ゴールドマン・サックス米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)/Bコース(毎月分配型、為替ヘッジなし) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ゴールドマン・サックス米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)/Bコース(毎月分配型、為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月22日
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 桐谷 重毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【電話番号】 03-6437-6000
【届出の対象とした募集(売出) ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあ
内国投資信託受益証券に係る
り)
ファンドの名称】
ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジな
し)
【届出の対象とした募集(売出) 8,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)
ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)
(ファンドの愛称を「コロンブスの卵」とします。)
(以下、両ファンドを総称して「本ファンド」、それぞれを「各コース」といい、必要に応じて以下の通り読
み替えます。
正式名称 本書における表記
ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為
Aコース
替ヘッジあり)
ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為
Bコース
替ヘッジなし)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
本ファンドは、投資信託委託会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(以下
「委託会社」または「当社」といいます。)を委託者とする投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律
第198号。その後の改正を含みます。以下「投資信託法」といいます。)に基づく追加型証券投資信託です。A
コースおよびBコースはいずれも、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された
信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
本ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受
け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座
管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はあり
ません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
*
各コースにつき、8,000億円 を上限とします。(なお、AコースおよびBコースの合計は8,000億円を上限と
します。)
* 受益権1口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
(4)【発行(売出)価格】
*
取得申込日の翌営業日の基準価額 です。
(なお、上記金額に下記の申込手数料および申込手数料に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」と
いいます。)に相当する金額は含まれません。)
ただし、自動けいぞく投資契約(販売会社によっては名称が異なる場合があります。)に基づいて収益分配金
を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03 (6437) 6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます(略称:
「コロ卵A」「コロ卵B」)。
*本ファンドの「基準価額」とは、信託財産の純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保代用有価証券を除きます。)を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)をその時の受益権総
口数で除した1万口当たりの金額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動きにより日々変動します。
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(5)【申込手数料】
① 2.75%(税抜2.5%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価
額に乗じて得た額が申込手数料となります。詳しくは、販売会社までお問い合わせいただくか、申込手数料を記
載した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
② 販売会社によっては、Aコース、Bコース、ゴールドマン・サックス 米国REITファンドCコース(年1
回決算型、為替ヘッジあり) (以下「Cコース」といいます。) およびゴールドマン・サックス 米国REIT
ファンドDコース(年1回決算型、為替ヘッジなし) (以下「Dコース」といいます。) の間においてスイッチ
ング(乗換え)が可能です。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
本ファンドにおける「スイッチング」とは、Aコース、Bコース、 Cコース および Dコース の受益者が、当該
コースの受益権の一部解約金(手取額)をもってその支払いを行った販売会社で当該コース以外のコースの受益
権の取得のお申込みをする場合をいいます。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様に換金(解約)されるコースに対して換金にかかる税金が課される
ことにつきご留意ください。詳しくは、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税
金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
③ 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
(6)【申込単位】
販売会社が別途定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。販売会社については、下
記(8)の照会先までお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1口の整数倍をもって取得のお申込みに応
じます。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資家が、販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関
*
する契約等 を取交わした場合、当該契約等で規定する取得申込みの単位によるものとします。
* 当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、
当該別の名称に読み替えるものとします。なお、「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社に
ご確認ください。
(7)【申込期間】
2020年7月23日から2021年1月22日まで
(注)申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
委託会社の指定する証券会社(委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取
引業を行う者をいいます。以下同じ。)および登録金融機関(委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項
に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。)(以下「販売会社」と総称します。)において申込みを取扱
います。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03 (6437) 6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
(9)【払込期日】
本ファンドの受益権の取得申込者は、本ファンドのお申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社
によって異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由
して、受託銀行の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
原則として、上記(8)記載の申込取扱場所に記載する販売会社において払込を取扱います。
(11)【振替機関に関する事項】
本ファンドの振替機関は下記の通りです。
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株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① お申込代金の利息
お申込代金には利息を付けません。
② 本邦以外の地域での発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
本ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
本ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還
等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、
受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、米国REITマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、米国の金融
商品取引所に上場されているREIT(不動産投資信託)に分散投資を行い、高水準の配当収益の獲得を図りつ
つ、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国 内 株 式 MMF インデックス型
追加型 海 外 債 券 MRF 特殊型
内 外 不動産投信 ETF ( )
その他資産
( )
資産複合
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・追加型・・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
・海外・・・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
・不動産投信・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人
の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
対象インデックス
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
株式 年1回 グローバル ファミリー <Aコース > 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 ( ) ファンド
あり
大型株 年4回 条件付運用型
TOPIX
日本
(フルヘッ
中小型株 年6回 ファンド・
北米
ジ)
ロング・ショート型
債券 (隔月) オブ・ファ
その他
欧州
絶対収益追求型
一般 年12回 ンズ
( )
アジア
<Bコース >
公債
(毎月 )
オセアニア
なし
社債 その他
日々
中南米
その他債券 ( )
その他
アフリカ
クレジット属性
( )
中近東
( )
(中東)
不動産投信
エマージング
その他資産
(投資信託証券
(不動産投信))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対す
るヘッジの有無を記載しています。
・その他資産(投資信託証券(不動産投信))・・目論見書または投資信託約款において、不動産投資信託の受益証券および不動産投
資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
・年12回(毎月)・・・目論見書または投資信託約款において、年12回決算する旨の記載があるものをいいます。
・北米・・・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
・ファミリーファンド・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
く。)を投資対象として投資するものをいいます。
・<Aコース>為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
をいいます。
・<Bコース>為替ヘッジなし・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
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※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内
容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照くださ
い。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの
関係法人の名称および関係業務 c 受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、AコースおよびB
コース合わせて、金8,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と
合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
本ファンドを「コロンブスの卵」ということがあります。また、文脈上「本ファンド」および「コロンブスの
卵」にマザーファンドを含むことがあります。
本ファンドは「ゴールドマン・サックス 米国REITファンドCコース(年1回決算型、為替ヘッジあ
り)」(以下「Cコースといいます。」および「ゴールドマン・サックス 米国REITファンドDコース(年
1回決算型、為替ヘッジなし)」(以下「Dコース」といいます。)とは別のファンドであり、決算頻度および
分配方針が異なります。ファンドの性格をよくご理解いただいたうえでご投資ください。
<ファンドのポイント>
1. 米国に上場されているREIT(リート、不動産投資信託)を主要投資対象とします。
米国リートへの投資を通じて、米国の不動産に間接的に投資する効果が得られます。
2. 米国リートからの配当収益や売買益(評価益を含みます。)等の中から、原則として毎月分配を行うことを
めざします。
米国リートの配当は、主にリートが所有する物件からの賃料収入をもとにしているため、継続的な分配を期待できます。
3. 為替ヘッジありのAコース、為替ヘッジなしのBコースがあります。
投資目的に応じて、為替ヘッジの有無を選択できます。
4. さまざまなセクターに分散されたMSCI米国REITインデックスを運用上の参考指標とします。
米国リート市場全体に幅広く投資することで、さまざまな種類の不動産に投資するのと同様の効果が期待できます。
※本ファンドのAコースはMSCI米国REITインデックス(円ヘッジ・ベース)、BコースはMSCI米国REITインデック
ス(円ベース)を運用上の参考指標とします。
※為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。
※販売会社によっては、いずれか一方のみのお取扱いとなる場合があります。また販売会社によっては、Aコース、Bコース、C
コースおよびDコース間でスイッチングが可能です。ただし、換金時と同様に税金をご負担いただきます。なお、販売会社によっ
ては、スイッチングのお取扱いを行わない場合や、スイッチングに手数料がかかる場合があります。詳しくは販売会社までお問い
合わせください。
運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用
をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(投資顧問会社。以下「GSAMニューヨー
ク」といいます。)に委託します。GSAMニューヨークは運用の権限の委託を受けて、リートの運用を行いま
す。
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<コロンブスの卵とは>
*
「コロンブスの卵」とは、米国リートへの投資を通じて、米国の不動産市場 に分散投資するファンドです。米国
に上場されている、約150銘柄の米国リートから、割安かつ長期的な成長を見込める30~60銘柄程度に選別投資し
ています。
このため、1つのリートにつき、300の物件を所有していると仮定すると、約9,000~18,000の不動産物件に投資す
るのとほぼ同様の効果を得ることが可能です。
*米国外の不動産物件も一部含まれます。
● 米国リートは、複数の不動産を所有・管理する不動産の専門会社
● 米国リートは、所有物件からの賃料収入が主な収益源で、その多くを配当
● AコースおよびBコースは、米国リートからの配当収益 や売買益(評価益を含みます。)等の中から 原則
として毎月分配をめざす
*運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
上記は概念図であり、実際の仕組みと異なる場合があります。
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<米国リート市場>
米国リートの市場規模は世界最大であり、世界市場の約7割を占めています。また、米国リート市場は、所有され
ている物件の種類および地域が多様であることが特徴的です。
2020年4月末現在
2020年4月末現在(1米ドル=107.18円で換算)
出所:S&Pグローバル・リート・インデックス 出所:MSCI
MSCI米国REITインデックスの業種構成は、当該インデックスの
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するも 構成銘柄に基づき全米リート協会のデータを用いて委託会社が
のではありません。 作成。上記の値は四捨五入しているため、合計値が100にならな
い場合があります。
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証する
ものではありません。
<米国リートの配当利回り>
主に賃料収入を収益源とした米国リートの配当利回りは、米国株式や米国国債などと比較しても高い水準です。
2019年4月末現在
出所:ブルームバーグ
日本国債:NOMURA-BPI国債
米国国債:ブルームバーグ・バークレイズUSトレジャリー・インデックス
米国株式:S&P500種株価指数
米国リート:MSCI米国REITインデックス
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックス配当利回りおよび利回りのデー
タであり、本ファンドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんのでご留意ください。上記の利回り水準は、
将来大きく変動することがあります。
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<米国リートの配当収益と値上がり益>
米国リート投資は値動きの幅が大きいものの、米国株式や米国債券と比較して配当収益が大きく、中長期的には
高い値上がり益をあげてきました。
各資産におけるリターン水準(累積)とその内訳(1995年12月末に投資したと仮定した場合)
下記は1995年12月末の各資産につき代表的なインデックスに投資したと仮定した場合の累積のリターン水準です。実際にはインデッ
クスに直接投資することはできず、また、信託報酬等の諸費用も反映されていないデータであることにご留意ください。投資タイミ
ングによっては、インカム収益を上回って値下がりし、リターンがマイナスとなる場合もあります。また、下記は米ドル・ベースの
データを用いて計算しており、為替変動の影響を考慮しておりません。円ヘッジを行わないBコースは為替変動の影響を直接受けるた
め、値動きは大きくなります。円ヘッジを行うAコースでは、ヘッジ・コストがかかります。
期間:1995年12月末~2020年4月末
出所:ブルームバーグのデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
米国リート:FTSE/Nareitオール・エクイティ・リート指数(配当込み)
米国債券:ブルームバーグ・バークレイズUSアグリゲート・インデックス
米国株式:S&P500種株価指数(配当込み)
上記インデックスはすべて米ドル・ベース
上記は、一定の投資元本を投資した際の元本の値動きの推移を示したものであり、元本がゼロであることを示すものではありません。
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンド
の実績ではありません。FTSE/Nareitオール・エクイティ・リート指数(配当込み)は本ファンドの参考指標ではありませんが、米国
リートの特徴についてより長期間のデータをもって説明するために使用しています。
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<ファンドの運用>
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの米国不動産証券チームが行います。
*
同チームは、米国株式運用チーム、グローバル債券・通貨運用グループおよび不動産投資グループ を有効活用
し、情報の共有化、運用の効率化を図っています。
流動性、財務状況などの定量面、保有不動産や経営陣の質などの定性面から投資対象銘柄の絞込みを行った後、
ボトムアップ・アプローチにより銘柄選択を行います。ポートフォリオの構築に際しては、セクターの分散に留
意しつつ、割安かつ長期的な成長が期待される銘柄を選択します。
*不動産投資グループは米国を中心とした商業不動産への直接投資を通じて、多様な地域・経済セクター・物件タイプ等についてリサー
チしています。
本運用プロセスおよび本運用プロセスにて用いられるリスク管理モデルがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセス
は変更される場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
本ファンドの信託設定日は2003年10月27日であり、同日より運用を開始しました。
マザーファンドの信託設定日は2003年10月27日であり、同日より運用を開始しました。
(3)【ファンドの仕組み】
1.ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金
をまとめてベビーファンドとし(本ファンドとは別に、CコースおよびDコースがあります。)、その資金を実
質的に同一の運用方針を有するマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。ただし、ベビー
ファンドから有価証券等に直接投資することもあります。商品性格が等しい複数のファンドが存在する場合、こ
れらをひとつにまとめることで、低コストで効率よく運用することが可能になるため、投資家、運用者双方にメ
リットのある仕組みといえます。
*1 損益はすべて投資家である受益者に帰属します。
*2 販売会社によっては、各コース間でスイッチングが可能です。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
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2.ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
a.委託会社(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社)
本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金(信託財産といいます。)の運用指図等を行いま
す。本ファンドの運営の仕組みは下記の「ファンドの関係法人」の図に示すとおりです。ただし、本ファン
ドおよびマザーファンドにおいては、委託会社はリートの運用の指図に関する権限をゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント・エル・ピーに委託します。
なお、委託会社は、信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することが
あります。
b.投資顧問会社(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー)
本ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との間の基本会社間投資顧問契約(以
下「投資顧問契約」といいます。)に基づき、委託会社よりリートの運用の指図に関する権限の委託を受け
ています。
c.受託会社(みずほ信託銀行株式会社(以下「受託銀行」といいます。))
本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準
価額の計算等を行います。なお、上記業務の一部につき再信託先である資産管理サービス信託銀行株式会
*
社 に委託することができます。
*関係当局の認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
d.販売会社
本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契
約書(以下「募集・販売契約」といいます。)に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再
投資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。
ファンドの関係法人
<ご参考>ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)とは
ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の
主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為
