株式会社オープンハウス 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オープンハウス |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オープンハウス(E27842)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書 の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月20日
【会社名】 株式会社オープンハウス
【英訳名】 Open House Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 正昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 若旅 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 若旅 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社オープンハウス(E27842)
訂正臨時報告書
1【提出理由】
2020年7月10日(金)付の取締役会において、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール
144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限る。)における当社普通株式の新株式発行及び自己株式の処分に係る
募集(以下「海外募集」という。)について決議し、これに従って当社普通株式の新株式発行及び自己株式の処分に係
る募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第1号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出しておりますが、2020年7月20日(月)に海外募集の発行数及び募
集条件、その他この当社普通株式の新株式発行及び自己株式の処分に係る募集に関し必要な事項が決定されましたの
で、これらに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項において準用する同法第7条第1項の規定
に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正内容】
訂正箇所は___罫で示してあります。
(2)発行数
(訂正前) 下記①及び②の合計による当社普通株式 9,747,600 株
① 下記(10)に記載の海外募集における引受人(以下「海外引受会社」という。)の
買取引受けの対象株式として当社普通株式 8,476,200 株(海外引受会社の買取引
受けによる新株式発行に係る当社普通株式 5,781,700 株及び海外引受会社の買取
引受けによる自己株式の処分に係る当社普通株式2,694,500株)
② 海外引受会社に対して付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対
象株式の上限として当社普通株式1,271,400株
(注) 海外募集(上記①及び②の合計)及び国内一般募集の各募集に係る株式
数については、海外募集9,747,600株及び国内一般募集4,564,100株(新
株式発行に係る国内一般募集2,564,100株及び自己株式の処分に係る国
内一般募集2,000,000株)を目処に募集を行いますが、そのうち新株式
発行について、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、2020
年7月20日(月)から2020年7月27日(月)までの間のいずれかの日
(以下「発行価格等決定日」という。)に決定します。
(訂正後) 下記①及び②の合計による当社普通株式 10,497,500 株
① 下記(10)に記載の海外募集における引受人(以下「海外引受会社」という。)の
買取引受けの対象株式として当社普通株式 9,226,100 株(海外引受会社の買取引
受けによる新株式発行に係る当社普通株式 6,531,600 株及び海外引受会社の買取
引受けによる自己株式の処分に係る当社普通株式2,694,500株)
② 海外引受会社に対して付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対
象株式の上限として当社普通株式1,271,400株
(注)の全文削除
(3)発行価格
(募集価格)
(訂正前) 未定
( 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値
(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価
格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等
決定日に決定します。 )
(訂正後) 3,104 円
( 海外募集における1株当たりの募集価格であります。なお、発行価額との差額は、
引受人の手取金となります。 )
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(4)発行価額
(会社法上の払込金額)
(訂正前) 未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、発行価格等決定日に決定します。)
(訂正後) 2,976 円
(5)資本組入額
(訂正前) 未定
( 1株当たりの増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出さ
れる資本金等増加限度額の2分の1の金額(1円未満端数切上げ)を上記(2)に記載
の海外募集における新株式発行に係る発行数で除した金額とします。 なお、海外募集
における自己株式の処分に係る払込金額は資本組入れされません。)
(訂正後) 1,488 円
( 上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された
場合。 なお、海外募集における自己株式の処分に係る払込金額は資本組入れされませ
ん。)
(6)発行価額の総額
(訂正前) 未定
(訂正後) 31,240,560,000 円
(上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された
場合)
(7)資本組入額の総額
(訂正前) 未定
( 会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出され
る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該
資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。 なお、海外募集に
おける自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。)
(訂正後) 11,610,864,000 円(増加する資本準備金の額は 11,610,864,000 円)
( 上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された
場合。 なお、海外募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れさ
れません。)
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(12)提出会社が取得する手取金
の総額並びに使途ごとの内
容、金額及び支出予定時期
(訂正前) ① 手取金の総額
払込金額の総額上限 32,859,157,600 円 (見込)
発行諸費用の概算額上限 282,646,000 円 (見込)
差引手取概算額上限 32,576,511,600 円 (見込)
なお、 払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2020年7月3日(金)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出し
た見込額であります。
また、 払込金額の総額上限、発行諸費用の概算額上限及び差引手取概算額上限
は、上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使
された場合の 見込額 であります。
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額上限 32,576,511,600 円については、海外募集と同日付をもっ
て取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額 15,309,958,100 円及び本第三
者割当増資の手取概算額上限 2,296,310,600 円と合わせて、手取概算額合計上限
50,182,780,300 円について、2022年9月までに 27,482,780,300 円を増加運転資金
の一部に充当し、2021年5月までに22,700,000,000円を株式会社三井住友銀行か
らの短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
<後略>
(訂正後) ① 手取金の総額
払込金額の総額上限 31,240,560,000 円
発行諸費用の概算額上限 271,805,000 円
差引手取概算額上限 30,968,755,000 円
なお、払込金額の総額上限、発行諸費用の概算額上限及び差引手取概算額上限
は、上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使
された場合の 金額 であります。
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額上限 30,968,755,000 円については、海外募集と同日付をもっ
て取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額 11,289,951,200 円及び本第三
者割当増資の手取概算額上限 2,027,084,600 円と合わせて、手取概算額合計上限
44,285,790,800 円について、2022年9月までに 21,585,790,800 円を増加運転資金
の一部に充当し、2021年5月までに22,700,000,000円を株式会社三井住友銀行か
らの短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
<後略>
(13)新規発行年月日
(払込期日)
(訂正前) 2020年7月28日(火)から2020年7月31日(金)までの間のいずれかの日とします。
ただし、発行価格等決定日の4営業日後の日とします。
(訂正後) 2020年7月28日(火)
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