神栄株式会社 四半期報告書 第153期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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神栄株式会社(E02542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月5日
【四半期会計期間】 第153期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 神栄株式会社
【英訳名】 SHINYEI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町77番地の1
【電話番号】 078-392-6901
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町77番地の1
【電話番号】 078-392-6901
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【縦覧に供する場所】
神栄株式会社 東京支店
(東京都港区港南一丁目6番41号 芝浦クリスタル品川内)
神栄株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目3番1-700号 大阪駅前第1ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第1四半期 第1四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 10,303 8,780 41,164
経常利益 (百万円) 64 37 272
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 17 6 △ 677
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 228 35 △ 1,189
純資産額 (百万円) 2,578 1,674 1,638
総資産額 (百万円) 23,334 21,691 22,314
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 4.56 1.63 △ 178.96
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 11.0 7.7 7.3
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影
響を受ける中、中国においては持ち直しの兆しがみられるものの、米国では雇用環境が急速に悪化
するなど大幅なマイナス成長となり、東南アジアでも大きく減速し、厳しい状況となりました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などを受けて個
人消費が急速に悪化し、世界経済全体の減速によって輸出も減少し、また企業収益も悪化するな
ど、厳しい状況が続きました。
当社グループは、当連結会計年度を安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体
へ早期に変革するための基盤づくりの年度と位置付けておりますが、当期間においては従業員の安
全を最大限確保したうえで、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑える取組
みに注力してまいりました。
当期間における当社グループの売上高は、食品関連が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
ことや、繊維関連が前連結会計年度に不振事業から撤退したことなどから減少し、全体では 8,780
百万円 ( 前年同期比14.8%減 )となりました。
利益面におきましても、繊維関連における不振事業からの撤退などによる改善はあったものの、
主に食品関連における売上縮小による売上総利益の減少をカバーするまでには至らず、 営業利益は
39百万円 ( 前年同期比29.7%減 )、 経常利益は37百万円 ( 前年同期比42.2%減 )となりました。
また、特別損失としてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するため
の弁護士報酬などの訴訟関連損失を計上したものの、前年同期比では減少したことで 親会社株主に
帰属する四半期純利益は6百万円 ( 前年同期は17百万円の損失 )となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が増加
した一方で、学校給食・産業給食・外食産業など幅広い分野において需要が減少しました。市場が
収縮した環境下において、商品が滞留し価格競争はますます激化する状況にありました。
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このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制と品揃え、
きめ細かな配送サービスを活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高い
ルートに加え、比較的好調であった量販店への販売に注力してきましたが、新型コロナウイルス感
染拡大による影響を大きく受けました。冷凍野菜は、品質力や安定供給力を背景にシェア確保への
取組み強化により医療老健施設向けや量販店向けは底堅く推移しましたが、ホテル・飲食店向けな
どの外食産業向けの取扱量が減少したことで売上・利益ともに減少しました。冷凍調理品も、外食
産業向けの販売比率が高かったことから売上・利益ともに大きく減少しました。さらに冷凍水産加
工品でも、学校給食向けの取扱量が大幅に減少したことで売上・利益ともに減少しました。
農産分野では、生落花生は競争激化により取扱量が減少し、またナッツ類は市場価格が下落した
ことで、売上・利益ともに減少しました。
その結果、食品関連の 売上高は6,041百万円 ( 前年同期比16.2%減 )、 セグメント利益は245百万
円 ( 前年同期比35.1%減 )となりました。
物資関連
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外渡航を制限する動きが世界中で広まり、経済活
動の規制が厳しくなった欧米向けの機械等の輸出は大幅に減少しました。
このような状況ではありましたが、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械
の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が比較
的堅調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。
一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができなかったことから役務の提供や商談が
進まず、売上・利益ともに大幅に減少しました。
国内におけるマンション等の住宅建設関連については着工数が減少し、当社グループの建築金
物・資材分野でも、特に近畿圏での金物受注の落ち込みにより、また輸入ガラスの取扱いも低調に
推移したことで、売上・利益ともに減少しました。
生活用品分野では、ブラシ毛材の取扱いは増加しましたが、テレビショッピング向けの家庭用品
等が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の 売上高は899百万円 ( 前年同期比7.2%増 )、 セグメント利益は33百万円
( 前年同期比31.1%減 )となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、百貨店・衣料量販店
等が臨時休業や営業短縮を余儀なくされ、さらには外出自粛により集客が大きく減少しました。
当社グループのアパレル卸売分野では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種制約がある中
で、協力工場や販売先に対し、業務品質を落とすことなく事業への影響を最小化することに努めま
した。企画提案が高く評価されたテレビショッピング用婦人服の取扱いが伸長し、また量販店向け
も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による納期遅延の影響などもありホームセ
ンター向けの取扱いが一時的に減少したほか、生地販売が低調であったことから、売上・利益とも
に減少しました。
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また、前連結会計年度において不振事業であったアパレル小売分野及びレッグウエア分野から撤
退したことで、売上は大幅な減少となりましたが、固定費を削減できたことで収益は改善しまし
た。
その結果、繊維関連の 売上高は866百万円 ( 前年同期比29.0%減 )、 セグメント利益は10百万円
( 前年同期は68百万円の損失 )となりました。
電子関連
電子部品業界は、米中貿易摩擦の長期化に伴う製造業の設備投資意欲の減退や、中国景気低迷の
長期化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大が生産停滞や個人消費に影響を与えるなど厳しい状
況でありました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは利益率の高い韓国市場向け空気清浄機用途
の受注が低迷したものの車載用途が増加し、湿度センサは車載用途が減少したため、売上は前年同
期並みでしたが、利益は減少しました。
計測・試験機 器 分野では、落下・衝撃試験機は国内の設備投資の冷え込みにより大型試験機が減
少した一方、電子部品用途の落下試験機が堅調に推移しましたが、計測機器が低調に推移し、売上
は大幅に減少し、利益は前年同期並みとなりました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場が一時操業停
止となるなど影響を受けたほか、音響・調理家電用途が減少したものの、新エネルギー・産業機器
用途が増加したことにより、売上・利益ともにほぼ横ばいとなりました。
その結果、電子関連の 売上高は973百万円 ( 前年同期比6.1%減 )、 セグメント利益は40百万円
( 前年同期比8.5%減 )となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基
づいております。
(2) 財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の資産は 21,691百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて622百万
円の減少 となりました。これは商品及び製品が305百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が