替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
(GSAM)は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2019年12月末
*
現在、グループ全体で1兆6,979億米ドル(約186兆円 )の資産を運用しています。
*米ドルの円貨換算は便宜上、2019年12月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=109.56
円)により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメントの東京拠点です。
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② 委託会社等の概況
a.資本金
委託会社の資本金の額は金4億9,000万円です(本書提出日現在)。
b.沿革
1996年2月6日 会社設立
2002年4月1日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営
業の全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に変更
c.大株主の状況
(本書提出日現在)
所有株式数 所有比率
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ゴールドマン・サックス・アセット・マ
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨー
ネジメント・インターナショナル・ホー 6,400 100
ク市ウェスト・ストリート200番地
ルディングス・エルエルシー
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【投資方針】
(1)【投資方針】
a.基本方針
本ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
b.本ファンドの運用方針
・ 本ファンドは、主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率を高位に保ちます
(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。)。
*
・ Aコースでは、実質外貨建資産 については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本と
し、MSCI米国REITインデックス(円ヘッジ・ベース)を運用上の参考指標とします。また、Bコー
スでは、原則として為替ヘッジを行わず、MSCI米国REITインデックス(円ベース)を運用上の参考
指標とします。
* 実質外貨建資産とは、本ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち本ファンドに
属するとみなした額(本ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
c.マザーファンドの運用方針
・ 米国のニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所または米国店頭市場(NASDAQ)において取引
されているREIT(不動産投資信託)に分散投資を行うことにより、高水準のインカム・ゲインの獲得を
図りつつ、長期的な元本の成長をめざします。外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを
行いません。
・ MSCI米国REITインデックスを委託会社が円換算した指数を運用上の参考指標とします。
・ 高水準のインカムを享受しつつ、魅力的なトータル・リターンを追求できる、割安かつ長期的な成長を見込
めるREITに投資します。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
なお、本ファンドおよびマザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権限
を以下の通り委託します。
委託先の名称 委託先の所在地 委託の内容 委託にかかる費用
ゴールドマン・サックス・ アメリカ合衆国ニュー リートの運用(デリバ 別に定める取決めに基づく
アセット・マネジメント・ ヨーク州ニューヨーク市 ティブ取引等にかかる 金額が委託会社から原則と
エル・ピー 運用を含みます。) して毎月支払われるものと
(GSAMニューヨーク) し、信託財産からの直接的
な支弁は行いません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資対象】
(a)投資の対象とする資産の種類(信託約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
(b)投資対象有価証券(信託約款第21条第1項)
委託会社(委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。以下関連する限度
において同じ。)は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
4. 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5. 投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
6. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
7. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限りま
す。)
なお、1.の証券および3.の証券または証書のうち1.の証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、4.の証券および5.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
(c)有価証券以外の投資対象(信託約款第21条第2項および第3項)
委託会社は、信託金を、上記(b)の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。 )
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記1.ないし4.に掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
(d)その他の取引の指図
委託会社は、以下の取引の指図をすることができます。
1.信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有さない有価証券または借り入れた有価証券を売
り付けることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、売り付けた有価証券の引き渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2.信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすること。
3.信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債につき貸付の指図をすること。
4.信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託
財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避
するため、外国為替の売買の予約を指図すること。
なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、信託財産における特定の資産
につき、有価証券の借入れ、為替予約取引、資金の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保す
るため、日本法または外国法に基づく担保権の設定(現金を預託して相殺権を与えることを含みます。)の指図
をすることができ、また、これに伴い適用法上当該担保権の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために
必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しその他一切の行為を行うことの指図をすることができます。
担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。
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(3)【運用体制】
a.組織
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの米国不動産証券チームが行いま
す。同チームは、米国株式運用チーム、グローバル債券・通貨運用グループおよび不動産投資グループを有効
活用し、情報の共有化、運用の効率化を図っています。
また、運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
(注1)本書上、リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリス
クの低減を目的とするものではありません。
(注2)上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
b.運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証
券などの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を
図るとともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努め
ています。(運用の全部または一部を海外に外部委託する場合は、現地の法令および諸規則にもあわせて従う
こととなります。)
c.内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む
各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大
きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴取、調査、検討、
決定等を月次で行います。
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(4)【分配方針】
2004年2月23日以降、毎月決算を行い、毎計算期末(毎月23日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、
リートからの配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を中心に、原則として以下の方針に基づき収益分
配を行います。また、基準価額が当初元本(1万口=1万円)を下回る場合においても分配を行うことがありま
す。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内としま
す。
② 分配金額は、委託会社が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配を行わないこともあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本
方針に基づき運用を行います。
※ 一般コースの場合、収益分配金は、原則として計算期間終了日から起算して5営業日までに、販売会社を通
じて支払いを開始します。
※ 自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後各計算期間終了日の基準価額により、無
手数料で全額自動的に再投資されます。
※ 自動けいぞく投資コースの場合で、収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中止
することを申し出ることができます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
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<収益分配金に関わる留意点>
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われ
る場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
唆するものではありません。
計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準
価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む
売買益③分配準備積立金(当該計算期間よりも前に累積した配当等収益および売買益)④収益調整金(信託の追加設定の際、追加設定を
した価額から元本を差引いた差額分)です。
上記のとおり、分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合がありますので、元本の保全性を追求される投資家の場合に
は、市場の変動等に伴う組入資産の価値の減少だけでなく、収益分配金の支払いによる元本の払戻しにより、本ファンドの基準価額が減価
することに十分ご留意ください。
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投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当す
る場合があります。ファンド購入後の基準価額の値上がりが、支払われた分配金額より小さかった場合も実質
的に元本の一部払戻しに相当することがあります。元本の一部払戻しに該当する部分は、元本払戻金(特別分
配金)として非課税の扱いになります。
普通分配金:個別元本(投資家のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資家の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ
減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、後記 「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」 をご覧ください。
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(5)【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限に従います。
(a)信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
1.投資信託証券および短期金融商品以外の有価証券への直接投資は行いません。
2.外貨建資産への投資については、特に制限を設けません。
3.デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
4. 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法
人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
「実質投資割合」とは、投資対象である投資信託証券につき、本ファンドの信託財産に属する投資信託証
券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券のうち本ファンドの信託財産に属すると
みなした額との合計額の本ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。
(b)信託約款上のその他の投資制限
1.有価証券の空売りの指図および範囲(信託約款第25条)
信託財産において有さない有価証券または借り入れた有価証券を売り付けることの指図は、当該売付に
かかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付にかかる有価証券の時価の総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済
するための指図をするものとします。
2.有価証券の借入れの指図および範囲(信託約款第26条)
有価証券の借入れの指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
である場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる有価証券の時価の総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の
一部を決済するための指図をするものとします。
上記の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
3.有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款第30条)
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額を超えないものとします。
上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
4.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第31条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
5.外国為替予約の運用指図(信託約款第32条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての
為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
かかる予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円
換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の
額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為
替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。かかる限
度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一
部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。信託財産に属するとみなした
額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価相当額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
6.資金の借入れ(信託約款第39条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、信託財産において一部解約
金の支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
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目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市
場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を
受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとし
ます。
一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の償還金の入金日までが5営業日以内である場合のその期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は信託財産中より支弁します。
(c)その他の法令上の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出
した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、
新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みま
す。)を行い、又は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません(金
融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)。
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3【投資リスク】
(1)投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関
するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、
本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意下さい。
(a)元本変動リスク
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動
します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証
されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産
に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものが挙げられます。
1.リート投資リスク
本ファンドは、米国のリート(不動産投資信託)を主要な投資対象としますので、本ファンドへの投資に
は、リート投資にかかる価格変動等のさまざまなリスクが伴うことになります。本ファンドの基準価額は、
リート等の組入資産の値動きにより大きく変動することがあり、元金が保証されているものではありません。
特に米国のリート市場の下降局面では、本ファンドの基準価額は大きく下落する可能性が高いと考えられま
す。リートへの投資リスクとして、主に以下のものが挙げられます。
イ.価格変動リスク
一般にリートの市場価格は、リートに組み入れられる個々の不動産等の価値や一般的な市場・経済の状況
に応じて変動します。したがって、本ファンドに組み入れられるリートの市場価格は下落する可能性があり
ます。
ロ.収益性悪化リスク
リートは、その収益の大部分を賃料収入が占めており、景気動向や不動産の需給の影響により、賃料や稼
働率の低下あるいはテナントの債務不履行・倒産等によって賃料収入が低下し、収益性が悪化することがあ
ります。また、管理コストの上昇、税制・環境・都市整備等に関する法令の変更によるコスト・税金の増
大、組入不動産の滅失・破損等によっても、収益性が悪化する場合があります。このような場合、収益性の
悪化がリートの市場価格の下落をもたらすこともあります。また、収益性の悪化により、本ファンドが受領
するリートからの収益配当分配金が減少することもあります。
ハ.信用リスク
リートの資金繰りや収益性の悪化によりリートが清算され、投資した資金を回収できないこともありま
す。
ニ.金利リスク
金利の上昇局面では、リートに対する投資価値が相対的に低下し、リートの市場価格の低下につながる場
合があります。また、借入れを行うリートにおいては、金利負担の増大により、収益性が悪化する可能性が
あります。
ホ.流動性リスク
リートには、上場企業が発行する株式等に比べて純資産総額が小さく、売買の少ない流動性の低いものが
少なくありません。その結果、こうしたリートへの投資はボラティリティ(市場価格のブレ幅を計る指標)
が比較的高く、また流動性等の高い株式等に比べ市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能
性があります。
ヘ.マネジメント・リスク、集中投資リスク
リートの運営・管理および収益性は、リートのマネジメント能力および資金繰りの状況に依存します。
リートによっては、地域的、業種別に分散していない場合があり、よりリスクが高い場合があります。
ト.追加口数の発行による収益性の希薄化リスク
リートは、追加的に投資口数を発行する場合があり、その場合、投資口数の増大により収益性が希薄化
し、1口当たりのリートの収益性が低下することがあります。
2.日本以外の国への投資に伴うリスク
本ファンドは、米国のリートを主要な投資対象としますので、これに伴い以下のようなリスクがあります。
イ.為替変動リスク
本ファンドの主要な投資対象である米国のリートは、原則として米ドル建てとなり、したがって本ファン
ドへの投資には為替変動リスクが伴います。とりわけ、対円で為替ヘッジを行わないBコースでは為替変動
の影響を直接的に受け円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。Aコースは、対円
で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかか
ります。(ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利のほう
が低い場合、この金利差分収益が低下します。)
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ロ.カントリー・リスク
一般に、特定の国への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等さまざまな要因による影響
を受けますが、これらの要因は時として予想を超える大きさの変動を市場にもたらすことがあります。とり
わけ、本ファンドは米国のリートを主要な投資対象としますので、米国におけるそれらの要因が米国リート
市場に悪影響を及ぼし、結果として本ファンドの資産価値に大きな損失を与える可能性があります。
3.取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴います。
4.市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が
影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
(b) 解約申込みに伴う基準価額の下落に関わる留意点
短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大
幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。また解約
資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(c)資産規模に関わる留意点
本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合
には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
(d)追加信託金の上限に関わる留意点
本ファンドが投資対象とするマザーファンドの追加信託金の上限は8,000億円となっておりますが、リートの
