SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第4期(令和1年11月6日-令和2年11月2日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和1年11月6日-令和2年11月2日) |
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提出者 | SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月4日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2019年11月6日至 2020年5月5日)
【ファンド名】 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035
【発行者名】 SOMPOアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目2番16号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目2番16号
【電話番号】 03-5290-3432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055
2020年5月29日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 32,231,313 15.30
親投資信託受益証券 日本 173,923,208 82.58
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 4,450,074 2.12
純資産総額 210,604,595 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045
2020年5月29日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 29,974,071 11.23
親投資信託受益証券 日本 233,059,464 87.35
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 3,788,336 1.42
純資産総額 266,821,871 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035
2020年5月29日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 27,430,498 6.30
親投資信託受益証券 日本 404,411,488 92.82
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 3,849,086 0.88
純資産総額 435,691,072 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
2020年5月29日現在
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資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 12,577,211,500 72.51
地方債証券 日本 111,496,000 0.64
特殊債券 日本 630,476,010 3.63
社債券 日本 3,010,457,400 17.36
フランス 203,225,000 1.17
3,213,682,400 18.53
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 812,117,478 4.69
純資産総額 17,344,983,388 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2020年5月29日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 32,832,501,390 97.59
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 811,092,448 2.41
純資産総額 33,643,593,838 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド
2020年5月29日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 8,885,447,000 98.31
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 152,834,364 1.69
純資産総額 9,038,281,364 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
2020年5月29日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 3,515,208,825 43.57
ドイツ 880,451,869 10.91
フランス 839,864,761 10.41
イタリア 567,726,198 7.04
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イギリス 495,128,928 6.14
スペイン 343,518,622 4.26
ベルギー 179,063,850 2.22
カナダ 162,459,929 2.01
オーストラリア 157,524,803 1.95
オランダ 78,896,112 0.98
メキシコ 56,998,788 0.71
アイルランド 55,108,573 0.68
ポーランド 44,743,003 0.55
デンマーク 35,255,328 0.44
マレーシア 30,452,134 0.38
スウェーデン 26,467,398 0.33
ノルウェー 18,718,693 0.23
7,487,587,814 92.81
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 580,340,464 7.19
純資産総額 8,067,928,278 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)SOMPO外国株式アクティブバリュー(リスク抑制型)マザーファンド
2020年5月29日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 406,498,674 58.37
スイス 44,176,989 6.34
ドイツ 29,897,043 4.29
イギリス 27,573,394 3.96
アイルランド 22,788,037 3.27
フランス 18,079,329 2.60
カナダ 12,104,593 1.74
スペイン 10,969,063 1.58
デンマーク 10,538,060 1.51
香港 8,170,123 1.17
ノルウェー 7,294,230 1.05
ジャージー 6,834,394 0.98
シンガポール 6,424,847 0.92
バミューダ 5,742,053 0.82
オーストラリア 5,720,231 0.82
ケイマン 5,595,505 0.80
オランダ 830,992 0.12
629,237,557 90.36
投資証券 アメリカ 35,109,760 5.04
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シンガポール 6,355,863 0.91
41,465,623 5.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 25,678,632 3.69
純資産総額 696,381,812 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
2020年5月29日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 メキシコ 416,100,920 17.64
インドネシア 403,731,524 17.11
南アフリカ 333,827,562 14.15
ロシア 323,107,969 13.70
コロンビア 297,898,481 12.63
ブラジル 274,536,963 11.64
マレーシア 209,387,535 8.88
ポーランド 27,298,948 1.16
2,285,889,902 96.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 73,227,130 3.10
純資産総額 2,359,117,032 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2020年5月29日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 803,916,515 34.08
売建 ― 805,180,750 △34.13
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(注3)為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
2020年5月29日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
直物為替先渡取引 買建 ― 372,512,727 15.79
売建 ― 419,122,101 △17.77
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055
直近日(2020年5月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 7,542,403 7,542,403 1.2498 1.2498
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 38,138,506 38,138,506 1.1983 1.1983
第3計算期間末 (2019年11月 5日) 142,291,013 142,291,013 1.2301 1.2301
2019年 5月末日 87,728,860 ― 1.1367 ―
6月末日 95,388,452 ― 1.1717 ―
7月末日 101,934,298 ― 1.1763 ―
8月末日 106,891,541 ― 1.1205 ―
9月末日 126,894,836 ― 1.1710 ―
10月末日 140,779,969 ― 1.2166 ―
11月末日 151,698,711 ― 1.2395 ―
12月末日 159,635,899 ― 1.2669 ―
2020年 1月末日 180,057,744 ― 1.2360 ―
2月末日 175,075,748 ― 1.1463 ―
3月末日 167,859,917 ― 1.0204 ―
4月末日 190,269,996 ― 1.0715 ―
5月末日 210,604,595 ― 1.1054 ―
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045
直近日(2020年5月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 6,662,973 6,662,973 1.1900 1.1900
