス㈱の自動車整備を行っております。
④ 旅行業 当社及び㈱カンコーが行っております。
⑤ 飲食業 当社が行っております。
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事業系統図
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4 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
運輸事業
㈱カンコー 新潟県長岡市 50,000 95.8 役員の兼任等…有
建設事業
※1
当社所有の土地を賃貸し
ネッツトヨタ越後㈱
ております。
新潟県長岡市 75,000 卸売・小売事業 100.0
※1※2
役員の兼任等…有
㈱越後交通鉄工所
新潟県長岡市 50,000 建設事業 100.0 役員の兼任等…有
※1
当社所有の土地、建物を
越後交通工業㈱
賃貸しております。
新潟県長岡市 75,000 建設事業 100.0
※1
役員の兼任等…有
当社受注貸切バスの稼動
を行っております。
南越後観光バス㈱ 新潟県南魚沼市 30,000 運輸事業 100.0 当社所有の土地、建物を
賃貸しております。
役員の兼任等…有
当社事業用車両等の整備
を受注しております。
越後交通整備㈱ 新潟県長岡市 20,000 卸売・小売事業 100.0 当社所有の土地、建物を
賃貸しております。
役員の兼任等…有
当社が土地を賃借してお
29.4
長鐵工業㈱
ります。
新潟県長岡市 100,000 不動産事業 (15.0)
※1※3
[22.0]
役員の兼任等…有
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1.特定子会社に該当しております。
3.※2.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社。
その会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ネッツトヨタ越後㈱ 8,130 365 229 2,985 7,418
4.※3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数
であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 399 〔229〕
建設事業 167 〔12〕
不動産事業 6 〔2〕
卸売・小売事業 246 〔86〕
報告セグメント計 818 〔329〕
全社(共通) 36 〔2〕
合計 854 〔331〕
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
366 [224] 46.0 13.6 4,178
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 287 〔160〕
建設事業 9 〔6〕
不動産事業 3 〔2〕
卸売・小売事業 49 〔54〕
報告セグメント計 348 〔222〕
全社(共通) 18 〔2〕
合計 366 〔224〕
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の名称、および組合員数は次のとおりであります。なお、労使間において特記すべき事
項はありません。
2020年3月31日 現在
名称 組合員数(人) 上部組織
越後交通労働組合 296 日本私鉄労働組合総連合会
全新潟タクシー労働組合カンコー分会 65 全国交通運輸労働組合総連合
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・
小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術
の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化・人口減少が一段と進み、また不安定な国際情勢の
影響等による輸入原材料価格の上昇等に加え、相次ぐ自然災害や消費増税、さらに新型コロナウイルス感染症の長
期化が及ぼす日本経済に与える影響は計り知れず、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
グループ中核事業の運輸事業においては、輸送の安全確保を事業経営の根幹と位置づけ、そのための指導教育を
徹底してまいります。また、運転士不足に対応するため免許取得に係る助成制度の導入等をとおして人材確保に努
めてまいります。また新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、路線バス・高速バスともに利用者が大幅に減少
し、貸切バスについても多くのキャンセルが発生しました。このような状況の下、感染症拡大防止の観点から車内
換気や消毒の徹底、マスクの着用を徹底し、安全輸送に努めてまいります。
建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、
機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。
不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。
自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予
想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にCS(顧客満足度)向上を年頭においた顧客対応に努めるとと
もに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)燃料費の高騰
主に、基幹事業である運輸事業において、原油価格の高騰により燃料仕入価格が上昇した場合、その経費増加分
を顧客に転嫁できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)公的規制
運輸事業は、道路運送法をはじめとして営業上の厳しい規制を受けております。万一、重大事故あるいは法令違
反を起こした場合、車輌の使用停止、事業規模拡大の停止等、営業活動が制限されることがあり、当社グループの
業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利の変動
当社グループは、金融機関からの借入により資金を調達しており、有利子負債への依存度が高く、現行の金利水
準が大幅に変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)補助金制度
運輸事業は、不採算の路線に対して国をはじめとする各種自治体等から補助金の交付を受けておりますが、財政
難の中で補助金制度改定の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
(5)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは運輸事業をはじめとした地域に根差した企業として地域社会の消費活動に支えられております
が、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の低迷及び景気の下振れにより、当社グループの経営状況は
厳しい状況にあります。特に基幹事業である運輸事業においては、公共交通機関としての社会的責任もあり、快適
且つ安全な交通ネットワークの維持に苦慮しているところでありますが、今後事態が長期化や深刻化した場合、当
社グループの業績と財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気の緩やかな回復基調が続くことが
期待されたものの、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響に加え、消費増税、さらに新型コロナウイルス
感染症の影響により消費活動や生産活動が大きく冷え込み、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により2~3月期において運輸事業を中
心に大幅な減収となりましたが、各事業分野にわたり積極的な営業活動を展開するとともに業務の合理化及び経費の
削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が22,053,958千円(前年同期比3.5%減)、営業利益は900,396千円(同
比4.4%増)、経常利益は902,897千円(同比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は488,577千円(同比6.2%減)
となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
(運輸事業)
乗合バス事業においては、一般路線において地域の実情により行政と協調し、路線の見直しを行い、デマンドタ
クシーへ移行させるなど、経費の削減に努めました。県内高速バスにおいては、運行時分の見直しやICカードシ
ステム導入により、定時性、利便性向上を図りました。県外都市間高速バスにおいては、幅運賃の活用や繁忙期に
おける増発便の運行を積極的に行い、増収を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により結果的には大
幅な減収となりました。
貸切バス事業においては、日本バス協会「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において、三ツ星(最高ラン
ク)を獲得し、地元行政や学校団体等の顧客へ営業を継続するとともに、県外顧客(首都圏・関西圏等)について
も、積極的な営業展開を進めてまいりました。
上期は堅調に推移したものの、下期に台風の影響、記録的な小雪に加え、その後新型コロナウイルス感染症が大
きく影響し、対前年比減収、減益となりました。
この結果、売上高は5,159,155千円(前年同期比4.2%減)、営業損失は3,153千円(同比103.3%減)となりました。
(建設事業)
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なかったものの、当地域における県内各市町村の財
政状況は依然として厳しく、また地元長岡市の入札制度改革や小雪の影響もあり、公共工事受注件数は減少し、対
前年比減収、減益となりました。
この結果、売上高は5,214,162千円(前年同期比18.3%減)、営業利益287,773千円(同比19.5%減)となりました。
(不動産事業)
不動産営業では、賃貸件数、管理仲介件数ともにほぼ横ばいに推移しました。
また不動産事業を営む当社グループ会社であります長鐵工業㈱の連結子会社化に伴い、不動産事業の売上高、営
業利益共に大幅に増加しました。
この結果、売上高は665,930千円(前年同期比92.7%増)、営業利益は183,830千円(同比392.7%増)となりました。
(卸売・小売事業)
自動販売業においては、消費税増税、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの新車部門では新型車の拡
販展開が功を奏し、受注台数は前年比増加となりました。
高速道サービスエリア事業においては、徹底した原価管理、人件費の抑制、新商品の開拓、イベント企画等を図
り、また旅行業においては客層や目的を明確にした募集型企画旅行の販売に注力し、収支改善に努め、収益前年比
大幅増加で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行期には下振れしたものの、結果としては前年
比増収、増益となりました。
この結果、売上高11,014,710千円(前年同期比2.5%増)、営業利益431,946千円(同比16.5%増)となりました。
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②
財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には3,877,520千円
(前連結会計年度比365,199千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,146,184千円(同1,173,082千円減)となりました。これは主に売上債権の減少
25,517千円(同488,432千円減)及び、たな卸資産の増加363,693千円(同945,195千円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は399,192千円(同87,152千円増)となりました。これは主に定期預金等の預入によ
る支出400,748千円(同62,944千円減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、381,792千円(同94,231千円減)となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出1,191,143千円(同1,829,446千円減)及び、長期借入による収入1,290,000千円(同1,750,000千円減)等
によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 完成工事高(千円) 前年同期比(%)
建設事業 5,181,651 85.4
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
建設事業 4,417,832 97.9 2,112,029 167.3
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
運輸事業(千円) 5,159,155 95.8
建設事業(千円) 5,214,162 81.7
不動産事業(千円) 665,930 192.7
卸売・小売事業(千円) 11,014,710 102.5
合計 22,053,958 96.5
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ801,867千円減少(前年同期比3.5%減)し、22,053,958千円となりました。また、営業利
益は前年同期に比べ38,351千円増加(同比4.4%増)し、900,396千円となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ19,269千円増加(同比13.0%増)し、167,705千円となりました。営業外費用は、前
年同期に比べ38,079千円増加(同比30.0%増)し、165,205千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ
19,542千円増加(同比2.2%増)し、902,897千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前年同期に比べ27,686千円減少(同比51.3%減)し、26,236千円となりました。特別損失は、前年同
