佐藤食品工業株式会社 有価証券報告書 第60期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(令和1年5月1日-令和2年4月30日) |
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提出者 | 佐藤食品工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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佐藤食品工業株式会社(E00510)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月21日
第60期(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
【事業年度】
【会社名】 佐藤食品工業株式会社
SATO FOODS CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 佐 藤 元
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市東区宝町13番5号
【電話番号】 (025)275-1100
取締役管理本部長 近 藤 充
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市東区宝町13番5号
【電話番号】 (025)275-1100
取締役管理本部長 近 藤 充
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
売上高 (千円) 36,205,085 37,085,022 38,686,020 40,900,466 44,888,211
経常利益 (千円) 1,326,263 1,335,571 965,259 1,347,019 1,130,849
親会社株主に帰属する
(千円) 794,115 840,107 650,989 892,005 688,883
当期純利益
包括利益 (千円) 651,042 1,006,322 725,015 787,291 776,561
純資産額 (千円) 10,584,924 11,475,777 12,106,823 12,792,964 13,468,095
総資産額 (千円) 27,928,848 28,665,807 29,508,393 30,832,382 32,621,984
1株当たり純資産額 (円) 2,203.22 2,388.67 2,400.13 2,536.19 2,670.12
1株当たり
(円) 165.29 174.87 129.05 176.84 136.57
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 37.9 40.0 41.0 41.5 41.3
自己資本利益率 (%) 7.7 7.6 5.5 7.2 5.2
株価収益率 (倍) 20.0 19.0 27.8 20.4 28.2
営業活動による
(千円) 5,271,976 3,376,486 2,749,865 2,533,543 2,328,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,300,283 △3,173,360 △2,121,040 △2,528,054 △4,135,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △2,830,167 △434,535 △245,580 △161,131 1,763,625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 322,039 90,629 505,489 349,847 306,477
の期末残高
従業員数
599 607 620 640 615
(ほか、平均臨時 (名)
(628 ) (634 ) (620 ) (589 ) (566 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員を記載しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第59期の
期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
売上高 (千円) 29,988,827 31,045,565 32,659,647 34,565,449 37,949,361
経常利益 (千円) 1,290,968 1,265,168 999,999 1,269,031 1,049,198
当期純利益 (千円) 794,787 802,256 720,317 851,246 650,221
資本金 (千円) 543,775 543,775 543,775 543,775 543,775
発行済株式総数 (株) 5,075,500 5,075,500 5,075,500 5,075,500 5,075,500
純資産額 (千円) 10,798,447 11,635,697 12,341,485 12,970,585 13,435,899
総資産額 (千円) 26,754,729 27,265,969 27,484,685 28,793,139 30,946,519
1株当たり純資産額 (円) 2,247.66 2,421.95 2,446.65 2,571.41 2,663.74
1株当たり配当額
24 14 20 20 40
(内1株当たり (円)
(0) (0) (0) (0) (0)
中間配当額)
1株当たり
(円) 165.43 166.99 142.80 168.76 128.90
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.4 42.7 44.7 45.0 43.4
自己資本利益率 (%) 7.6 7.2 6.0 6.7 4.9
株価収益率 (倍) 20.0 19.9 25.1 21.4 29.9
配当性向 (%) 14.5 8.4 14.0 11.9 31.0
従業員数
442 457 478 501 483
(ほか、平均臨時 (名)
(579 ) (569 ) (551 ) (514 ) (489 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 116.2 118.4 127.0 128.5 138.3
(比較指標:配当込み
(%) (86.0 ) (100.3 ) (118.9 ) (110.8 ) (103.0 )
TOPIX)
3,670
最高株価 (円) 3,830 3,990 4,170 4,000
※3,465
3,065
最低株価 (円) 2,711 3,295 2,892 2,700
※3,265
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 第56期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場15周年記念配当額10円を含んでおります。
4 第60期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当額10円を含んでおります。
5 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7 ※印は、株式無償割当て(2017年5月1日効力発生日、普通株式1株につき普通株式0.05株を割当て)による
権利落後の株価であります。
8 「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第59期の
期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
当社は、1950年4月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業い
たしました。
その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年4月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、1966年10月株式会社
佐藤食品工業所へ改組、1980年4月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。
有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1961年4月 創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立
1961年10月 新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転
1966年10月 株式会社佐藤食品工業所に改組
1975年5月 株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする
1975年6月 新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出
1977年10月 佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設
1979年9月 新潟県新発田市に新発田工場を新設
1980年4月 創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更
1983年10月 新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始
1988年4月 新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始
1990年7月 新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設
1998年2月 株式会社パワーズフジミを設立し、同年5月に小売事業の営業を同社に譲渡
1998年5月 有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡
1999年9月 北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設
2001年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年5月 新潟工場を閉鎖
2007年12月 株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退
2008年9月 北海道米飯工場がISO22000:2005を認証取得
2009年9月 東港工場がISO22000:2005を認証取得
宝町食品株式会社を設立、同年9月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社
2014年8月
株式会社きむら食品(現 株式会社うさぎもち)に商号を変更
2019年6月 新潟県北蒲原郡に聖籠工場を新設
(注) 佐藤食品工業株式会社は、2020年8月1日付で「サトウ食品株式会社」に商号を変更する予定です。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(佐藤食品工業株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の2
社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事
業における位置付けは次のとおりであります。
食品事業
佐藤食品工業株式会社(当社) 包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。
株式会社うさぎもち(連結子会社) 包装餅製品等の製造販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円)
割合(%)
(連結子会社)
資金の借入、製品の仕入、同社の
株式会社うさぎもち 新潟県燕市 50,000 食品事業 100.0 銀行借入金に対する債務保証、
役員の兼任あり
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.株式会社うさぎもちについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,307,548千円
② 経常利益 80,690千円
③ 当期純利益 38,028千円
④ 純資産額 1,315,749千円
⑤ 総資産額 3,203,344千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年4月30日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門
85 (12)
製造部門
435 (552)
管理部門及び研究開発部門
95 (2)
合計 615 (566 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。
2 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年4月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
483 (489 ) 37.2 12.7 5,943,469
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門 59 (11)
製造部門 337 (476)
管理部門及び研究開発部門 87 (2)
合計 483 (489 )
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の
年間平均雇用人数であります。
2 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのま
ま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針と
して営業活動をいたしております。
当社の社是は『われわれは 誠実と責任とを以って 日々努力を重ね より品質を高めて 消費者の 信頼に
応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消
費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取
り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
食品製造事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末年始に集中し、事業年度の上半期と下半期の
業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大につとめ、各四半期におけ
る損失を利益に転換させることを目標としております。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回
復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦などの不確実な海外情勢の影響に加え、今年に
入り顕在化した新型コロナウイルスの世界的大流行により、予断を許さない不透明な状況で推移いたしました。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
食生活のスタイルは、消費者の食品に対する安全・安心への関心の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化
により、一層多様化・個別化するものと予想しております。
このような状況の中で、当社グループは、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、及び
パイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を拡大してまいります。
包装米飯におきましては、当社独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、おいしさと利便性を追求し、消
費者の皆様に喜ばれる製品作りに努めてまいります。
また、多様化する消費者ニーズに応えるため、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組むとと
もに、需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努めます。
さらに、当社グループとしてシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を促進し、業
績の拡大に取り組んでまいります。
なお、今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、国内では非常事態宣言が解
除され、落ち着きを見せ始めてはいるものの、現時点ではその収束時期は不透明な状況にあります。
当社の包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長いため、内食志向の高まりを受
け、需要が増加傾向にあります。
当社といたしましては、安定供給を第一と考え、増産等に取り組んでまいりましたが、この状態がさらに続く
場合には、原材料の調達等に影響が生じることも考えられます。
また、消費されず流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄が増加していることも考えられ、新型コロナウイ
ルス感染症収束後の販売動向については、見通しを立てることが困難な状況にあります。
以上のことから、2021年4月期の業績予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
今後当該予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表を行う予定です。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の季節的変動
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高
及び営業利益は第3四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。
なお、当連結会計年度末にいたる1年間の売上高・営業費用及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであり
ます。
当社グループの業績
営業利益又は
売上高 営業費用
営業損失(△)
金額(千円) 百分比(%) 金額(千円) 百分比(%) 金額(千円)
当連結会計年度の第1四半期連結
6,169,685 13.7 6,533,781 14.9 △364,095
会計期間
当連結会計年度の第2四半期連結
10,217,517 22.8 10,223,467 23.3 △5,949
会計期間
当連結会計年度の第3四半期連結
18,598,732 41.4 17,140,340 39.0 1,458,392
会計期間
当連結会計年度の第4四半期連結
9,902,275 22.1 10,037,503 22.8 △135,228
