株式会社日本能率協会マネジメントセンター 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月21日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
【英訳名】 JMA Management Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 士洛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第29期
回次 第3四半期 第28期
連結累計期間
自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2019年6月30日
売上高 (千円) 13,744,381 16,399,780
経常利益 (千円) 742,367 643,940
親会社株主に帰属する
(千円) 469,791 410,647
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 467,834 409,861
純資産額 (千円) 3,692,668 3,316,929
総資産額 (千円) 13,278,852 12,729,692
1株当たり四半期(当期)
(円) 374.93 311.64
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 27.7 26.0
第29期
回次 第3四半期
連結会計期間
自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 190.97
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.当社は、第28期第3四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第3四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
5.当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割しております。これに伴い、第28期の
期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しておりま
す。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました一般社団法人人材開発協会は、当社グループでの重要性が高ま
ることが見込まれるため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループは、主としてT&LD事業における
一般消費者向け手帳及びHRM事業の研修、アセスメントの売上高に影響が生じております。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「2 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです
が、今後の経過やその他の状況により、更に売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が見られたもの
の、米中貿易摩擦問題の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れなど世界経済の不確実性の影
響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは新たに制定した企業理念「Enjoy Your Growth!」のもと、多様な「成長に、
寄り添う。」というミッション実現に向けて事業変革を行うとともに、既存事業の顧客拡大・関係性強化を図ってま
いりました。
T&LD事業につきましては、手帳関連商品におけるブランディングおよびECサイトを含む新たなチャネルの強化
に取り組んでまいりました。書籍については、ビジネス書を機軸としつつ、児童書などの新領域のテーマに取り組ん
でまいりました。
HRM事業につきましては、当社グループが保有する豊富な学習コンテンツの付加価値向上を目的に、HRテック
を活用した学習コンテンツの再構成による「デジタル・トランスフォーメーション」を核とした事業変革に取り組ん
でまいりました。
この結果、 当第3四半期連結累計期間の 売上高は13,744,381千円 、 営業利益は726,297千円 、 経常利益は742,367千
円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は469,791千円 となりました。
なお、T&LD事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷は毎年8月から12月に集中することから、例年の
傾向として第2四半期連結累計期間における売上高及び利益が多く計上され、第3四半期連結会計期間以降は営業損
失となる季節的変動があります。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における売上高及び営業利益につい
ては、次のとおりであります。
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(単位:千円)
第28期
(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
上期 下期 合計
売上高 10,751,978 5,647,801 16,399,780
営業利益 1,371,935 △744,012 627,922
(単位:千円)
第29期 第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第3四半期累計
売上高 5,134,038 5,491,864 3,118,478 13,744,381
営業利益 552,574 459,218 △285,495 726,297
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<T&LD事業>
一般消費者向けの2020年4月始まり手帳の販売を1月下旬より開始いたしました。就職活動をおこなう大学生を対
象に、大手就活情報サイト「マイナビ就活ナビ」とのタイアップによるプロモーション実施や、PAGEMブランドの手帳
購買促進を目的にフラワーギフト券などをプレゼントする店頭キャンペーンを実施するなど、販売強化施策に取り組
みました。さらに、手帳以外の商品として、NOLTYブランドを冠したノート『NOLTY notebook』を発売いたしました。
レイアウト、専用ペーパー、製本技術などの手帳づくりのノウハウを注いだ手帳品質のノートである点が取引先に評
価され、計画どおりの出荷をおこないました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による小売店の時短営
業や休業、外出自粛にともない、来店客数が減少したことを受けて、ECサイトでの販売強化をおこないました。ま
た、臨時休校中の児童・生徒の学習計画や体調管理、長時間家庭で過ごす際に生活リズムを整えるためのサポート
ツールとして、手帳テンプレートの無償ダウンロードサービスを提供いたしました。
学校向け手帳は、生徒向け手帳『NOLTYスコラ』の活用優秀者を選ぶ大会「第8回手帳甲子園」の本大会を開催し、
手帳をご愛顧いただいているお客様との交流および新規採用校の獲得に取り組むとともに、販路拡大のために『NOLTY