期に比べ95,897千円減少(同比62.4%減)し、57,736千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、87,753千円増加(同比11.2%増)し871,397千円となり、ここから法人税
等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して488,577千円の親会社株主に帰属する当期純利益(同比6.2%減)
となりました。
(当連結会計年度末の財政状態の分析)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,987,582千円(前年同期比595,071千円増)、負債合計18,555,143千円
(同比181,783千円増)、純資産合計11,432,439千円(同比413,288千円増)となりました。
総資産の増加は、主に現金及び預金の増加、商品及び製品の増加によるものです。 負債の増加は、主に長期借入
金の増加によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は33.4%とな
り、前年同期に比べ0.6ポイント増加しました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,772,533千円となっており
ます。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えら
れる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま
す。
当連結会計年度における、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりでありま
す。
当社グループで特に重要であると考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、以下のようなもの
があります。
a.固定資産の減損
当社グループは運輸事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回
収可能額については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や
市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的
に見積っております。将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画や課税所得の見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与え
る可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、投資効果が最大限業績に反映されること、並びに長期的展望にたって事業の進展を促すような投
資を行っております。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
運輸事業 488,169 千円 89.6 %
建設事業 84,642 〃 85.2
不動産事業 117,896 〃 354.9
113,586 〃 169.8
卸売・小売事業
小計 804,295 〃 108.0
消去又は全社 ─ 〃 ─
合計 804,295 〃 108.0
運輸事業では、他社に劣らない車両揃えで需要の掘り起こしを図り、乗合車24両、貸切車10両の車両を購入(取得総
額395,345千円)いたしました。
建設事業では、工場の修繕及び機械装置等を購入し、作業の効率化を図り受注増に努めました。
不動産事業では、越後交通ビル及び賃貸用不動産の修繕を行い、安定した売上の確保に努めました。
卸売・小売事業では、営業用販売設備等の購入及び更新を行い、サービス向上に努め、受注拡大を図りました。
また、所要資金は、借入金及び一部自己資金によっております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置
(人)
土地 車両運搬具 リース資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
運輸事業 416 1,028 225 53 675 13 2,414 399〔229〕
建設事業 352 978 29 116 27 - 1,504 167〔12〕
不動産事業 1,454 6,995 0 1 2 - 8,454 6〔2〕
卸売・小売事業 785 2,364 25 84 41 1 3,302 246〔86〕
小計 3,009 11,367 280 256 746 15 15,676 818〔329〕
消去又は全社 △20 △382 - 0 - - △403 36〔2〕
合計 2,988 10,984 280 256 746 15 15,272 854〔331〕
(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.上表には、建物を中心に賃貸中の資産が1,227百万円含まれております。
3.従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書しております。(以下同じ)
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(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
リース
建物及び 機械装置
名称
(所在地)
土地 車両 建設仮勘定 合計
(人)
構築物 及び備品
資産
越後交通ビル
不動産事業 賃貸店舗 584 360 - 0 - - 945 1〔-〕
(新潟県長岡市)
本社営業所
運輸事業 バス営業所 109 0 29 11 234 - 384 70〔22〕
(新潟県長岡市)
三条営業所
運輸事業 バス営業所 19 133 25 14 218 - 410 59〔32〕
(新潟県三条市)
柏崎営業所
運輸事業 バス営業所 68 19 19 4 23 - 135 43〔30〕
(新潟県柏崎市)
(3) 国内子会社の状況
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
子会社事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
リース
建物及び 機械装置
(所在地) 名称
土地 車両 建設仮勘定 合計
(人)
構築物 及び備品
資産
㈱越後交通鉄工所
事務所・工
建設事業 252 242 11 101 - - 607 45〔-〕
場
(新潟県長岡市)
ネッツトヨタ越後㈱
卸売・小売
長岡西店 店舗・工場 94 393 - 2 - - 490 17〔1〕
事業
(新潟県長岡市)
㈱カンコー広告部
建設事業 事務所 46 128 4 2 14 - 196 48〔6〕
(新潟県長岡市)
(4) 在外子会社の状況
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
リース、
新潟県
越後交通㈱ 運輸事業 事業用車輛 370 ─ 借入金及び 2020年4月 2021年3月
長岡市
自己資金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年7月22日)
取引業協会名
(2020年3月31日 )
単元株式数
普通株式 10,150,000 10,150,000 非上場
1,000株
計 10,150,000 10,150,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
(千株) (千株)
1960年10月
6,150 10,150 307,500 507,500 51,962 51,962
(注)
(注) 中越自動車㈱との合併による増加4,800千株(合併比率1:1)及び栃尾電鉄㈱との合併による増加1,350千株
(合併比率1:1)であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
- 1 1 27 - - 677 706 -
所有株式数
- 8 16 2,575 - - 7,425 10,024 126,000
(単元)
所有株式数の
- 0.1 0.2 25.6 - - 74.1 100 -
割合(%)
(注) 自己株式等26,075株は、「個人その他」に26単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
㈱浦浜開発 長岡市千秋2丁目2788番地1 1,324 13.08
田中 直紀 東京都文京区 1,190 11.75
(公財)田中角榮記念館 長岡市千秋2丁目2788番地1 846 8.35
田中 眞紀子 東京都文京区 650 6.42
小林 孝平 長岡市 230 2.27
JXTGエネルギー㈱ 東京都千代田区大手町1丁目1-2 100 0.98
小林石油㈱ 長岡市福住2丁目3番6号 87 0.86
㈱えちごメディカル 長岡市古正寺3丁目2番地 50 0.49
阿部 徳栄
長岡市 34 0.33
小林 文
長岡市 33 0.33
計 4,546 44.90
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 26,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,998,000 9,998 -
単元未満株式 普通株式 126,000 - -
発行済株式総数 10,150,000 - -
総株主の議決権 - 9,998 -
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
長岡市千秋2-2788-1 26,000 - 26,000 0.25
越後交通株式会社
計 - 26,000 - 26,000 0.25
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 414 82,800
当期間における取得自己株式 64 12,800
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 26,075 - 26,139 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
地域社会に根ざしたバス事業を経営基盤とし、社会環境の変化に対応する経営体質強化に努め利益配分については
当期の業績及び諸般の状況を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、年1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき当期配当は、1株当たり4円としております。
内部留保資金については、新たな成長につながる設備投資等に有効活用してゆく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月29日
40,495 4
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会
情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。
①企業統治に関する事項 等
当社は監査役制度を採用しており、企業統治の主たる機関は以下のとおりであります。
・取締役会 取締役10名(うち社外取締役3名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例
会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決
定を行っております。
・監査役会 監査役3名(うち社外監査役2名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締
役の職務執行に厳正な監視を行っております。
・部長連絡会 常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同
席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決
定機関として大きくその役割をはたしております。
当社では、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っておりま
す。総務人事課において役職員教育等を行い、内部統制システムの充実に努め、従業員が法令上疑義のあるとき
は直接情報提供を行う窓口を設けて対応しております。
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等については、それぞれ
の担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リス
ク状況の監視及び全社的対応は総務人事課が行っており、新たに生じたリスクについては取締役会において速や
かに対応するよう努めております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵
守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとしております。
当社は、取締役及び監査役(社外役員を除く。)の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、同
法第423条第1項の取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これ
は取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
当社は、社外役員及び会計監査人の責任免除について、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議を
もって、同法第423条第1項の会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計
監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためでありま
す。
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株
式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
区分 人員
(千円)
基本報酬 退職慰労引当金繰入額
取締役
9 29,242 27,460 1,782
(社外取締役を除く。)
監査役
2 2,985 2,820 165
(社外監査役を除く。)
社外役員 6 7,235 6,730 505