市場環境、運用チームの運用許容金額、為替相場、資金動向その他の要因によっては、マザーファンドの信託金
が8,000億円を下回る場合であっても本ファンドの買付のお申込みを受付けない場合があります。
(e)参考指標に関わる留意点
本ファンドは、AコースについてはMSCI米国REITインデックス(円ヘッジ・ベース)、Bコースにつ
いてはMSCI米国REITインデックス(円ベース)を運用上の参考指標として運用を行いますが、実際のパ
フォーマンスは、参考指標を下回ることがあります。また、参考指標とするインデックスが下落する局面におい
ては、一般に、本ファンドの基準価額も下落する傾向があります。
(f)ファミリーファンド方式に関わる留意点
本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、本ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザー
ファンドにおいて売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。
(g)本ファンドの名称についての留意点
本ファンドはCコースおよびDコースとは別のファンドであり、決算頻度および分配方針が異なります。ファ
ンドの性格をよくご理解いただいたうえでご投資ください。
(h)繰上償還に関わる留意点
委託会社は、Aコース、Bコースについて、受益権の総口数が50億口を下回ることとなった場合等には、当該
コースについて、受託銀行と協議のうえ、必要な手続を経て、各信託を終了させることができます。また、信託
契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、または正当な理由があるときは、受託銀行と合
意のうえ、必要な手続きを経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。繰上償還された場合に
は、申込手数料は返還されません。
(i)外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に関わる留意点
2014年6月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当(および同様の支払い)の本ファンドに対する支
払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分に
よる総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30%の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンド
が米国内国歳入庁(以下「IRS」といいます。)との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受
益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件
が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保
証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談くださ
い。
<外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)について>
外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act)(以下「FATCA」といいま
す。)として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する(i)
2014年6月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の1年に一度または定期的な一定
の支払い、(ii)2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他
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の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および(iii)2016年12月31日より後に行われる、外国金
融機関による一定の支払い(またはその一部)は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限
り、 30%の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府と
の間で政府間協定(以下「日米政府間協定」といいます。)を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定
の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、
外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに
義務付ける内容の契約(以下「FFI契約」といいます。)を締結する必要があります。
1.受益者が「特定米国人」(すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米
国人)および(一定の場合)特定米国人により所有される非米国人(以下「米国所有外国事業体」といい
ます。)に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
2.FATCAを遵守していない受益者の情報(まとめて)、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報
を1年に一度IRSに報告すること
3.特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから
報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座
情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30%の源泉徴
収税を免除される保証もありません。
各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドか
ら、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受け
る可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体であ
る受益者に関する情報を1年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守して
いない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
(j)法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(k)その他の留意点
収益分配金、一部解約金、償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてそ
の金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売(お買付代金の預
り等を含みます。)について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2)投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。マーケット・
リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準
をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リス
ク管理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含
みます。)に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
(注1)本書上、リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスク
の低減を目的とするものではありません。
(注2)上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
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(3)参考情報
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
(a)2.75%(税抜2.5%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価
額に乗じて得た額が申込手数料となります。詳しくは、販売会社までお問い合わせいただくか、申込手数料を記
載した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売
会社が得る手数料です。
(b)販売会社によっては、Aコース、Bコース、CコースおよびDコースの間においてスイッチング(乗換え)が
可能です。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
本ファンドにおける「スイッチング」とは、各コースの受益者が、当該コースの受益権の一部解約金(手取
額)をもってその支払いを行った販売会社で当該コース以外のコースの受益権の取得のお申込みをする場合をい
います。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様に換金(解約)されるコースに対して換金にかかる税金が課される
ことにつきご留意ください。詳しくは、後記「(5)課税上の取扱い」をご覧ください。
(c)自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)請求には手数料はかかりません。
(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンド
の信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.573%(税抜1.43%)を乗じ
て得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売
会社の間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
支払先 役務の内容 配分
年率0.825%
ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算出、
委託会社
(税抜0.75%)
目論見書・運用報告書等の作成 等
年率0.66%
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社
(税抜0.6%)
分配金・換金代金・償還金の支払い業務 等
年率0.088%
ファンドの財産の管理、
受託銀行
(税抜0.08%)
委託会社からの指図の実行 等
「販売会社の取扱いにかかる純資産総額」とは、AコースおよびBコースの信託財産の純資産総額の合計額の
うち、当該販売会社の取扱いに係る金額をいいます。
なお、委託会社の報酬には、投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直
接的な支払いは行いません。
信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに信
託財産中から支払われます。委託会社および販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支払われ、販売
会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報酬は本ファンドから受託銀行に対して
支払われます。
(4)【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります(ただし、これらに限定されるものではありませ
ん。)。
(a)株式等の売買委託手数料
(b)外貨建資産の保管費用
(c)借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d)信託財産に関する租税
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(e)その他信託事務の処理等に要する諸費用(監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務
顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して生
じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連して生
じたと認めるものを含みます。)
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上
記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託
財産の純資産総額の年率0.05%相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委
託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、
0.05%を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じ
て計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払わ
れます。
本ファンドは上場リートを実質的な投資対象としております。当該上場リートは市場の需給により価格形成さ
れるため、費用は表示しておりません。
(5)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。
ただし、税法が改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細について
は、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
*1
個人の受益者の場合
時期 項目 税金
*2
収益分配時 所得税および地方税
普通分配金×20.315%
換金時
*2
所得税および地方税
譲渡益×20.315%
(解約請求による場合)
*2
償還時 所得税および地方税
譲渡益×20.315%
*1 法人の受益者の場合については、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧くださ
い。
*2 詳しくは、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
上記のほか、申込手数料に対する消費税等相当額をご負担いただきます。
元本払戻金(特別分配金)は投資元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。
なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。外
国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が軽減される場合があります。また、信託報酬および信託財
産から支払われる費用等について消費税等が課せられる場合には、当該消費税等相当額は信託財産により負担さ
れます。
本ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は、少額投資非課税制度(NISA)
の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度(NISA)をご利用の場合、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
を対象に、以下の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課
税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・20歳以上の方・・・毎年、年間120万円まで
・20歳未満の方・・・毎年、年間80万円まで
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NISAの非課税期間(5年)以内に信託期間が終了(繰上償還を含む)した場合、制度上、本ファンドで利用した
非課税投資額(NISA枠)を再利用することはできません。
<個別元本について>
① 個別元本とは、追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)をいい、税法上の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が行われ
ます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等ごとに、「一般
コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる
場合があります。
④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配
金)」については、下記の<収益分配金の課税について>をご覧ください。)
<収益分配金の課税について>
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っていた場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っていた場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
① 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20%(所
得税15%、地方税5%)の税率による源泉分離課税が行われ、確定申告は不要です。しかしながら、確定申告に
より、総合課税(配当控除の適用なし)または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで:20.315%(所得税15.315%、地方税5%)
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税されません。
収益分配金について上場株式等の配当等として確定申告を行う場合(申告分離課税を選択した場合に限りま
す。)、他の上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および譲渡所得等ならびに
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
② 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として15%(所
得税15%)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで:15.315%(所得税15.315%)
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税されません。
<換金時および償還時の課税について>
① 個人の受益者に対する課税
換金時および償還時の譲渡益が課税対象となり、原則として20%(所得税15%、地方税5%)の税率による申告
分離課税が適用されます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで:20.315%(所得税15.315%、地方税5%)
譲渡益が発生し課税される場合は、源泉徴収選択口座を用いなければ、源泉徴収は行われず、確定申告が必要
となります。
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また、買取差損益および解約(償還)差損益を含めて上場株式等の譲渡損が発生した場合は、確定申告を行うこ
とにより、他の上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および譲渡所得等ならび
に特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
す。
② 法人の受益者に対する課税
換金時および償還時の個別元本超過額については、原則として15%(所得税15%)の税率で源泉徴収され法人の
受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで:15.315%(所得税15.315%)
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)>
(2020年4月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 10,941,098,579 97.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 298,015,702 2.65
合計(純資産総額) - 11,239,114,281 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)>
(2020年4月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 78,299,336,079 98.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,199,311,231 1.51
合計(純資産総額) - 79,498,647,310 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報
<米国REITマザーファンド>
(2020年4月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 84,091,242,865 93.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 5,858,395,754 6.51
合計(純資産総額) - 89,949,638,619 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)>
(2020年4月30日現在)
国 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
/
位 額面総額
地域 (円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託受益 米国REITマザーファ
日本
1 5,180,444,403 1.9963 10,341,721,161 2.1120 10,941,098,579 97.35
証券 ンド
種類別及び業種別投資比率(2020年4月30日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.35
合計 97.35
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)>
(2020年4月30日現在)
国 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
/
位 額面総額
地域 (円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託受益 米国REITマザーファ
日本
1 37,073,549,280 1.9963 74,009,926,427 2.1120 78,299,336,079 98.49
証券 ンド
種類別及び業種別投資比率(2020年4月30日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.49
合計 98.49
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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参考情報
<米国REITマザーファンド>
(2020年4月30日現在)
国 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 種類 銘柄名
/
額面総額
地域 (円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC
1 853,179 9,390.66 8,011,919,795 9,635.39 8,220,720,254 9.14
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL
2 826,690 7,017.08 5,800,953,337 7,034.18 5,815,089,075 6.46
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC
3 298,840 17,082.10 5,104,815,003 17,720.11 5,295,479,077 5.89
アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC
4 1,529,671 2,658.92 4,067,281,381 2,918.61 4,464,527,915 4.96
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE
5 223,668 20,626.97 4,613,595,072 19,954.76 4,463,242,691 4.96
アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST
6 429,211 9,004.86 3,864,987,627 9,498.60 4,076,906,008 4.53
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
7 238,083 16,130.95 3,840,506,826 16,711.26 3,978,667,367 4.42
アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP
8 995,627 3,650.67 3,634,714,780 3,793.88 3,777,294,341 4.20
アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC
9 312,361 9,689.90 3,026,747,760 10,499.97 3,279,783,472 3.65
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC
10 411,903 5,606.40 2,309,293,061 7,352.65 3,028,581,064 3.37
アメリカ 投資証券 CYRUSONE INC
11 385,627 7,477.69 2,883,600,666 7,656.16 2,952,424,635 3.28
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP