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 59,236,329 59,236,329 1.1473 1.1473
第3計算期間末 (2019年11月 5日) 177,171,646 177,171,646 1.1839 1.1839
2019年 5月末日 115,765,978 ― 1.1066 ―
6月末日 127,881,295 ― 1.1364 ―
7月末日 138,385,841 ― 1.1404 ―
8月末日 142,811,274 ― 1.0988 ―
9月末日 155,601,863 ― 1.1373 ―
10月末日 175,578,503 ― 1.1735 ―
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11月末日 176,126,747 ― 1.1887 ―
12月末日 180,953,348 ― 1.2102 ―
2020年 1月末日 221,234,887 ― 1.1883 ―
2月末日 223,621,220 ― 1.1218 ―
3月末日 216,643,851 ― 1.0187 ―
4月末日 248,098,177 ― 1.0582 ―
5月末日 266,821,871 ― 1.0897 ―
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035
直近日(2020年5月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 20,568,205 20,568,205 1.1398 1.1398
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 90,394,214 90,394,214 1.1030 1.1030
第3計算期間末 (2019年11月 5日) 279,508,613 279,508,613 1.1374 1.1374
2019年 5月末日 223,098,987 ― 1.0747 ―
6月末日 238,694,067 ― 1.0999 ―
7月末日 251,842,954 ― 1.1021 ―
8月末日 250,472,254 ― 1.0747 ―
9月末日 262,739,656 ― 1.1029 ―
10月末日 277,639,823 ― 1.1298 ―
11月末日 292,232,104 ― 1.1383 ―
12月末日 287,001,786 ― 1.1528 ―
2020年 1月末日 369,707,513 ― 1.1385 ―
2月末日 368,051,806 ― 1.0939 ―
3月末日 391,431,710 ― 1.0143 ―
4月末日 414,162,141 ― 1.0397 ―
5月末日 435,691,072 ― 1.0672 ―
②【分配の推移】
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4中間計算期間末 ―
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SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4中間計算期間末 ―
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4中間計算期間末 ―
③【収益率の推移】
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055
収益率(%)
第1計算期間 25.0
第2計算期間 △4.1
第3計算期間 2.7
第4中間計算期間末 △14.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045
収益率(%)
第1計算期間 19.0
第2計算期間 △3.6
第3計算期間 3.2
第4中間計算期間末 △11.6
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(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035
収益率(%)
第1計算期間 14.0
第2計算期間 △3.2
第3計算期間 3.1
第4中間計算期間末 △9.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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2【設定及び解約の実績】
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055
設定口数 解約口数
第1計算期間 6,104,082 69,288
第2計算期間 38,087,004 12,294,962
第3計算期間 96,963,950 13,116,584
第4中間計算期間末 88,740,944 26,912,082
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045
設定口数 解約口数
第1計算期間 20,589,294 14,990,300
第2計算期間 53,773,312 7,739,646
第3計算期間 108,529,173 10,515,921
第4中間計算期間末 107,445,498 22,625,687
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035
設定口数 解約口数
第1計算期間 18,121,057 75,731
第2計算期間 72,348,741 8,438,546
第3計算期間 202,869,686 39,078,259
第4中間計算期間末 213,848,927 61,482,890
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57
条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下
「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2019年11月6日から2020年5月5日
までの中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
資産の部
流動資産
2,034,139 2,914,630
コール・ローン
23,842,133 31,634,687
投資信託受益証券
117,351,738 154,601,505
親投資信託受益証券
143,228,010 189,150,822
流動資産合計
143,228,010 189,150,822
資産合計
負債の部
流動負債
303,958 586,655
未払解約金
16,744 26,377
未払受託者報酬
613,908 967,330
未払委託者報酬
3 8
未払利息
2,384 9,288
その他未払費用
936,997 1,589,658
流動負債合計
936,997 1,589,658
負債合計
純資産の部
元本等
115,674,202 177,503,064
元本
剰余金
26,616,811 10,058,100
中間剰余金又は中間欠損金(△)
142,291,013 187,561,164
元本等合計
142,291,013 187,561,164
純資産合計
143,228,010 189,150,822
負債純資産合計
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年5月2日 至 2020年5月5日
営業収益
142,213 536,383
受取配当金
2,035,628
有価証券売買等損益 △ 25,750,311
為替差損益 △ 33,330 △ 485,349
2,144,511
△ 25,699,277
営業収益合計
営業費用
203 628
支払利息
9,488 26,377
受託者報酬
347,536 967,330
委託者報酬
21,927 19,224
その他費用
379,154 1,013,559
営業費用合計
1,765,357
△ 26,712,836
営業利益又は営業損失(△)
1,765,357
△ 26,712,836
経常利益又は経常損失(△)
1,765,357
△ 26,712,836
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 52,564 △ 2,901,500
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
6,311,670 26,616,811
期首剰余金又は期首欠損金(△)
7,204,353 13,316,705
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,204,353 13,316,705
額
921,397 6,064,080
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
921,397 6,064,080
額
- -
分配金
14,412,547 10,058,100
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年11月2日を計算期間の末日としておりますが、該当
日が休業日のため、前計算期間末日を2019年11月5日、当中間計算期間末日を2020
年5月5日としております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
期別
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 受益権の総数 115,674,202口 177,503,064口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.2301円 1口当たり純資産額 1.0567円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (12,301円) (1万口当たり純資産額) (10,567円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年5月2日 至 2020年5月5日
1.信託財産の運用の指図に SNAM コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(その他の注記)
第3期 第4期中間計算期間
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
期首元本額 31,826,836円 115,674,202円
期中追加設定元本額 96,963,950円 88,740,944円
期中一部解約元本額 13,116,584円 26,912,082円
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(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
資産の部
流動資産
2,199,300 3,596,637
コール・ローン
20,921,757 29,419,229
投資信託受益証券
154,887,676 214,170,304
親投資信託受益証券
178,008,733 247,186,170
流動資産合計
178,008,733 247,186,170
