関西電力株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第97期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 本 孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島3丁目6番16号
【電話番号】 06(6441)8821(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂 田 道 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町2丁目1番6号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3591)9261(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第1四半期 第1四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
6月30日 6月30日 3月31日
売上高(営業収益) (百万円) 785,838 701,449 3,184,259
(百万円) 62,727 50,041 211,541
経常利益
(百万円) 45,575 35,921 130,002
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(百万円) 45,710 46,126 136,049
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 1,552,448 1,665,283 1,641,754
純資産額
(百万円) 7,213,271 7,669,542 7,612,729
総資産額
(円) 51.03 40.22 145.55
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
(円) - - -
純利益金額
(%) 21.3 21.2 21.0
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該信託口が保有す
る当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、当社は、2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会
社」に承継させた。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ2.報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載の通りである。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリュー
ションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」お
よび不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」に
おいて事業展開している。
当第1四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、電力分野における新型コロナウイルス感染症拡大の
影響や、電灯分野における需要数の減少などにより、235億kWhと前年同期に比べて13.6%減少した。
収入面では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少によ
り電灯電力料収入が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業の売上高が減少したことなどから、売
上高(営業収益)は701,449百万円と、前年同期に比べて84,388百万円の減収(△10.7%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、発電・販売事業において、小売販売電力量の減
少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業の売上の減
少と販売活動の自粛等に伴う費用の減少などにより、営業費用は652,893百万円と、前年同期に比べて73,869百
万円の減少(△10.2%)となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は48,555百万円と、前年同期に比べて10,518百万円の減益
(△17.8%)、経常利益は50,041百万円と、前年同期に比べて12,685百万円の減益(△20.2%)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は35,921百万円と、前年同期に比べて9,653百万円の減益(△21.2%)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ2.報告セグメントの変更等に関する事項」
に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいてい
る。
①発電・販売事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定
してお届けするとともに、暮らしに役立つサービスなどを提供している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少し
たことなどから、外部顧客への売上高は484,618百万円と、前年同期に比べて79,686百万円の減収(△14.1%)
となり、内部売上高を含めた売上高は520,173百万円と、前年同期に比べて81,932百万円の減収(△13.6%)と
なった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量の減少や為
替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
加えて、子会社等からの受取配当金が増加した結果、経常利益は55,947百万円と、前年同期に比べて28,168百
万円の増益(+101.4%)となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性の確保を図るため、電気事業法が改正され、2020年4月に当社から関西電力送配電
株式会社へ一般送配電事業を承継し、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
収入面では、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、外部顧客への売上高は65,844百万円と、前年同期
に比べて11,645百万円の増収(+21.5%)となった。一方、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、エリア需
要の減少により託送収益が減少したことから、内部売上高を含めた売上高は201,852百万円と、前年同期に比べ
て1,580百万円の増収(+0.8%)となった。
一方、支出面では、再生可能エネルギー買取費用の増加や、修繕費や減価償却費等の設備関連費用が増加した
ことなどから、経常費用は増加した。
この結果、経常利益は1,813百万円と、前年同期に比べて9,486百万円の減益(△84.0%)となった。
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③ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソ
リューションを提供している。
収入面では、ガス事業においてガス販売数量の増加等があったものの、新電力事業において販売電力料が減少
したことなどから、外部顧客への売上高は72,731百万円と、前年同期に比べて3,172百万円の減収(△4.2%)と
なった。一方、主にエンジニアリングソリューション事業において当社向け工事が増加したことなどから、内部
売上高を含めた売上高は114,862百万円と、前年同期に比べて2,548百万円の増収(+2.3%)となった。
一方、支出面では、ガス販売数量の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節
減に努めたことに加え、新電力事業における販売電力量の減少に伴い費用が減少したことなどから経常費用は減
少した。
この結果、経常利益は12,239百万円と、前年同期に比べて2,597百万円の増益(+26.9%)となった。
④情報通信事業