会計期間
合計 44,888,211 100.0 43,935,092 100.0 953,118
(2) 製品の安全性について
当社グループは、製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題のひとつと考え取組んでお
り、ISO22000:2018を運用するとともに、各製造工程における社内基準検査、製品1個々々検品体制の確立、
トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発に加え、DNA分析装置やシンチレーションサーベイメー
タ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入及び品質管理体制の強化に努めております。
しかしながら、病原性ウィルスの発生及び野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かすような問題が
発生し、当社グループの想定及び会社としての対応を超えた事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能
性があります。
(3) 原材料の価格変動について
当社グループは、包装米飯や包装餅の素材となる原料米(もち米、うるち米)を仕入れておりますが、当社グルー
プの仕入価格は国内の市場動向(作況等)の影響を受けるため、過去の米不作時の経験を生かし仕入価格の変動を極
力抑えるよう適切な情報収集及び在庫管理などの対応を行っております。
しかし、原料米は全て国内産米であり、当社グループが予想した範囲を上回るような原料米の市場動向となった
場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
また、包装資材などの原材料は、原油価格及び為替等の変動によって調達価格は変動し、当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症について
今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、国内では非常事態宣言が解除され、
落ち着きを見せ始めてはいるものの、現時点ではその収束時期は不透明な状況にあります。
当社グループの包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長いため、内食志向の高ま
りを受け、需要が増加傾向にあることから、安定供給を第一と考え、増産等に取り組んでまいりましたが、さらな
る需要の増大により原材料の調達等に影響を与える可能性があります。
また、消費されず流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄が増加することにより需要が大幅に低下した場合、
当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回
復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦などの不確実な海外情勢の影響に加え、今年に
入り顕在化した新型コロナウイルスの世界的大流行により、予断を許さない不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、依然と 厳しい経営環境が続いて
きた中、年度末にかけて新型コロナウイルスへの感染抑止策として、政府が打ち出した外出自粛要請などを背景
に、内食需要が高まりを見せるなど、消費行動に変化が生じました。
このような状況のもと、当社グループは、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並
びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可能な生産体制
の整備を進めるとともに、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移したこ
とから、前年同期比39億87百万円増の 448億88百万円 (前年同期比9.8%増)となりました。
利益面につきましては、聖籠工場の新設により売上原価が増加したものの、売上高の伸長により売上総利益は
175億37百万円 (前年同期売上総利益159億14百万円)と増加いたしました。
しかしながら、前年より続く物流費の上昇、及び販売増にともなう販売促進費の増加により、営業利益は 9億
53百万円 (前年同期営業利益11億79百万円)、経常利益は 11億30百万円 (前年同期経常利益13億47百万円)、親会社
株主に帰属する当期純利益については 6億88百万円 (前年同期親会社株主に帰属する当期純利益8億92百万円)と
なりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、
第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、製品分類
別の販売動向は以下のとおりであります。
製品分類別の販売動向
(包装米飯製品)
包装米飯製品では、2019年6月より稼働を始めた新米飯工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」の竣工を記
念した『サトウのごはん聖籠ファクトリー竣工記念キャンペーン』を実施いたしました。
また、近年、特に小盛り・大盛りサイズの販売が好調に推移し、容量別の消費者ニーズが高まってきているこ
とから、商品のバリエーション強化を目的に「サトウのごはん銀シャリ」に“小盛り150g”、“大盛り300g”の
2アイテムを追加発売し、配荷拡大に努めました。
さらに、原料米の産地であるJAと提携して、各地の特産品をプレゼントする販促キャンペーンを実施するな
ど、販売促進に取り組みました。
加えて、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ2分で
家庭と同様の炊き立てのごはんを再現できることや、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお
客様の利便性及び安全・安心意識にマッチしていること、さらには、新型コロナウイルスの感染抑止策を背景と
した内食需要の高まりが影響し、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は235億13百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
(包装餅製品)
包装餅製品では、当社グループだけが使用している「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装
フィルム)の特性を、よりお客様にご理解していただくことを目的に、同フィルムのロゴがおいしいお餅のしる
しであることをアピールするテレビCMを継続放映するなど、販売拡大に努めました。
新商品としては、主に鍋料理にお使いいただくことを想定した「サトウのしゃぶしゃぶもち」や、調理しやす
さ食べやすさを追求し、お餅の大きさを当社従来品よりコンパクトな20gに設計した「サトウの切り餅シングル
パックミニ」、「サトウのまる餅シングルパックミニ」を発売し、更なる需要拡大に向けた取組みを実施いたし
ました。
また、鏡餅については、消費者の皆様に、より最適な商品を選んでいただけるように、「サトウのサッと鏡
餅」シリーズに新たに1,000gタイプ・400gタイプを加えるなどのラインナップ充実や、一部商品にパッケージの
リニューアルを図るとともに、最需要期に向けたCM放映や、販促キャンペーンを実施いたしました。
なお、包装餅製品につきましても、包装米飯製品同様に年度末にかけて内食需要が高まったことから、売上高
は堅調に推移いたしました。
その結果、包装餅製品の売上高は213億52百万円(同7.6%増)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末( 3億49百万円 )
に比べ43百万円減少し、 3億6百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は 23億28百万円 (前年同期比2億4百万円減)となりました。
この主な内訳は税金等調整前当期純利益および減価償却費による資金の増加の一方、売上債権の増加による
資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は 41億35百万円 (前年同期比16億7百万円増)となりました。
この主な内訳は聖籠工場の新設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は 17億63百万円 (前年同期比19億24百万円増)となりました。
この主な内訳は短期借入金の増加によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2016年4月 期 2017年4月 期 2018年4月 期 2019年4月 期 2020年4月 期
自己資本比率(%) 37.9 40.0 41.0 41.5 41.3
時価ベースの
56.9 55.6 61.2 59.1 59.5
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
1.9 3.0 3.7 3.9 5.3
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
43.4 31.8 28.6 43.7 56.1
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年5月1日
製品分類
至 2020年4月30日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
包装米飯製品 23,699,017 112.9
包装餅製品
20,739,877 107.5
その他製品 4,508 102.5
合計 44,443,402 110.3
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年5月1日
製品分類
至 2020年4月30日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
包装餅製品 480,934 106.3
その他製品 9,453 70.3
合計 490,388 105.3
(注) 1 金額は、実際仕入金額によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 商品仕入実績
該当事項はありません。
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二 受注実績
当社グループは、受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
ホ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年5月1日
製品分類
至 2020年4月30日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
包装米飯製品 23,513,491 111.9
包装餅製品
21,352,783 107.6
その他製品 21,936 71.7
合計 44,888,211 109.8
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
相手先
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
販売実績(千円) 割合(%) 販売実績(千円) 割合(%)
加藤産業㈱ 11,056,277 27.0 12,351,110 27.5
三菱食品㈱ 10,632,255 26.0 10,261,772 22.9
5,739,829 8,543,181
伊藤忠商事㈱ 14.0 19.0
三井物産㈱ 7,876,494 19.3 7,469,465 16.6
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 136億63百万円 となり、前連結会計年度末に比べ17億36百万円増加いたし
ました。
これは主に原材料及び貯蔵品が10億4百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が22億88百万円、流動資産の
その他が4億73百万円増加したことによるものであります。増加した流動資産のその他の主なものは未収消費税で
あります。
固定資産は 189億58百万円 となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。
これは主に聖籠工場の新設にともなう資産計上により、有形固定資産のその他(建設仮勘定等)が38億94百万円減
少したものの、建物及び構築物が24億20百万円、機械装置及び運搬具が16億41百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は 326億21百万円 となり、前連結会計年度末に比べ17億89百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 114億83百万円 となり、前連結会計年度末に比べ14億74百万円増加いたし
ました。
これは主に流動負債のその他が7億71百万円、未払金が4億14百万円減少したものの、運転資金としての短期借
入金が27億円増加したことによるものであります。減少した流動負債のその他の主なものは1年内償還予定の社
債、及び未払消費税等であります。
固定負債は 76億70百万円 となり、前連結会計年度末に比べ3億59百万円減少いたしました。
これは主に退職給付に係る負債が2億13百万円、長期借入金が1億5百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は 191億53百万円 となり、前連結会計年度に比べ11億14百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 134億68百万円 となり、前連結会計年度末に比べ6億75百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が5億88百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.3%(前連結会計年度末は41.5%)となりました。
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②経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比較し39億87百万円増加し 448億88百万円 (前年同期比9.8%増)
となりました。主な内訳は、包装米飯製品が235億13百万円(同11.9%増)、包装餅製品が213億52百万円(同7.6%
増)であります。
なお、売上高の概況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析] ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、聖籠工場の新設により売上原価が増加したものの、売上高の伸長により16億23百万円増加し
175億37百万円 となり、売上総利益率は39.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、当社グループだけが使用している「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明
な個包装フィルム)の特性を、よりお客様にご理解していただくことを目的に、同フィルムのロゴがおいしいお
餅のしるしであることをアピールするテレビCMを継続放映したことなどにより、広告宣伝費が増加いたしまし
た。加えて、売上の増加にともなう販売促進費並びに物流コストの増加により、前連結会計年度に比較し18億49
百万円増加し 165億84百万円 となりました。
売上高の伸長により売上総利益は増加したものの、前年より続く物流費の上昇、及び販売増にともなう販売促
進費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比較し2億26百万円減少し 9億53百万円 となり、営業利益率は
2.1%となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比較し副産物収入が増加したものの営業外収益のその他が減少し 4億3百万
円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し支払利息及び賃貸費用が減少したことから 2億25百万
円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し2億16百万円減少し 11億30百万円 となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別損失は、災害による損失及び投資有価証券評価損の発生により、前連結会計年度に比較し1億15百万円増
加し 1億18百万円 となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し3億43百万円減少し 10億12百万円 となりま
した。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、前連結会計年度に比較し1億40百万円減少し 3億23百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較し2億3百万円減少し 6億88百万円
となり、1株当たり当期純利益は136円57銭となりました。
③キャッシュフローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析]② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更
新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行ってお
ります。
短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金
融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は125億98百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3億6百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フ
ローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に
修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
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ロ 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期
期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から
の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