資産合計
負債の部
流動負債
475,775
未払解約金 -
22,145 32,658
未払受託者報酬
811,753 1,197,523
未払委託者報酬
3 10
未払利息
3,186 11,660
その他未払費用
837,087 1,717,626
流動負債合計
837,087 1,717,626
負債合計
純資産の部
元本等
149,645,912 234,465,723
元本
剰余金
27,525,734 11,002,821
中間剰余金又は中間欠損金(△)
177,171,646 245,468,544
元本等合計
177,171,646 245,468,544
純資産合計
178,008,733 247,186,170
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年5月2日 至 2020年5月5日
営業収益
133,578 425,570
受取配当金
2,323,782
有価証券売買等損益 △ 25,981,002
為替差損益 △ 24,309 △ 383,338
2,433,051
△ 25,938,770
営業収益合計
営業費用
260 738
支払利息
12,707 32,658
受託者報酬
465,807 1,197,523
委託者報酬
19,067 18,151
その他費用
497,841 1,249,070
営業費用合計
1,935,210
△ 27,187,840
営業利益又は営業損失(△)
1,935,210
△ 27,187,840
経常利益又は経常損失(△)
1,935,210
△ 27,187,840
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 16,254 △ 1,159,110
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
7,603,669 27,525,734
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,849,278 13,596,006
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,849,278 13,596,006
額
610,925 4,090,189
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
610,925 4,090,189
額
- -
分配金
15,793,486 11,002,821
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年11月2日を計算期間の末日としておりますが、該当
日が休業日のため、前計算期間末日を2019年11月5日、当中間計算期間末日を2020
年5月5日としております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
期別
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 受益権の総数 149,645,912口 234,465,723口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1839円 1口当たり純資産額 1.0469円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (11,839円) (1万口当たり純資産額) (10,469円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年5月2日 至 2020年5月5日
1.信託財産の運用の指図に SNAM コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(その他の注記)
第3期 第4期中間計算期間
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
期首元本額 51,632,660円 149,645,912円
期中追加設定元本額 108,529,173円 107,445,498円
期中一部解約元本額 10,515,921円 22,625,687円
20/68
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
21/68
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
資産の部
流動資産
4,221,682 5,532,637
コール・ローン
17,636,334 26,922,739
投資信託受益証券
259,152,640 380,816,441
親投資信託受益証券
281,010,656 413,271,817
流動資産合計
281,010,656 413,271,817
資産合計
負債の部
流動負債
6,042 266,408
未払解約金
39,572 54,839
未払受託者報酬
1,450,683 2,010,565
未払委託者報酬
7 15
未払利息
5,739 19,892
その他未払費用
1,502,043 2,351,719
流動負債合計
1,502,043 2,351,719
負債合計
純資産の部
元本等
245,746,948 398,112,985
元本
剰余金
33,761,665 12,807,113
中間剰余金又は中間欠損金(△)
279,508,613 410,920,098
元本等合計
279,508,613 410,920,098
純資産合計
281,010,656 413,271,817
負債純資産合計
22/68
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年5月2日 至 2020年5月5日
営業収益
123,558 373,495
受取配当金
3,381,259
有価証券売買等損益 △ 32,809,806
為替差損益 △ 558 △ 325,626
3,504,259
△ 32,761,937
営業収益合計
営業費用
528 1,284
支払利息
22,977 54,839
受託者報酬
842,327 2,010,565
委託者報酬
17,306 28,602
その他費用
883,138 2,095,290
営業費用合計
2,621,121
△ 34,857,227
営業利益又は営業損失(△)
2,621,121
△ 34,857,227
経常利益又は経常損失(△)
2,621,121
△ 34,857,227
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,572
△ 2,003,189
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
8,438,693 33,761,665
期首剰余金又は期首欠損金(△)
11,417,024 20,073,498
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,417,024 20,073,498
額
553,929 8,174,012
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
553,929 8,174,012
額
- -
分配金
21,919,337 12,807,113
中間剰余金又は中間欠損金(△)
23/68
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年11月2日を計算期間の末日としておりますが、該当
日が休業日のため、前計算期間末日を2019年11月5日、当中間計算期間末日を2020
年5月5日としております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
期別
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 受益権の総数 245,746,948口 398,112,985口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1374円 1口当たり純資産額 1.0322円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (11,374円) (1万口当たり純資産額) (10,322円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
24/68
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年5月2日 至 2020年5月5日
1.信託財産の運用の指図に SNAM コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(その他の注記)
第3期 第4期中間計算期間
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
期首元本額 81,955,521円 245,746,948円
期中追加設定元本額 202,869,686円 213,848,927円
期中一部解約元本額 39,078,259円 61,482,890円
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(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035/2045/2055の主要投資対象の状況は以下のと
おりです。
*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 383,238,628 302,049,710
国債証券 12,879,214,900 12,226,848,800
地方債証券 114,229,000 112,113,000
特殊債券 344,596,962 632,517,942
社債券 4,068,587,000 3,617,992,200
未収利息 20,543,075 17,438,630
前払費用 2,868,735 1,584,064
流動資産合計 17,813,278,300 16,910,544,346
資産合計 17,813,278,300 16,910,544,346
負債の部
流動負債
未払金 230,830,200 -
未払利息 661 868
その他未払費用 - 12,212
流動負債合計 230,830,861 13,080
負債合計 230,830,861 13,080
純資産の部
元本等
元本 11,963,987,873 11,612,572,410
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 5,618,459,566 5,297,958,856
元本等合計 17,582,447,439 16,910,531,266
純資産合計 17,582,447,439 16,910,531,266
負債純資産合計 17,813,278,300 16,910,544,346
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
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個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 受益権の総数 11,963,987,873口 11,612,572,410口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4696円 1口当たり純資産額 1.4562円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (14,696円) (1万口当たり純資産額) (14,562円)