スコラ』の書店とWebサイトでの販売を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学校の休
校、訪問自粛に対して、オンライン商談、オンラインセミナーを実施し営業活動を行いました。
書籍は、第3四半期累計で新刊65冊を発行いたしました。10月に発売開始した、笑えるけれど役に立つ男の子の性
教育がテーマの『男子は、みんな宇宙人!』の継続的売上貢献に加え、1月発売の『超図解5Gビジネス入門』と2
月発売の『サイバーエージェント 突き抜けたリーダーが育つしくみ』が好評を得ました。
この結果、当事業の 売上高は7,765,338千円 、 セグメント利益は756,413千円 となりました。
<HRM事業>
企業・団体が抱える人材育成課題について人事担当者が主導して企画・実施する一律的・集団的な学習方法に加え
て、学習の必要性を感じている社員・職員個人が限られた時間で自分に合ったテーマを学習できるように、学習コン
テンツを個別・最適化して提供する新たな学習方法の開発に取り組んでまいりました。管理職に求められる知識・ス
キルを1年間定額で学べる診断付きWeb学習サービス『マネジメント・ビュッフェ』が順調に売上貢献するとともに大
型受注がありました。また、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組みの推進や健康
リテラシー向上を目的として、株式会社ルネサンスと共同で開発・提供する新たなeラーニングサービス『健康経営
ライブラリ』を3月にリリースしました。
さらに、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、時間も場所も選ばず個人で学
ぶことができる通信教育とeラーニングの利用を積極提案したことにより大幅に売上が伸長したものの、企業・団体
において人が集まる機会を自粛したことに伴い研修とアセスメントの実施延期や中止が相次ぎました。
この結果、当事業の 売上高は5,979,042千円 、 セグメント利益は1,359,394千円 となりました。
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財政状態については、以下のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 549,159千円増加 し、 13,278,852千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 587,702千円増加 し、 8,375,912千円 となりました。これは主に、 現金及び
預金が104,802千円減少 、 仕掛品が342,494千円減少 の一方で、 受取手形及び売掛金が1,308,827千円増加 したことに
よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 38,542千円減少 し、 4,902,939千円 となりました。これは主に、 繰延税金資
産が115,452千円増加 の一方で、 有形固定資産が133,206千円減少 したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 173,421千円増加 し、 9,586,183千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 491,595千円増加 し、 5,118,435千円 となりました。これは主に、 返品引当
金が709,415千円増加 、 支払手形及び買掛金が109,039千円減少 、 未払法人税等が279,571千円増加 したことによるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 318,174千円減少 し、 4,467,748千円 となりました。これは主に、 長期借入
金が167,040千円減少 、 退職給付に係る負債が151,105千円減少 したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 375,738千円増加 し、 3,692,668千
円 となりました。これは主に、 利益剰余金が371,224千円増加 したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グルー
プの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。具体的には、サービスおよ
び営業活動のオンライン化を加速してまいります。T&LD事業においては、一般消費者向け手帳はECサイトで
の販売拡大を更に進めてまいります。企業および学校向け手帳ではオンライン商談、オンラインセミナーなど、対
面以外での営業活動を更に進めてまいります。HRM事業においては、デジタル・トランスフォーメーションを核
とした事業変革に継続的に取り組んでおり、診断付きWeb学習サービスを更に拡張させるとともに、研修およびアセ
スメントのオンライン化により新たな顧客層の獲得を進めてまいります。
また、金融機関からの資金調達による手元資金の確保によって経営の安定化を図っております。
その他については、当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
(注)2020年2月27日開催の臨時取締役会決議により、2020年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発
行可能株式総数は、6,400,000株増加し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年7月21日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 400,000 2,000,000 非上場・非登録
ります。
計 400,000 2,000,000 ― ―
(注) 1.2020年2月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年4月1日付で1株を5株に株式分割し、これに伴い
発行済株式総数が1,600,000株増加しております。
2.2020年2月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年4月1日付で1単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月31日
- 400,000 - 1,000,000 - -
(注) 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) に記載のとおり 、当社は、2020年2
月27日開催の臨時取締役会において株式分割及び定款の一部変更を決議しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 149,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 250,600 ―
250,600
単元未満株式 ― ― ―
普通株式
発行済株式総数 ― ―
400,000
総株主の議決権 ― 250,600 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
㈱日本能率協会 東京都中央区日本橋2丁
149,400 ― 149,400 37.35
マネジメントセンター 目7番1号