なお、詳細につきましては、「 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項
(退職給付関係) 」に記載しております。
ハ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで
判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニン
グに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかど
うかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当
社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2[事業等のリスク]」に記載しております。
⑦経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しておりま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社生産本部開発部門において、包装餅および包装米飯等の新製品開発や、基
礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本とし
て活動しております。
当連結会計年度の活動の成果といたしまして、包装餅では「サトウのスライス切り餅」を「サトウのしゃぶしゃ
ぶもち」としてリニューアルしました。すでに切り餅、まる餅に導入している「ながモチフィルム」をしゃぶしゃ
ぶもちにも採用することで賞味期間を従来の10ヶ月から18ヶ月へと延長いたしました。また、料理に使いやすい
20gサイズの「サトウの切り餅 シングルパック ミニ」、「サトウのまる餅 シングルパック ミニ」を追加
し、ラインナップ充実に取り組みました。
包装米飯については、新潟県北蒲原郡聖籠町に建設した新しい米飯工場「サトウのごはん 聖籠ファクトリー」
の稼働を開始しました。当社が独自に培ってきた「厚釜ガス直火炊き」によるおいしさは継承しつつも、新たな技
術を投入することで、さらなる省力化と生産効率の向上、品質の安定化を図っております。
また、包装米飯、包装餅共通の活動として、食品安全および品質に関わる各種検査装置の強化、品質管理に関わ
る情報を連結子会社と共有化することによって、管理の統一化と省力化に取り組みました。
基礎研究といたしましては、生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究、微生物の挙動の調査や除菌・殺菌
技術の研究など食品の安全性に関わる研究、米飯および餅の食味や物性解析に関わる研究等を実施するとともに、
産官学における共同研究に加わり、新潟大学医学部内に設置した寄附講座「病態栄養学講座」にて「慢性腎臓病患
者における治療用特殊食品(低たんぱく質米)の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する研究」を行ってお
ります。また、米飯・餅の新しいメニュー、調理方法とそれに適した米飯・餅の応用研究も継続実施いたしまし
た。
なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は 184 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 2,383 百万円で、その主な内容は、包装米飯製造設備及び包装餅製造設
備の更新・改修等によるものとなっております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年4月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
管理業務及び研究開 68,760 87
822,325 50,165 6,009 137,724 1,084,985
発施設 (5,882) [2]
(新潟市東区)
北海道工場
包装餅及び包装米飯 284,214 80
439,201 675,155 99,808 8,643 1,507,021
製造設備 (33,726) [69]
(北海道岩見沢市)
佐賀工場
包装餅製造及び太陽 60,915 48
383,057 700,858 49,400 21,945 1,216,176
光発電設備 (33,509) [152]
(佐賀県杵島郡)
新発田工場
包装餅及び包装米飯 105,362 43
275,381 466,565 6,840 25,973 880,123
製造設備 (30,211) [154]
(新潟県新発田市)
東港工場・東港配送センター
包装米飯製造及び太 650,982 142
790,416 1,613,018 0 16,749 3,071,167
陽光発電設備等 (53,344) [98]
(新潟県北蒲原郡)
聖籠工場
493,864 24
包装米飯製造設備等 2,550,101 2,196,112 4,347 21,247 5,265,672
(92,583) [3]
(新潟県北蒲原郡)
東京支店
175,634 30
販売業務施設 170,129 2,703 380 3,164 352,012
(151) [4]
(東京都大田区)
大阪支店
10
販売業務施設 7,385 ― ― 0 992 8,378
[5]
(大阪府吹田市)
名古屋支店
5
販売業務施設 1,723 ― ― 0 753 2,476
[―]
(名古屋市西区)
九州支店他5営業所
14
販売業務施設 2,419 3,292 ― 0 1,502 7,213
[2]
(福岡市博多区他)
270,070
社宅等 29,083 ― (6,790) 0 0 299,153 ―
<5,083>
その他
1,986,287
(新潟市東区他)
(24,790)
381,409
賃貸用不動産 ― <22,118> 0 0 2,367,697 ―
[381,409]
{13,043}
[1,986,287]
4,096,093
(280,990)
5,852,634 483
合計 5,707,871 <27,201> 166,784 238,697 16,062,079
[381,409] [489]
{13,043}
[1,986,287]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の[ ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対
照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。
土地面積の〈 〉は賃貸中のものであり、内数で表示しております。
土地面積の{ }は賃借中のものであり、外数で表示しております。
従業員数の[ ]は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示しております。
2 金額には消費税等を含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2020年4月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
建物及び 土地
機械装置及
(所在地) 内容
リース資産 その他 合計
(名)
び運搬具
構築物 (面積㎡)
本社
11,326 8
管理業務施設 21,199 537 186 1,955 35,205
(1,010) [―]
(新潟県燕市)
本社工場
225,283 98
包装餅製造設備 347,531 445,599 ― 14,679 1,033,093
(19,337) [76]
(新潟県燕市)
東京支店
8
販売業務施設 2 2,437 ― 163 2,600
㈱うさぎもち
― [―]
(東京都豊島区)
大阪支店
7
販売業務施設 3,637 ― ― 1,468 5,105
― [―]
(大阪府吹田市)
札幌営業所他3営
11
業所(札幌市白石 販売業務施設 945 1,386 ― 241 2,573
― [1]
区他)
236,610 132
合計 373,314 449,961 186 18,506 1,078,578
(20,347) [77]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
従業員数の[ ]は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示してあります。
2 金額には消費税等を含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、今後の生産計画、販売計画及び利益計画などを総合的に勘案して策定しております。
2020年4月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,300,000
計 16,300,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年4月30日 ) (2020年7月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,075,500 5,075,500
す。
市場第二部
計 5,075,500 5,075,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年4月11日(注) 1,000,000 5,075,500 340,000 543,775 506,000 506,000
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 900円
引受価額 846円
発行価額 680円
資本組入額 340円
(5) 【所有者別状況】
2020年4月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 8 56 6 ― 1,563 1,649 ―
(人)
所有株式数
― 5,619 98 26,258 22 ― 18,556 50,553 20,200
(単元)
所有株式数
― 11.12 0.19 51.94 0.04 ― 36.71 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式31,499株は、「個人その他」に314単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2020年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
住吉食品有限会社 新潟市東区宝町13番5号2 1,797 35.62
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 250 4.95
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2丁目5番2号 236 4.68
サトウ食品取引先持株会 新潟市東区宝町13番5号 216 4.30
佐藤食品工業社員持株会 新新潟市東区宝町13番5号 167 3.31
一正蒲鉾株式会社 新潟市東区津島屋7丁目77番地 165 3.28
藤井京子 新潟県西蒲原郡弥彦村 82 1.63
株式会社藤井商店 新潟県西蒲原郡弥彦村美山674番地 64 1.26
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1町目13番2号 63 1.24
株式会社第四銀行 新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 63 1.24
計 ― 3,106 61.58
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 31,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,239 同上
5,023,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
20,200
発行済株式総数 5,075,500 ― ―
総株主の議決権 ― 50,239 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式99株を含めております。
② 【自己株式等】
2020年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
佐藤食品工業株式会社 新潟市東区宝町13番5号 31,400 ― 31,400 0.62
計 ― 31,400 ― 31,400 0.62
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 151 547
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 31,499 ― 31,499 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充
実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置
き、総合的に決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節
商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期会計期間の割合が高く、第
2四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年4月に創業70週年を迎えることができましたことから、普通配
当30円に記念配当10円を加えた、1株当たり40円とさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年7月21日 定時株主総会決議 201,760 40.00
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本の食文化を大切にし、「食」を通じて社会に貢献する企業を目指すことを基本理念とするとと
もに、株主や消費者の皆様から信頼される安全・安心な「食」の提供者として、また各ステークホルダーに対
する企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
そのためには、経営の効率化、経営体制の強化、経営責任の明確化を推進し、絶えず実効性の面から経営管
理体制や組織と仕組みの見直しと改善に努めてまいります。
また、当社は現状規模において競争力のある健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会
社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えており、それを前提に
迅速かつ正確な情報開示に努め、経営に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強
化、内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は前記に示すとおり、監査役制度を採用するとともに、取締役会による経営監督機能と各事業部の業務
執行機能の役割を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しており
ます。
当社の会社機関の概要は次のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、当社の規模と機動性を勘案し、代表取締役社長佐藤元が議長を務め、取締役である中谷徹、
加藤仁、佐藤浩一、頼田武幸、近藤充、赤塚昌一、渡邊今日子、増井哲也(社外取締役)の9名(うち社外取締
役は1名)で構成されております。定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催
し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しておりま
す。
(常務会及び経営戦略会議、本部長連絡会、部課長会議)
経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議・決定については事前に役付取締役を中心とした常
務会を開催し、意思決定を機動的に行っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよ
う経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月1回、並びに本部長連絡会・部課長会
議を毎週開催し、事業計画及び重要な業務執行に関する審議・連絡及び調整を行っております。
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(監査役及び監査役会)
監査役会は、常勤監査役である伊藤正紀、社外監査役である渡邉三雄及び古俣敏隆の3名で構成されてお
り、各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査
しております。社外監査役2名は、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督でき
る人材を選任しております。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長
及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行っており、また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決
定の過程及び職務執行状況を把握するため、部課長会議等重要な会議に出席しております。
(会計監査人)
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法
の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事
する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執
行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
(内部統制監査室)
内部監査部門である代表取締役社長直属の内部統制監査室は、各部門・工場等の監査を定期的に実施し、
業務遂行が各種法令や社内規程及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われている
か等についてチェック・指導する体制をとっております。
代表取締役社長、監査役会、会計監査人及び内部統制監査室は、必要の都度相互に情報交換・意見交換を
行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
現在当社の取締役会は9名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確になっており、企業経営に必要なス
ピーディで正確な意思決定及び業務執行は十分実行できていると考えております。また、社外からの経営監視
機能という観点では、社外取締役を1名及び社外監査役を2名選任しており、社外役員を通じて企業経営の客
観性及び中立性は確保されていると考えております。
なお、今後はさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む中で、独立社外取締役が2名以上になる