資産の額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
11,207,005,092円 11,963,987,873円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 2,263,791,245円 1,301,314,994円
同期中一部解約元本額 1,506,808,464円 1,652,730,457円
元本の内訳*
マルチアセット 動的アロケーションファン
87,253円 -円
ド 成長型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
944,710円 -円
ド 標準型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
1,642,919円 -円
ド 安定型(適格機関投資家専用)
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機
298,951,279円 356,621,489円
関投資家専用)
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド
(2%コース)(FoFs用)(適格機関投資 -円 29,246,106円
家専用)
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド
(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資 -円 36,303,922円
家専用)
損保ジャパン日本債券ファンド 1,086,271,327円 1,081,594,181円
ハッピーエイジング20 147,547,577円 126,271,112円
ハッピーエイジング30 725,186,161円 648,714,075円
ハッピーエイジング40 3,822,000,791円 3,534,416,197円
ハッピーエイジング50 3,067,877,609円 2,942,594,107円
ハッピーエイジング60 2,330,105,485円 2,398,778,915円
パン・アフリカ株式ファンド 13,837,729円 9,901,573円
好配当グローバルREITプレミアム・ファン
1,512,353円 925,396円
ド 円ヘッジありコース
好配当グローバルREITプレミアム・ファン
11,613,726円 7,548,570円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルREITプレミアム・ファン
216,363,333円 128,149,831円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
9,217,515円 5,652,018円
レクト・プレミアムコース
SOMPOターゲットイヤー・ファンド203
70,010,959円 104,061,566円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド204
29,828,502円 41,918,060円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド205
9,993,339円 13,412,667円
5
ターゲット・リターン戦略ファンド 120,995,306円 146,462,625円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
計 11,963,987,873円 11,612,572,410円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
貸借対照表
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 122,342,898 331,662,178
株式 34,913,316,720 29,699,013,690
未収配当金 500,223,800 514,437,850
流動資産合計 35,535,883,418 30,545,113,718
資産合計 35,535,883,418 30,545,113,718
負債の部
流動負債
未払利息 211 954
その他未払費用 - 31,150
流動負債合計 211 32,104
負債合計 211 32,104
純資産の部
元本等
元本 18,896,159,116 20,745,201,868
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 16,639,724,091 9,799,879,746
元本等合計 35,535,883,207 30,545,081,614
純資産合計 35,535,883,207 30,545,081,614
負債純資産合計 35,535,883,418 30,545,113,718
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
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2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 受益権の総数 18,896,159,116口 20,745,201,868口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.8806円 1口当たり純資産額 1.4724円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (18,806円) (1万口当たり純資産額) (14,724円)
資産の額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(その他の注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
15,243,777,503円 18,896,159,116円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 11,213,234,601円 2,803,833,636円
同期中一部解約元本額 7,560,852,988円 954,790,884円
元本の内訳*
マルチアセット 動的アロケーションファン
778,066円 -円
ド 成長型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
606,191円 -円
ド 標準型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
197,764円 -円
ド 安定型(適格機関投資家専用)
損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バ
リュー・ファンド(FoFs用)(適格機関投 13,561,815,918円 14,826,454,919円
資家専用)
ラージキャップ・バリュー・オープン(適格機
257,379,941円 256,426,451円
関投資家専用)
ハッピーエイジング20 1,517,679,612円 1,602,830,199円
ハッピーエイジング30 1,577,857,148円 1,741,864,858円
ハッピーエイジング40 1,420,313,416円 1,620,939,286円
ハッピーエイジング50 404,533,396円 478,857,338円
ハッピーエイジング60 102,411,701円 130,120,114円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド203
18,171,946円 33,265,187円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド204
13,101,310円 22,676,887円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド205
12,400,865円 20,489,583円
5
SOMPO日本株バリュー・プラスファンド 8,911,842円 11,277,046円
計 18,896,159,116円 20,745,201,868円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
SJAMスモールキャップ・マザーファンド
貸借対照表
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,692,617 48,706,678
株式 9,448,567,100 8,289,765,200
未収入金 - 537,010,096
未収配当金 118,861,300 139,702,000
流動資産合計 9,574,121,017 9,015,183,974
資産合計 9,574,121,017 9,015,183,974
負債の部
流動負債
未払金 - 516,369,477
未払利息 11 140
その他未払費用 - 3,410
流動負債合計 11 516,373,027
負債合計 11 516,373,027
純資産の部
元本等
元本 3,938,673,687 4,219,911,311
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 5,635,447,319 4,278,899,636
元本等合計 9,574,121,006 8,498,810,947
純資産合計 9,574,121,006 8,498,810,947
負債純資産合計 9,574,121,017 9,015,183,974
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 受益権の総数 3,938,673,687口 4,219,911,311口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.4308円 1口当たり純資産額 2.0140円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (24,308円) (1万口当たり純資産額) (20,140円)
資産の額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(その他の注記)
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
3,521,089,248円 3,938,673,687円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 890,815,890円 699,313,561円
同期中一部解約元本額 473,231,451円 418,075,937円
元本の内訳*
マルチアセット 動的アロケーションファン
601,132円 -円
ド 成長型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
464,793円 -円