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.3%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年6月 当社取締役
1990年1月 長鐵工業㈱代表取締役副社長
1992年7月 当社代表取締役副社長
衆議院議員6期
1994年6月 科学技術庁長官
1996年6月 当社代表取締役副社長
1996年6月 長鐵工業㈱代表取締役副社長
2001年4月 外務大臣
取締役会長
田中 眞紀子 1944年1月14日生 2003年6月 ㈱新潟放送取締役 (注)3 650
(代表取締役)
2007年6月 当社代表取締役相談役
2008年12月 長鐵工業㈱代表取締役相談役
2009年9月 衆議院文部科学委員長
2011年9月 衆議院外務委員長
2012年10月 文部科学大臣
㈱えちごメディカル取締役会長(現任)
2013年4月
2013年6月 当社代表取締役会長(現任)
2013年8月 長鐵工業㈱代表取締役会長(現任)
1982年6月 当社取締役
1992年7月 当社代表取締役相談役
トヨタビスタ越後㈱代表取締役社長
1992年12月
1997年6月 長鐵工業㈱代表取締役社長
1998年1月 当社代表取締役会長
衆議院議員3期
参議院議員3期
1999年4月 越後交通物産㈱代表取締役社長
1999年6月 当社代表取締役社長
2000年5月 ㈱越後交通鉄工所代表取締役会長
2002年6月 当社取締役相談役
取締役社長
田中 直紀 1940年6月19日生 2002年7月 長鐵工業㈱代表取締役会長 (注)3 1,190
(代表取締役)
2004年11月 当社取締役会長
2007年6月 当社代表取締役会長
2009年6月 当社代表取締役社長
2009年10月 参議院外交防衛委員長
2012年1月 防衛大臣
2012年6月 当社代表取締役社長(現任)
ネッツトヨタ越後㈱代表取締役会長(現任)
2013年2月
長鐵工業㈱代表取締役相談役(現任)
2013年8月
2015年6月 越後交通整備㈱代表取締役社長
2016年11月 越後交通整備㈱相談役(現任)
南越後観光バス㈱代表取締役会長(現任)
2018年6月
1993年10月 越後交通㈱入社
2014年7月 当社経理部長
2016年4月 当社執行役員経理部長
常務取締役 神保 直昭 1963年8月10日生 (注)3 -
2017年6月 当社取締役経理部長
2020年6月 当社常務取締役(現任)
1992年4月 越後交通㈱入社
2014年7月 当社乗合バス営業部乗合バス課課長
取締役
中山 謙一 1969年11月11日生 2018年6月 当社乗合バス営業部次長 (注)3 -
総務人事部長
2019年6月 当社取締役乗合バス営業部長
2020年5月 当社取締役総務人事部長(現任)
1997年1月 越後交通㈱入社
2014年7月 当社観光営業部旅行課課長
取締役
2017年10月 当社観光営業部次長
眞島 靖 1970年4月2日生 (注)3 -
乗合バス営業部長
2019年6月 当社取締役観光バス営業部長
2020年5月 当社取締役乗合バス営業部長(現任 )
1978年3月 長鐵工業㈱入社
2010年1月 越後交通工業㈱土木工事部次長
取締役
内藤 嘉彦 1954年8月27日生 (注)3 -
建材部長
2011年4月 当社建材部次長
2013年12月 当社取締役建材部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 越後交通㈱入社
2017年1月 当社事業部不動産課課長
取締役
2018年5月 当社企画事業部不動産課課長
丸山 裕子 1960年10月28日生 (注)3 -
企画事業部長
2019年7月 当社企画事業部次長
2020年6月 当社取締役企画事業部長(現任)
1980年1月 林 崇 税務会計事務所開業
取締役 林 崇 1947年10月22日生 2013年6月 当社取締役(現任) (注)3 -
2014年4月 長鐵工業㈱取締役(現任)
1968年4月 大蔵省入省
1994年7月 大蔵省理財局審議官
1995年7月 大蔵省関東財務局長
取締役 鈴木 康司 1946年1月19日生 1996年1月 大蔵省退官 (注)3 -
2002年10月 弁護士開業
2015年6月 当社取締役(現任)
旭ビルマネジメント㈱監査役(現任)
2019年3月
1964年4月 三井信託銀行㈱入社
1992年4月 同社取締役ニューヨーク支店長
取締役 端 達夫 1940年8月23日生 1998年5月 同社専務取締役 (注)3 -
2001年6月 ユアサ電池㈱常勤監査役
2018年6月 当社取締役(現任)
1993年11月 越後交通㈱入社
2016年4月 当社代表取締役専務
常勤監査役 藤井 正信 1958年12月31日生 2016年8月 北越後観光バス㈱代表取締役社長 (注)4 -
2017年6月 当社常務取締役
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1971年4月 国税局入局
2008年8月 花木正義税理士事務所開設
監査役 花木 正義 1948年9月5日生 2015年6月 ㈱カンコー監査役(現任) (注)4 -
2015年6月 越後交通整備㈱監査役(現任)
2017年3月 当社監査役(現任)
2012年12月 渡邉浩明税理士事務所開業
2013年4月 新潟県税理士協同組合総代(現任)
監査役 渡邉 浩明 1963年5月5日生 2015年4月 関東信越税理士会新潟県支部連合会 (注)4 -
理事経理部長
2019年6月 当社監査役(現任)
計 1,841
(注) 1.取締役 林 崇・同 鈴木 康司・同 端 達夫は社外取締役であります。
2.監査役 花木正義・同 渡邉浩明は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.代表取締役社長 田中直紀は、代表取締役会長 田中眞紀子の配偶者であります。
②社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は該当事項がありません。
社外監査役 花木正義は、当社と顧問契約(税務・会計等)を締結しておりますが、当社が当事業年度に支
払った報酬額は僅少であります。資本的関係、その他利害関係は該当事項がありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されております。監査役3名の内、2名は、経験と見識及び専門的な知識を有し、尚且つ、独立した立場から客
観的・中立的監査を行える社外監査役となっております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づいて当社の業務全般について、常勤監査役を中心とし
て監査を行っております。また、会計監査人と随時情報交換や意見陳述を行う等連携を密にし、監査機能の向上
を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
藤井 正信 10回 10回
花木 正義 14回 12回
渡邉 浩明 10回 10回
(注)開催回数及び出席回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画・監査業務分担、会計監査人の評価・報酬
の妥当性などを審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会のほか部長連絡会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述
を行う等、取締役の業務執行を監視し、毎月開催される定例監査役会の議長を務めるとともに、重要書類の閲覧
結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から客観的・中立的な意見を求めて
おります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経理部7名で年一回定期的に内部監査を実施し、その結果を部長連絡会及び会計監
査人に報告しております。監査役はこの監査に立会い、それらの実施状況及び内容を把握しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
公認会計士 山﨑 真
公認会計士 伊藤 伸介
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 5名であります。なお、監査意見の表明にあたり、他の公認
会計士の審査を受けております。
c.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人候補者から、公認会計士事務所の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について の書面を入
手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会において、公認会計士 山崎 真氏、 公認会計士 伊藤 伸介氏に解任及び不再任に該当する事象
がなかったため再任しております。
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d.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査の実施体制について、監査計画の基本方針、重点事項、日数、往査事業所、また、監査チームの編成につ
いて説明を受けております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 14,000 - 14,200 -
連結子会社 - - - -
計 14,000 - 14,200 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬( a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計士
山﨑 真 氏、公認会計士 伊藤 伸介 氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして,会計基準等の内容を適切に把握し、会計基
準等の変更等についても的確に対応することを目指した社内体制の整備及び、会計基準設定主体等の行う研修への参
加等を進めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,151,912 ※1 4,532,590
現金及び預金
※5 5,802,581
受取手形及び売掛金 5,777,064
商品及び製品 383,771 708,377
仕掛品 120,215 159,371
原材料及び貯蔵品 119,513 119,446
未収還付法人税等 13,491 17,790
その他 218,001 262,559
△6,668 △10,620
貸倒引当金
流動資産合計 10,802,819 11,566,580
固定資産
有形固定資産
※2 13,524,334 ※2 13,561,008
建物及び構築物
△10,436,497 △10,572,402
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 3,087,836 ※1 2,988,606
建物及び構築物(純額)
※2 1,039,562 ※2 1,064,780
機械及び装置
△836,280 △847,176
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 203,282 217,603
※2 5,003,862 ※2 4,777,241
車両運搬具
△4,685,868 △4,496,541
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 317,994 280,700
※2 389,068 ※2 384,883
工具、器具及び備品
△356,575 △345,616
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 32,492 39,267
※1,※2 10,999,982 ※1,※2 10,984,470
土地
※2 1,415,740 ※2 1,484,743
リース資産
△714,771 △737,865
減価償却累計額
リース資産(純額) 700,968 746,877
建設仮勘定 41,252 15,253
有形固定資産合計 15,383,809 15,272,778
無形固定資産
のれん 190,341 152,273
その他 93,649 90,086
無形固定資産合計 283,991 242,359
投資その他の資産
※1 2,211,683 ※1 2,178,198
投資有価証券
※4 58,992 ※4 58,992
関係会社株式
繰延税金資産 209,289 218,100
その他 449,982 458,620
△8,056 △8,049
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,921,890 2,905,863
固定資産合計 18,589,692 18,421,001
資産合計 29,392,511 29,987,582
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1,※5 3,368,792 ※1 3,204,638
支払手形及び買掛金
※1,※3 2,317,800 ※1,※3 2,186,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 200,000 -
※1 951,655 ※1 799,305
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用 555,171 514,960
リース債務 249,435 266,202
未払法人税等 242,444 232,637
未払消費税等 286,767 308,941
賞与引当金 154,838 155,996
役員賞与引当金 17,770 17,260
未成工事受入金 135,339 236,514
965,075 1,226,295
その他
流動負債合計 9,445,090 9,148,752
固定負債
社債 50,000 250,000
※1 5,450,410 ※1 5,701,616
長期借入金
リース債務 542,898 569,408
繰延税金負債 1,290,894 1,251,687
役員退職慰労引当金 72,712 81,776
退職給付に係る負債 1,089,190 1,132,053
資産除去債務 43,477 43,775
長期預り金 380,692 368,658
7,993 7,413
その他
固定負債合計 8,928,269 9,406,390
負債合計 18,373,360 18,555,143
純資産の部
株主資本
資本金 507,500 507,500
資本剰余金 51,962 43,558
