コンフォリア・レジデンシャル投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンフォリア・レジデンシャル投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－投法人１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月22日
【発行者名】 コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 伊澤 毅洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【事務連絡者氏名】 東急不動産リート・マネジメント株式会社
コンフォリア運用本部 運用戦略部長 吉川 健太郎
【電話番号】 03-6455-3388
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人 コンフォリア・レジデンシャル投資法人
の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【今回の募集金額】 第８回無担保投資法人債 15億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2020年４月28日
（２）【効力発生日】 2020年５月９日
（３）【有効期限】 2022年５月８日
（４）【発行登録番号】 ２－投法人１
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額 100,000百万円
－減額総額） （100,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額
の合計額）に基づき算出しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人第８回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グ
リーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を
含み、以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規
定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１項の
定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第２
項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）はコン
フォリア・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請
求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発
行する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とするこ
とを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡ－の
信用格付を2020年７月22日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失
の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動し
ます。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼す
べき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する
可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホーム
ページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金15億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
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（５）【発行価額の総額】
金15億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.550パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（その日を含みます。）から別記「（９）償還期限及び償還の方法
①」記載の償還期日（その日を含みます。）までこれを付し、2021年１月30日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年１月30日及び７月30日にそれぞれその日までの前半か年分を支払います。た
だし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
② 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合に
は、当該元本について、償還期日の翌日（その日を含みます。）から、弁済の提供がなされた日（その日を含
みます。）まで、別記「（７）利率」記載の利率による利息を付するものとします。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の元金は、2030年７月30日（以下「償還期日」といいます。）にその総額を償還します。
② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③ 本投資法人債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（１８）振替機関に関する事項」
記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2020年７月22日
（１３）【申込取扱場所】
別記「（１６）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2020年７月30日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
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（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 800 １ 引受人は、本投資法人
債の全額につき共同し
て買取引受を行いま
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 400
す。
レー証券株式会社
２ 本投資法人債の引受手
数料は各投資法人債の
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 300
金額100円につき金45銭
とします。
－ 1,500 －
計
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2010年６月30日
登録番号 関東財務局長第71号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額1,500百万円から発行諸費用の概算額15百万円を控除した差引手取概算額1,485百万円
については、全額を、2021年２月26日付で返済期限が到来する借入金（1,770百万円）（以下「既存借入金」と
いいます。）の期限前返済資金の一部に充当する予定です。なお、既存借入金は、コンフォリア東新宿ステー
ションフロントの取得に要して調達した資金であり、コンフォリア東新宿ステーションフロントは、下記「第４
募集又は売出しに関する特別記載事項／２．適格クライテリアについて」に記載する適格クライテリア（以下
「適格クライテリア」といいます。）を満たすグリーン適格資産に該当します。
（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含み、以下
「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資
法人債管理者は設置されていません。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）本投資法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」といいます。）との間に2020年７月22日付
のコンフォリア・レジデンシャル投資法人第８回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約
付）（グリーンボンド）財務代理契約を締結し、本投資法人債に関する別記「（１８）振替機関に関する
事項」記載の振替機関が定める業務規程に基づく発行代理人及び支払代理人の業務を財務代理人に委託し
ます。
（2）財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、ま
た、本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（3）本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。
（4）本投資法人債に関して本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対し
てこれを行うものとします。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はあ
りません。
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４．財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約さ
れている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号。
その後の改正を含み、以下「担保付社債信託法」といいます。）に基づき担保権を設定する場合は、本投
資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書における担付切換条
項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することが
できる旨の特約をいいます。
（2）本投資法人が前記（1）により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するも
のとします。
５．期限の利益喪失に関する特約
（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの、社債等振替法第115条で準用する第86条第３