ド 標準型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
152,613円 -円
ド 安定型(適格機関投資家専用)
ハッピーエイジング20 1,177,423,243円 1,194,469,631円
ハッピーエイジング30 1,224,074,301円 1,298,153,921円
ハッピーエイジング40 1,101,789,957円 1,208,066,361円
ハッピーエイジング50 313,812,115円 356,915,402円
33/68
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
ハッピーエイジング60 79,444,759円 96,976,009円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド203
14,151,252円 24,714,816円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド204
10,203,999円 16,848,075円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド205
9,654,088円 15,223,064円
5
SOMPO日本株バリュー・プラスファンド 6,901,435円 8,544,032円
計 3,938,673,687円 4,219,911,311円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
貸借対照表
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 45,934,888 60,821,171
コール・ローン 537,309,004 135,439,791
国債証券 7,388,952,231 7,474,168,175
特殊債券 26,730,894 -
未収入金 193,478,584 -
未収利息 34,644,554 36,120,209
前払費用 10,423,496 10,935,125
流動資産合計 8,237,473,651 7,717,484,471
資産合計 8,237,473,651 7,717,484,471
負債の部
流動負債
未払金 198,704,301 -
未払利息 927 389
その他未払費用 - 11,542
流動負債合計 198,705,228 11,931
負債合計 198,705,228 11,931
純資産の部
元本等
元本 4,981,490,779 4,664,486,009
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,057,277,644 3,052,986,531
元本等合計 8,038,768,423 7,717,472,540
純資産合計 8,038,768,423 7,717,472,540
負債純資産合計 8,237,473,651 7,717,484,471
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び特殊債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 受益権の総数 4,981,490,779口 4,664,486,009口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.6137円 1口当たり純資産額 1.6545円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (16,137円) (1万口当たり純資産額) (16,545円)
資産の額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
項目 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(その他の注記)
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
4,804,457,447円 4,981,490,779円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 888,071,912円 508,160,767円
同期中一部解約元本額 711,038,580円 825,165,537円
元本の内訳*
マルチアセット 動的アロケーションファン
48,195円 -円
ド 成長型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
62,590円 -円
ド 標準型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
353,789円 -円
ド 安定型(適格機関投資家専用)
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機
26,896,771円 150,970,765円
関投資家専用)
ハッピーエイジング20 402,536,108円 335,640,299円
ハッピーエイジング30 1,648,648,562円 1,436,911,322円
ハッピーエイジング40 1,579,799,335円 1,423,380,690円
ハッピーエイジング50 538,377,641円 503,110,649円
ハッピーエイジング60 470,855,529円 472,284,159円
損保ジャパン外国債券ファンド(為替ヘッジな
292,294,704円 312,428,912円
し)
SOMPOターゲットイヤー・ファンド203
15,377,900円 21,715,005円
5
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自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
SOMPOターゲットイヤー・ファンド204
3,645,873円 4,823,454円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド205
2,593,782円 3,220,754円
5
計 4,981,490,779円 4,664,486,009円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
SOMPO外国株式アクティブバリュー(リスク抑制型)マザーファンド
貸借対照表
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 2,725,638 5,122,107
コール・ローン 12,755,675 11,957,532
株式 430,452,601 591,036,787
投資証券 31,331,664 40,820,226
未収配当金 324,439 1,021,948
流動資産合計 477,590,017 649,958,600
資産合計 477,590,017 649,958,600
負債の部
流動負債
未払利息 22 34
その他未払費用 - 2,133
流動負債合計 22 2,167
負債合計 22 2,167
純資産の部
元本等
元本 341,146,206 534,453,020
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 136,443,789 115,503,413
元本等合計 477,589,995 649,956,433
純資産合計 477,589,995 649,956,433
負債純資産合計 477,590,017 649,958,600
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 受益権の総数 341,146,206口 534,453,020口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4000円 1口当たり純資産額 1.2161円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (14,000円) (1万口当たり純資産額) (12,161円)
資産の額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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項目 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(その他の注記)
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
273,111,328円 341,146,206円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 110,868,888円 236,539,574円
同期中一部解約元本額 42,834,010円 43,232,760円
元本の内訳*
マルチアセット 動的アロケーションファン
794,837円 -円
ド 成長型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
299,460円 -円
ド 標準型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
53,507円 -円
ド 安定型(適格機関投資家専用)
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機
119,334,184円 256,950,804円
関投資家専用)
SOMPOターゲットイヤー・ファンド203
24,976,016円 42,041,089円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド204
29,642,148円 47,755,345円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド205
33,773,599円 51,941,553円
5
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
SOMPO外国株式アクティブバリューファン
132,272,455円 135,764,229円
ド(リスク抑制型)
計 341,146,206円 534,453,020円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
貸借対照表
2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 25,516,760 2,817,533
コール・ローン 9,643,911 15,175,286
国債証券 2,253,318,078 2,115,543,032
派生商品評価勘定 4,535,623 7,645,514
未収利息 36,335,691 40,707,647
前払費用 5,943,624 8,007,810
差入保証金 - 5,000,000
流動資産合計 2,335,293,687 2,194,896,822
資産合計 2,335,293,687 2,194,896,822
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,512,076 10,210,750
未払利息 16 43
その他未払費用 - 2,567
流動負債合計 3,512,092 10,213,360