よう、幅広く適任者を検討してまいります。
会社の機関と内部統制システムの関係を示すと、以下の模式図のとおりであります。
模式図
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③企業統治に関するその他の事項等
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、会社法の施行にともない、代表取締役社長により具体的に実行されるべき当社の「内部統制システ
ムの構築において、遵守すべき基本方針」を次のとおり定めております。また、当社では「誠実と責任とを
以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう」という社是を経営理念とし、内部統制シ
ステムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業理念・法令順守の基本姿勢を明確にし、社会的責任
を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努
めております。
(取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員とし
て自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要
な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとす
る。
監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応
じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。
(取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)を行
うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
(取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制)
当社は、取締役会を毎月1回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並
びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要
事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。
また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者に
より構成される経営戦略会議を毎月1回並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画等が当初の予定通りに進捗
しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行
う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」に
よる監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検
証し、必要があれば改正を行うものとする。
内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合また
はそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれらがもたらす、またはもたらした損失の
程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの
程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。
また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室
の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在について全使用人に周知徹底する。
(当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
関係会社に関する業務の適正を確保するため各主管部署において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行
うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、
重要案件については発生した都度、当社各主管部署に対し報告を行うこととする。
内部統制監査室は原則として毎年1回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失の危険(お
それのある場合を含む)を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締
役会及び担当部署に報告するものとする。
(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項)
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行いその補助者の任命・解
任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とすることにより、取締役からの独立性を確
保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。
(監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制)
当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を
厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力
する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実及び法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するもの
とし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。
当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、
経営戦略会議や部課長会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲
覧し、必要に応じて監査役会に対してその状況を報告する。
監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとす
る。
なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期
的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。
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(財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制)
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制
度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うも
のとする。
ロ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)整備の状況
当社は模式図のとおり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部統制監査室等を中心とした内部
統制システムの整備を図っており、監査に係る各種規程等に基づく、監査役と内部統制監査室及び会計監査人
の連携強化等による監査役監査の機能強化に重点を置いております。
また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは監査の都度コーポレート・ガバナンス、リ
スク管理・内部統制に係る評価及び改善するための指導を受けております。
なお、「内部統制システムの構築に関する基本方針」で示した“コンプライアンス体制”、“情報管理体
制”及び“リスク管理体制”“関係会社管理体制”の構築に向けた基本規程については整備を完了し、適切な
運用がなされております。
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・
団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切
の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動いたします。
(反社会的勢力排除に向けた整備の状況)
当社は、コンプライアンス規程において、反社会的勢力・団体に対する対応について明記しており、その排
除については全ての役員・従業員が守るべき責務として認識しております。さらに、リスク管理規程におい
て、反社会的勢力・団体からの不当要求を経営危機と捉え、外部関係機関と連携し、組織全体として対応する
旨規程しております。また、反社会勢力・団体に対しては、管理本部を統括部署とし、全社統一して対応する
こととしており、予防策としては、警察等が主催する研修会等に積極的に参加し情報収集と対応に努めており
ます。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重要な過失がないときに限られます。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
その解任については、定款において別段の定めはありません。
ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
a. 自己株式の取得
当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に機動的に対応した効率的な経営の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 亀田製菓㈱入社
1990年4月 当社入社
1992年7月 住吉食品㈲取締役(現任)
1993年3月 当社経営企画室長
1995年6月 当社取締役経営企画室長
代表取締役
1998年2月 ㈱パワーズフジミ代表取締役社長
佐 藤 元
1965年2月24日 生 (注)5 6
社長
1999年6月 ㈲フジミプランニング取締役
2002年6月 当社常務取締役経営企画室長
2008年1月 当社常務取締役営業本部長
2010年7月 当社代表取締役社長(現任)
2014年9月 ㈱うさぎもち取締役(現任)
1979年3月 当社入社
1995年3月 当社関西統轄部長
1999年7月 当社取締役営業本部副本部長西日本担当
2004年3月 当社取締役営業本部副本部長
中 谷 徹
専務取締役 1956年8月17日 生 (注)5 15
2010年7月 当社取締役営業本部長
2012年7月 当社常務取締役営業本部長
2015年4月 当社常務取締役営業管掌兼経営企画本部長
2017年7月 当社専務取締役(現任)
1985年4月 新潟県警察採用
1995年11月 当社入社
1998年7月 当社監査役
1999年6月 ㈲フジミプランニング取締役社長
加 藤 仁 1999年7月 当社取締役原材料部長
常務取締役 1967年3月15日 生 (注)5 6
2002年8月 住吉食品㈲取締役(現任)
2014年9月 ㈱うさぎもち代表取締役(現任)
2014年9月 当社取締役
2017年7月 当社常務取締役(現任)
1998年2月 ㈱パワーズフジミ入社
2001年9月 同社取締役店舗運営部長
2009年5月 当社入社経営企画部長
2009年5月 住吉食品㈲取締役(現任)
2010年7月 当社取締役経営企画部長
常務取締役
当社取締役経営企画本部副本部長兼
2015年4月
佐 藤 浩 一
コーポレート担当 1971年8月31日 生 (注)5 6
経営企画部長
経営企画本部長
当社常務取締役経営企画本部長兼
2017年7月
経営企画部長
2018年4月 当社常務取締役経営企画本部長
当社常務取締役コーポレート担当経営企
2020年4月
画本部長(現任)
1984年4月 当社入社
2006年3月 当社営業本部広域流通部長
当社執行役員営業本部副本部長兼
2010年3月
広域流通部長
常務取締役
頼 田 武 幸
1961年9月24日 生 (注)5 8
2013年3月 当社執行役員営業本部副本部長
営業本部長
2015年4月 当社執行役員営業本部長
2015年7月 当社取締役営業本部長
2020年7月 当社常務取締役営業本部長(現任)
1978年3月 当社入社
2006年3月 当社管理本部経理部長
当社執行役員管理本部副本部長兼
2010年3月
取締役
経理部長
近 藤 充
1959年9月4日 生 (注)5 9
管理本部長
2013年7月 当社執行役員管理本部長兼経理部長
2015年7月 当社取締役管理本部長兼経理部長
2017年4月 当社取締役管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
当社生産本部開発部長
2007年3月
2010年3月 当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長
取締役
赤 塚 昌 一
1962年8月18日 生 (注)5 5
2014年9月 当社執行役員生産本部長兼開発部長
生産本部長
2015年4月 当社執行役員生産本部長
2015年7月 当社取締役生産本部長兼開発部長
2020年4月 当社取締役生産本部長(現任)
1990年4月 当社入社
当社生産本部品質保証部長
2015年4月
当社経営企画本部副本部長兼経理企画部長
2018年4月
取締役
兼関連事業部長
渡 邊今日子
経営企画本部 1967年8月12日 生 (注)8 3
当社執行役員経営企画本部副本部長兼経
2019年3月
副本部長
営企画部長
2020年4月 当社執行役員経営企画本部副本部長
2020年7月 当社取締役経営企画本部副本部長(現任)
司法書士増井哲也事務所 開業(現 司法
1979年3月
書士法人東にいがた合同事務所)
増 井 哲 也
取締役 1954年10月8日 生 (注)5 ―
2008年12月 同所退職
2015年7月 当社取締役(現任)
1992年7月 新栄総業㈱入社
2006年3月 当社入社
2010年6月 住吉食品㈲取締役(現任)
常勤監査役 伊 藤 正 紀 1967年1月5日 (注)7 5
2015年4月 当社内部統制監査室長
2017年7月 当社監査役(常勤)(現任)
2019年7月 ㈱うさぎもち監査役(現任)
1970年4月 新潟県経済農業協同組合連合会入会
全国農業協同組合連合会新潟県本部
2002年3月
米穀部長
渡 邉 三 雄
監査役 1947年11月5日 生 (注)7 1
2004年3月 同会新潟県本部副本部長
2006年1月 全国農業協同組合連合会 参事
2014年7月 当社監査役(現任)
1970年4月 関東信越国税局 入局
2011年7月 長野税務署 署長
古 俣 敏 隆
監査役 1951年5月3日 生 (注)6 ―
2012年9月 税理士事務所 開業(現任)
2016年7月 当社監査役(現任)
計 64
(注) 1 取締役 増井哲也は、社外取締役であります。
2 監査役 渡邉三雄及び監査役 古俣敏隆は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長佐藤元は、常務取締役加藤仁及び常勤監査役伊藤正紀の義兄であります。
4 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
関東信越国税局 入局
1961年4月
三条税務署 署長
1999年7月
八木原 洋司
1942年10月12日生 (注) ―
税理士事務所 開業(現認)
2001年9月
2012年7月 当社監査役
(注)補欠監査役の任期は、2020年7月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及
び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は3名で、生産本部副本部長兼品質保証部長 渋谷弘、管理本部副本部長兼経理部長 黒川正幸、生
産本部副本部長兼開発部長 栗原栄で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、独立性の高い社外役員を選任することで、経営の客観性を高めるとともに、経営の透明性の向上及
びコンプライアンスの強化をはかっております。
なお、当社には社外役員の独立性に関する一定の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、これまで
の実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係
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社外監査役渡邉三雄氏は、2008年まで当社の仕入先である全国農業協同組合連合会の参事でありましたが、
退任後12年が経過しております。また、同氏は当社普通株式1,050株を保有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役増井哲也氏は、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験
からの専門的見地からの発言を行っております。
社外監査役渡邉三雄氏は、農政分野における豊富な経験と知識からの経営管理の視点から発言を行っており
ます。
社外監査役古俣敏隆氏は、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
なお、当社は、選任した上記の社外役員3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取
引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づ
き、適宜発言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査
役監査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署であ
る内部統制監査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監
査人と定期的に情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は現在3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成されており、常勤監査役の伊藤正紀は、当社の
開発部門に長年在籍し2015年から2017年まで内部監査業務の責任者として従事しております。また、社外監査役
の渡邉三雄は、農政分野における豊富な経験と知識を有し、社外監査役の古俣敏隆は、税理士としての豊富な経
験と知識を有し、それぞれが財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適法性について監査して