12 459,089 5,362.73 2,461,973,383 5,906.70 2,711,703,246 3.01
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC
13 433,311 4,733.27 2,050,978,954 5,614.94 2,433,019,513 2.70
アメリカ 投資証券 LIFE STORAGE INC
14 201,895 9,587.30 1,935,629,488 9,479.36 1,913,837,204 2.13
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC
15 118,001 15,942.86 1,881,274,201 15,881.95 1,874,086,064 2.08
アメリカ 投資証券 MGM GROWTH PROPERTIES LLC-A
16 671,483 2,507.17 1,683,522,168 2,704.87 1,816,280,736 2.02
アメリカ 投資証券 OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
17 572,208 3,030.83 1,734,267,004 3,166.55 1,811,929,877 2.01
アメリカ 投資証券 VORNADO REALTY TRUST
18 371,384 3,976.63 1,476,857,759 4,733.27 1,757,861,600 1.95
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC
19 65,602 26,153.22 1,715,703,958 26,634.14 1,747,252,944 1.94
アメリカ 投資証券 WPCAREY INC
20 208,481 6,328.84 1,319,443,184 7,258.61 1,513,282,355 1.68
アメリカ 投資証券 HEALTHCARE REALTY TRUST INC
21 452,864 3,081.06 1,395,302,107 3,230.68 1,463,058,713 1.63
アメリカ 投資証券 STORE CAPITAL CORP
22 658,474 1,682.13 1,107,641,372 2,143.81 1,411,644,595 1.57
アメリカ 投資証券 HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN
23 514,358 2,388.54 1,228,566,972 2,662.13 1,369,288,737 1.52
アメリカ 投資証券 FEDERAL REALTY INVS TRUST
24 133,224 7,261.81 967,448,242 8,977.08 1,195,962,506 1.33
アメリカ 投資証券 SITE CENTERS CORP
25 1,694,928 509.76 864,023,277 642.28 1,088,633,102 1.21
アメリカ 投資証券 RLJ LODGING TRUST
26 911,175 838.92 764,411,587 1,059.08 965,008,768 1.07
アメリカ 投資証券 URBAN EDGE PROPERTIES
27 709,163 949.00 672,999,658 1,259.99 893,543,465 0.99
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC
28 292,691 2,673.88 782,622,777 2,693.12 788,253,157 0.88
アメリカ 投資証券 AMERICAN TOWER CORP
29 31,004 27,035.97 838,223,294 25,307.88 784,645,657 0.87
アメリカ 投資証券 BRANDYWINE REALTY TRUST
30 638,419 1,040.91 664,539,147 1,212.97 774,385,967 0.86
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種類別及び業種別投資比率(2020年4月30日現在)
種類 投資比率(%)
投資証券 93.49
合計 93.49
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)>
(2020年4月30日現在)
該当事項はありません。
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)>
(2020年4月30日現在)
該当事項はありません。
参考情報
<米国REITマザーファンド>
(2020年4月30日現在)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)>
(2020年4月30日現在)
該当事項はありません。
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)>
(2020年4月30日現在)
該当事項はありません。
参考情報
<米国REITマザーファンド>
(2020年4月30日現在)
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)>
2020年4月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり純 1口当たり純
期別 (百万円) (百万円) 資産額(円) 資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第14特定期間末 (2010年10月25日) 11,804 11,860 0.6328 0.6358
第15特定期間末 (2011年4月25日) 10,966 11,018 0.6378 0.6408
第16特定期間末 (2011年10月24日) 9,807 9,962 0.5345 0.5430
第17特定期間末 (2012年4月23日) 18,830 19,123 0.5453 0.5538
第18特定期間末 (2012年10月23日) 36,753 37,356 0.5182 0.5267
第19特定期間末 (2013年4月23日) 72,883 73,805 0.5530 0.5600
第20特定期間末 (2013年10月23日) 81,034 82,230 0.4745 0.4815
第21特定期間末 (2014年4月23日) 80,738 81,740 0.4433 0.4488
第22特定期間末 (2014年10月23日) 65,804 66,642 0.4322 0.4377
第23特定期間末 (2015年4月23日) 59,322 60,090 0.4249 0.4304
第24特定期間末 (2015年10月23日) 48,713 49,216 0.3879 0.3919
第25特定期間末 (2016年4月25日) 41,841 42,296 0.3682 0.3722
第26特定期間末 (2016年10月24日) 42,225 42,692 0.3616 0.3656
第27特定期間末 (2017年4月24日) 38,842 39,122 0.3461 0.3486
第28特定期間末 (2017年10月23日) 30,622 30,862 0.3195 0.3220
第29特定期間末 (2018年4月23日) 21,077 21,152 0.2792 0.2802
第30特定期間末 (2018年10月23日) 19,022 19,086 0.2938 0.2948
第31特定期間末 (2019年4月23日) 15,886 15,938 0.3071 0.3081
第32特定期間末 (2019年10月23日) 16,090 16,137 0.3361 0.3371
第33特定期間末 (2020年4月23日) 10,552 10,576 0.2252 0.2257
2019年4月末日 16,219 - 0.3141 -
5月末日 15,888 - 0.3138 -
6月末日 15,768 - 0.3154 -
7月末日 15,573 - 0.3206 -
8月末日 15,738 - 0.3271 -
9月末日 16,082 - 0.3327 -
10月末日 15,936 - 0.3326 -
11月末日 15,437 - 0.3248 -
12月末日 15,048 - 0.3155 -
2020年1月末日 15,290 - 0.3213 -
2月末日 14,011 - 0.2971 -
3月末日 10,540 - 0.2242 -
4月末日 11,239 - 0.2398 -
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)>
2020年4月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり純 1口当たり純
期別 (百万円) (百万円) 資産額(円) 資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第14特定期間末 (2010年10月25日) 34,431 34,656 0.4581 0.4611
第15特定期間末 (2011年4月25日) 32,902 33,115 0.4631 0.4661
第16特定期間末 (2011年10月24日) 26,469 26,912 0.3588 0.3648
第17特定期間末 (2012年4月23日) 44,407 45,090 0.3900 0.3960
第18特定期間末 (2012年10月23日) 63,600 64,650 0.3637 0.3697
第19特定期間末 (2013年4月23日) 131,559 132,919 0.4837 0.4887
第20特定期間末 (2013年10月23日) 135,698 137,341 0.4130 0.4180
第21特定期間末
(2014年4月23日) 137,881 139,552 0.4127 0.4177
第22特定期間末 (2014年10月23日) 138,556 140,192 0.4234 0.4284
第23特定期間末 (2015年4月23日) 141,888 144,152 0.4700 0.4775
第24特定期間末 (2015年10月23日) 218,070 221,942 0.4224 0.4299
第25特定期間末 (2016年4月25日) 271,875 277,678 0.3514 0.3589
第26特定期間末 (2016年10月24日) 319,881 327,815 0.3023 0.3098
第27特定期間末 (2017年4月24日) 301,851 306,493 0.2926 0.2971
第28特定期間末 (2017年10月23日) 245,250 249,364 0.2682 0.2727
第29特定期間末
(2018年4月23日) 151,934 153,346 0.2152 0.2172
第30特定期間末 (2018年10月23日) 135,971 137,140 0.2326 0.2346
第31特定期間末 (2019年4月23日) 122,577 123,609 0.2374 0.2394
第32特定期間末 (2019年10月23日) 121,935 122,919 0.2476 0.2496
第33特定期間末 (2020年4月23日) 75,179 75,650 0.1597 0.1607
2019年4月末日 125,115 - 0.2428 -
5月末日 120,905 - 0.2367 -
6月末日 118,663 - 0.2339 -
7月末日 120,405 - 0.2390 -
8月末日 119,592 - 0.2382 -
9月末日 121,495 - 0.2449 -
10月末日 120,716 - 0.2462 -
11月末日 117,220 - 0.2409 -
12月末日 112,675 - 0.2335 -
2020年1月末日 113,038 - 0.2361 -
2月末日 103,268 - 0.2181 -
3月末日 75,811 - 0.1609 -
4月末日 79,498 - 0.1687 -
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)>
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第14特定期間 2010年4月24日~2010年10月25日 0.0180
第15特定期間 2010年10月26日~2011年4月25日 0.0180
第16特定期間 2011年4月26日~2011年10月24日 0.0400
第17特定期間 2011年10月25日~2012年4月23日 0.0510
第18特定期間 2012年4月24日~2012年10月23日 0.0510
第19特定期間 2012年10月24日~2013年4月23日 0.0450
第20特定期間 2013年4月24日~2013年10月23日 0.0420
第21特定期間 2013年10月24日~2014年4月23日 0.0405
第22特定期間 2014年4月24日~2014年10月23日 0.0330
第23特定期間 2014年10月24日~2015年4月23日 0.0330
第24特定期間 2015年4月24日~2015年10月23日 0.0315
第25特定期間 2015年10月24日~2016年4月25日 0.0240
第26特定期間 2016年4月26日~2016年10月24日 0.0240
第27特定期間 2016年10月25日~2017年4月24日 0.0180
第28特定期間 2017年4月25日~2017年10月23日 0.0150
第29特定期間 2017年10月24日~2018年4月23日 0.0090
第30特定期間 2018年4月24日~2018年10月23日 0.0060
第31特定期間 2018年10月24日~2019年4月23日 0.0060
第32特定期間 2019年4月24日~2019年10月23日 0.0060
第33特定期間 2019年10月24日~2020年4月23日 0.0055
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<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)>
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第14特定期間 2010年4月24日~2010年10月25日 0.0180
第15特定期間 2010年10月26日~2011年4月25日 0.0180
第16特定期間 2011年4月26日~2011年10月24日 0.0300
第17特定期間 2011年10月25日~2012年4月23日 0.0360
第18特定期間 2012年4月24日~2012年10月23日 0.0360
第19特定期間 2012年10月24日~2013年4月23日 0.0320
第20特定期間 2013年4月24日~2013年10月23日 0.0300
第21特定期間 2013年10月24日~2014年4月23日 0.0300
第22特定期間 2014年4月24日~2014年10月23日 0.0300
第23特定期間 2014年10月24日~2015年4月23日 0.0325
第24特定期間 2015年4月24日~2015年10月23日 0.0450
第25特定期間 2015年10月24日~2016年4月25日 0.0450
第26特定期間 2016年4月26日~2016年10月24日 0.0450
第27特定期間 2016年10月25日~2017年4月24日 0.0330
第28特定期間 2017年4月25日~2017年10月23日 0.0270
第29特定期間 2017年10月24日~2018年4月23日 0.0170
第30特定期間 2018年4月24日~2018年10月23日 0.0120
第31特定期間 2018年10月24日~2019年4月23日 0.0120
第32特定期間 2019年4月24日~2019年10月23日 0.0120
第33特定期間 2019年10月24日~2020年4月23日 0.0110
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③【収益率の推移】
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)>
期 期間 収益率(%)
第14特定期間 2010年4月24日~2010年10月25日 5.9
第15特定期間 2010年10月26日~2011年4月25日 3.6
第16特定期間 2011年4月26日~2011年10月24日 △9.9
第17特定期間 2011年10月25日~2012年4月23日 11.6
第18特定期間 2012年4月24日~2012年10月23日 4.4
第19特定期間 2012年10月24日~2013年4月23日 15.4
第20特定期間 2013年4月24日~2013年10月23日 △6.6
第21特定期間 2013年10月24日~2014年4月23日 2.0
第22特定期間 2014年4月24日~2014年10月23日 4.9
第23特定期間 2014年10月24日~2015年4月23日 5.9
第24特定期間 2015年4月24日~2015年10月23日 △1.3
第25特定期間 2015年10月24日~2016年4月25日 1.1
第26特定期間 2016年4月26日~2016年10月24日 4.7
第27特定期間 2016年10月25日~2017年4月24日 0.7
第28特定期間 2017年4月25日~2017年10月23日 △3.4
第29特定期間 2017年10月24日~2018年4月23日 △9.8
第30特定期間 2018年4月24日~2018年10月23日 7.4
第31特定期間 2018年10月24日~2019年4月23日 6.6
第32特定期間 2019年4月24日~2019年10月23日 11.4
第33特定期間 2019年10月24日~2020年4月23日 △31.4
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)>
期 期間 収益率(%)
第14特定期間 2010年4月24日~2010年10月25日 △7.0
第15特定期間 2010年10月26日~2011年4月25日 5.0
第16特定期間 2011年4月26日~2011年10月24日 △16.0
第17特定期間 2011年10月25日~2012年4月23日 18.7
第18特定期間 2012年4月24日~2012年10月23日 2.5
第19特定期間 2012年10月24日~2013年4月23日 41.8
第20特定期間 2013年4月24日~2013年10月23日 △8.4
第21特定期間 2013年10月24日~2014年4月23日 7.2
第22特定期間 2014年4月24日~2014年10月23日 9.9
第23特定期間 2014年10月24日~2015年4月23日 18.7
第24特定期間 2015年4月24日~2015年10月23日 △0.6
第25特定期間 2015年10月24日~2016年4月25日 △6.2
第26特定期間 2016年4月26日~2016年10月24日 △1.2
第27特定期間 2016年10月25日~2017年4月24日 7.7
第28特定期間 2017年4月25日~2017年10月23日 0.9
第29特定期間 2017年10月24日~2018年4月23日 △13.4
第30特定期間 2018年4月24日~2018年10月23日 13.7
第31特定期間 2018年10月24日~2019年4月23日 7.2
第32特定期間 2019年4月24日~2019年10月23日 9.4
第33特定期間 2019年10月24日~2020年4月23日 △31.1
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(4)【設定及び解約の実績】
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)>
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第14特定期間 2010年4月24日~2010年10月25日 337,092,618 2,110,454,881 18,655,556,598
第15特定期間 2010年10月26日~2011年4月25日 544,578,562 2,005,995,777 17,194,139,383
第16特定期間 2011年4月26日~2011年10月24日 2,784,138,260 1,631,590,127 18,346,687,516
第17特定期間 2011年10月25日~2012年4月23日 18,761,419,129 2,575,688,313 34,532,418,332
第18特定期間 2012年4月24日~2012年10月23日 42,504,176,991 6,116,573,425 70,920,021,898
第19特定期間 2012年10月24日~2013年4月23日 86,470,084,543 25,597,306,377 131,792,800,064
第20特定期間 2013年4月24日~2013年10月23日 65,268,026,118 26,268,169,586 170,792,656,596
第21特定期間 2013年10月24日~2014年4月23日 36,809,952,340 25,487,336,499 182,115,272,437
第22特定期間 2014年4月24日~2014年10月23日 14,315,357,133 44,161,039,571 152,269,589,999
第23特定期間 2014年10月24日~2015年4月23日 19,603,622,638 32,272,212,580 139,601,000,057
第24特定期間 2015年4月24日~2015年10月23日 9,010,431,287 23,038,761,428 125,572,669,916
第25特定期間 2015年10月24日~2016年4月25日 9,472,732,713 21,403,945,332 113,641,457,297
第26特定期間 2016年4月26日~2016年10月24日 19,466,212,865 16,348,155,524 116,759,514,638
第27特定期間 2016年10月25日~2017年4月24日 17,813,340,864 22,344,084,696 112,228,770,806
第28特定期間 2017年4月25日~2017年10月23日 2,783,346,608 19,155,568,993 95,856,548,421
第29特定期間 2017年10月24日~2018年4月23日 2,008,568,223 22,374,415,747 75,490,700,897
第30特定期間 2018年4月24日~2018年10月23日 748,356,692 11,489,010,088 64,750,047,501
第31特定期間 2018年10月24日~2019年4月23日 937,176,706 13,956,504,820 51,730,719,387
第32特定期間 2019年4月24日~2019年10月23日 1,948,646,406 5,806,877,757 47,872,488,036
第33特定期間 2019年10月24日~2020年4月23日 2,188,237,806 3,191,745,139 46,868,980,703
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<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)>
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第14特定期間 2010年4月24日~2010年10月25日 2,317,890,599 6,668,957,078 75,163,707,571
第15特定期間 2010年10月26日~2011年4月25日 2,489,015,813 6,611,850,754 71,040,872,630
第16特定期間 2011年4月26日~2011年10月24日 9,303,614,109 6,574,960,771 73,769,525,968
第17特定期間 2011年10月25日~2012年4月23日 46,518,205,849 6,425,500,688 113,862,231,129
第18特定期間 2012年4月24日~2012年10月23日 69,298,341,701 8,281,088,981 174,879,483,849
第19特定期間 2012年10月24日~2013年4月23日 147,889,366,934 50,779,206,161 271,989,644,622
第20特定期間 2013年4月24日~2013年10月23日 103,974,330,290 47,365,933,370 328,598,041,542
第21特定期間 2013年10月24日~2014年4月23日 54,319,899,164 48,858,810,069 334,059,130,637
第22特定期間 2014年4月24日~2014年10月23日 50,735,904,492 57,555,178,710 327,239,856,419
第23特定期間 2014年10月24日~2015年4月23日 56,089,007,400 81,426,178,303 301,902,685,516
第24特定期間 2015年4月24日~2015年10月23日 237,419,707,358 23,030,920,079 516,291,472,795
第25特定期間 2015年10月24日~2016年4月25日 282,929,411,165 25,426,940,397 773,793,943,563
第26特定期間 2016年4月26日~2016年10月24日 340,034,176,330 55,841,927,478 1,057,986,192,415
第27特定期間 2016年10月25日~2017年4月24日 200,476,716,247 226,880,889,522 1,031,582,019,140
第28特定期間 2017年4月25日~2017年10月23日 60,746,235,701 177,952,846,699 914,375,408,142
第29特定期間 2017年10月24日~2018年4月23日 37,603,054,356 245,962,502,970 706,015,959,528
第30特定期間 2018年4月24日~2018年10月23日 12,712,707,090 134,144,475,775 584,584,190,843
第31特定期間 2018年10月24日~2019年4月23日 14,260,261,283 82,612,660,190 516,231,791,936
第32特定期間 2019年4月24日~2019年10月23日 14,441,859,219 38,236,090,633 492,437,560,522
第33特定期間 2019年10月24日~2020年4月23日 18,207,877,004 39,791,143,673 470,854,293,853