利益剰余金 8,334,070 8,782,150
△8,622 △8,705
自己株式
株主資本合計 8,884,911 9,324,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 723,097 670,274
53,225 27,526
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 776,323 697,800
非支配株主持分 1,357,917 1,410,135
純資産合計 11,019,151 11,432,439
負債純資産合計 29,392,511 29,987,582
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 22,855,825 22,053,958
※1 18,857,780 ※1 18,038,049
売上原価
売上総利益 3,998,044 4,015,909
※2 3,135,999 ※2 3,115,512
販売費及び一般管理費
営業利益 862,045 900,396
営業外収益
受取利息 7,293 105
受取配当金 82,445 99,632
持分法による投資利益 21,076 -
受取保険金 - 22,962
37,620 45,005
その他
営業外収益合計 148,436 167,705
営業外費用
支払利息 82,953 121,918
資金調達費用 19,500 12,000
24,673 31,286
その他
営業外費用合計 127,126 165,205
経常利益 883,355 902,897
特別利益
※3 7,033 ※3 4,361
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,576 -
補助金収入 45,253 20,820
60 1,053
その他
特別利益合計 53,922 26,236
特別損失
※4 2,609 ※4 36,640
固定資産除却損
※5 5,357 ※5 4,536
固定資産売却損
※6 39,142 ※6 12,489
固定資産圧縮損
段階取得に係る差損 104,523 -
2,000 4,069
その他
特別損失合計 153,633 57,736
税金等調整前当期純利益 783,644 871,397
法人税、住民税及び事業税
281,065 321,433
△20,615 △10,045
法人税等調整額
法人税等合計 260,450 311,387
当期純利益 523,194 560,009
非支配株主に帰属する当期純利益 2,114 71,432
親会社株主に帰属する当期純利益 521,079 488,577
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 523,194 560,009
その他の包括利益
△153,246 △54,426
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 32,646 △25,699
※1 △ 120,599 ※1 △ 80,125
その他の包括利益合計
包括利益 402,594 479,884
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 400,381 410,054
非支配株主に係る包括利益 2,213 69,829
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 507,500 51,962 7,853,492 △8,420 8,404,534
当期変動額
剰余金の配当 △40,501 △40,501
親会社株主に帰属す
521,079 521,079
る当期純利益
自己株式の取得 △202 △202
連結子会社株式の追
加取得による持分の
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 480,578 △202 480,376
当期末残高 507,500 51,962 8,334,070 △8,622 8,884,911
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 876,442 20,578 897,021 52,379 9,353,936
当期変動額
剰余金の配当 △40,501
親会社株主に帰属す
521,079
る当期純利益
自己株式の取得 △202
連結子会社株式の追
加取得による持分の
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △153,344 32,646 △120,698 1,305,537 1,184,839
額)
当期変動額合計 △153,344 32,646 △120,698 1,305,537 1,665,215
当期末残高 723,097 53,225 776,323 1,357,917 11,019,151
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 507,500 51,962 8,334,070 △8,622 8,884,911
当期変動額
剰余金の配当 △40,497 △40,497
親会社株主に帰属す
488,577 488,577
る当期純利益
自己株式の取得 △82 △82
連結子会社株式の追
加取得による持分の △8,404 △8,404
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ─ △8,404 448,079 △82 439,592
当期末残高 507,500 43,558 8,782,150 △8,705 9,324,503
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 723,097 53,225 776,323 1,357,917 11,019,151
当期変動額
剰余金の配当 △40,497
親会社株主に帰属す
488,577
る当期純利益
自己株式の取得 △82
連結子会社株式の追
加取得による持分の △8,404
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △52,823 △25,699 △78,522 52,218 △26,304
額)
当期変動額合計 △52,823 △25,699 △78,522 52,218 413,288
当期末残高 670,274 27,526 697,800 1,410,135 11,432,439
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 783,644 871,397
減価償却費 764,516 798,795
段階取得に係る差損益(△は益) 104,523 -
のれん償却額 - 38,068
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,060 9,064
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,568 1,158
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 5,370 △510
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △16,698 5,886
貸倒引当金の増減額(△は減少) △22,463 3,944
受取利息及び受取配当金 △89,739 △99,738
支払利息 82,953 121,918
投資有価証券売却損益(△は益) △1,576 -
持分法による投資損益(△は益) △21,076 -
有形固定資産売却損益(△は益) △1,675 174
有形固定資産除却損 2,609 36,640
固定資産圧縮損 41,142 12,489
売上債権の増減額(△は増加) 513,949 25,517
たな卸資産の増減額(△は増加) 581,501 △363,693
その他の流動資産の増減額(△は増加) △37,101 △44,603
仕入債務の増減額(△は減少) 47,096 △172,315
未払消費税等の増減額(△は減少) 65,243 55,176
その他の流動負債の増減額(△は減少) △92,097 320,558
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △138,826 △69,010
11,813 △11,074
その他
小計 2,581,602 1,539,843
利息及び配当金の受取額
47,384 53,434
利息の支払額 △76,333 △121,366
△233,386 △325,726
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,319,266 1,146,184
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △463,693 △400,748
定期預金等の払戻による収入 414,517 385,269
有形固定資産の取得による支出 △474,826 △380,756
有形固定資産の売却による収入 42,621 18,186
無形固定資産の取得による支出 △12,066 △9,931
投資有価証券の取得による支出 △1,269 △1,332
投資有価証券の売却による収入 31,476 -
関係会社株式の取得による支出 △20,000 -
※2 121,250
新規連結子会社株式の取得による収入 -
従業員に対する貸付けによる支出 △600 -
投資その他の資産の増減額(△は増加) 51,821 △8,848
長期預り金の返還による支出 △1,728 △1,535
456 504
長期預り金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △312,040 △399,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △212,000 △131,800
長期借入れによる収入 3,040,000 1,290,000
長期借入金の返済による支出 △3,020,590 △1,191,143
社債の発行による収入 50,000 200,000
社債の償還による支出 △4,000 △200,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △288,519 △282,252
自己株式の取得による支出 △202 △82
配当金の支払額 △40,501 △40,497
非支配株主への配当金の支払額 △210 △210
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △25,806
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △476,023 △381,792
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,531,202 365,199
現金及び現金同等物の期首残高 1,981,118 3,512,320
※1 3,512,320 ※1 3,877,520
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7社
㈱カンコー、ネッツトヨタ越後㈱、㈱越後交通鉄工所、越後交通工業㈱、
南越後観光バス㈱、越後交通整備㈱、長鐵工業㈱
(2) 非連結子会社数 2社
越後交通ビルサービス㈱、㈱テービック
連結範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社2社及び関連会社中越郵便輸送㈱他2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
・商品 最終仕入原価法による原価法
・製品 総平均法による原価法
・分譲土地建物 個別法による原価法
・仕掛品 個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業固定資産の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び
1998年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械及び装置並びに車両運搬具 2~17年
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の残高
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額を計上しておりま
す。
(ニ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、運輸業を中心に事業によって売上高の減少が発生するもの
の、夏季以降、当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、当連結会計年度において固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
土地 7,819,573千円 7,774,492千円
建物及び構築物 1,114,033 943,995
定期預金 60,763 60,768
投資有価証券 1,258,874 1,223,642
計
10,253,245 10,002,898
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期借入金 1,547,800千円 1,516,000千円
長期借入金
5,397,659 5,689,542
(一年以内返済を含む)
支払手形及び買掛金 6,070 2,449
計 6,951,529 7,207,992
※2 圧縮対象資産
圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物及び構築物 301,988千円 303,318千円
機械及び装置 19,465 19,465
車両運搬具 511,822 509,123
工具、器具及び備品 17,372 17,471
土地 2,797,463 2,797,463
リース資産 7,511 8,709
計 3,655,622 3,655,552
※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,112,000千円 2,882,000千円
メントの総額
借入実行残高 1,115,000 1,095,000
差引額
1,997,000 1,787,000
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
関係会社株式 58,992千円 58,992千円