負債合計 3,512,092 10,213,360
純資産の部
元本等
元本 1,872,369,685 2,032,883,398
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 459,411,910 151,800,064
元本等合計 2,331,781,595 2,184,683,462
純資産合計 2,331,781,595 2,184,683,462
負債純資産合計 2,335,293,687 2,194,896,822
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
直物為替先渡取引
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、価格
提供会社の提供する価額で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 受益権の総数 1,872,369,685口 2,032,883,398口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.2454円 1口当たり純資産額 1.0747円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (12,454円) (1万口当たり純資産額) (10,747円)
資産の額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
項目 2019年11月5日現在 2020年5月5日現在
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
(その他の注記)
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
1,802,441,218円 1,872,369,685円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 449,766,955円 269,895,729円
同期中一部解約元本額 379,838,488円 109,382,016円
元本の内訳*
エマージング債券ファンド(為替戦略型・ヘッ
976,836,570円 969,050,833円
ジなし)(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
247,078円 -円
ド 成長型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
317,573円 -円
ド 標準型(適格機関投資家専用)
マルチアセット 動的アロケーションファン
163,073円 -円
ド 安定型(適格機関投資家専用)
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機
232,763,141円 241,015,013円
関投資家専用)
エマージング債券ファンド(為替戦略型)(F
624,668,226円 758,639,518円
oFs用)(適格機関投資家専用)
42/68
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年5月5日
SOMPOターゲットイヤー・ファンド203
22,410,288円 40,451,332円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド204
11,423,764円 18,379,154円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド205
3,539,972円 5,347,548円
5
計 1,872,369,685円 2,032,883,398円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2019年11月5日 現在 2020年5月5日 現在
契約額等 契約額等
種類
(円) (円)
時価 評価損益 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 469,977,142 - 468,894,843 △1,082,299 294,017,148 - 294,479,091 461,943
ドル 172,260,355 - 171,597,987 △662,368 106,109,193 - 105,787,635 △321,558
チェココルナ 40,803,818 - 40,803,818 - 1,476,618 - 1,490,386 13,768
ハンガリーフォリン 32,451,997 - 32,223,955 △228,042 59,242,095 - 59,672,946 430,851
ト
ポーランドズロチ 153,831,900 - 153,723,300 △108,600 58,074,814 - 58,346,086 271,272
ルーマニアレイ 70,629,072 - 70,545,783 △83,289 32,547,454 - 32,615,064 67,610
タイバーツ - - - - 36,566,974 - 36,566,974 -
売建 469,977,142 - 467,201,579 2,775,563 294,017,148 - 294,578,280 △561,132
ドル 297,716,787 - 296,517,044 1,199,743 187,907,955 - 187,180,641 727,314
メキシコペソ 52,045,292 - 51,587,952 457,340 9,859,040 - 10,088,320 △229,280
ポーランドズロチ - - - - 12,870,690 - 12,930,810 △60,120
タイバーツ 44,666,823 - 44,666,823 - 12,821,840 - 12,821,840 -
ランド 75,548,240 - 74,429,760 1,118,480 70,557,623 - 71,556,669 △999,046
合計 939,954,284 - 936,096,422 1,693,264 588,034,296 - 589,057,371 △99,189
(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
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3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
2019年11月5日 現在 2020年5月5日 現在
契約額等 契約額等
種類
(円) (円)
時価 評価損益 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
買建 131,205,899 - 132,588,082 1,382,183 185,447,745 - 191,508,928 6,061,183
ブラジルレアル - - - - 4,867,499 - 4,813,981 △53,518
チリアンペソ 15,999,695 - 15,630,131 △369,564 107,816,283 - 110,563,818 2,747,535
コロンビアペソ 3,856,489 - 3,975,571 119,082 - - - -
ペルーヌエボソル 1,592,064 - 1,598,316 6,252 1,660,534 - 1,676,992 16,458
フィリピンペソ 6,265,692 - 6,346,747 81,055 - - - -
インドネシアルピア 18,489,387 - 18,481,074 △8,313 64,129,288 - 67,454,728 3,325,440
ウォン 85,002,572 - 86,556,243 1,553,671 6,974,141 - 6,999,409 25,268
売建 238,203,312 - 240,255,212 △2,051,900 283,766,205 - 292,293,436 △8,527,231
ブラジルレアル 79,092,199 - 80,401,420 △1,309,221 - - - -
コロンビアペソ - - - - 50,985,074 - 51,793,255 △808,181
ロシアルーブル 71,006,692 - 71,532,830 △526,138 33,523,283 - 33,607,099 △83,816
インドネシアルピア 85,890,503 - 86,065,678 △175,175 196,246,153 - 203,845,273 △7,599,120
ウォン 2,213,918 - 2,255,284 △41,366 3,011,695 - 3,047,809 △36,114
合計 369,409,211 - 372,843,294 △669,717 469,213,950 - 483,802,364 △2,466,048
(注)時価の算定方法
1.価格提供会社の提供する価額で評価しております。
2.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(2020年5月末現在)
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は2020年5月末現在、計214本(追加型株
式投資信託135本、単位型株式投資信託27本、単位型公社債投資信託52本)であり、その純資産総額
の合計は935,852百万円です。
(3)【その他】
(1) 定款の変更
2020年4月1日付で商号をSOMPOアセットマネジメント株式会社に変更する定款変更を行い
ました。
2020年6月26日付で監査役の補欠選任に関する条文を削除する定款変更を行いました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
2020年4月1日付で商号をSOMPOアセットマネジメント株式会社に変更しました。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,031,436 5,030,360
2 前払費用 77,905 88,889
3 未収委託者報酬 892,311 1,062,114
▶ 未収運用受託報酬 1,133,534 958,520
5 未収収益 52 44
6 その他 5,489 1,347
流動資産合計 7,140,730 7,141,276
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
(1)建物 ※1 23,660 19,412
(2)器具備品 ※1 24,492 102,336
有形固定資産合計 48,153 121,748
2 無形固定資産
(1)電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 189,407 378,390
(2)長期差入保証金 161,598 161,598
(3)繰延税金資産 369,181 402,032
(4)その他 31 32
投資その他の資産合計 720,218 942,053
固定資産合計 772,907 1,068,337
資産合計 7,913,637 8,209,613
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 預り金 12,372 6,729