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(参考)運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。お
*1 *2
買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後3時 までに、お
買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分
とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
*1 ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行が休業日(以下「ニューヨークの休業日」といいます。)に該当する場合に
は、販売会社の営業日であっても、お買付のお申込みはお受付いたしません。なお、収益分配金の再投資に係る追加信託金の
お申込みに限り、「ニューヨークの休業日」においてもこれを受付けるものとします。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2) 収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「一般コース」、収益分配金が税金を差引か
れた後自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」がありますので、どちらかのコースをお選
びいただくことになります(ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合がありま
す。)。一度お選びいただいたコースは原則として途中で変更することはできません。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、お買付に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契
約」(販売会社によっては名称が異なる場合があります。)を当該販売会社との間で結んでいただきます。ただ
し、販売会社によっては、自動けいぞく投資契約を結んだ場合であっても、収益分配金の受取りをご希望の方
は、再投資を中止することを申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(3) お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。また、お買付には申込手数料および当該申込手数
料に係る消費税等相当額がかかります。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合
は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03(6437)6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます(略称:
「コロ卵A」「コロ卵B」)。
(4) お買付単位は、販売会社が別途定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。自動けい
ぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1口の整数倍をもって取得のお申込みに応じます。な
お、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資家が、販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関する
*
契約等 を取交わした場合、当該契約等で規定する取得申込みの単位によるものとします。
* 当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、
当該別の名称に読み替えるものとします。なお、「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社
にご確認ください。
(5) お買付代金はお申込みの販売会社にお支払いください。お買付代金の払込期日は販売会社によって異なりま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(6) 販売会社によっては、Aコース、Bコース、CコースおよびDコース間でスイッチング(乗換え)が可能です。
ただし、取扱いコースは販売会社によって異なります。また、販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを
行わない場合、スイッチングの際に申込手数料がかかる場合があります。スイッチングのお買付単位は、販売会
社によって異なります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。なお、スイッチングの際には、換金時と
同様にスイッチングにより換金されるコースに対し、税金がかかることにつき、ご留意ください。
(7) 金融商品取引所における取引の停止その他合理的な事情(コンピューターの誤作動等により決済が不能となっ
た場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含
みます。)があると委託会社が判断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することおよび
すでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
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2【換金(解約)手続等】
*1 *2
(1) ご換金(解約)のお申込みは、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後3時 までに、ご換金のお申込み
が行われ、かつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当
日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業
所です。
*1 「ニューヨークの休業日」を除きます。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2) ご換金の単位は、1口単位とします。販売会社によっては換金単位が異なる場合があります。
(3) ご換金の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。手取額は、当該基準価額から、換
金にかかる税金を差し引いた金額となります。
詳しくは、「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
(4) 本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03(6437)6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます(略称:
「コロ卵A」「コロ卵B」)。
(5) ご換金の代金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として5営業日目から販売会社を
通じて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、1顧客1日当たり3億円以上の大口のご換金は制限することがありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(7) 金融商品取引所における取引の停止、その他合理的な事情(コンピューターの誤作動等により決済が不能と
なった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等
を含みます。)があると委託会社が判断したときは、上記の一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび
すでに受付けた一部解約の実行の請求を保留または取消させていただくことがあります。これにより一部解約の
実行の請求の受付が中止され、またはすでに受付けた一部解約の実行の請求が保留された場合には、受益者は当
該受付中止または請求保留以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一
部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止または請求保留を解
除した後の最初の基準価額の計算日を一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算された価額とします。
(8) 信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、後記「第2 管理及び運営 3資産管理等
の概要 (5) その他 b.約款変更」に定める期間内に異議を述べた受益者は、投資信託法の規定に定めるところ
により、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって公正な価額
で買取るべき旨を請求することができます。後記「第2 管理及び運営 3資産管理等の概要 (5)その他 a.信
託の終了」に規定する信託契約の解約を行う場合において、所定の期間内に異議を述べた受益者についても同様
です。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産
総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財
産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信
託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨
建資産の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03(6437)6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます(略称:
「コロ卵A」「コロ卵B」)。年2回(4月および10月)の決算時および償還時に、期中の運用経過のほか信託
財産の内容などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じてお渡しいたします。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付請求があった場合には、交付します。
委託会社が設定・運用を行うファンドについては、通常、月次で運用経過について記載したレポートが作成さ
れています。最新のレポートは、販売会社または上記のホームページにおいて入手可能です。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
本ファンドの信託期間は2003年10月27日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5) その他 a.信
託の終了」の場合には、信託は終了します。
(4)【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎月24日から翌月23日までとすることを原則とします。なお、第1計算期間は2003
年10月27日から2004年2月23日までです。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が
休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。
(5)【その他】
a.信託の終了
(a)受益権総口数の減少に伴う繰上償還
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、各コースについて、受益権の総口数が50億口を下回
ることとなった場合には、当該コースについて、受託銀行と協議のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出るこ
とにより、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対して書面を
交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。繰
上償還を行う場合は、下記(b)に定める受益者異議手続を準用します。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
(b)その他の事由による信託の終了
監督官庁の命令があったとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき(ただし監督官庁が信託契約
に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、下記b.に記載する
受益者の異議により約款変更ができない場合を除き、当該投資信託委託会社と受託銀行との間において存続
します。)、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき(ただし他の信託銀行が受託者の業務を引継
ぐときを除きます。)、受託銀行の辞任または解任に際し新受託者を選任できないときは(新受託者の選任
を行う場合は、下記b.に定める手続を準用します。)、委託会社は信託契約を解約し、信託は終了しま
す。なお、受託銀行は、委託会社の承諾を受けて受託者の任務を辞任することができます。また、委託会社
は信託約款に定める場合、受益者の利益のため必要と認めるときは、法令に従い受託銀行を解任することが
できます。
また、委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、または正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることが
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できます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委
託会社は、かかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面
を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約に係るすべての受益者に対して
書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告および書面には、受益者で異議のある
者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下ら
ないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1
を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解
約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付
します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。以上
は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が1ヵ月を下
らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
b.約款変更
委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるときまたは正当な理由がある
ときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することができ、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。かかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき
旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益
者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託約款の変更をしません。
委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、こ
れらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
c.反対者の買取請求権
上記a.に規定する信託契約の解約または上記b.に規定する信託約款の変更を行う場合において、上記
a.または上記b.の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ、受託銀行に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。
d.関係法人との契約の更改等
(a)募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的
に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
(b)投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間の投資顧問契約には期限の定めがありません。投資顧問契約は、当事者間
の合意により変更することができます。投資顧問会社が法律に違反した場合、信託約款の違反となる運用の
指図に関する権限の行使をした場合、本ファンドに重大な損失を生ぜしめた場合、またはその他の理由によ
り必要と認められる場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止し、または本ファンドに
関する投資顧問契約上のサービスの中止または変更を投資顧問会社に対して求めることができます。
e.委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事
業を承継させることがあります。
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f.信託業務の委託等
受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の
委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託銀行の利害関係人を含みます。)を委託先
として選定します。
・ 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
・ 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
・ 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備
されていること
・ 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していること
を確認するものとします。
上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務(裁量性のないものに限ります。)を、受託銀行および委託
会社が適当と認める者(受託銀行の利害関係人を含みます。)に委託することができるものとします。
・ 信託財産の保存に係る業務
・ 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
・ 委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業
務
・ 受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。
g.混蔵寄託
金融機関または証券会社(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国
の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本g.において同じ。 )から、売買代金
および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金
証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当該金
融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。
h.信託財産の登記等および記載等の留保等
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとしま
す。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速やか
に登記または登録をするものとします。
信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載
または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受
託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかに
する方法により分別して管理することがあります。
i.有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求および有価証
券の売却等の指図ができます。
j.再投資の指図
委託会社は、上記の一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等お
よびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金の受領権に関する内容及び権利行使の手続
収益分配金は、原則として本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて、
毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始しま
す。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託銀行が
委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配
金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、あらかじめ計算期間を指定
し、上記の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を中止することを申し出た場合においては、上記にか
かわらず、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払うことができます。
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託
銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2) 償還金の受領権に関する内容及び権利行使の手続
償還金(信託終了時の本ファンドの信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額)は、原則として信託終
了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続
一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第2 管理及び運営 2換金(解
約)手続等」をご覧ください。
一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として5営業日目から販売会社を通
じて受益者に支払います。
(4) 収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責
受託銀行は、収益分配金については支払開始日(一般コースの場合)および交付開始前(自動けいぞく投資
コースの場合)までに、償還金については支払開始日までに、一部解約金については支払日までに、その全額を
委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。
受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ
後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
(5) 委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払いについては、当該販売会社に対する支払いをもって
委託会社は免責されるものとします。かかる支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金
は、源泉徴収されるべき税額(および委託会社が一定期間経過後販売会社より回収した金額があればその金額)
を除き、受益者の計算に属する金銭となります。
販売会社が収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払いを怠ったことにより委託会社が損害を
被った場合には、委託会社に過失がない場合に限り、受託銀行の承諾を得て委託会社は信託財産よりその損害の
賠償を受けることができます。
(6)換金(解約)手続等
前記「第2 管理及び運営 2換金(解約)手続等」をご覧ください。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)及びゴールドマン・サッ
クス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2)Aコース及びBコースの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)Aコース及びBコースは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2019年10月24日から
2020年4月23日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2019年10月23日現在) (2020年4月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 314,054,224 378,624,363
15,972,375,454 10,341,721,161
親投資信託受益証券
流動資産合計 16,286,429,678 10,720,345,524
資産合計 16,286,429,678 10,720,345,524
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 9,808,760 18,101,200
未払金 59,865,320 110,018,700
未払収益分配金 47,872,488 23,434,490
未払解約金 58,710,820 2,028,862
未払受託者報酬 1,109,967 776,353
未払委託者報酬 18,730,642 13,100,921
未払利息
749 1,004
291,560 231,478
その他未払費用
流動負債合計 196,390,306 167,693,008