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※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 30,606千円 ─ 千円
─
支払手形 2,068
6 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
㈱えちごメディカル 20,978千円 11,592千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
たな卸資産評価損 13,380 千円 2,117 千円
※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料手当 900,486 千円 884,716 千円
賞与引当金繰入額 59,568 58,599
役員賞与引当金繰入額 17,770 17,260
退職給付費用 41,058 39,136
役員退職慰労引当金繰入額 21,106 20,705
賃借料 294,509 291,953
※3 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 999千円 299千円
車両運搬具 6,033 4,061
※4 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 1,931千円 35,042千円
機械及び装置 665 1,083
車両運搬具 12 366
工具、器具及び備品 0 147
※5 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 -千円 2,118千円
車両運搬具 5,357 2,417
※6 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 -千円 1,330千円
車両運搬具 37,219 9,432
工具、器具及び備品 - 528
リース資産 1,923 1,198
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △219,176千円 △81,120千円
4 -
組替調整額
税効果調整前
△219,172 △81,120
△65,925 △26,694
税効果額
その他有価証券評価差額金 △153,246 △54,426
退職給付に係る調整額
当期発生額 51,947 △25,882
△4,974 △11,095
組替調整額
税効果調整前
46,973 △36,977
△14,327 11,278
税効果額
退職給付に係る調整額 32,646 △25,699
その他の包括利益合計 △120,599 △80,125
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,150 - - 10,150
合計 10,150 - - 10,150
自己株式
普通株式(注)
24 1 - 25
合計 24 1 - 25
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り(1千株)によるものであります。
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2018年6月28日
普通株式 40,501 4.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2019年6月28日
普通株式 利益剰余金 40,497 4.0 2019年3月31日 2019年7月1日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,150 - - 10,150
合計 10,150 - - 10,150
自己株式
普通株式(注)
25 0 - 26
合計 25 0 - 26
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2019年6月28日
普通株式 40,497 4.0 2019年3月31日 2019年7月1日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2020年6月29日
普通株式 利益剰余金 40,495 4.0 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,151,912千円 4,532,590千円
預入期間が3ヶ月を超える
△639,591 △655,070
定期預金
3,512,320 3,877,520
現金及び現金同等物
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
株式の取得により新たに長鐵工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに長鐵工業㈱株式
の取得価額と長鐵工業㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 161,759千円
6,043,434 〃
固定資産
190,341 〃
のれん
△200,496 〃
流動負債
△4,207,712 〃
固定負債
△1,303,533 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
683,793千円
△765,231 〃
支配獲得時までの取得価額
104,523 〃
段階取得による差損
△144,336 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 121,250千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
3 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
336,874千円 321,547千円
資産
ファイナンス・リース取引に係る
361,880 346,110
負債
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
主として運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。借入金は、主に運転資金に必要
な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、営業担当部署において各種調査機関等と活用
した定期的な与信管理を実施し、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、金利変動リスクに晒された借入金について、財務担当部署が市場の金利動向をモニタリン
グしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状
況に応じた手許流動性を確保することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,151,912 4,151,912 -
(2)受取手形及び売掛金 5,802,581 5,802,581
貸倒引当金
△6,668 △6,668
5,795,913 5,795,913 -
(3)投資有価証券
1,628,097 1,628,097 -
資産計 11,575,922 11,575,922 -
(1)支払手形及び買掛金 3,368,792 3,368,792 -
(2)短期借入金 2,317,800 2,317,800 -
(3)長期借入金 6,402,066 6,419,807 17,740
負債計 12,088,659 12,106,400 17,740
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,532,590 4,532,590 -
(2)受取手形及び売掛金 5,777,064 5,777,064
貸倒引当金 △10,620 △10,620
5,766,444 5,766,444 -
(3)投資有価証券
1,548,309 1,548,309 -
資産計 11,847,344 11,847,344 -
(1)支払手形及び買掛金 3,204,638 3,204,638 -
(2)短期借入金 2,186,000 2,186,000 -
(3)長期借入金 6,500,922 6,542,763 41,840
負債計 11,891,560 11,933,401 41,840
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算
定する方法によっております。なお、一年以内返済分が含まれております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 249,662 249,662
匿名組合出資金 333,923 380,226
関係会社株式 58,992 58,992
上記のうち非上場株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内(千円)
預金 4,023,442
受取手形及び売掛金 5,802,581
合 計 9,826,024
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内(千円)
預金 4,455,492
受取手形及び売掛金 5,777,064
合 計 10,232,556
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,317,800 - - - - -
社債 200,000 - 50,000 - - -
長期借入金 951,655 816,685 849,094 400,365 367,404 3,016,860
リース債務 249,435 209,210 169,944 115,718 44,024 4,000
合計 3,718,890 1,025,896 1,069,039 516,083 411,428 3,020,860
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,186,000 - - - - -
社債 - 50,000 - - 200,000 -
長期借入金 799,305 1,018,127 559,403 522,022 472,202 3,129,861
リース債務 266,202 235,019 179,664 108,603 46,120 -
合計 3,251,508 1,301,397 739,068 630,625 718,322 3,129,861
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式 1,600,611 589,943 1,010,667
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3) その他 - - -
の
小計 1,600,611 589,943 1,010,667
(1) 株式 27,486 40,788 △13,302
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 - - -
が取得原価を超えない
(3) その他 - - -
もの
小計 27,486 40,788 △13,302
合計 1,628,097 630,731 997,365
(注1) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額583,585千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式 1,461,558 518,434 943,124
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3) その他 - - -
の
小計 1,461,558 518,434 943,124
(1) 株式 86,750 113,628 △26,877
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 - - -
が取得原価を超えない
(3) その他 - - -
もの
小計 86,750 113,628 △26,877
合計 1,548,309 632,062 916,246
(注1) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額629,889千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 31,476 1,576 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 31,476 1,576 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は、主に非積立型
の退職一時金制度を設けております。連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時に
は退職一時金による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、
退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入してお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 834,905 757,768
勤務費用 48,677 41,883
利息費用 164 △1,120
数理計算上の差異の発生額 △51,947 25,882
退職給付の支払額 △74,031 △36,429
退職給付債務の期末残高 757,768 787,984
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
非積立型制度の退職給付債務 757,768 787,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
757,768 787,984
純額
退職給付に係る負債 757,768 787,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
757,768 787,984
純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 48,677 41,883
利息費用 164 △1,120
数理計算上の差異の費用処理額 △4,974 △11,095
確定給付制度に係る退職給付費用 43,868 29,668
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(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 46,973 △36,977