おります。また、内部統制監査室(内部監査)と同一の部屋で業務を行い、内部監査の年間監査計画、年度重点監
査項目、監査実施状況及び監査結果等の情報交換が日々行える環境となっており、取締役会・経営戦略会議・部
課長会議及び内部監査報告会全てに出席し、業務執行を充分監視できる体制となっております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
伊藤 正紀 13回 13回
渡邉 三雄 13回 13回
古俣 敏隆 13回 13回
相互連携については、監査役は会計監査人へ年間監査計画を提示し、年度重点監査項目、監査実施状況、監査
結果の意見及び情報交換等を実施しております。また、会計監査人の監査にあたって、監査役及び内部統制監査
室が会計監査人の往査に立会い、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、内部統制監査室、会計監査人が
連携を図り監査の実効性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長に直属する部署としての内部統制監査室により、全ての部署を毎年1回以上定期
または臨時に会計・財務及びその他の業務活動の妥当性、有効性の監査を実施しております。監査役と内部統制
監査室(内部監査)は同一の部屋で業務を行い、内部監査の年間監査計画、年度重点監査項目、監査実施状況及び
監査結果等の情報交換が日々行える環境となっており、監査の実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ロ 継続監査期間
19年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について
調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
石尾 雅樹
齋藤 康宏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士3名、会計士試験合格者等2名及びその他3名の8名 であ
ります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。
現在の会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」においては、独立性及び専門性を有していること、
品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えて
いること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。
なお、当社が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、そ
の解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任
いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適
正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決
定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人の独立性及び専門性の保持、品質管理体制の適切性、監査費用の合理性・妥当性、
経営者等との有効なコミュニケーション状況等を総合的に評価した結果、同評価水準を十分満たしていると判
断しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ― 27,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,000 ― 27,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ 監査役会が会計監査法人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」から提示された監査項目別監査時間及
び監査報酬の推移、並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積
りの妥当性について検討した結果、監査業務と報酬との対応関係が適切であると判断し、会社法第399条第1
項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
各取締役及び監査役の報酬額は、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締
役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1999年7月27日であり、取締役報酬は年額300百万円以
内、監査役報酬は年額50百万円以内と決議いただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
229,250 192,900 32,300 4,050 7
(社外取締役を除く。)
監査役
21,515 18,390 2,600 525 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,600 7,200 1,200 1,200 3
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
時価の変動または株式に係る配当による利益獲得を目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株主とし
ての権利獲得、提携又は良好な協力関係の維持発展など、純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式
として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の企業価値の向上、かつ事業上の重要性、取引先との戦略的な関係強化等を総合的に勘案の
上、政策的に必要と考えられる上場株式については、継続して保有することを基本方針とし、政策保有株式の
継続・拡充・縮減については、取締役会において毎年検証を行うこととしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 3,590
非上場株式以外の株式 11 1,145,697
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 23,786 取引先との戦略的な関係強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
・地元企業との関係維持のため保有しております。
516,800 516,800
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
一正蒲鉾㈱ 有
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
513,699 601,038
いた十分な定量的効果があると判断しています。
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
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・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
103,400 103,400
す。
三菱食品㈱ 無
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
278,973 297,792
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
136,000 136,000
す。
㈱新潟放送 有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
156,264 147,152
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
36,336 36,336
す。
加藤産業㈱ 有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
132,081 131,536
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
10,907 10,907
す。
㈱第四北越
フィナンシャ 有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
ルグループ
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
25,587 35,611
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
30,000 ―
す。
㈱トーエル 無
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
20,370 ―
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
6,300 6,300
す。
エイチ・ツー
オーリテイリ 無
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
ング㈱
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
5,348 8,901
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
10,720 10,720
す。
㈱ 三 菱 UFJ
フィナンシャ 有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
ル・グループ
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
4,655 5,894
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
2,290 2,288
す。
㈱いなげや 無
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
3,968 3,041
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
7,000 7,000
す。
王子ホール
有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
ディングス㈱
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
3,850 4,662
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
316 316
す。
㈱三井住友
フィナンシャ 有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
ルグループ
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
898 1,270
いた十分な定量的効果があると判断しています。
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年5月1日から2020年4月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年5月1日から2020年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 349,847 306,477
受取手形及び売掛金 6,155,029 8,443,834
商品及び製品 1,790,732 1,791,935
仕掛品 630,586 653,359
原材料及び貯蔵品 2,899,152 1,894,882
その他 106,702 580,182
△4,830 △6,850
貸倒引当金
流動資産合計 11,927,221 13,663,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,420,211 13,154,653
△6,996,083 △7,310,114
減価償却累計額
※1 3,424,128 ※1 5,844,538
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
22,094,153 24,883,973
△17,577,652 △18,726,141
減価償却累計額
※1 4,516,500 ※1 6,157,832
機械装置及び運搬具(純額)
※1 2,346,415 ※1 2,346,415
土地
建設仮勘定
3,909,921 58,703
その他 1,710,142 1,852,985
△1,301,709 △1,487,515
減価償却累計額
※1 408,432 ※1 365,470
その他(純額)
有形固定資産合計 14,605,399 14,772,960
無形固定資産 98,575 174,022
投資その他の資産
投資有価証券 1,292,028 1,149,288
投資不動産 2,816,771 2,724,045
△356,953 △356,030
減価償却累計額
※1 2,459,818 ※1 2,368,015
投資不動産(純額)
その他
473,323 521,135
△26,020 △27,260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,199,150 4,011,179
固定資産合計 18,903,125 18,958,162
繰延資産 2,035 -
資産合計 30,832,382 32,621,984
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,197,854 1,218,516
※1 1,050,000 ※1 3,750,000
短期借入金
※1 2,192,921 ※1 2,121,742
1年内返済予定の長期借入金
未払金 3,386,410 2,971,477
賞与引当金 361,599 371,444
役員賞与引当金 37,580 39,100
1,782,294 1,010,798
その他
流動負債合計 10,008,659 11,483,079
固定負債
※1 6,653,563 ※1 6,548,076
長期借入金
役員退職慰労引当金 60,414 58,649
退職給付に係る負債 1,020,043 806,377
296,737 257,706
その他
固定負債合計 8,030,758 7,670,809
負債合計 18,039,418 19,153,888
純資産の部
株主資本
資本金 543,775 543,775
資本剰余金 506,000 506,000
利益剰余金 11,430,384 12,018,385
△36,167 △36,715
自己株式
株主資本合計 12,443,992 13,031,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 603,540 520,063
△254,568 △83,413
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 348,972 436,650
純資産合計 12,792,964 13,468,095
負債純資産合計 30,832,382 32,621,984
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
売上高 40,900,466 44,888,211
24,985,887 27,350,665
売上原価
売上総利益 15,914,579 17,537,545
※1、2 14,735,336 ※1、2 16,584,427
販売費及び一般管理費
営業利益 1,179,242 953,118
営業外収益
受取利息 178 15
受取配当金 13,328 14,473
受取賃貸料 194,184 193,297
副産物収入 76,469 100,575
電力販売収益 50,116 49,112
88,354 45,987
その他
営業外収益合計 422,630 403,462
営業外費用
支払利息 58,012 41,512
賃貸費用 106,825 93,769
電力販売費用 31,044 28,253
固定資産除却損 28,975 35,864
29,995 26,331
その他
営業外費用合計 254,853 225,731
経常利益 1,347,019 1,130,849
特別利益
※3 5,670
固定資産売却益 -
6,025 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 11,695 -
特別損失
※4 2,344 ※4 2,537
固定資産売却損
※5 51,537
投資有価証券評価損 -
※6 63,937
-
災害による損失
特別損失合計 2,344 118,011
税金等調整前当期純利益 1,356,370 1,012,837
法人税、住民税及び事業税
402,656 437,968
61,708 △114,013
法人税等調整額
法人税等合計 464,364 323,954
当期純利益 892,005 688,883
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 892,005 688,883
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
当期純利益 892,005 688,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △120,996 △83,477
16,281 171,155
退職給付に係る調整額
※1 △ 104,714 ※1 87,678
その他の包括利益合計
包括利益 787,291 776,561
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 787,291 776,561
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 543,775 506,000 10,639,263 △35,901 11,653,136
当期変動額
剰余金の配当 △100,884 △100,884
親会社株主に帰属する
892,005 892,005
当期純利益
自己株式の取得 △265 △265
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 791,121 △265 790,855
当期末残高 543,775 506,000 11,430,384 △36,167 12,443,992
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 724,536 △270,850 453,686 12,106,823
当期変動額
剰余金の配当 △100,884
親会社株主に帰属する
892,005
当期純利益
自己株式の取得 △265