負債合計 196,390,306 167,693,008
純資産の部
元本等
元本 47,872,488,036 46,868,980,703
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △31,782,448,664 △36,316,328,187
(分配準備積立金) 30,282,032 57,997,203
16,090,039,372 10,552,652,516
元本等合計
純資産合計 16,090,039,372 10,552,652,516
負債純資産合計 16,286,429,678 10,720,345,524
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
営業収益
受取利息 - 157
有価証券売買等損益 1,587,143,556 △4,757,758,193
為替差損益 270,268,200 △98,982,860
57,729 -
その他収益
営業収益合計 1,857,469,485 △4,856,740,896
営業費用
支払利息 85,260 108,237
受託者報酬 6,901,328 6,199,668
委託者報酬 116,459,742 104,619,290
1,423,390 1,221,371
その他費用
営業費用合計 124,869,720 112,148,566
営業利益又は営業損失(△) 1,732,599,765 △4,968,889,462
経常利益又は経常損失(△) 1,732,599,765 △4,968,889,462
当期純利益又は当期純損失(△) 1,732,599,765 △4,968,889,462
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,749,464 △18,625,004
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △35,843,727,048 △31,782,448,664
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,948,228,783 2,192,542,206
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,948,228,783 2,192,542,206
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,312,129,638 1,516,067,437
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,312,129,638 1,516,067,437
額
293,671,062 260,089,834
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △31,782,448,664 △36,316,328,187
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
前期 当期
区分 自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信 同左
託受益証券の基準価額で評価して
おります。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法 為替予約取引 為替予約取引
為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2019年10月23日現在) (2020年4月23日現在)
1.元本の推移
期首元本額 51,730,719,387円 47,872,488,036円
期中追加設定元本額 1,948,646,406円 2,188,237,806円
期中一部解約元本額 5,806,877,757円 3,191,745,139円
2.受益権の総数 47,872,488,036口 46,868,980,703口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回って 純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は31,782,448,664 おり、その差額は36,316,328,187
円であります。 円であります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
分配金の計算過程
2019年4月24日から 2019年10月24日から
2019年5月23日までの計算期間 2019年11月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
18,986,371円 -円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,160,666,336円 1,035,682,604円
分配準備積立金額 23,268,007円 29,814,650円
本ファンドの分配対象収益額 1,202,920,714円 1,065,497,254円
本ファンドの期末残存口数 50,956,116,711口 47,558,146,484口
10,000口当たり収益分配対象額 236円 224円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 50,956,116円 47,558,146円
2019年5月24日から 2019年11月26日から
2019年6月24日までの計算期間 2019年12月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
38,129,963円 19,802,802円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,131,741,928円 1,011,812,527円
分配準備積立金額 61,481円 42,639円
本ファンドの分配対象収益額 1,169,933,372円 1,031,657,968円
本ファンドの期末残存口数 50,060,907,534口 47,264,358,557口
10,000口当たり収益分配対象額 233円 218円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 50,060,907円 47,264,358円
2019年6月25日から 2019年12月24日から
2019年7月23日までの計算期間 2020年1月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
64,499,098円 37,799,024円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,097,267,655円 993,962,860円
分配準備積立金額 92,681円 88,026円
本ファンドの分配対象収益額 1,161,859,434円 1,031,849,910円
本ファンドの期末残存口数 49,044,027,650口 47,694,462,806口
10,000口当たり収益分配対象額 236円 216円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 49,044,027円 47,694,462円
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前期 当期
区分 自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
2019年7月24日から 2020年1月24日から
2019年8月23日までの計算期間 2020年2月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
18,913,807円 63,711,715円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,080,934,548円 974,439,215円
分配準備積立金額 15,255,515円 64,520円
本ファンドの分配対象収益額 1,115,103,870円 1,038,215,450円
本ファンドの期末残存口数 48,306,792,214口 47,196,035,418口
10,000口当たり収益分配対象額 230円 219円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 48,306,792円 47,196,035円
2019年8月24日から 2020年2月26日から
2019年9月24日までの計算期間 2020年3月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
30,571,328円 17,717,674円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,047,503,385円 969,307,973円
分配準備積立金額 63,401円 16,434,711円
本ファンドの分配対象収益額 1,078,138,114円 1,003,460,358円
本ファンドの期末残存口数 47,430,732,384口 46,942,343,480口
10,000口当たり収益分配対象額 227円 213円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 47,430,732円 46,942,343円
2019年9月25日から 2020年3月24日から
2019年10月23日までの計算期間 2020年4月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
78,066,565円 81,359,856円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,042,093,102円 955,368,990円
分配準備積立金額 87,955円 71,837円
本ファンドの分配対象収益額 1,120,247,622円 1,036,800,683円
本ファンドの期末残存口数 47,872,488,036口 46,868,980,703口
10,000口当たり収益分配対象額 233円 221円
10,000口当たり分配金額 10円 5円
収益分配金金額 47,872,488円 23,434,490円
(注)上記の費用控除後の配当等収益額はAコースに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は親投資信託受益証券であり、売
買目的で保有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分 自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記)」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年10月23日現在) (2020年4月23日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 513,462,022 1,467,619,898
合計 513,462,022 1,467,619,898
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前期(2019年10月23日現在) 当期(2020年4月23日現在)
区分 種類
契約額等 うち1年超 時価 評価損益 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円) (円) (円)
為替予約取引
市場
取引
以外 売建
の取
引
米ドル
15,903,469,240 - 15,913,278,000 △9,808,760 10,327,818,800 - 10,345,920,000 △18,101,200
合計
15,903,469,240 - 15,913,278,000 △9,808,760 10,327,818,800 - 10,345,920,000 △18,101,200
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
区分
(2019年10月23日現在) (2020年4月23日現在)
1口当たり純資産額 0.3361円 0.2252円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託
日本円 米国REITマザーファンド
5,180,444,403 10,341,721,161
受益証券
合計 5,180,444,403 10,341,721,161
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2019年10月23日現在) (2020年4月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,952,800,548 1,757,702,435
120,422,282,440 74,009,926,427
親投資信託受益証券
流動資産合計 123,375,082,988 75,767,628,862
資産合計 123,375,082,988 75,767,628,862
負債の部
流動負債
未払収益分配金 984,875,121 470,854,293
未払解約金 303,805,140 16,485,810
未払受託者報酬 8,397,849 5,573,700
未払委託者報酬 141,713,686 94,056,209
未払利息 7,047 4,665
1,223,434 912,684
その他未払費用
流動負債合計 1,440,022,277 587,887,361
負債合計 1,440,022,277 587,887,361
純資産の部
元本等
元本 492,437,560,522 470,854,293,853
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △370,502,499,811 △395,674,552,352
(分配準備積立金) 2,677,607,705 105,734,830
121,935,060,711 75,179,741,501
元本等合計
純資産合計 121,935,060,711 75,179,741,501
負債純資産合計 123,375,082,988 75,767,628,862
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
営業収益
受取利息 - 956
12,087,277,770 △35,621,384,683
有価証券売買等損益
営業収益合計 12,087,277,770 △35,621,383,727
営業費用
支払利息 690,705 655,564
受託者報酬 52,555,838 46,075,000
委託者報酬 886,879,716 777,515,651
5,928,110 4,532,800
その他費用
営業費用合計 946,054,369 828,779,015
営業利益又は営業損失(△) 11,141,223,401 △36,450,162,742
経常利益又は経常損失(△) 11,141,223,401 △36,450,162,742
当期純利益又は当期純損失(△) 11,141,223,401 △36,450,162,742
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
73,183,516 △292,144,734
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △393,654,336,295 △370,502,499,811
剰余金増加額又は欠損金減少額 29,097,129,670 30,605,706,710
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,097,129,670 30,605,706,710
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,983,900,288 14,361,415,778
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,983,900,288 14,361,415,778
額
6,029,432,783 5,258,325,465
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △370,502,499,811 △395,674,552,352
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
前期 当期
区分 自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信 同左
託受益証券の基準価額で評価して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2019年10月23日現在) (2020年4月23日現在)
1.元本の推移
期首元本額 516,231,791,936円 492,437,560,522円
期中追加設定元本額 14,441,859,219円 18,207,877,004円
期中一部解約元本額 38,236,090,633円 39,791,143,673円
2.受益権の総数 492,437,560,522口 470,854,293,853口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回って 純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は370,502,499,811 おり、その差額は395,674,552,352
円であります。 円であります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
分配金の計算過程
2019年4月24日から 2019年10月24日から
2019年5月23日までの計算期間 2019年11月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
146,375,662円 -円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 98,179,401,597円 89,467,808,196円
分配準備積立金額 626,277円 2,631,031,971円
本ファンドの分配対象収益額 98,326,403,536円 92,098,840,167円
本ファンドの期末残存口数 512,543,210,025口 486,371,059,841口
10,000口当たり収益分配対象額 1,918円 1,893円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 1,025,086,420円 972,742,119円
2019年5月24日から 2019年11月26日から
2019年6月24日までの計算期間 2019年12月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
155,587,214円 147,964,749円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 96,354,840,207円 88,902,590,315円
分配準備積立金額 409,133円 1,635,750,163円
本ファンドの分配対象収益額 96,510,836,554円 90,686,305,227円
本ファンドの期末残存口数 507,553,107,674口 483,225,409,777口
10,000口当たり収益分配対象額 1,901円 1,876円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 1,015,106,215円 966,450,819円
2019年6月25日から 2019年12月24日から
2019年7月23日までの計算期間 2020年1月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
493,870,935円 286,907,888円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 94,769,072,772円 88,267,414,355円
分配準備積立金額 676,303円 807,127,096円
本ファンドの分配対象収益額 95,263,620,010円 89,361,449,339円
本ファンドの期末残存口数 503,682,101,139口 479,737,480,464口
10,000口当たり収益分配対象額 1,891円 1,862円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 1,007,364,202円 959,474,960円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分 自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
2019年7月24日から 2020年1月24日から
2019年8月23日までの計算期間 2020年2月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
143,185,712円 489,986,347円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 884,307,370円
証券売買等損益額
収益調整金額 93,899,225,791円 87,248,328,262円
分配準備積立金額 430,936円 132,349,809円
本ファンドの分配対象収益額 94,042,842,439円 88,754,971,788円
本ファンドの期末残存口数 501,771,189,224口 474,183,200,996口
10,000口当たり収益分配対象額 1,874円 1,871円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 1,003,542,378円 948,366,401円
2019年8月24日から 2020年2月26日から
2019年9月24日までの計算期間 2020年3月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
243,546,971円 134,405,470円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 92,105,103,206円 86,523,639,014円
分配準備積立金額 602,736円 549,879,831円
本ファンドの分配対象収益額 92,349,252,913円 87,207,924,315円
本ファンドの期末残存口数 496,729,223,796口 470,218,436,549口
10,000口当たり収益分配対象額 1,859円 1,854円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 993,458,447円 940,436,873円
2019年9月25日から 2020年3月24日から
2019年10月23日までの計算期間 2020年4月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
601,143,691円 576,005,771円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
3,061,087,064円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 90,569,265,566円 86,389,431,274円
分配準備積立金額 252,071円 583,352円
本ファンドの分配対象収益額 94,231,748,392円 86,966,020,397円
本ファンドの期末残存口数 492,437,560,522口 470,854,293,853口
10,000口当たり収益分配対象額 1,913円 1,846円
10,000口当たり分配金額 20円 10円
収益分配金金額 984,875,121円 470,854,293円
(注)上記の費用控除後の配当等収益額はBコースに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は親投資信託受益証券であり、売
買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分 自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
2.時価の算定方法 (1)有価証券以外の金融商品 (1)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記)」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年10月23日現在) (2020年4月23日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 3,875,310,115 10,577,083,608
合計 3,875,310,115 10,577,083,608
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
区分
(2019年10月23日現在) (2020年4月23日現在)
1口当たり純資産額 0.2476円 0.1597円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託
日本円 米国REITマザーファンド 37,073,549,280 74,009,926,427
受益証券
合計 37,073,549,280 74,009,926,427
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
本ファンドは、「米国REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
(2019年10月23日現在) (2020年4月23日現在)
注記
区分
番号
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 2,883,552,774 5,621,595,314
コール・ローン 133,241 132,557
投資証券 134,355,504,454 79,254,542,784
未収入金 - 93,971,127
50,532,241 53,921,811
未収配当金
流動資産合計 137,289,722,710 85,024,163,593
資産合計
137,289,722,710 85,024,163,593
負債の部
流動負債
流動負債合計 - -
負債合計
- -
純資産の部
元本等
元本 46,851,253,804 42,590,434,294
剰余金
90,438,468,906 42,433,729,299