合計 46,973 △36,977
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
未認識数理計算上の差異 76,583 39,606
合計 76,583 39,606
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
割引率 △0.15% △0.09%
予想昇給率 0.98~1.19% 0.98~1.19%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 317,957 331,421
退職給付費用 39,365 40,281
退職給付の支払額 △14,689 △16,448
制度への拠出額 △11,211 △11,185
退職給付に係る負債の期末残高 331,421 344,069
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
積立型制度の退職給付債務 356,398 366,438
年金資産 △130,221 △130,134
226,176 236,304
非積立型制度の退職給付債務 105,244 107,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
331,421 344,069
純額
退職給付に係る負債 331,421 344,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
331,421 344,069
純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 39,365 千円、当連結会計年度 40,281 千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,018千円、当連結会計年度57,639
千円であります。
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(税効果会計関係)
(イ) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金
50,293 50,739
未払事業税 25,266 22,346
退職給付に係る負債
344,797 358,351
ゴルフ会員権評価損 5,446 5,446
有価証券評価損 46,345 46,345
貸倒引当金
4,931 5,168
分譲用土地評価損 47,221 44,497
税務上の繰越欠損金
39,457 44,584
固定資産減損損失
204,891 188,829
関係会社株式受贈益
58,532 58,532
役員退職慰労引当金
24,580 27,700
71,089 75,765
その他
繰延税金資産小計
922,852 928,305
△463,734 △454,890
評価性引当額
繰延税金資産合計
459,117 473,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △271,647 △244,952
資本連結評価差額
△1,102,402 △1,096,174
土地評価益
△110,594 △110,594
圧縮積立金
△48,702 △48,535
その他 △7,377 △6,744
繰延税金負債合計 △1,540,722 △1,507,002
繰延税金資産(負債)純額 △1,081,604 △1,033,586
(ロ) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
(単位:%) (単位:%)
法定実効税率 30.5 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額 1.0 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない額 △0.4 △0.5
住民税均等割 0.7 0.8
役員賞与 0.6 0.7
段階取得に係る差損 4.0 -
評価性引当額の増減 △6.8 △1.0
親子会社間税率差異 3.5 3.8
のれん償却額 - 1.3
0.1 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 35.7
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~20年と見積り、割引率は1.04%~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 43,182千円 43,477千円
時の経過による調整額 294千円 297千円
期末残高 43,477千円 43,775千円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県長岡市その他の地域において、賃貸用の商業ビル(土地を含む。)を有し
ております。
これら、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 3,798,630 8,617,310
連結貸借対照表計上額 期中増減額 4,818,680 49,385
賃貸等不動産
期末残高 8,617,310 8,666,696
期末時価 10,656,785 10,692,093
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期末の時価は、主に固定資産税評価額をもとに合理的な調整を行って自社で算定した金額であります。
また賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
賃貸収益 737,637 824,218
賃貸費用 266,216 280,485
賃貸等不動産
差額 471,421 543,732
その他(売却損益等) - -
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものでありま
す。当社グループは、各事業内容を基礎として事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中
心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建
設」、「不動産」、「卸売・小売」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
調整額 連結財務諸表
卸売・
運輸事業 建設事業 不動産事業 合計
(注) 計上額
小売事業
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 5,383,286 6,383,239 345,604 10,743,694 22,855,825 - 22,855,825
セグメント間の内部売
29,787 18,571 46,206 512,404 606,970 △606,970 -
上高又は振替高
計 5,413,074 6,401,811 391,810 11,256,099 23,462,795 △606,970 22,855,825
セグメント利益 96,507 357,485 37,312 370,739 862,045 - 862,045
セグメント資産 3,415,841 5,706,530 9,042,000 9,009,509 27,173,882 2,218,629 29,392,511
その他の項目
減価償却費 467,416 83,002 91,124 122,972 764,516 - 764,516
有形固定資産及び無形
544,912 99,380 33,219 66,878 744,391 - 744,391
固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有
価証券)であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
調整額 連結財務諸表
卸売・
運輸事業 建設事業 不動産事業 合計
(注) 計上額
小売事業
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 5,159,155 5,214,162 665,930 11,014,710 22,053,958 - 22,053,958
セグメント間の内部売
25,731 35,722 167,562 499,366 728,383 △728,383 -
上高又は振替高
計 5,184,886 5,249,885 833,492 11,514,077 22,782,341 △728,383 22,053,958
セグメント利益又は
△3,153 287,773 183,830 431,946 900,396 - 900,396
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,386,202 5,598,096 8,927,766 9,547,156 27,459,222 2,528,360 29,987,582
その他の項目
減価償却費 477,080 81,012 132,510 108,192 798,795 - 798,795
のれんの償却額 - - 38,068 - 38,068 - 38,068
有形固定資産及び無形
488,169 84,642 117,896 113,586 804,295 - 804,295
固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有
価証券)であります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り
立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り
立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
不動産 卸売・ 全社・
運輸事業 建設事業 合計
事業 小売事業 消去
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
当期償却額 - - - - - -
当期末残高 - - 190,341 - - 190,341
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
不動産 卸売・ 全社・
運輸事業 建設事業 合計
事業 小売事業 消去
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
当期償却額 - - 38,068 - - 38,068
当期末残高 - - 152,273 - - 152,273
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
会社等 事業の
資本金又 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称又 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有(被所有)
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
は氏名 は職業
役員及
(被所有)
仕入債務に対する債 1,059,262
びその 田中直紀 - - 会社役員 債務被保証 - -
直接 11.7% 務被保証(注1) (注3)
近親者
役員及
(被所有)
銀行借入に対する債 368,666
びその 田中直紀 - - 会社役員 債務被保証 - -
直接 11.7% 務被保証(注2) (注3)
近親者
(注1)債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証に
対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
(注2)債務被保証については、長鐵工業㈱の銀行借入に対するものであります。なお、債務被保証に対して保
証料の支払及び担保の設定はしておりません
(注3)取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
会社等 事業の
資本金又 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称又 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有(被所有)
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
は氏名 は職業
仕入債務に対す
(被所有)
役員及びその 1,275,528
る債務被保証
田中直紀 - - 会社役員 債務被保証 - -
近親者 (注3)
直接11.7%
(注1)
銀行借入に対す
(被所有)
役員及びその 305,006
る債務被保証
田中直紀 - - 会社役員 債務被保証 - -
近親者 (注3)
直接11.7%
(注2)
役員及びその
近親者が議決
賃貸等不動
権の過半数を
賃貸等不動産の
(被所有)
不動産 産管理業務 27,277
自己の計算に 浦浜開発㈱ 新潟県
50,000 管理業務委託費 - -
委託
おいて所有し (注4) 長岡市 13.1%
管理事業 (注6)
(注5)
ている会社等
役員の兼任
及び当該会社
等の子会社
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
㈱えちご
薬局店舗
店舗用不動産の
調剤薬局 (被所有)
自己の計算に 新潟県 32,553
賃貸
メディカル 10,000 賃貸料 - -
おいて所有し 長岡市 (注9)
運営 0.49%
(注7) (注8)
役員の兼任
ている会社等
及び当該会社
等の子会社
(注1)債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証
に対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
(注2)債務被保証については、長鐵工業㈱の銀行借入に対するものであります。なお、債務被保証に対して
保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
(注3)取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
(注4)当社代表取締役社長 田中直紀及びその緊密な者が議決権の100%を直接保有しております。
(注5)長鐵工業㈱が所有している賃貸等不動産に関する管理料であります。
(注6)一般的な市場価格を勘案し、価格交渉を行ったうえで決定しております。
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(注7)浦浜開発㈱が議決権の100%を直接保有しております。