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2 未払金
(1)未払配当金 ※2 240,000 3,000,000
(2)未払手数料 320,577 351,384
(3)その他未払金 193,367 753,944 180,135 3,531,520
3 未払費用 985,047 973,410
▶ 未払消費税等 15,760 47,391
5 未払法人税等 225,326 152,972
6 賞与引当金 125,066 115,230
7 役員賞与引当金 7,200 5,400
流動負債合計 2,124,718 4,832,655
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 134,243 150,881
2 資産除去債務 8,327 8,475
固定負債合計 142,570 159,356
負債合計 2,267,288 4,992,011
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
(1)資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,675,113 1,257,468
利益剰余金合計 3,675,113 1,257,468
株主資本合計 5,638,393 3,220,749
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 7,956 △ 3,147
額金
評価・換算差額等合計 7,956 △ 3,147
純資産合計 5,646,349 3,217,602
負債・純資産合計 7,913,637 8,209,613
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 4,693,325 4,761,002
2 運用受託報酬 3,479,650 8,172,976 3,408,951 8,169,953
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,096,873 2,057,148
2 広告宣伝費 30,230 16,106
3 公告費 200 200
▶ 調査費 2,532,683 2,381,706
(1)調査費 1,070,321 1,067,053
(2)委託調査費 1,457,726 1,311,310
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(3)図書費 4,635 3,342
5 営業雑経費 165,973 184,920
(1)通信費 6,109 6,023
(2)印刷費 145,335 163,235
(3)諸会費 14,528 4,825,961 15,660 4,640,082
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,523,789 1,567,354
(1)役員報酬 75,540 83,506
(2)給料・手当 1,260,953 1,286,043
(3)賞与 187,295 197,805
2 福利厚生費 183,912 188,710
3 交際費 10,052 13,169
▶ 寄付金 300 300
5 旅費交通費 39,791 45,892
6 法人事業税 41,849 50,010
7 租税公課 15,555 26,124
8 不動産賃借料 208,923 211,714
9 退職給付費用 58,381 67,288
10 賞与引当金繰入 125,066 115,230
11 役員賞与引当金繰入 7,200 5,400
12 固定資産減価償却費 11,976 13,153
13 諸経費 353,873 2,580,671 349,338 2,653,688
営業利益 766,343 876,182
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 98 191
2 受取利息 281 272
3 有価証券売却益 12,029 -
▶ 有価証券償還益 - 1,358
5 保険配当金 366 448
6 雑益 2,459 15,236 1,033 3,305
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 - 2
2 為替差損 3,184 2,620
3 事務過誤費 4,341 -
▶ 雑損 198 7,724 266 2,889
経常利益 773,855 876,598
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 7 409
2 商号変更費用 - 7 13,256 13,666
税引前当期純利益 773,847 862,932
法人税・住民税及び事業 342,518 309,915
税
法人税等調整額 △ 97,828 △ 29,339
当期純利益 529,156 582,355
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
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株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額(純
額)
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 582,355 582,355 582,355
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - △2,417,644 △2,417,644 △2,417,644
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
評価・換算差額等
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その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 7,956 7,956 5,646,349
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000
当期純利益 582,355
株主資本以外
の項目の当期
△11,103 △11,103 △11,103
変動額(純
額)
当期変動額合
△11,103 △11,103 △2,428,747
計
当期末残高 △3,147 △3,147 3,217,602
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2~20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の100
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分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,826千円
は、「保険配当金」366千円及び「その他」2,459千円として組み替えております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 86,787 91,036
器具備品 52,226 59,912
※2 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未払金
未払配当金 240,000 3,000,000
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
器具備品 7 409
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 - 2019年3月31日
取締役会 株式
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(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2020年3月11日 普通
3,000,000千円 124,558円 - 2020年3月31日
取締役会 株式
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません(注2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金・預金 5,031,436 5,031,436 -
(2)未収委託者報酬 892,311 892,311 -
(3)未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 -
資産計 7,245,941 7,245,941 -
(1)未払費用 985,047 985,047 -
負債計 985,047 985,047 -
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 5,030,360 5,030,360 -
(2)未収委託者報酬 1,062,114 1,062,114 -
(3)未収運用受託報酬 958,520 958,520 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 377,640 377,640 -
資産計 7,428,635 7,428,635 -
(1)未払金 3,531,520 3,531,520 -
(2)未払費用 973,410 973,410 -
負債計 4,504,931 4,504,931 -
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
(1)未払金及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
注3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)預金 5,031,283 - - -
(2)未収委託者報酬 892,311 - - -
(3)未収運用受託報酬 1,133,534 - - -
(4)投資有価証券
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その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 - 177,539 11,118 -
合計 7,057,129 177,539 11,118 -
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)預金 5,030,197 - - -
(2)未収委託者報酬 1,062,114 - - -
(3)未収運用受託報酬 958,520 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 - 157,275 19,415 200,950
合計 7,050,832 157,275 19,415 200,950
注4. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が (2)債券 - - -
(3)その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないも
の
(3)その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
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貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