項本文に定める書面を添付した書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日
に、請求を受けた各投資法人債について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受け
た日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
① 本投資法人が別記「（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人
がその履行をしないとき。
② 本投資法人が別記「（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法
人がその履行をしないとき。
③ 本投資法人が別記「（２１）その他 ４．財務上の特約 （1）担保提供制限」の規定に違背したと
き。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設
定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資
産に及ばない旨の特約が付された投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が
到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定
された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資産
に及ばない旨の特約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失し若しくは期限が
到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債
若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務（保証債務の支払が、当該債務を被
担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが保証人である
本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された保証債務を除きます。）について履行義務
が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保
証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありま
せん。
（2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無にか
かわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は
投資主総会において解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
② 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別
清算開始の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資
法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２
項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。
（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとし、償還期日又は直前の利払期
日の翌日（それぞれ、その日を含みます。）から、弁済の提供がなされた日（その日を含みます。）ま
で、別記「（７）利率」記載の利率による利息を付するものとします。
（4）前記（1）に基づき期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、別記「（９）償還期限及び償還の方
法 ④」記載の買入消却の手続に準じて支払われるものとします。
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６．本投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、本
投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
７．投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（２１）その他 ２．財務代理人、発
行代理人及び支払代理人（1）」、別記「（２１）その他 10．一般事務受託者」ないし別記「（２１）
その他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債
権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
（2）前記（1）の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
８．投資法人債権者集会に関する事項
（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第86
号。その後の改正を含み、以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。）の
投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれ
を招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投
信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の
金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債
権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した
書面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供します。
10．一般事務受託者
（1）本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
② 別記「（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理
人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含み
ます。）第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
は、社債等振替法及び別記「（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規
定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
税理士法人令和会計社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
11．資産運用会社
東急不動産リート・マネジメント株式会社
12．資産保管会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）及び
「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを制定し、サステイナリ
ティクス・ジャパン株式会社（以下「サステイナリティクス」といいます。）よりセカンドパーティ・オピニオン（注
３）を取得しています。
本投資法人はグリーンボンドで調達した資金を、グリーン適格資産（適格クライテリアの「A.グリーン適格資産」を
満たす既存又は新規の特定資産をいいます。以下同じです。）の取得資金、若しくは適格クライテリアの「B.改修工
事」を満たす改修工事資金、又はそれらに要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人債の償還資金に充
当します。
また、本投資法人債の発行に関して第三者評価を取得するに際し、環境省の令和２年度グリーンボンド発行促進体制
整備支援事業（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリティクスは、一般社団法人
グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
２．適格クライテリアについて
A.グリーン適格資産
以下の①から③の各第三者認証のうち上位３つの認証又は再認証のいずれかを、グリーンボンドの払込期日から
過去36ヶ月以内に取得済み、又は今後取得予定であること。
①CASBEE不動産評価認証（注５）におけるB+ランク、Aランク又はSランク
②DBJ Green Building認証（注６）における３つ星、４つ星又は５つ星
③BELS評価認証（注７）における３つ星、４つ星又は５つ星
B.改修工事
工事の主たる目的において以下のいずれかを満たし、かつグリーンボンドの払込期日より過去36ヶ月以内に完
了、又は今後完了予定であること。
①20％を超えるエネルギー消費量及び水使用量の削減
②上記「A.グリーン適格資産」の①から③記載の各第三者認証のうち上位３つの認証のいずれかの新規取得、
又は当該第三者認証における星の数若しくはランクの１段階以上の改善
３．調達資金の管理
本投資法人は、ポートフォリオからグリーン適格資産を抽出し、各投資法人債の払込期日において算出可能な直近期
末時点におけるグリーン適格資産の帳簿価額の総額を、グリーン適格負債額とします。その上で、グリーンボンドが償
還されるまでの間、グリーンボンドの未償還残高が、グリーン適格負債額とグリーンボンドの資金使途とした改修工事
資金の合計を超過しないよう管理します。
本投資法人は、グリーンボンドで調達した資金の総額が、速やかに、若しくは早期にグリーン適格資産の取得資金若
しくは適格クライテリアの「B.改修工事」を満たす改修工事資金、又はそれらに要した借入金の返済資金若しくはそれ
らに要した投資法人債の償還資金に充当されたことを開示します。
グリーンボンドで調達した資金が一時的にグリーン適格資産の取得資金、若しくは適格クライテリアの「B.改修工
事」を満たす改修工事資金、又はそれらに要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人債の償還資金に充
当されない場合には、本投資法人は、未充当金額を特定の上、当該充当先に充当されるまでの間、その同額を現金及び
現金同等物にて管理します。
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４．レポーティング