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△120,996 16,281 △104,714 △104,714
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △120,996 16,281 △104,714 686,141
当期末残高 603,540 △254,568 348,972 12,792,964
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当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 543,775 506,000 11,430,384 △36,167 12,443,992
当期変動額
剰余金の配当 △100,883 △100,883
親会社株主に帰属する
688,883 688,883
当期純利益
自己株式の取得 △547 △547
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 588,000 △547 587,452
当期末残高 543,775 506,000 12,018,385 △36,715 13,031,445
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 603,540 △254,568 348,972 12,792,964
当期変動額
剰余金の配当 △100,883
親会社株主に帰属する
688,883
当期純利益
自己株式の取得 △547
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△83,477 171,155 87,678 87,678
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △83,477 171,155 87,678 675,130
当期末残高 520,063 △83,413 436,650 13,468,095
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,356,370 1,012,837
減価償却費 1,576,961 2,164,446
のれん償却額 21,317 5,329
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,280 3,260
受取利息及び受取配当金 △13,506 △14,489
支払利息及び社債利息 58,012 41,512
有形固定資産売却損益(△は益) △3,325 2,537
有形固定資産除却損 28,975 35,864
災害による損失 - 63,937
投資有価証券売却損益(△は益) △6,025 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 51,537
会員権評価損 2,500 2,650
売上債権の増減額(△は増加) △513,383 △2,288,804
たな卸資産の増減額(△は増加) 734,776 926,222
仕入債務の増減額(△は減少) △317,667 20,662
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,534 9,845
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △191,810 △1,764
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △4,100 1,520
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3,089 32,600
未収消費税等の増減額(△は増加) - △486,480
未払消費税等の増減額(△は減少) △20,751 △131,353
266,365 1,271,990
その他
小計 2,979,434 2,723,859
法人税等の支払額 △445,890 △394,897
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,533,543 2,328,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 13,594 14,489
有形固定資産の取得による支出 △4,129,587 △4,116,332
有形固定資産の売却による収入 6,071 64,071
有形固定資産の除却による支出 △17,611 △462
無形固定資産の取得による支出 △17,627 △85,878
投資有価証券の取得による支出 △134,132 △23,786
投資有価証券の売却による収入 8,452 -
会員権の取得による支出 △25,000 △4,730
定期預金の増減額(△は増加) 1,764,252 -
3,533 16,669
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,528,054 △4,135,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △54,757 △42,987
長期借入れによる収入 3,580,000 2,200,000
長期借入金の返済による支出 △1,948,740 △2,376,666
社債の償還による支出 △34,000 △564,000
自己株式の取得による支出 △265 △547
配当金の支払額 △100,866 △100,963
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,550,000 2,700,000
△52,501 △51,210
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △161,131 1,763,625
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △155,642 △43,370
現金及び現金同等物の期首残高 505,489 349,847
※1 349,847 ※1 306,477
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 ㈱うさぎもち
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
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理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期は不透明
な状況にありますが、 2021年 4月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、当社グループ製品への
需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行って
おります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年4月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年4月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた58,971千円
は、「固定資産除却損」28,975千円、その他29,995千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
建物及び構築物(純額) 2,342,514千円 4,806,374千円
機械装置及び運搬具(純額) 4,424,088千円 6,082,658千円
土地 1,204,513千円 1,204,513千円
有形固定資産のその他(純額) 64,772千円 83,172千円
計 8,035,888千円 12,176,718千円
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
建物及び構築物(純額) 1,066,166千円 1,021,498千円
機械装置及び運搬具(純額) 24,062千円 22,348千円
土地 317,997千円 317,997千円
有形固定資産のその他(純額) 117,896千円 82,559千円
投資不動産(純額) 1,204,577千円 1,116,583千円
計 2,730,701千円 2,560,988千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
短期借入金 691,657千円 609,864千円
1年内返済予定の長期借入金 1,383,620千円 1,383,620千円
長期借入金 3,269,901千円 3,485,241千円
計 5,345,178千円 5,478,725千円
2 偶発債務
仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに100,000千円でありま
す。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
販売促進費 8,308,792 千円 9,441,002 千円
発送費 1,630,981 千円 2,022,652 千円
賞与引当金繰入額 93,253 千円 99,777 千円
役員賞与引当金繰入額 37,580 千円 39,100 千円
退職給付費用 60,488 千円 61,968 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,990 千円 5,775 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
研究開発費 174,520 千円 184,156 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
建物及び構築物 4,999 千円 ―千円
機械装置及び運搬具 670 千円 ―千円
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※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
建物及び構築物 1,334 千円 ―千円
土地 1,010 千円 ―千円
投資不動産 ―千円 2,537 千円
※5 投資有価証券評価損
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものであります。
※6 災害による損失
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
2019年8月に発生した九州北部豪雨により被害を受けた製品廃棄損の金額であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△172,125 千円 △114,989 千円
組替調整額
― ―
税効果調整前
△172,125 千円 △114,989 千円
税効果額 51,129 千円 31,512 千円
その他有価証券評価差額金
△120,996 千円 △83,477 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△29,626 千円 186,590 千円
組替調整額 53,053 千円 59,676 千円
税効果調整前
23,426 千円 246,266 千円
税効果額 △7,145 千円 △75,111 千円
退職給付に係る調整額
16,281 千円 171,155 千円
その他の包括利益合計 △104,714 千円 87,678 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,075,500 ― ― 5,075,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,268 80 ― 31,348
(注) 普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年7月25日
普通株式 100,884 20.00 2018年4月30日 2018年7月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年7月22日
普通株式 100,883 利益剰余金 20.00 2019年4月30日 2019年7月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,075,500 ― ― 5,075,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,348 151 ― 31,499
(注) 普通株式の自己株式数の増加151株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年7月22日
普通株式 100,883 20.00 2019年4月30日 2019年7月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年7月21日
普通株式 201,760 利益剰余金 40.00 2020年4月30日 2020年7月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
現金及び預金 349,847千円 306,477千円
現金及び現金同等物 349,847千円 306,477千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び工場生産設備(機械装置及び運搬具)で
あります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用に
ついては安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムによ
り資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年4月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
349,847 349,847 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,155,029 6,155,029 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,236,901 1,236,901 ―
資産計 7,741,777 7,741,777 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,197,854 1,197,854 ―
(2) 短期借入金
1,050,000 1,050,000 ―
(3) 未払金
3,386,410 3,386,410 ―
(4) 長期借入金
8,846,484 8,840,874 △5,609
(1年内返済予定を含む)
負債計 14,480,749 14,475,139 △5,609
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年4月30日
投資有価証券
非上場株式
55,127
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 349,847 ―
受取手形及び売掛金 6,155,029 ―
合計 6,504,876 ―
(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,050,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,192,921 1,765,820 1,496,834 1,271,346 907,198 1,212,365
合計 3,242,921 1,765,820 1,496,834 1,271,346 907,198 1,212,365
当連結会計年度( 2020年4月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
306,477 306,477 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,443,834 8,443,834 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,145,697 1,145,697 ―
資産計 9,896,008 9,896,008 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,218,516 1,218,516 ―
(2) 短期借入金
3,750,000 3,750,000 ―
(3) 未払金
2,971,477 2,971,477 ―
(4) 長期借入金
8,669,818 8,651,618 △18,199
(1年内返済予定を含む)
負債計 16,609,811 16,591,612 △18,199
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年4月30日
投資有価証券
非上場株式
3,590
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 306,477 ―
受取手形及び売掛金 8,443,834 ―
合計 8,750,311 ―
(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,750,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,121,742 1,852,756 1,631,898 1,261,981 867,083 934,358
合計 5,871,742 1,852,756 1,631,898 1,261,981 867,083 934,358
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年4月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,236,901 397,197 839,703
小計 1,236,901 397,197 839,703
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,236,901 397,197 839,703
当連結会計年度( 2020年4月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,094,390 355,026 739,364
小計 1,094,390 355,026 739,364
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
51,306 65,958 △14,651
小計 51,306 65,958 △14,651
合計 1,145,697 420,984 724,713
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 8,450 6,025 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 8,450 6,025 ―