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展
開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「 mineo (マイネオ)」および、法人ソリューション事
業を展開している。
収入面では、子会社の連結除外による減収などにより、外部顧客への売上高は53,449百万円と、前年同期に比
べて1,070百万円の減収(△2.0%)となり、内部売上高を含めた売上高は66,939百万円と、前年同期に比べて
1,494百万円の減収(△2.2%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことから、経常費用は減少した。
この結果、経常利益は11,243百万円と、前年同期に比べて2,793百万円の増益(+33.1%)となった。
⑤生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、
メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現する
サービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が減少したことや、新型コロナウィルス感染症拡大
の影響によるホテル事業等の売上の減少などにより、外部顧客への売上高は24,804百万円と、前年同期に比べて
12,104百万円の減収(△32.8%)となり、内部売上高を含めた売上高は36,436百万円と、前年同期に比べて11,944
百万円の減収(△24.7%)となった。
一方、 支出面では、徹底したコスト削減に努めたことから、経常費用は減少した。
この結果、経常利益は3,863百万円と、前年同期に比べて5,576百万円の減益(△59.1%)となった。
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(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、以下の追加す
べき事項が生じている。
当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最
も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜る信頼を失墜させた。
本問題については、電気事業法に基づく業務改善命令(2020年3月29日)に対し、再発防止に向けた業務改善
計画を策定(2020年3月30日)し、業務改善計画に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状
況を経済産業大臣に報告(2020年6月29日)した。
引き続き、施策を着実に実行するとともに、実行状況をフォローし、まったく新しい関西電力を創生していく
との不退転の決意で、さらなる経営の改革・刷新に取り組みながら、信頼回復に一丸となって全力を尽くす。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,284百万円である。なお、当第
1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から9,199名減少し、8,942名となってい
る。主な要因は、2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式
会社」に承継させたことにより減少したものである。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占める発電・販売事業のみを
記載している。
① 需給実績
2019年度第1四半期 2020年度第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年
(2019年4月~ (2020年4月~
同期比
種別
2019年6月) 2020年6月)
(%)
(百万kWh) (百万kWh)
3,347
水力発電電力量 3,839 114.7
13,375
火力発電電力量 10,762 80.5
自社
6,672
原子力発電電力量 6,985 104.7
▶
新エネルギー発電電力量 8 198.8
供給力
4,951
他社送受電電力量 3,438 69.4
△460
揚水発電所の揚水用電力量 △632 137.5
27,890
合計 24,399 87.5
27,194
小売販売電力量 23,503 86.4
80.2
出水率(%) 89.7 -
(注)1 2019年度第1四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
2 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
3 火力は汽力と内燃力の合計である。
4 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
5 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
6 2019年度第1四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対
する比である。2020年度第1四半期累計期間出水率は、1989年度から2018年度までの第1四半期累計期間の
30カ年平均に対する比である。
7 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
a.販売電力量
2019年度第1四半期 2020年度第1四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
(2019年4月~2019年6月) (2020年4月~2020年6月)
(%)
(百万kWh) (百万kWh)
総販売電力量(小売、他社 計) 30,604
26,971 88.1
小 売 販 売 電 力 量 27,194 23,503 86.4
電 灯 7,872 7,451 94.7
電 力 19,322 16,051 83.1
他 社 販 売 電 力 量 3,410 3,468 101.7
(注)1 2019年度第1四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
2 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入
2019年度第1四半期 2020年度第1四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
(2019年4月~2019年6月) (2020年4月~2020年6月)
(%)
(百万円) (百万円)
506,873 431,578 85.1
電 灯 料 ・ 電 力 料
186,036 169,072 90.9
電 灯 料
320,837 262,506 81.8
電 力 料
30,921 26,684 86.3
他 社 販 売 電 力 料
(注)1 2019年度第1四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
2 本表には、消費税等を含まない。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はない
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,784,059,697
計 1,784,059,697
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
938,733,028 938,733,028
普通株式
市場第一部 る。
938,733,028 938,733,028 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 938,733,028 - 489,320 - 67,031
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
45,159,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
単元株式数100株
(相互保有株式)
-
843,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 889,508,600 8,895,086 同上
1単元(100株)未満
3,221,628 -
単元未満株式 普通株式
の株式
938,733,028 - -
発行済株式総数
