韓国産業銀行 発行登録書
EDINET提出書類
韓国産業銀行(E06009)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 2-外債2
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年7月21日
【発行者の名称】 韓国産業銀行
(The Korea Development Bank)
【代表者の役職氏名】 資金部 グローバル調達チーム長
金 裕性(Yoo Seoung Kim)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎 文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎 文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5843-9631
【 発行登録の対象とした募集又は売出 売出し
し 】
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2020年7月30
日)から2年を経過する日(2022年7月29日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 3,000億円
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
該当事項なし
第2【売出要項】
以下に記載するもの以外については、債券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1【売出要項】
未定
2【利息支払の方法】
未定
3【償還の方法】
未定
4【元利金支払場所】
未定
5【担保又は保証に関する事項】
未定
6【債券の管理会社の職務】
未定
7【債権者集会に関する事項】
未定
8【課税上の取扱い】
未定
9【準拠法及び管轄裁判所】
未定
10 【公告の方法】
未定
11 【その他】
未定
第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし
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第4【法律意見】
当行の法律顧問である法務法人世宗から次の趣旨の法律意見書が提出されている。
1.当行は韓国産業銀行法に基づき適法に設立された制定法に基づく法人であり、韓国法に基づき有効に存続して
いる。
2.発行登録書および関東財務局長に対する発行登録書の提出は、当行によりおよび当行のために韓国法に基づき
適法に授権されている。
3.かかる提出に関し、韓国産業銀行法、当行の定款および当行の内部手続きに基づき取得済みのものを除き、い
かなる裁判所もしくは政府当局または当行に管轄権を有する韓国の機構の同意、承認、認可、命令、登録もし
くは資格証明または申請も韓国法に基づき必要ではない。
第5【その他の記載事項】
未定
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第二部【参照情報】
第1【参照書類】
発行者の概況等法第27条において準用する法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020 年5月28日 関東財務局長に提出
会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021 年6月30日までに関東財務局長に提出予定
会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022 年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2【半期報告書】
該当なし
3【臨時報告書】
該当なし
4【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
5【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
6【外国者臨時報告書】
該当なし
7【訂正報告書】
該当なし
第2【参照書類の補完情報】
該当なし
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
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