(3)その他 233,779 229,700 4,079
取得原価を超えるもの
小計 233,779 229,700 4,079
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないも
の
(3)その他 143,861 151,087 △7,226
小計 143,861 151,087 △7,226
合計 377,640 380,787 △3,147
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 24,900 9,900 -
(2)債券 - - -
(3)その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 97 - 2
合計
97 - 2
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 112,624 134,243
退職給付費用 23,211 27,786
△ 1,592 △ 11,148
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 134,243 150,881
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債
134,243 150,881
務
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
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退職給付引当金 134,243 150,881
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
(3)退職給付費用
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付
23,211 27,786
費用
3.確定拠出制度
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当社の確定拠出制度への要
25,915 30,681
拠出額
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
259,327 301,391
ソフトウェア損金算入限度超過額
41,105 46,199
退職給付引当金
38,295 35,283
賞与引当金
14,487 11,335
未払事業税
14,684 4,762
未払金否認
5,949 4,021
繰延資産損金算入限度超過額
4,944 6,059
その他
378,793 409,054
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額 小計
376,148 405,406
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 3,031 △ 3,031
株式譲渡損益
△ 424 △ 343
固定資産除去価額
△ 3,512 -
その他有価証券評価差額金
△ 6,967 △ 3,374
繰延税金負債 合計
369,181 402,032
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効 30.6%
(調整) 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項 等の負担率との間の差
1.3
目 異が法定実効税率の
住民税均等割 100分の5以下であるた 0.3
評価性引当額の増減 め注記を省略しており 0.1
その他 ます。 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 8,181 8,327
時の経過による調整額 145 147
期末残高 8,327 8,475
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 米国 中東 アジア 合計
7,171,851 490,694 259,796 192,226 55,384 8,169,953
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、
記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
記載すべき重要な取引はありません。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 (千円) 内容
容 所有) の関 (千円) (千円)
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンDC 都新 3,000,000 - 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 (注
式会社
1)
委託
等
投資
SOM 運用受
顧問
同一の POひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 - 165,115 88,523
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 (注 報酬
資産
会社 2)
運用
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注3.損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンDC証券株式
会社に変更しております。
注4.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をSOMPOひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 (千円) 内容
容 所有) の関 (千円) (千円)
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンDC 都新 3,000,000 - 498,922 手数 115,372
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 (注
式会社
1)
委託
等
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投資
SOM 運用受
顧問
同一の POひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 - 169,211 94,179
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 (注 報酬
資産
会社 2)
運用
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注3.損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンDC証券株式
会社に変更しております。
注4.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をSOMPOひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
234,434.27 133,593.60
1株当たり当期純利益金額(円)
21,970.39 24,179.19
(注) 1. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
(注)2 . 1 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(千円)
529,156 582,355
普通株主に帰属しない金額(千
- -
円)
普通株式に係る当期純利益(千
529,156 582,355
円)
期中平均株式数(株)
24,085 24,085
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独立監査人の監査報告書
2020年6月11日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているSOMPOアセットマネジメント株式会社(旧損保ジャパン日
本興亜アセットマネジメント株式会社)の2019年4月1日から2020年3月31日までの第3
5期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SOMPOアセットマネジメント株式会社(旧損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
株式会社)の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年7月2日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 蒲 谷 剛
公認会計士
業務執行社員 史
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているSOMPOターゲットイヤー・ファンド2055の2019年11月6日
から2020年5月5日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055の2020年5月5日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2019年11月6日から2020年5月5日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年7月2日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 蒲 谷 剛
公認会計士
業務執行社員 史
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているSOMPOターゲットイヤー・ファンド2045の2019年11月6日
から2020年5月5日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045の2020年5月5日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2019年11月6日から2020年5月5日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年7月2日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 蒲 谷 剛
公認会計士
業務執行社員 史
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているSOMPOターゲットイヤー・ファンド2035の2019年11月6日
から2020年5月5日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035の2020年5月5日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2019年11月6日から2020年5月5日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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