計 ― 149,400 ― 149,400 37.35
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から
2020年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,864,979 3,760,177
受取手形及び売掛金 2,230,926 3,539,753
製品 585,492 517,121
原材料及び貯蔵品 243,841 124,341
仕掛品 628,210 285,716
その他 237,448 154,288
△ 2,687 △ 5,485
貸倒引当金
流動資産合計 7,788,210 8,375,912
固定資産
有形固定資産 1,847,237 1,714,031
無形固定資産
のれん 4,086 -
722,105 766,379
その他
無形固定資産合計 726,191 766,379
投資その他の資産
繰延税金資産 1,621,764 1,737,217
その他 746,869 685,891
△ 581 △ 581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,368,052 2,422,528
固定資産合計 4,941,482 4,902,939
資産合計 12,729,692 13,278,852
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,836,032 1,726,993
短期借入金 222,720 222,720
未払法人税等 44,279 323,850
賞与引当金 - 301,999
返品引当金 468,890 1,178,305
2,054,918 1,364,566
その他
流動負債合計 4,626,840 5,118,435
固定負債
長期借入金 667,600 500,560
退職給付に係る負債 3,826,085 3,674,979
資産除去債務 230,277 230,249
61,960 61,960
その他
固定負債合計 4,785,922 4,467,748
負債合計 9,412,762 9,586,183
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 4,152,528 4,523,753
△ 1,836,901 △ 1,836,901
自己株式
株主資本合計 3,315,627 3,686,852
その他の包括利益累計額
1,302 548
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,302 548
非支配株主持分 - 5,267
純資産合計 3,316,929 3,692,668
負債純資産合計 12,729,692 13,278,852
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日
至 2020年3月31日)
売上高 13,744,381
6,268,045
売上原価
売上総利益 7,476,335
販売費及び一般管理費 6,750,038
営業利益
726,297
営業外収益
受取利息 125
受取配当金 219
助成金収入 6,997
18,493
その他
営業外収益合計 25,835
営業外費用
支払利息 2,473
震災復興支援金 6,000
1,292
その他
営業外費用合計 9,766
経常利益 742,367
特別利益
固定資産売却益 49
特別利益合計 49
特別損失
※ 43,601
減損損失
3,129
固定資産除却損
特別損失合計 46,731
税金等調整前四半期純利益 695,686
法人税、住民税及び事業税
342,218
△ 115,120
法人税等調整額
法人税等合計 227,097
四半期純利益 468,588
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,203
親会社株主に帰属する四半期純利益 469,791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日
至 2020年3月31日)
四半期純利益 468,588
その他の包括利益
△ 754
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 754
四半期包括利益 467,834
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 469,037
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,203
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありました一般社団法人人材開発協会は、当社グループでの重要性が高
まることが見込まれるため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、T&LD事業の一般消費者向け手帳や、HRM事業の研修、ア
セスメントにおいて大きな影響を受けております。
一般消費者向け手帳は、書店・文具店の時短営業や休業、外出自粛にともない、来店客数が減少し販売が伸び
悩みました。またその結果、4月以降の返品が多数見込まれるため返品引当金を積み増したこともあり売上高が
減少しました。研修、アセスメントは、企業・団体において人が集まる機会を自粛したことに伴い実施延期や中
止が相次ぎました。一方で、時間も場所も選ばず個人で学ぶことができる通信教育とeラーニングは大幅に売上
を伸ばすことができました。
当該状況につきまして、同感染症による外出自粛要請が5月に解除されたものの、6月は一定程度の影響が残
りました。今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、7月以降も影響は残る
ものの緩やかに需要が回復していくものと仮定しております。
上記の仮定を基礎として、当社グループは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の
見積りを行っており、その結果として、当第3四半期連結累計期間において減損損失 43,601 千円を計上しており
ます。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
減損損失額
場所 用途 種類
(千円)
株式会社日本能率協会マネ
工具、器具及び備品、ソフト
ジメントセンター 事業用資産 29,179
ウエア
(東京都中央区)
株式会社日本能率協会マネ
ジメントセンター 事業用資産 建物及び構築物 669
(北海道札幌市)
株式会社日本能率協会マネ
建物及び構築物、工具、器具
ジメントセンター 事業用資産 10,892
及び備品
(福岡県福岡市)
株式会社日本能率協会マネ
ジメントセンター その他 のれん 2,860
(東京都中央区)
(2)減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症等の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるた
め、上記建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれんについて、回収可能価額まで減額して
減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに
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基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピング
を行っております。
(売上高及び利益の季節的変動)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
T&LD事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷は毎年8月から12月に集中することから、例年の
傾向として第2四半期連結累計期間における売上高及び利益が多く計上され、第3四半期連結会計期間以降は
営業損失となる季節的変動があります。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における売上高及び営業利益については、2 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 に記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次
のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日
至 2020年3月31日 )
減価償却費 356,917 千円
のれんの償却額 1,225 千円
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月17日
普通株式 62,650 250 2019年6月30日 2019年9月18日 利益剰余金
定時取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
諸表計上額
(注1)
T&LD事業 HRM事業 合計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高
7,765,338 5,979,042 13,744,381 - 13,744,381
セグメント間の内部売
5,733 - 5,733 △ 5,733 -
上高又は振替高
計
7,771,071 5,979,042 13,750,114 △ 5,733 13,744,381
セグメント利益
756,413 1,359,394 2,115,808 △ 1,389,510 726,297
(注)1.セグメント利益の調整額 △1,389,510千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
T&LD事業 HRM事業 合計
減損損失 32,040 11,561 43,601 - 43,601
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2019年7月1日
至 2020年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 374円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 469,791
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 469,791
普通株式の期中平均株式数(株) 1,253,000
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2020年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割しております。これに伴い、当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式
数(株)を算定しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年2月27日(木)開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年4月1日(水)付で株式分割を行って
おります。また、2020年2月27日(木)開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年4月1日(水)付で単元株制度
を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
資本政策の一環として、当社株式の流動性向上を図ることを目的として株式分割をするとともに、1単元を
100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年3月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数1株につき5
株の割合で分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 400,000株
今回の分割により増加する株式数 1,600,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2020年3月16日(月)
基準日 2020年3月31日(火)
効力発生日 2020年4月1日(水)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われていたと仮定して算出しており、こ
れによる影響については、当該箇所に記載しております。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年4月1日(水)をもって当社の定款第
6条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
現行 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は 第6条 当会社の発行可能株式数は
1,600,000 株とする。 8,000,000 株とする。
(3)変更の日程
取締役会決議 2020年2月27日(木)
定款変更効力発生日 2020年4月1日(水)
4.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式総数を100株といたします。
5.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2020年4月1日(水)以降、以下の
とおり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第1回新株予約権 2018年4月13日 10,000円 2,000円
第2回新株予約権 2018年12月25日 12,200円 2,440円
第3回新株予約権 2019年6月17日 12,200円 2,440円
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月14日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能
率協会マネジメントセンターの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020
年1月1日から2020年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の
2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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