(注8)長鐵工業㈱が所有している店舗不動産に関する賃貸料収入であります。
(注9)近隣の地代等を参考にして、価格交渉を行ったうえで決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 954円25銭 989円96銭
1株当たり当期純利益 51円46銭 48円25銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 521,079 488,577
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
521,079 488,577
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,124 10,124
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(%)
(千円) (千円)
越後交通工業㈱ 第7回無担保社債 2016年9月26日 200,000 - 0.68 なし 2019年9月26日
50,000
越後交通工業㈱ 第8回無担保社債 2019年3月25日 50,000 0.32 なし 2022年3月25日
(-)
200,000
越後交通工業㈱ 第9回無担保社債 2019年9月25日 - 0.30 なし 2024年9月25日
(-)
250,000
合計 - - 250,000 - - -
(-)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- 50,000 - - 200,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,317,800 2,186,000 1.198 -
1年以内に返済予定の長期借入金 951,655 799,305 1.023 -
1年以内に返済予定のリース債務 249,435 266,202 1.360 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,450,410 5,701,616 1.290 2021年~2038年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 542,898 569,408 1.399 2021年~2025年
その他有利子負債 - - - -
合計 9,512,200 9,522,533 - -
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,018,127 559,403 522,022 472,202
リース債務 235,019 179,664 108,603 46,120
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,076,859 1,491,923
※3,※5 61,143 ※3 30,089
受取手形
※3 684,968 ※3 577,687
売掛金
完成工事未収入金 68,493 50,847
※3 35,696 ※3 18,664
未収入金
未収還付法人税等 11,931 15,845
未成工事支出金 54,354 36,744
分譲土地建物 46,351 42,607
商品及び製品 61,780 72,963
原材料及び貯蔵品 44,383 50,511
前払費用 4,824 12,274
※3 25,184 ※3 9,143
その他
△830 △666
貸倒引当金
流動資産合計 2,175,140 2,408,637
固定資産
有形固定資産
※1,※2 1,327,726 ※1,※2 1,287,123
建物
※2 118,631 ※2 110,792
構築物
機械及び装置 62,253 52,751
※2 153,136 ※2 122,380
車両運搬具
※2 14,254 ※2 17,192
工具、器具及び備品
※1,※2 2,623,571 ※1,※2 2,626,213
土地
※2 611,153 ※2 604,143
リース資産
20,434 12,207
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,931,161 4,832,804
無形固定資産
ソフトウエア 8,207 10,478
リース資産 33,549 26,150
11,463 11,419
その他
無形固定資産合計 53,219 48,048
投資その他の資産
※1 1,948,050 ※1 1,972,171
投資有価証券
関係会社株式 860,007 864,561
関係会社長期貸付金 75,000 75,000
繰延税金資産 40,467 49,349
長期前払費用 9,861 21,357
※3 274,724 ※3 268,038
その他
△7,898 △7,890
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,200,212 3,242,587
固定資産合計 8,184,592 8,123,440
資産合計 10,359,733 10,532,078
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3,※5 133,131 ※3 114,079
支払手形
※3 243,372 ※3 164,525
買掛金
※1,※4 1,547,800 ※1,※4 1,516,000
短期借入金
※1 493,408 ※1 360,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 216,234 224,787
※3 114,432 ※3 128,615
未払金
未払費用 157,153 153,326
未払法人税等 24,123 12,914
未払消費税等 39,195 40,098
未成工事受入金 47,780 28,354
※3 14,063 ※3 12,220
預り金
前受金 34,118 4,938
前受収益 79,941 81,044
賞与引当金 74,110 72,831
役員賞与引当金 3,470 2,570
35,793 67,817
設備関係支払手形
流動負債合計 3,258,127 2,984,121
固定負債
※1 2,335,052 ※1 2,757,500
長期借入金
リース債務 478,562 458,384
退職給付引当金 834,352 827,591
役員退職慰労引当金 9,471 9,178
長期預り金 112,155 110,860
1,169 1,169
資産除去債務
固定負債合計 3,770,763 4,164,683
負債合計 7,028,890 7,148,804
純資産の部
株主資本
資本金 507,500 507,500
資本剰余金
51,962 51,962
資本準備金
資本剰余金合計 51,962 51,962
利益剰余金
利益準備金 126,875 126,875
その他利益剰余金
1,992,520 2,060,449
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,119,395 2,187,324
自己株式 △5,882 △5,965
株主資本合計 2,672,975 2,740,822
評価・換算差額等
657,867 642,450
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 657,867 642,450
純資産合計 3,330,843 3,383,273
負債純資産合計 10,359,733 10,532,078
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※6 4,098,623 ※6 3,917,445
旅客運送収入
※6 3,384,623 ※6 3,187,219
その他の事業売上高
売上高合計 7,483,246 7,104,664
売上原価
※6 3,872,442 ※6 3,718,947
運送営業費
※6 2,169,873 ※6 2,042,502
その他の事業売上原価
売上原価合計 6,042,315 5,761,450
売上総利益 1,440,930 1,343,214
※1,※6 1,336,017 ※1,※6 1,284,126
販売費及び一般管理費
営業利益 104,913 59,087
営業外収益
※6 75,592 ※6 87,293
受取利息及び配当金
匿名組合投資利益 35,335 46,303
15,840 11,149
その他
営業外収益合計 126,768 144,746
営業外費用
支払利息 62,212 61,840
資金調達費用 19,500 9,000
656 657
その他
営業外費用合計 82,369 71,497
経常利益 149,311 132,336
特別利益
※2 3,245 ※2 1,730
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,576 -
42,965 17,997
補助金収入
特別利益合計 47,786 19,728
特別損失
※3 2,411 ※3 27,792
固定資産除却損
※4 2,118
固定資産売却損 -
※5 37,214 ※5 10,066
固定資産圧縮損
2,000 3,669
その他
特別損失合計 41,625 43,647
税引前当期純利益 155,472 108,416
法人税、住民税及び事業税
4,060 2,106
4,392 △2,116
法人税等調整額
法人税等合計 8,452 △10
当期純利益 147,020 108,426
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【損益計算書添付書類】
売上原価明細表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ.旅客自動車運送事業運送費
人件費
給料手当 1,528,989 1,490,173
賞与
160,582 158,153
(57,415) (57,425)
(内、賞与引当金繰入額)
退職給付費用 71,329 57,472
福利厚生費 295,991 292,880
16,022 13,615
その他
計
2,072,915 2,012,295
燃料油脂費 472,331 432,244
車輌修繕費 504,469 483,965
減価償却費 352,908 338,482
租税公課 34,731 35,147
支払保険料 47,384 48,122
施設使用料 52,758 51,385
334,941 317,304
その他 3,872,442 3,718,947
Ⅱ.付帯事業売上原価
不動産事業売上原価 2,827 1,101
2,167,046 2,169,873 2,041,401 2,042,502
その他事業売上原価
売上原価合計
6,042,315 5,761,450
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,886,001 2,012,876
当期変動額
剰余金の配当 △40,501 △40,501
当期純利益 147,020 147,020
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 106,518 106,518
当期末残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,992,520 2,119,395
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △5,680 2,566,659 810,625 810,625 3,377,284
当期変動額
剰余金の配当 △40,501 △40,501
当期純利益 147,020 147,020
自己株式の取得 △202 △202 △202
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △152,757 △152,757 △152,757
額)
当期変動額合計 △202 106,316 △152,757 △152,757 △46,441
当期末残高 △5,882 2,672,975 657,867 657,867 3,330,843
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,992,520 2,119,395
当期変動額
剰余金の配当 △40,497 △40,497
当期純利益 108,426 108,426
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 67,929 67,929
当期末残高 507,500 51,962 51,962 126,875 2,060,449 2,187,324
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △5,882 2,672,975 657,867 657,867 3,330,843
当期変動額
剰余金の配当 △40,497 △40,497
当期純利益 108,426 108,426
自己株式の取得 △82 △82 △82
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △15,416 △15,416 △15,416
額)
当期変動額合計 △82 67,846 △15,416 △15,416 52,430
当期末残高 △5,965 2,740,822 642,450 642,450 3,383,273
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
(イ) 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 時価のないもの 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品 最終仕入原価法による原価法
(2)製品 総平均法による原価法
(3)分譲土地建物 個別法による原価法
(4)原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械及び装置並びに
2~17年
車両運搬具
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
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4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、運輸業を中心に事業によって売上高の減少が発生するもの
の、夏季以降、当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、当会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資