本投資法人は、グリーンボンドで調達した資金が全額充当されるまで、各年の１月末時点のグリーン適格資産及び／
又は改修工事のファイナンス／リファイナンス状況（金額）、資金充当状況（未充当資金の額、充当予定時期及び運用
方法を含みます。）を本投資法人のウェブサイト上に開示します。なお、対象資産の売却等による未充当資金発生等、
大きな状況の変化が発生した場合、当該事実を適時開示する予定です。また、本投資法人は、グリーンボンドの未償還
残高が、グリーン適格負債額とグリーンボンドの資金使途とした改修工事資金の合計を超過していないことを開示しま
す。さらに、グリーンボンドの未償還残高がある限り、各年の１月末時点におけるグリーン適格資産の帳簿価額の総額
及びグリーンボンドの未償還残高を開示します。
さらに、本投資法人は、対応するグリーンボンド未償還残高がある限り、グリーン適格資産の概要、認証の取得状
況、認証のレベルを本投資法人のウェブサイト上で年１回公表します。加えて、本投資法人がエネルギー管理権限を有
しているグリーン適格資産については、以下の指標についても年１回公表します。
①エネルギー消費量
②水使用量
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリー
ンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラ
インです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的
負担の軽減との両立につなげ、もって我が国におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表
し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３）「セカンドパーティ・オピニオン」とは、本投資法人のグリーンボンドフレームワークが「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2018」に沿ったものであるかについての、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価会社であるサステイナリティクスによる独
立した意見です。セカンドパーティ・オピニオンはサステイナリティクスホームページ(http://www.sustainalytics.com/green-
social-bond-services/#BondProjects)に掲載されます。
（注４）「環境省の令和２年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体
等に対し、外部レビューの付与又はグリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対
して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全
てが、サステナビリティボンドの場合は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点に
おいて以下の全てを満たすものであることとされています。
(1) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
2
・脱炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等からの
出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド等フレームワークが「グリーンボンドガイドライン2020年版」に準拠することについて、発行までの間に外部レ
ビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかか
わらず、グリーンボンド等と称する債券）ではないこと
（注５）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）不動産評価認
証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の
側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注６）「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合スコアリングモデ
ルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認
証をDBJが行うものをいいます。
（注７）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）評価認証」とは、国土交通省
が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～
５つ星）で評価する制度です。
第５【その他】
特に発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は以下のとおりです。
表紙に、本投資法人債の別称として、「CRRグリーンボンド」を記載します。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
発行登録追補書類（内国投資証券）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条において準用する同法第５条第１項第
２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第19期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日） 2020年４月24日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2020年４月24日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照
有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2020年７月22日）現在までに補完すべき情報は、以下に記
載のとおりです。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在におい
て本投資法人が判断したものです。
１．物件の取得
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の物件を取得し
ました。
取得価格
特定資産の 主たる
不動産等の名称 所在地 取得日
（千円） (注1)
種類 用途
コンフォリア池袋ＤＥＵＸ
2020年
1,930,000
不動産信託受益権 東京都豊島区 共同住宅
(注2) ６月26日
2020年
コンフォリア成増 (注2) 1,551,000
不動産 東京都練馬区 居宅、ゴミ置場
６月26日
－ － 3,481,000 － －
合計
（注1）「取得価格」は、取得資産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書に記載された不動産又
は信託受益権の売買代金の金額）を記載しています。
（注2）現在の物件名称は「Ｒ’ｓ池袋」及び「レオーネ成増」ですが、物件取得後、２ヶ月後を目処に物件名称を「コンフォリア池袋ＤＥＵ
Ｘ」及び「コンフォリア成増」に変更する予定です。
２．資金の借入れ
本投資法人は、前記「１．物件の取得」に記載の不動産信託受益権及び不動産の取得資金及び関連する諸費用の一
部、並びに既存借入金の返済資金に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
Ａ 長期借入金（期間：１年１ヶ月、変動金利）
① 借入先： 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
② 借入金額： 1,650百万円
③ 利率： 基準金利（全銀協１ヶ月日本円TIBOR）＋0.20％ （注１）
④ 借入日： 2020年６月26日
⑤ 借入方法： 上記借入先との間で2020年６月24日付締結の金銭消費貸借契約に基づく借入れ
⑥ 利払日： 2020年７月31日を初回とし、以降毎月末日及び元本返済期日
（各該当日が営業日以外の場合はその前営業日）
⑦ 元本返済方法： 元本返済期日に一括弁済
⑧ 元本返済期日： 2021年７月31日
⑨ 担保等の有無： 無担保・無保証
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Ｂ 長期借入金（期間：１年１ヶ月、変動金利）
① 借入先： 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
② 借入金額： 1,950百万円
③ 利率： 基準金利（全銀協１ヶ月日本円TIBOR）＋0.20％ （注１）
④ 借入日： 2020年６月26日
⑤ 借入方法： 上記借入先との間で2020年６月24日付締結の金銭消費貸借契約に基づく借入れ
⑥ 利払日： 2020年７月31日を初回とし、以降毎月末日及び元本返済期日
（各該当日が営業日以外の場合はその前営業日）
⑦ 元本返済方法： 元本返済期日に一括弁済
⑧ 元本返済期日： 2021年７月31日
⑨ 担保等の有無： 無担保・無保証
Ｃ 長期借入金（期間：９年、固定金利）
① 借入先： 株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、
三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、
株式会社三井住友銀行
② 借入金額： 3,700百万円
③ 利率： 0.67532％
④ 借入日： 2020年６月30日
⑤ 借入方法： 上記借入先との間で2020年６月26日付締結の金銭消費貸借契約に基づく借入れ
⑥ 利払日： 2020年７月31日を初回とし、以降毎月末日及び元本返済期日
（各該当日が営業日以外の場合はその前営業日）
⑦ 元本返済方法： 元本返済期日に一括弁済
⑧ 元本返済期日： 2029年６月30日
⑨ 担保等の有無： 無担保・無保証
（注１）利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払期日の直前の利払期日の２営業日前に一般社団法人全銀協TIBOR運営
機関が公表する全銀協1ヶ月日本円TIBORとなります。
（注２）借入金額の総額7,300百万円のうち3,700百万円については、2020年６月30日返済期限の長期借入金の返済資金に充当しました。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 本店
（東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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