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について51,537千円(その他有価証券の株式51百万円)減損処理を行っており
ます。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落
した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必
要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減
損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており
ます。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年4月1日より確定拠出型
の制度に移行しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
退職給付債務の期首残高 2,526,111 千円 2,505,661 千円
勤務費用 150,508 千円 156,983 千円
利息費用 10,104 千円 10,022 千円
数理計算上の差異の発生額 769 千円 △187,289 千円
退職給付の支払額 △181,831 千円 △148,959 千円
退職給付債務の期末残高 2,505,661 千円 2,336,419 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
年金資産の期首残高 1,793,578 千円 1,798,815 千円
期待運用収益 35,871 千円 35,976 千円
数理計算上の差異の発生額 △28,856 千円 △699 千円
事業主からの拠出額 180,053 千円 150,570 千円
退職給付の支払額 △181,831 千円 △148,959 千円
年金資産の期末残高 1,798,815 千円 1,835,704 千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 314,027 千円 313,196 千円
退職給付費用
17,295 千円 18,798 千円
退職給付の支払額
△18,126 千円 △26,334 千円
退職給付に係る負債の期末残高 313,196 千円 305,661 千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
積立型制度の退職給付債務 2,873,132 千円 2,694,635 千円
年金資産 △1,853,089 千円 △1,888,258 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,020,043 千円 806,377 千円
退職給付に係る負債 1,020,043 千円 806,377 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,020,043 千円 806,377 千円
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
勤務費用 150,508 千円 156,983 千円
利息費用 10,104 千円 10,022 千円
期待運用収益 △35,871 千円 △35,976 千円
数理計算上の差異の費用処理額 60,314 千円 62,701 千円
過去勤務費用の費用処理額 △7,261 千円 △3,025 千円
簡便法で計算した退職給付費用 17,295 千円 18,798 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 195,090 千円 209,505 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
過去勤務費用 △7,261 千円 △3,025 千円
数理計算上の差異 30,688 千円 249,291 千円
合計 23,426 千円 246,266 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
未認識過去勤務費用 3,025 千円 ―
未認識数理計算上の差異 △369,310 千円 △120,018 千円
合計 △366,285 千円 △120,018 千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
一般勘定 100 % 100 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 2.3 % 2.1 %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,387千円、当連結会計年度6,189千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 17,021 千円 22,235 千円
未払社会保険料 17,561 千円 18,091 千円
前受金 635 千円 7,380 千円
貸倒引当金 9,417 千円 10,424 千円
賞与引当金 111,627 千円 114,671 千円
退職給付に係る負債 242,901 千円 183,877 千円
役員退職慰労引当金 18,426 千円 17,888 千円
資産除去債務 12,923 千円 13,572 千円
減損損失 37,626 千円 36,107 千円
リース投資資産減価償却超過額 14,318 千円 15,958 千円
投資有価証券評価損 52,474 千円 68,192 千円
会員権評価損 14,542 千円 15,350 千円
繰越欠損金 558 千円 ―
13,259 千円 84,571 千円
その他
繰延税金資産小計
563,294 千円 608,321 千円
△165,314 千円 △188,679 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
397,979 千円 419,642 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用 874 千円 1,330 千円
のれん 584 千円 ―
特別償却準備金 34,859 千円 17,747 千円
236,163 千円 204,650 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
272,481 千円 223,728 千円
繰延税金資産の純額
125,498 千円 195,913 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 % 2.5 %
住民税均等割額 2.0 % 2.6 %
評価性引当額 △0.6 % 2.3 %
のれん償却額 0.4 % 0.1 %
連結子会社との税率差異 0.2 % 0.4 %
税効果を伴わない連結手続項目 △0.0 % 0.1 %
地域未来投資促進税制に係る税額控除 ― △6.1 %
△0.2 % △0.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 % 32.0 %
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しておりま
す。
2019年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,601千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。
2020年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,025千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
期首残高 2,487,493 2,459,012
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △28,480 △91,315
期末残高 2,459,012 2,367,697
期末時価 2,026,541 1,963,402
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(28,810千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸不動産の売却(63,571千円)及び減価償却費(28,330千円)であります。
3 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・
営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意志決定、経営資源の配分等は当社
グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
包装米飯製品 包装餅製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 21,019,060 19,850,821 30,584 40,900,466
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
加藤産業㈱ 11,056,277
三菱食品㈱ 10,632,255
三井物産㈱ 7,876,494
伊藤忠商事㈱ 5,739,829
(注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
包装米飯製品 包装餅製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 23,513,491 21,352,783 21,936 44,888,211
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
加藤産業㈱ 12,351,110
三菱食品㈱ 10,261,772
伊藤忠商事㈱ 8,543,181
三井物産㈱ 7,469,465
(注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
1株当たり純資産額 2,536円19銭 2,670円12銭
1株当たり当期純利益 176円84銭 136円57銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
項目
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
892,005 688,883
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
892,005 688,883
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,044 5,044
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2015年 2020年
佐藤食品工業㈱ 第2回無担保社債 500,000 ― 0.40 無担保
3月20日 3月19日
2015年 2020年
第3回無担保変動
〃 64,000 ― 0.10 無担保
利付社債
3月31日 3月31日
合計 ― ― 564,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,050,000 3,750,000 0.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,192,921 2,121,742 0.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 53,420 53,926 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2021年~2029年
6,653,563 6,548,076 0.2
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2021年~2026年
160,783 124,564 ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,110,688 12,598,309 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,852,756 1,631,898 1,261,981 867,083
リース債務 50,731 50,731 18,635 3,347
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,169,685 16,387,203 34,985,935 44,888,211
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
(千円) △300,962 △310,109 1,188,996 1,012,837
金等調整前四半期純
損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は親会社株主に (千円) △216,816 △233,699 784,483 688,883
帰属する四半期純損
失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は四 (円) △42.98 △46.33 155.52 136.57
半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は四半期純損 (円) △42.98 △3.35 201.86 △18.95
失(△)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 243,194 166,421
売掛金 5,783,758 7,682,248
商品及び製品 1,563,865 1,686,217
仕掛品 394,184 473,144
原材料及び貯蔵品 1,868,447 1,334,937
1年内回収予定の長期貸付金 - 39,960
未収消費税等 - 434,088
前払費用 24,071 52,478
その他 65,032 32,246
△4,600 △6,300
貸倒引当金
流動資産合計 9,937,954 11,895,443
固定資産
有形固定資産
※1 2,868,807 ※1 5,047,965
建物
※1 194,354 ※1 423,258
構築物
※1 4,060,393 ※1 5,659,603
機械及び装置
車両運搬具 61,567 48,267
※1 187,447 ※1 181,363
工具、器具及び備品
※1 2,109,805 ※1 2,109,805
土地
リース資産 197,407 166,784
3,904,510 57,334
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,584,295 13,694,382
無形固定資産
借地権 243 243
リース資産 5,146 2,003
ソフトウエア 11,038 9,486
電話加入権 8,887 8,887
67,007 149,096
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 92,323 169,717
投資その他の資産
投資有価証券 1,292,028 1,149,288
関係会社株式 1,200,000 1,200,000
出資金 5,600 5,600
長期貸付金 - 143,390
長期前払費用 38,046 34,846
繰延税金資産 - 123,246
※1 2,459,818 ※1 2,368,015
投資不動産
会員権 57,135 59,215
その他 149,921 130,633
△26,020 △27,260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,176,530 5,186,975
固定資産合計 18,853,149 19,051,075
繰延資産
2,035 -
社債発行費
繰延資産合計 2,035 -
資産合計 28,793,139 30,946,519
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 258,601 -
買掛金 609,467 1,014,755
※1 1,050,000 ※1 3,950,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 564,000 -
※1 1,933,873 ※1 1,888,394
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 52,617 53,722
未払金 3,166,335 2,633,238
未払費用 455,994 426,033
未払法人税等 196,000 225,000
未払消費税等 180,593 -
預り金 105,794 70,861
前受収益 11,279 32,959
賞与引当金 326,762 336,859
役員賞与引当金 34,780 36,100
65,313 -
設備関係支払手形
流動負債合計 9,011,411 10,667,924
固定負債
※1 6,114,699 ※1 6,152,975
長期借入金
リース債務 160,516 124,564
繰延税金負債 6,332 -
退職給付引当金 340,561 380,696
役員退職慰労引当金 60,414 58,649
資産除去債務 34,663 36,789
93,956 89,019
受入敷金保証金
固定負債合計 6,811,142 6,842,694
負債合計 15,822,554 17,510,619
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 543,775 543,775
資本剰余金
506,000 506,000
資本準備金
資本剰余金合計 506,000 506,000
利益剰余金
利益準備金 135,943 135,943
その他利益剰余金
特別償却準備金 79,433 40,441
別途積立金 8,300,000 8,300,000
2,838,060 3,426,390
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,353,437 11,902,776
自己株式 △36,167 △36,715
株主資本合計 12,367,045 12,915,836
評価・換算差額等
603,540 520,063
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 603,540 520,063
純資産合計 12,970,585 13,435,899
負債純資産合計 28,793,139 30,946,519
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
34,565,449 37,949,361
売上高
売上原価 21,330,612 23,218,203
売上総利益 13,234,837 14,731,158
販売費及び一般管理費
販売促進費 6,594,636 7,609,666
発送費 1,394,939 1,756,046