産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物 652,969千円 656,808千円
土地 1,912,251 1,912,251
投資有価証券 1,205,874 1,170,642
計 3,771,096 3,739,701
②担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期借入金 1,547,800千円 1,516,000千円
長期借入金(一年以内返済を含む)
2,828,460 3,117,500
計 4,376,260 4,633,500
また、上記担保提供資産の中には、関係会社長鐵工業㈱の借入金(極度額1,371,800千円)に対するものが含まれ
ております。
※2 圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物 80,839千円 82,169千円
構築物 15,017 15,017
車両運搬具 458,316 456,217
工具、器具及び備品 17,332 17,428
土地 2,464,575 2,464,575
リース資産 7,511 8,709
計 3,043,591 3,044,118
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 61,514千円 67,995千円
長期金銭債権 2,333 3,026
短期金銭債務 66,582 113,100
─
長期金銭債務 1,890
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,000,000千円 1,000,000千円
メントの総額
借入実行残高 985,000 985,000
差引額 15,000 15,000
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 810千円 ─ 千円
─
支払手形 2,068千円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主な内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料手当 374,616 千円 363,066 千円
賞与引当金繰入額 16,694 15,406
役員賞与引当金繰入額 3,470 2,570
退職給付費用 16,972 14,865
役員退職慰労引当金繰入額 9,471 2,834
賃借料 166,413 160,058
諸税公課 103,782 104,407
減価償却費 125,350 125,461
水道光熱費 86,592 76,191
雑費 109,220 107,127
おおよその割合
販売費 83% 82%
一般管理費 17 18
※2 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
車両運搬具 3,245千円 1,730千円
※3 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 1,779千円 26,141千円
構築物 - 356
機械及び装置 619 1,004
車両運搬具 12 150
工具、器具及び備品 0 139
※4 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 -千円 2,118千円
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※5 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 -千円 1,330千円
車両運搬具 35,291 7,009
工具、器具及び備品 - 528
リース資産 1,923 1,198
※6 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 249,282千円 257,678千円
仕入高 476,270 508,630
営業取引以外の取引高 35,320 45,619
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式852,007千円、関連会社株式8,000千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式856,561千円、関連会社株式8,000千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金
22,603 22,213
貸倒引当金
2,579 2,527
退職給付引当金
254,477 252,415
投資有価証券評価損 38,342 38,342
ゴルフ会員権評価損 3,141 3,141
土地評価損
41,143 41,143
固定資産減損損失 204,891 188,829
税務上の繰越欠損金 39,457 41,625
79,453 77,176
その他
繰延税金資産小計
686,092 667,415
△412,090 △391,297
評価性引当額
繰延税金資産合計
274,001 276,118
繰延税金負債
△233,534 △226,769
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △233,534 △226,769
繰延税金資産純額 40,467 49,349
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
(単位%) (単位%)
法定実効税率
30.5 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額
0.4 0.6
役員賞与
0.6 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない額
△8.1 △14.5
住民税均等割
1.4 1.9
評価性引当額の増減
△19.7 △19.2
その他
0.3 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.4 0.0
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
(株)新潟放送 579,050 663,012
(株)第四北越フィナンシャルグループ 145,377 343,525
(株)NTTドコモ 75,000 253,275
(株)大光銀行 99,400 143,831
(株)テレビ新潟放送網 46,000 44,163
(株)第一測範製作所 210,000 41,160
日本電信電話(株) 9,216 23,735
その他
投資有価証券
有価証券
㈱エフエムラジオ新潟 432 21,600
(株)新潟テレビ21 400 20,000
北越急行(株) 309 15,450
(株)山下家具店 50,000 5,000
JXTGホールディングス(株) 10,000 3,702
(株)コープビル 350 3,500
(株)下田郷開発 他19銘柄 39,848 9,989
計 1,265,382 1,591,945
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(千円)
(匿名組合出資)
投資有価証券 その他有価証券 - 380,226
合同会社フェニックス
計 - 380,226
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額
当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物
1,327,726 80,897 11,245 110,255 1,287,123 6,538,930
構築物
118,631 10,415 356 17,896 110,792 763,607
機械及び装置
62,253 10,326 4,080 15,747 52,751 249,831
車両運搬具
153,136 73,507 123 104,140 122,380 3,588,366
工具、器具及び備品
14,254 11,518 139 8,441 17,192 224,724
土地 2,623,571 2,642 - - 2,626,213 -
リース資産 611,153 218,410 15,880 209,541 604,143 619,979
建設仮勘定
20,434 215,390 223,618 - 12,207 -
有形固定資産合計
4,931,161 623,109 255,443 466,022 4,832,804 11,985,439
無形固定資産
ソフトウェア 8,207 5,221 - 2,949 10,478 8,570
リース資産 33,549 - - 7,398 26,150 10,326
その他 11,463 - - 44 11,419 297
無形固定資産合計 53,219 5,221 - 10,392 48,048 19,194
(注) 1.当期末減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期増加額、減少額の主なものは次のとおりであります。
減少
増加
(イ)土 地
・当期増加額
長岡鉄道来迎寺線宅地造成 2,642千円
(ロ)建 物
・当期増加額 ・当期減少額
越後交通ビル冷温水発生機 35,000千円 柏崎給油所除却 9,804千円
三条営業所改修工事 9,964千円
西長岡ぷらーざ屋根塗装工事 8,500千円
越後交通ビルアーケード屋根改修 5,320千円
(ハ)構築物
・当期増加額 ・当期減少額
長岡駅大手口構内消雪パイプ増設 3,470千円 悠久山車歩道橋 328千円
長岡駅大手口構内舗装工事 2,200千円
三条営業所油水分離槽改造増設 1,470千円
(ニ)機械及び装置
・当期増加額 ・当期減少額
三条営業所移動式洗車機 6,130千円 柏崎給油所計量機 3,168千円
タイヤチェンジャー2台 3,350千円
(ホ)車輌運搬具
・当期増加額 ・当期減少額
中古バス購入 10両
37,699千円 三ツ郷屋給油所ローリー1両 123千円
リース満了車買取 11,815千円
ドライブレコーダー15台 4,015千円
(ヘ)工具・器具及び備品
・当期増加額 ・当期減少額
複合機6台 8,226千円 建材部パソコン一式 113千円
(ト)リース資産
・当期増加額 ・当期減少額
貸切バス購入 3両 定期バス 3両
101,129千円 12,390千円
定期バス購入 2両 貸切バス 3両
68,944千円 3,490千円
パソコン一式139台 17,055千円
(チ)建設仮勘定
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・当期増加額 ・当期減少額
バス車両購入 新車5両、中古12両 56,037千円 バス車両購入 新車5両、中古10両 47,210千円
越後交通ビル冷温水発生機 38,500千円 越後交通ビル冷温水発生機 38,500千円
リース満了車買取 17,149千円 リース満了車買取 17,149千円
西長岡ぷらーざ屋根塗装工事 9,350千円 東谷地区緑化工事 17,054千円
西長岡ぷらーざ屋根塗装工事 9,350千円
【引当金明細表】 (単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動資産) 830 666 830 666
貸倒引当金(固定資産) 7,898 7,890 7,898 7,890
賞与引当金 74,110 72,831 74,110 72,831
役員賞与引当金 3,470 2,570 3,470 2,570
役員退職慰労引当金 9,471 2,834 3,128 9,178
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1.5.10.20.30.40.50.100.500.1,000.5,000.10,000株券の
株券の種類
12種類
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
長岡市千秋2丁目2788番地1
取扱場所
越後交通株式会社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 200円
単元未満株式の買取り
長岡市千秋2丁目2788番地1
取扱場所
越後交通株式会社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報に登載
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第139期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年7月1日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
(第140期 中)(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )2019年12月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月22日
越後交通株式会社
取締役会 御中
山 﨑 真 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 山 﨑 真 印
伊 藤 伸 介 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 伊 藤 伸 介 印
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
越後交通株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、越後交
通株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年7月22日
越後交通株式会社
取締役会 御中
山 﨑 真 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 山 﨑 真 印
伊 藤 伸 介 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 伊 藤 伸 介 印
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
越後交通株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、越後交通株
式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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