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 137,289,722,710 85,024,163,593
純資産合計
137,289,722,710 85,024,163,593
負債純資産合計 137,289,722,710 85,024,163,593
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
区分
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
1.有価証券の評価基準及び 投資証券 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
2.デリバティブの評価基準 為替予約取引 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが 同左
国における対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算しております。
3.その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財 同左
項 産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を
採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年10月23日現在) (2020年4月23日現在)
1.元本の推移
期首元本額 51,968,943,721円 46,851,253,804円
期中追加設定元本額 227,448,861円 360,078,691円
期中一部解約元本額 5,345,138,778円 4,620,898,201円
期末元本額 46,851,253,804円 42,590,434,294円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス 米国REITファン
5,450,764,582円 5,180,444,403円
ドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)
ゴールドマン・サックス 米国REITファン
94,866,388円 112,188,784円
ドCコース(年1回決算型、為替ヘッジあり)
ゴールドマン・サックス 米国REITファン
41,095,547,364円 37,073,549,280円
ドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)
ゴールドマン・サックス 米国REITファン
210,075,470円 224,251,827円
ドDコース(年1回決算型、為替ヘッジなし)
2.受益権の総数 46,851,253,804口 42,590,434,294口
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
区分
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は投資証券であり、売買目的で保
有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2019年4月24日 自 2019年10月24日
区分
至 2019年10月23日 至 2020年4月23日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
2.時価の算定方法 (1)有価証券以外の金融商品 (1)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記)」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2019年10月23日現在) (2020年4月23日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資証券 14,465,828,808 △35,372,377,929
合計 14,465,828,808 △35,372,377,929
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
区分 (2019年10月23日現在) (2020年4月23日現在)
1口当たり純資産額 2.9303円 1.9963円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(3)附属明細表
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
米ドル 投資証券 238,083 35,936,248.02
AMERICAN TOWER CORP
31,004 7,843,391.92
AVALONBAY COMMUNITIES INC
298,840 47,766,585.60
BOSTON PROPERTIES INC
312,361 28,321,771.87
BRANDYWINE REALTY TRUST
638,419 6,218,201.06
BROOKFIELD PPTY REIT INC PFD
332,064 4,781,721.60
CAMDEN PROPERTY TRUST
429,211 36,165,318.86
CROWN CASTLE INTL CORP
36,790 6,003,024.30
CYRUSONE INC
385,627 26,982,321.19
DIGITAL REALTY TRUST INC
118,001 17,603,389.18
DIGITAL REALTY TRUST INC
292,691 7,323,128.82
DUKE REALTY CORP
995,627 34,010,618.32
EPR PROPERTIES
151,935 3,496,024.35
EQUITY RESIDENTIAL
826,690 54,280,465.40
ESSEX PROPERTY TRUST INC
65,602 16,054,121.44
FEDERAL REALTY INVS TRUST
133,224 9,052,570.80
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
452,864 13,056,069.12
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
1,529,671 38,058,214.48
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN
514,358 11,495,901.30
LIFE STORAGE INC
201,895 18,112,000.45
MGM GROWTH PROPERTIES LLC-A
671,483 15,752,991.18
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
572,208 16,227,818.88
PARK HOTELS &RESORTS INC
732,180 5,286,339.60
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
425,736 4,448,941.20
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
299,494 5,378,912.24
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST PFD
137,914 2,454,869.20
PHYSICIANS REALTY TRUST
415,466 6,215,371.36
PROLOGIS INC
863,444 75,870,824.28
PUBLIC STORAGE
223,668 43,170,160.68
REALTY INCOME CORP
459,089 23,037,086.02
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
RLJ LODGING TRUST
911,175 7,152,723.75
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
119,474 3,340,493.04
SABRA HEALTH CARE REIT INC
383,730 4,597,085.40
SIMON PROPERTY GROUP INC
411,903 21,608,431.38
SITE CENTERS CORP
1,694,928 8,084,806.56
SITE CENTERS CORP PFD
114,017 2,100,193.14
SL GREEN REALTY CORP
242,896 5,688,624.32
STORE CAPITAL CORP
658,474 10,364,380.76
URBAN EDGE PROPERTIES
709,163 6,297,367.44
VORNADO REALTY TRUST
371,384 13,819,198.64
WELLTOWER INC
433,311 19,191,344.19
WP CAREY INC 208,481 12,346,244.82
小計 734,995,296.16
(79,254,542,784)
79,254,542,784
合計
(79,254,542,784)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券 42銘柄 100.0% 100.0%
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)>
(2020年4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 11,246,327,015円
Ⅱ 負債総額 7,212,734円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,239,114,281円
Ⅳ 発行済口数 46,872,280,936口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2398円
<ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)>
(2020年4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 79,577,017,937円
Ⅱ 負債総額 78,370,627円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 79,498,647,310円
Ⅳ 発行済口数 471,184,456,324口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1687円
参考情報
<米国REITマザーファンド>
(2020年4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 89,949,638,619円
Ⅱ 負債総額 -円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 89,949,638,619円
Ⅳ 発行済口数 42,588,794,803口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1120円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
a 受益権の名義書換等
該当事項はありません。
b 受益者に対する特典
該当事項はありません。
c 受益権の譲渡制限
該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対
抗することができません。
d そ の 他
本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表
示する受益証券を発行しません。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(本書提出日現在)
① 資本金の額:金4億9,000万円
② 発行する株式の総数:8,000株
③ 発行済株式の総数:6,400株
④ 最近5年間における主な資本の額の増減:該当事項はありません。
(2)委託会社等の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締
役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括しま
す。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会
に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限
度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します(取締役会の専権事項を除きます。)。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレー
ショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当
社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができ
ます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守する
とともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため(議
決権行使に関する方針を含みます。)、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分
配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部
によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所
属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によ
るタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運
用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当しま
す。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を
行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、オルタナティブ・インベストメンツ・アン
ド・マネージャー・セレクション部、不動産運用部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任
推進部およびオルタナティブ投資室があります。
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投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループのリソースが活用さ
れます。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用グループのポートフォリオ・マネジメント・
チームの構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情
報交換を行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2020年5月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 117 2,336,375,529,109
単位型株式投資信託 3 91,866,465,073
合計 120 2,428,241,994,182
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度(2019年1月1日から2019年12月
31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
第24期 第25期
期別
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 % 千円 千円 %
流動資産
現金・預金 11,450,982 11,715,344
短期貸付金 6,000,000 6,000,000
支払委託金 18 18
収益分配金 18 18
前払費用 89,854 107,249
未収委託者報酬 2,217,464 2,145,881
未収運用受託報酬 2,097,668 2,044,425
未収収益 6,481 223,770
その他流動資産 174 1,722
流動資産計 21,862,642 91.9 22,238,411 90.3
固定資産
無形固定資産 234,597 411,424
ソフトウェア 234,597 411,424
投資その他の資産 1,682,525 1,985,685
投資有価証券 608,933 630,249
長期差入保証金 51,741 52,689
繰延税金資産 955,912 1,168,588
その他の投資等 65,937 134,158
固定資産計 1,917,122 8.1 2,397,109 9.7
資産合計 23,779,765 100.0 24,635,521 100.0
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第24期 第25期
期別
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 % 千円 千円 %
流動負債
預り金 95,313 97,107
未払金 2,344,602 2,155,923
未払収益分配金 140 152
未払手数料 730,069 766,147
その他未払金 1,614,391 1,389,622
未払費用 *1 2,616,019 2,471,414
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 -
長期借入金
未払法人税等 1,114,060 864,902
未払消費税等 176,395 236,987
その他流動負債 190,026 191,149
流動負債計 9,536,418 40.1 6,017,484 24.4
固定負債
関係会社長期借入金 - 4,000,000
退職給付引当金 218,427 296,824
長期未払費用 *1 1,047,976 1,282,291
固定負債計 1,266,403 5.3 5,579,116 22.6
負債合計 10,802,822 45.4 11,596,600 47.1
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第24期 第25期
期別
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 % 千円 千円 %
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 12,021,369 12,076,885
その他利益剰余金 12,021,369 12,076,885
繰越利益剰余金 12,021,369 12,076,885
株主資本合計 12,901,369 54.3 12,956,885 52.6
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 75,573 82,035
評価・換算差額等合計 75,573 0.3 82,035 0.3
純資産合計 12,976,942 54.6 13,038,920 52.9
負債・純資産合計 23,779,765 100.0 24,635,521 100.0
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(2)【損益計算書】
第24期 第25期
期別 自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 % 千円 千円 %
委託者報酬 19,586,658 21,024,391
運用受託報酬 *2 9,067,941 7,649,897
その他営業収益 *2 5,277,342 5,712,670
営業収益計 33,931,942 100.0 34,386,959 100.0
営業費用
支払手数料 8,695,366 9,544,012
広告宣伝費 98,690 98,312
調査費 8,283,252 8,497,716
委託調査費 *2 8,283,252 8,497,716
委託計算費 252,389 252,211
営業雑経費 292,829 287,340
通信費 17,326 49,228
印刷費 239,398 200,098
営
協会費 36,104 38,014
経
業
営業費用計 17,622,528 51.9 18,679,593 54.3
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 7,374,416 6,869,382
部
部
役員報酬 245,599 248,019
給料・手当 3,318,727 3,232,140
賞与 1,622,259 1,395,488
株式従業員報酬 *1 646,616 596,764
その他の報酬 1,541,213 1,396,970
交際費 88,836 80,597
寄付金 91,847 60,014
旅費交通費 285,144 273,290
租税公課 135,737 141,828
不動産賃借料 203 130
退職給付費用 399,079 232,430
固定資産減価償却費 50,440 47,929
事務委託費 2,222,369 2,262,718
諸経費 995,707 795,990
一般管理費計 11,643,785 34.3 10,764,313 31.3
営業利益 4,665,628 13.7 4,943,051 14.4
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期 第25期
期別 自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 % 千円 千円 %
収益分配金 25,339 25,950
受取利息 44,729 51,393
投資有価証券売却益
794 -
*1
株式従業員報酬 473,820 -
*2
営
経
雑益 29,502 1,316
業
常
外
営業外収益計 574,186 1.7 78,659 0.2
損
損
益
営業外費用
益
の
の
支払利息 *2 18,578 29,264
部
部
*1
株式従業員報酬 - 484,091
*2
為替差損
53,104 7,988
投資有価証券売却損 776 -
雑損 3 -
営業外費用計 72,461 0.2 521,344 1.5
経常利益
5,167,353 15.2 4,500,367 13.1
税引前当期純利益 5,167,353 15.2 4,500,367 13.1
法人税、住民税及び事業税 1,630,780 4.8 1,660,381 4.8
法人税等調整額 193,589 0.6 △215,529 △0.6
当期純利益
3,342,983 9.9 3,055,515 8.9
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第24期
(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2018年1月1日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益
3,342,983 3,342,983 3,342,983 3,342,983
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
4,976 4,976 4,976
額(純額)
事業年度中の変動額合
- - - 342,983 342,983 342,983 4,976 4,976 347,959
計
2018年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
第25期
(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2019年1月1日残高
490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益
3,055,515 3,055,515 3,055,515 3,055,515
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
6,462 6,462 6,462
額(純額)
事業年度中の変動額合
- - - 55,515 55,515 55,515 6,462 6,462 61,978
計
2019年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 12,076,885 12,076,885 12,956,885 82,035 82,035 13,038,920
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原
価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基
づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年
金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(3)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
4.収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用して
おります。
5.その他財務諸表作成のための基本とな (1)株式従業員報酬の会計処理方法
る重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理
費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
表示方法の変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28
の適用 号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)
を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を一部変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延
税金資産」704,640千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」955,912千円に含めて表示しております。
注記事項
(収益認識に関する注記)
第24期 第25期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託 同左