貸倒引当金繰入額 300 1,700
賞与引当金繰入額 83,625 88,438
役員賞与引当金繰入額 34,780 36,100
役員退職慰労引当金繰入額 7,990 5,775
減価償却費 123,263 121,747
3,874,751 4,219,452
その他
販売費及び一般管理費合計 12,114,287 13,838,926
営業利益 1,120,549 892,231
営業外収益
受取利息 55 60
受取配当金 13,328 14,473
受取賃貸料 199,670 199,199
副産物収入 63,584 78,794
電力販売収益 50,116 49,112
53,030 42,115
その他
営業外収益合計 379,785 383,756
営業外費用
支払利息 49,604 38,504
賃貸費用 120,028 104,320
電力販売費用 31,044 28,253
固定資産除却損 21,696 28,977
8,928 26,733
その他
営業外費用合計 231,303 226,788
経常利益 1,269,031 1,049,198
特別利益
固定資産売却益 5,670 -
6,025 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 11,695 -
特別損失
固定資産売却損 2,344 2,537
投資有価証券評価損 - 51,537
- 63,937
災害による損失
特別損失合計 2,344 118,011
税引前当期純利益 1,278,382 931,186
法人税、住民税及び事業税
373,656 379,031
53,479 △98,066
法人税等調整額
法人税等合計 427,136 280,964
当期純利益 851,246 650,221
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
12,575,440 60.6 14,360,039 62.0
Ⅱ 労務費
3,859,118 18.6 3,996,600 17.3
Ⅲ 経費 4,306,167 4,802,749
※ 20.8 20.7
当期総製造費用 100.0 100.0
20,740,725 23,159,389
679,364 394,184
期首仕掛品たな卸高
合計
21,420,089 23,553,573
394,184 473,144
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
21,025,905 23,080,428
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
項目
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
減価償却費(千円) 1,206,792 1,797,578
電力費(千円) 804,829 855,442
消耗品費(千円) 776,507 646,923
ガス料(千円) 695,042 747,289
修繕費(千円) 407,876 316,403
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価に基づく組別工程別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製
品及び仕掛品等に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 543,775 506,000 506,000 135,943 118,425 8,300,000 2,048,706 10,603,075
当期変動額
剰余金の配当 △100,884 △100,884
特別償却準備金の取崩 △38,991 38,991 -
当期純利益 851,246 851,246
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △38,991 - 789,353 750,362
当期末残高 543,775 506,000 506,000 135,943 79,433 8,300,000 2,838,060 11,353,437
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △35,901 11,616,948 724,536 724,536 12,341,485
当期変動額
剰余金の配当 △100,884 △100,884
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 851,246 851,246
自己株式の取得 △265 △265 △265
株主資本以外の項目の
△120,996 △120,996 △120,996
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △265 750,096 △120,996 △120,996 629,100
当期末残高 △36,167 12,367,045 603,540 603,540 12,970,585
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当事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 543,775 506,000 506,000 135,943 79,433 8,300,000 2,838,060 11,353,437
当期変動額
剰余金の配当 △100,883 △100,883
特別償却準備金の取崩 △38,991 38,991 -
当期純利益 650,221 650,221
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △38,991 - 588,330 549,338
当期末残高 543,775 506,000 506,000 135,943 40,441 8,300,000 3,426,390 11,902,776
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △36,167 12,367,045 603,540 603,540 12,970,585
当期変動額
剰余金の配当 △100,883 △100,883
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 650,221 650,221
自己株式の取得 △547 △547 △547
株主資本以外の項目の
△83,477 △83,477 △83,477
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △547 548,791 △83,477 △83,477 465,313
当期末残高 △36,715 12,915,836 520,063 520,063 13,435,899
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~34年
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額により償却しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期は不透明な
状況にありますが、2021年4月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、当社製品への需要も徐々に
通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30,624千円は、「固
定資産除却損」28,975千円、その他8,928千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
建物 1,837,680千円 4,054,814千円
構築物 143,868千円 378,245千円
機械及び装置 4,036,330千円 5,637,255千円
工具、器具及び備品 50,613千円 77,541千円
土地 967,903千円 967,903千円
計 7,036,395千円 11,115,760千円
その他
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
建物 1,015,779千円 976,585千円
構築物 50,386千円 44,913千円
機械及び装置 24,062千円 22,348千円
工具、器具及び備品 117,896千円 82,559千円
土地 317,997千円 317,997千円
投資不動産 1,204,577千円 1,116,583千円
計 2,730,701千円 2,560,988千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
短期借入金 691,657千円 609,864千円
1年内返済予定の長期借入金 1,323,620千円 1,323,620千円
長期借入金 3,221,989千円 3,476,377千円
計 5,237,266千円 5,409,861千円
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
㈱うさぎもち 797,912千円 628,449千円
3 偶発債務
仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前事業年度、当事業年度ともに100,000千円であります。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格がなく時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税
15,162千円 18,690千円
未払社会保険料
15,544千円 16,013千円
前受金
635千円 7,380千円
貸倒引当金
9,339千円 10,235千円
賞与引当金
99,537千円 102,209千円
退職給付引当金
103,871千円 116,112千円
役員退職慰労引当金
18,426千円 17,888千円
資産除去債務
10,572千円 11,220千円
減損損失
36,107千円 36,107千円
リース投資資産減価償却超過額
14,318千円 15,958千円
投資有価証券評価損
52,474千円 68,192千円
会員権評価損
14,542千円 15,350千円
その他
10,787千円 66,995千円
繰延税金資産小計
401,317千円 502,355千円
△135,753千円 △155,381千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
265,564千円 346,974千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用
874千円 1,330千円
特別償却準備金 34,859千円 17,747千円
236,163千円 204,650千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 271,896千円 223,728千円
繰延税金資産(負債)の純額
△6,332千円 123,246千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日 ) (2020年4月30日 )
法定実効税率 30.5%
法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整)
法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるた
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8%
め注記を省略しております。
住民税均等割額 1.5%
評価性引当額 △0.2%
△0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4%
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形
建物 8,889,446 2,429,402 6,792 11,312,056 6,264,091 250,244 5,047,965
固定
構築物 1,014,308 265,165 ― 1,279,473 856,214 36,261 423,258
資産
機械及び装置 21,061,596 3,045,139 417,863 23,688,872 18,029,269 1,417,587 5,659,603
車両運搬具 226,453 18,051 9,203 235,302 187,034 30,717 48,267
工具、器具及び
1,145,755 171,159 33,763 1,283,151 1,101,788 177,243 181,363
備品
土地 2,109,805 ― ― 2,109,805 ― ― 2,109,805
リース資産 453,481 16,638 ― 470,119 303,335 47,261 166,784
建設仮勘定 3,904,510 2,995,413 6,842,590 57,334 ― ― 57,334
計 38,805,359 8,940,969 7,310,212 40,436,116 26,741,734 1,959,315 13,694,382
無形
借地権 ― ― ― 243 ― ― 243
固定
資産
ソフトウエア ― ― ― 13,837 4,350 2,656 9,486
リース資産 ― ― ― 24,864 22,861 3,143 2,003
電話加入権 ― ― ― 8,887 ― ― 8,887
ソフトウエア仮
― ― ― 149,096 ― ― 149,096
勘定
計 ― ― ― 196,928 27,211 5,800 169,717
投資
長期前払費用 38,277 11,338 14,769 34,846 ― ― 34,846
その
投資不動産 2,816,771 2,198 94,924 2,724,045 356,030 28,817 2,368,015
他の
計 2,855,049 13,537 109,694 2,758,891 356,030 28,817 2,402,861
資産
(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 聖籠工場 包装米飯製造工場の新設 2,394,971千円
構築物 聖籠工場 包装米飯製造工場の新設 261,005千円
機械及び装置 聖籠工場 包装米飯製造工場の新設 2,689,034千円
北海道工場 包装餅及び包装米飯製造設備 76,505千円
東港工場 包装米飯製造設備 97,433千円
佐賀工場 包装餅製造設備 113,175千円
新発田工場 包装餅及び包装米飯製造設備 63,650千円
工具、器具及び備品 聖籠工場 包装米飯製造工場の新設 89,720千円
管理本部 新規TVCMの作成 27,172千円
2 当期減少額のうち、主なものは機械及び装置、建設仮勘定および投資不動産であります。これは、包装餅及
び包装米飯製造設備の更新等による入替、聖籠工場取得による本勘定への振替、賃貸用建物等の売却による
ものであります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30,620 33,560 30,620 33,560
賞与引当金 326,762 336,859 326,762 336,859
役員賞与引当金 34,780 36,100 34,780 36,100
役員退職慰労引当金 60,414 5,775 7,539 58,649
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(http://www.satosyokuhin.co.jp/)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
毎年10月31日現在の株主名簿に記載された、100株以上を保有される株主の皆様に対
して、下記の贈呈基準をもとに当社製品の詰め合わせを贈呈いたします。
贈呈基準
100株以上 1,000株未満 1,000円相当の製品詰め合わせ
株主に対する特典
1,000株以上 3,000株未満 3,000円相当の製品詰め合わせ
3,000株以上 5,000株未満 5,000円相当の製品詰め合わせ
5,000株以上 7,000円相当の製品詰め合わせ
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権
利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集
新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7項1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )2019年7月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第59期 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )2019年7月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第60期 第1四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日 )2019年9月13日関東財務局長に提出。
第60期 第2四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日 )2019年12月13日関東財務局長に提出。
第60期 第3四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日 )2020年3月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年7月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年7月21日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤食品工業株式会社の2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐
藤食品工業株式会社及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、佐藤食品工業株式会社の2020
年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、佐藤食品工業株式会社が2020年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月21日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤食品工業株式会社の2019年5月1日から2020年4月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤食
品工業株式会社の2020年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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