920百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は 20,017百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて658百万円の減少 となりました。
これは支払手形及び買掛金が677百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は 1,674百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて35百万円の増加 となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円の計上などにより株主資本が6百万円増加した
ことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が29百万円増加したことに
よるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 52百万円 であります。なお、当第1四半期連結
累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月5日)
( 2020年6月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,960,000 3,960,000
(市場第一部) であります。
計 3,960,000 3,960,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 3,960 - 1,980 - 495
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主
名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 165,100
普通株式 3,782,000
完全議決権株式(その他) 37,820 -
普通株式 12,900
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,960,000 - -
総株主の議決権 - 37,820 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数
2個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区京町77-1 165,100 - 165,100 4.17
神栄株式会社
計 - 165,100 - 165,100 4.17
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、165,175株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月
1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186 1,145
受取手形及び売掛金 5,594 4,674
商品及び製品 6,970 7,275
仕掛品 156 146
原材料及び貯蔵品 345 345
その他 658 660
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 14,911 14,247
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,957 2,944
1,774 1,781
その他(純額)
有形固定資産合計 4,732 4,726
無形固定資産 105 102
投資その他の資産
投資有価証券 2,077 2,151
その他 839 818
△ 366 △ 366
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,549 2,602
固定資産合計 7,388 7,431
繰延資産 15 13
資産合計 22,314 21,691
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,014 1,336
短期借入金 9,661 10,456
未払法人税等 45 17
賞与引当金 330 128
役員賞与引当金 - 1
訴訟損失引当金 33 27
2,420 2,356
その他
流動負債合計 14,505 14,324
固定負債
社債 300 300
長期借入金 5,144 4,713
役員退職慰労引当金 53 48
環境対策引当金 181 181
退職給付に係る負債 239 208
253 241
その他
固定負債合計 6,171 5,693
負債合計 20,676 20,017
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 631 631
利益剰余金 △ 627 △ 621
△ 343 △ 343
自己株式
株主資本合計 1,640 1,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 197 251
繰延ヘッジ損益 15 6
△ 214 △ 231
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2 27
純資産合計 1,638 1,674
負債純資産合計 22,314 21,691
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 10,303 8,780
8,263 7,139
売上原価
売上総利益 2,039 1,641
販売費及び一般管理費 1,982 1,601
営業利益 56 39
営業外収益
受取配当金 52 49
23 32
その他
営業外収益合計 75 81
営業外費用
支払利息 60 58
6 24
その他
営業外費用合計 67 83
経常利益 64 37
特別利益
33 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 33 -
特別損失
※1 68 ※1 20
訴訟関連損失
特別損失合計 68 20
税金等調整前四半期純利益 29 17
法人税、住民税及び事業税
10 6
36 ▶
法人税等調整額
法人税等合計 46 11
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 17 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 17 6
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 17 6
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 166 54
繰延ヘッジ損益 △ 24 △ 8
△ 19 △ 16
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 210 29
四半期包括利益 △ 228 35
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 228 35
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【注記事項】
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループにおける新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う影響については、前連結会計年度に比べ当連結会計年度は需要の減少を見込んでいる
ものの、会計年度末に向けて感染拡大が収束するに伴い需要は緩やかに回復していくと見込んで
おり、翌連結会計年度からは需要が新型コロナウイルスの感染拡大前の前連結会計年度並みの水
準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
受取手形割引高 248 百万円 248 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用
であり、その内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
弁護士報酬等
68 百万円 17 百万円
訴訟損失引当金繰入額
〃
- 2
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 93 百万円 87 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
なお、当社は2019年6月26日開催の定時株主総会決議により、同日付で資本剰余金に含まれる
その他資本剰余金554百万円のうち381百万円を取崩し、同額を利益剰余金に含まれる繰越利益剰
余金に振替え、利益剰余金の欠損の補てんを行いました。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
外部顧客への売上高 7,207 839 1,219 1,036 10,303
セグメント間の内部売上高
1 0 3 10 15
又は振替高
計 7,209 840 1,223 1,046 10,319
セグメント利益又は損失(△) 377 49 △ 68 44 402
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 402
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △337
四半期連結損益計算書の経常利益 64
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
外部顧客への売上高 6,041 899 866 973 8,780
セグメント間の内部売上高
1 11 2 29 44
又は振替高
計 6,043 910 869 1,002 8,825
セグメント利益 245 33 10 40 329
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 329
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △292
四半期連結損益計算書の経常利益 37
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △4.56円 1.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△17 6
する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△17 6
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,767 3,794
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 岳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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