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
1.委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
2.運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年4回、年2回もしくは年1
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
3.その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
4.成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表関係)
第24期 第25期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
*1 関係会社項目 *1 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
流動負債 固定負債
未払費用 340,804千円 長期未払費用 1,255,929千円
固定負債
長期未払費用 917,901千円
(損益計算書関係)
第24期 第25期
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
*1 株式従業員報酬 *1 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 3,415,734千円 運用受託報酬 3,179,886千円
その他営業収益 4,802,083千円 その他営業収益 5,206,251千円
営業費用 営業費用
委託調査費 8,283,252千円 委託調査費 8,497,716千円
営業外収益 営業外費用
株式従業員報酬 179,970千円 株式従業員報酬 356,723千円
営業外費用
支払利息 18,578千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
第24期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,400 - - 6,400
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年9月14日
普通株式 3,000,000 468,750 2018年9月25日 2018年9月25日
臨時株主総会
第25期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,400 - - 6,400
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月11日
普通株式 3,000,000 468,750 2019年6月13日 2019年6月13日
臨時株主総会
(リース取引関係)
第24期 第25期
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第24期
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年
内返済予定の関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
(2)金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,450,982 11,450,982 -
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 -
未収委託者報酬 2,217,464 2,217,464 -
未収運用受託報酬 2,097,668 2,097,668 -
投資有価証券
その他投資有価証券
608,933 608,933 -
その他未払金 1,614,391 1,614,391 -
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 3,000,000 -
長期借入金
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金・預金 11,450,982 - - - - -
短期貸付金 6,000,000 - - - - -
未収委託者報酬 2,217,464 - - - - -
未収運用受託報酬 2,097,668 - - - - -
長期借入金の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
一年内返済予定の関
3,000,000 - - - - -
係会社長期借入金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や関係
会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,715,344 11,715,344 -
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 -
未収委託者報酬 2,145,881 2,145,881 -
未収運用受託報酬 2,044,425 2,044,425 -
投資有価証券
その他投資有価証券
630,249 630,249 -
その他未払金 1,389,622 1,389,622 -
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 -
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で
市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金・預金 11,715,344 - - - - -
短期貸付金 6,000,000 - - - - -
未収委託者報酬 2,145,881 - - - - -
未収運用受託報酬
2,044,425 - - - - -
長期借入金の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
関係会社長期借入金 - 4,000,000 - - - -
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第24期 第25期
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの 1.その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
区分 種類 区分 種類
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資信託 額が取得原価を 投資信託
500,000 608,933 108,933 512,000 630,249 118,249
超えるもの 超えるもの
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
(千円) (千円)
50,018 794 776
(デリバティブ取引関係)
第24期 第25期
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
第24期 第25期
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・
バランス型年金制度(CB)を採用しております。 バランス型年金制度(CB)を採用しております。
2.キャッシュ・バランス型年金制度 2.キャッシュ・バランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 123,134 千円 退職給付債務の期首残高 240,371 千円
勤務費用 120,547 勤務費用 126,047
利息費用 244 利息費用 408
数理計算上の差異の発生額 13,440 数理計算上の差異の発生額 △5,629
退職給付の支払額 △16,994 退職給付の支払額 △52,873
- -
過去勤務費用の発生額 過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 240,371 退職給付債務の期末残高 308,325
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 240,371 積立型制度の退職給付債務 308,325
△21,943 △11,500
未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債の額 218,427 貸借対照表に計上された負債の額 296,824
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 120,547 勤務費用 126,047
利息費用 244 利息費用 408
数理計算上の差異の費用処理額 2,125 数理計算上の差異の費用処理額 4,813
- -
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 確定給付制度に係る退職給付費用
122,917 131,270
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.17 % 割引率 0.21 %
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,664千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、84,950千円で
あります。 あります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
第24期 第25期
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 262,697 千円 未払費用 203,110 千円
退職給付引当金 66,893 退職給付引当金 90,887
長期未払費用 長期未払費用
67,464 341,499
無形固定資産 186,091 無形固定資産 211,586
406,126 357,717
その他 その他
小計 989,272 小計 1,204,802
繰延税金資産合計 989,272 繰延税金資産合計 1,204,802
繰延税金負債 繰延税金負債
△33,360 △36,213
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 △33,360 小計 △36,213
繰延税金負債合計 △33,360 繰延税金負債合計 △36,213
繰延税金資産純額 955,912 繰延税金資産純額 1,168,588
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 % 法定実効税率 30.62 %
(調整) (調整)
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
4.32 % 1.40 %
項目 項目
0.13 0.08
その他 % その他 %
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
35.31 % 32.11 %
担率 担率
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
第24期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 19,586,658 9,067,941 5,277,342 33,931,942
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
29,851,487 4,080,455 33,931,942
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
第25期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 21,024,391 7,649,897 5,712,670 34,386,959
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
31,118,697 3,268,261 34,386,959
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
第24期
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
(千円) (千円)
資金 有)割合 係
その他営業収
4,802,083
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
39
親会社 投資顧問業 運用受託報酬
3,415,734 ― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75% (注1)
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
8,283,252
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
3,000,000
(注2)
長期借入
ザ・ゴール
アメリカ
金
ドマン・
被所有
合衆国
11,212
親会社 サックス・ 持株会社
費用の振
ニュー 間接 100%
百万ドル
グループ・
替
ヨーク州 営業外収益 未払費用
179,970 293,841
インク
(注3)
長期未払
株式報酬 営業外費用
18,578 917,901
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
(注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
(千円) (千円)
資金 有)割合 係
ゴールドマ
資金の貸付
6,000,000
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取 短期貸付
83,616
達
の子会
― 6,000,000
有価証券の償
ス証券株式 区 引業 金
百万円
社 6,699,989
(注1)
還
会社
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等 営業外収益 未払費用
― (注2) 293,850 546,465
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 44,032 3,195,215
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
ス・インベ
親会社
投資助言
合衆国
31
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 362,371
ニュー
百万ドル (注1)
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー(未上場)
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
(千円) (千円)
資金 有)割合 係
その他営業収
5,206,251
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
49
親会社 投資顧問業 運用受託報酬
3,179,886 ― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75% (注1)
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
8,497,716
未払費用
579,843
資金援助
ザ・ゴール
アメリカ (注2)
ドマン・ 長期未払
被所有
合衆国 費用の振
11,212 1,255,929
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用 費用
385,987
ニュー 間接 100% 替
百万ドル
グループ・
ヨーク州
(注3)
関係会社
インク
株式報酬
長期借入
4,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2~2.5年であり、担保は差し入れて
おりません。
(注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
(千円) (千円)
資金 有)割合 係
短期貸付
ゴールドマ
6,000,000
資金の調
親会社
金
ン・サック 東京都港 金融商品取
83,616
達
の子会 営業外収益
― 8,125
ス証券株式 区 引業
百万円
社
(注1)
未払費用
会社 550,482
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等 営業外費用
― (注2) 127,367 ― ―
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 43,267 2,599,130
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
590
の子会 ス・イン 証券業 未払費用
― (注2) ― ― 280,705
ロンドン
百万ドル
社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー(未上場)
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第24期 第25期
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 2,027,647円27銭 1株当たり純資産額 2,037,331円36銭
1株当たり当期純利益金額 522,341円22銭 1株当たり当期純利益金額 477,424円33銭
損益計算書上の当期純利益 3,342,983千円 損益計算書上の当期純利益 3,055,515千円
1株当たり当期純利益の算定に用 1株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 3,342,983千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,055,515千円
益 益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1)自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公
正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定め
る行為
5【その他】
(1)委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。
(2)本書提出日現在の前1年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影
響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)投資顧問会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2019年12月末日現在)
GSAMニューヨークは、米国におい
ゴールドマン・サックス・アセット・ 49百万米ドル
て、内外の有価証券等に係る投資顧問
マネジメント・エル・ピー (5,368百万円。
業務およびその他付帯関連する一切の
(GSAMニューヨーク) 1米ドル=109.56円)
業務を営んでいます。
(2)受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2019年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
を営んでいます。
(3)販売会社
資本金の額
名称 取扱いコース 事業の内容
(2019年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
みずほ信託銀行株式会社 A、Bコース 247,369百万円 務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
ゴールドマン・サックス
A、Bコース 83,616百万円
証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社 A、Bコース 3,000百万円
楽天証券株式会社 A、Bコース 7,495百万円
FFG証券株式会社 A、Bコース 3,000百万円
株式会社SBI証券 A、Bコース 48,323百万円
金融商品取引法に基づき、第
一種金融商品取引業を中心と
マネックス証券株式会社 A、Bコース 12,200百万円
したサービスを提供していま
三菱UFJモルガン・スタンレー
A、Bコース 8,000百万円
す
PB証券株式会社
東海東京証券株式会社 A、Bコース 6,000百万円
auカブコム証券株式会社 A、Bコース 7,196百万円
クレディ・スイス証券株式会社 A、Bコース 78,100百万円
日産証券株式会社 A、Bコース 1,500百万円
とうほう証券株式会社 A、Bコース 3,000百万円
ぐんぎん証券株式会社 A、Bコース 3,000百万円
*2
フィデリティ証券株式会社 A、Bコース
9,257百万円
七十七証券株式会社 A、Bコース 3,000百万円
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱UFJモルガン・スタンレー
A、Bコース 40,500百万円
*1
証券株式会社
九州FG証券株式会社 A、Bコース 3,000百万円
ひろぎん証券株式会社 A、Bコース 5,000百万円
*1
A、Bコース 1,250百万円
ほくほくTT証券株式会社
松井証券株式会社 A、Bコース 11,945百万円
岡三オンライン証券株式会社 A、Bコース 2,500百万円
株式会社三井住友銀行 A、Bコース 1,770,996百万円
株式会社みずほ銀行 A、Bコース 1,404,065百万円
株式会社福岡銀行 A、Bコース 82,329百万円
株式会社北海道銀行 A、Bコース 93,524百万円
株式会社東邦銀行 Bコース 23,519百万円
株式会社群馬銀行 A、Bコース 48,652百万円
株式会社四国銀行 A、Bコース 25,000百万円
株式会社山形銀行 A、Bコース 12,008百万円
株式会社南都銀行 A、Bコース 37,924百万円
銀行業を中心としたサービス
株式会社広島銀行 A、Bコース 54,573百万円
を提供しています。
株式会社武蔵野銀行 A、Bコース 45,743百万円
株式会社七十七銀行 A、Bコース 24,658百万円
株式会社鹿児島銀行 A、Bコース 18,130百万円
株式会社熊本銀行 A、Bコース 33,847百万円
株式会社親和銀行 A、Bコース 36,878百万円
株式会社愛知銀行 A、Bコース 18,000百万円
株式会社イオン銀行 Bコース 51,250百万円
株式会社十八銀行 A、Bコース 24,404百万円
株式会社ジャパンネット銀行 A、Bコース 37,250百万円
*1 新規のお申込みのお取扱いは行いません。
*2 2019年1月23日現在
2【関係業務の概要】
(1)投資顧問会社
本ファンドの投資顧問会社として、本ファンドに関し、委託会社よりリートの運用の指図に関する権限の委託を
受けて投資判断、発注等を行っています。
(2)受託会社
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(3)販売会社
本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資
に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
3【資本関係】
(1)投資顧問会社
投資顧問会社および委託会社はいずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社です。
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(2)受託会社
該当事項はありません。
(3)販売会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社および委託会社は、いずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イ
ンクの子会社です。その他は該当事項はありません。
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第3【その他】
(1) 目論見書の表紙等に、委託会社に関する情報を記載し、本ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを表示し、イラス
トを採用すること、本ファンドの概略的性格を表示する文言を列挙することおよびキャッチ・フレーズを記載するこ
とがあります。また、以下の内容を記載することがあります。
・ 投資信託説明書(交付目論見書)または投資信託説明書(請求目論見書)である旨
・ 金融商品取引法上の目論見書である旨
・ 金融商品取引業者登録番号
・ 目論見書の使用開始日
・ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意
向を確認する旨
・ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・ 請求目論見書の閲覧、請求に関する事項
・ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(2) 交付目論見書の投資リスクに関するページに、クーリングオフに 関する事項を記載することがあります。
(3) 請求目論見書に本ファンドの信託約款の全文を記載することがあります。
(4) 目論見書中の一定の用語につき、商標登録申請中または登録商標であることを示す文言または記号を用いることが
あります。
(5) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(6) 目論見書に記載された運用実績のデータは適宜更新されることがあります 。
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独立監査人の監査報告書
2020年2月28日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年1月1日から2019年12月
31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)の2019年10月24
日から2020年4月23日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)の2020年4月23日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)の2019年10月24
日から2020年4月23日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)の2020年4月23日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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