- 8,895,086 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)
及び役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する株式136,600株(議決権の数1,366個)が含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬BIP信託に係る信託口が
保有する株式15株、自己株式46株及び相互保有株式52株 が含まれている。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区中之島
45,159,700 - 45,159,700 4.81
3丁目6番16号
関西電力株式会社
(相互保有株式)
大阪市北区本庄東
843,100 - 843,100 0.09
2丁目3番41号
株式会社きんでん
― 46,002,800 - 46,002,800 4.90
計
(注)このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株及び役員報酬BIP信託
に係る信託口が保有する株式136,600株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その
他)」欄の普通株式に含まれている。
2【役員の状況】
該当事項はない
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年8
月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に準じて作
成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
6,692,993 6,727,539
固定資産
3,149,339 3,162,408
電気事業固定資産
302,006 301,464
水力発電設備
345,217 346,890
汽力発電設備
387,506 385,412
原子力発電設備
779,561 784,536
送電設備
407,537 416,522
変電設備
806,399 804,991
配電設備
101,170 102,820
業務設備
19,939 19,769
その他の電気事業固定資産
835,160 843,690
その他の固定資産
925,344 930,929
固定資産仮勘定
772,345 773,999
建設仮勘定及び除却仮勘定
65,038 63,041
原子力廃止関連仮勘定
87,960 93,888
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
509,313 511,768
核燃料
65,873 60,361
装荷核燃料
443,439 451,406
加工中等核燃料
1,273,835 1,278,742
投資その他の資産
339,759 354,301
長期投資
511,136 513,154
関係会社長期投資
348,883 335,511
繰延税金資産
79,547 81,615
その他
貸倒引当金(貸方) △ 5,491 △ 5,839
919,736 942,002
流動資産
279,542 260,231
現金及び預金
286,481 293,757
受取手形及び売掛金
172,764 180,875
たな卸資産
183,096 209,303
その他
△ 2,148 △ 2,165
貸倒引当金(貸方)
7,612,729 7,669,542
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債及び純資産の部
4,257,078 4,380,999
固定負債
1,114,147 1,094,147
社債
2,014,195 2,167,400
長期借入金
367,095 368,021
退職給付に係る負債
508,279 509,891
資産除去債務
繰延税金負債 3,440 3,880
249,920 237,658
その他
1,686,464 1,596,478
流動負債
544,846 536,463
1年以内に期限到来の固定負債
144,521 145,852
短期借入金
296,000 363,000
コマーシャル・ペーパー
129,739 105,631
支払手形及び買掛金
65,546 72,301
未払税金
14,876 13,676
債務保証損失引当金
490,933 359,553
その他
27,431 26,780
特別法上の引当金
27,431 26,780
渇水準備引当金
5,970,974 6,004,259
負債合計
株主資本 1,522,687 1,536,307
489,320 489,320
資本金
66,678 66,715
資本剰余金
1,063,517 1,077,099
利益剰余金
△ 96,828 △ 96,827
自己株式
78,106 87,541
その他の包括利益累計額
59,615 68,274
その他有価証券評価差額金
14,173 15,334
繰延ヘッジ損益
7,309 6,406
為替換算調整勘定
△ 2,992 △ 2,473
退職給付に係る調整累計額
40,960 41,434
非支配株主持分
1,641,754 1,665,283
純資産合計
7,612,729 7,669,542
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業収益 785,838 701,449
612,354 544,927
電気事業営業収益
173,483 156,522
その他事業営業収益
726,763 652,893
営業費用
578,659 520,644
電気事業営業費用
148,103 132,249
その他事業営業費用
59,074 48,555
営業利益
営業外収益 11,779 9,125
3,654 2,709
受取配当金
422 38
受取利息
4,110 3,809
持分法による投資利益
3,592 2,568
その他
8,127 7,639
営業外費用
支払利息 6,733 5,817
1,394 1,822
その他
797,618 710,575
四半期経常収益合計
734,890 660,533
四半期経常費用合計
62,727 50,041
経常利益
△ 1,353 △ 651
渇水準備金引当又は取崩し
△ 1,353 △ 651
渇水準備引当金取崩し(貸方)
64,080 50,693
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,522 4,494
12,795 10,186
法人税等調整額
18,317 14,681
法人税等合計
45,762 36,011
四半期純利益
187 89
非支配株主に帰属する四半期純利益
45,575 35,921
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
45,762 36,011
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,484 7,005
その他有価証券評価差額金
△ 194 1,661
繰延ヘッジ損益
△ 201 △ 653
為替換算調整勘定
555 483
退職給付に係る調整額
1,272 1,617
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 52 10,114
その他の包括利益合計
45,710 46,126
四半期包括利益
(内訳)
45,661 45,356
親会社株主に係る四半期包括利益
48 769
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
(追加情報)
連結納税制度から グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8
号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせ
て単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいている。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1)借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
日本原燃㈱ 150,363百万円 149,093百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Moray East Holdings Limited
9,999 9,927
Nam Ngiep 1 Power Co.,Ltd.
5,337 5,284
Ichthys LNG Pty Ltd
2,318 2,295
Rojana Power Co., Ltd. 666
696
710
提携住宅ローン利用顧客 128
T2 特定目的会社 83
83
211,132
計 209,162
(2)電力売買契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
PT Bhumi Jati Power
3,467百万円 3,433百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
る。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 67,586百万円 68,999百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
2019年6月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,340百万円
② 1株当たり配当額 25円
③ 基準日 2019年3月31日
④ 効力発生日 2019年6月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
2020年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,339百万円
② 1株当たり配当額 25円
③ 基準日 2020年3月31日
④ 効力発生日 2020年6月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
総合エネルギー・送配電事業
損益計算書
生活・ビジ
調整額
合計
情報通信 ネスソリュ
(注1)
計上額
ガス・その
事業 ーション
発電・販売
(注2)
送配電事業 他エネル 小計
事業
事業
ギー事業
売上高
外部顧客への
564,305 54,199 75,904 694,409 54,520 36,908 785,838 - 785,838
売上高
セグメント間
37,799 146,073 36,409 220,282 13,913 11,472 245,668 △ 245,668 -
の内部売上高
又は振替高
602,105 200,272 112,314 914,691 68,433 48,381 1,031,506 △ 245,668 785,838
計
27,778 11,300 9,642 48,720 8,449 9,440 66,610 △ 3,883 62,727
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△3,883百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
総合エネルギー・送配電事業
損益計算書
生活・ビジ
調整額
合計
情報通信 ネスソリュ
(注1)
計上額
ガス・その
事業 ーション
発電・販売
(注2)
送配電事業 他エネル 小計
事業
事業
ギー事業
売上高
外部顧客への
484,618 65,844 72,731 623,195 53,449 24,804 701,449 - 701,449
売上高
セグメント間
35,554 136,008 42,130 213,693 13,489 11,632 238,815 △ 238,815 -
の内部売上高
又は振替高
520,173 201,852 114,862 836,888 66,939 36,436 940,264 △ 238,815 701,449
計
55,947 1,813 12,239 70,000 11,243 3,863 85,107 △ 35,065 50,041
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△35,065百万円は、セグメント間取引消去であり、受取配当金の消去等が含まれてい
る。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更等)
当社は、2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会
社」に承継させた。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、従来の「電気事業」につ
いて、国内において当社が営む発電事業、小売電気事業および事業持株会社としてグループ全体の経営機能
を担う「発電・販売事業」と、一般送配電事業を中心としたサービスの提供を行う「送配電事業」に分類し
ている。また、従来「ガス・その他エネルギー事業」に整理されていた会社のうち、一般送配電事業との関
連性が深い会社について「送配電事業」に区分を変更している。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」
に承継させた。
(1) 取引の概要
ア 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
イ 企業結合日
2020年4月1日
ウ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である関西電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割
エ 結合後企業の名称
関西電力送配電株式会社
オ 取引の目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、
「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の
拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020年4月には、その第3段階として、改
正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現するこ
とをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電
事業の分社化が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、2019年4月1日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を
担う事業主体として当社の100%子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2019年4月25日、当
該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。これに基づき、
関西電力送配電株式会社に、当該事業を承継させることとした。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通
支配下の取引として会計処理している。
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 51.03円 40.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 45,575百万円 35,921百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
45,575百万円 35,921百万円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 893,168,487株 893,139,012株
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬BIP信託に係る信託口が
保有する期中平均自己株式数は前第1四半期連結累計期間146,878株、当第1四半期連結累計期間134,532株
である。
2【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
新 免 和 久 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 尚 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 野 孝 富 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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