桂川電機株式会社 有価証券報告書 第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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桂川電機株式会社(E02000)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年７月22日
【事業年度】 第75期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 桂川電機株式会社
【英訳名】 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 正 禮
東京都大田区矢口一丁目５番１号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。)
-
【電話番号】
-
【事務連絡者氏名】
下丸子本社
【最寄りの連絡場所】
東京都大田区下丸子四丁目21番１号
【電話番号】 (03)3758-0181
【事務連絡者氏名】 常務取締役 朝 倉 敬 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (千円) 10,640,177 10,694,073 9,338,483 8,186,002 7,169,459
経常損失 (△)
(千円) △ 649,627 △ 1,182,671 △ 543,013 △ 604,617 △ 878,141
親会社株主に帰属する
(千円) △ 804,659 △ 1,056,441 △ 587,200 △ 722,175 △ 1,091,759
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 709,875 △ 1,225,802 △ 638,311 △ 808,931 △ 1,171,023
純資産額 (千円) 9,435,170 8,210,162 7,571,730 6,762,776 5,568,499
総資産額 (千円) 13,093,999 12,390,364 10,421,145 9,242,613 8,366,964
１株当たり純資産額 (円) 615.82 535.87 4,942.23 4,414.26 3,634.72
１株当たり当期純損失
(円) △ 52.51 △ 68.95 △ 383.27 △ 471.38 △ 712.62
金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.06 66.26 72.66 73.17 66.55
自己資本利益率 (％) △ 8.19 △ 11.97 △ 7.44 △ 10.08 △ 17.71
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) △ 655,848 231,924 △ 796,913 △ 248,859 △ 660,082
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 289,160 295,005 422,150 △ 114,679 △ 54,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 113,849 257,551 △ 189,730 △ 269,910 61,586
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,981,555 3,695,879 3,030,274 2,348,543 1,664,915
期末残高
従業員数 (名) 408 401 369 353 346
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3
株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
▶ 「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第74期の期首か
ら適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
5 平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額(△)を記載して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (千円) 6,268,752 6,811,208 5,062,276 4,977,343 4,617,556
経常損失(△) (千円) △ 633,683 △ 477,577 △ 305,946 △ 327,324 △ 396,862
当期純損失(△) (千円) △ 764,835 △ 965,354 △ 398,465 △ 465,538 △ 886,358
資本金 (千円) 4,651,750 4,651,750 4,651,750 4,651,750 4,651,750
発行済株式総数 (千株) 15,525 15,525 15,525 1,552 1,552
純資産額 (千円) 6,223,561 5,290,375 4,896,059 4,413,441 3,500,652
総資産額 (千円) 8,407,504 7,184,780 6,385,121 5,620,963 4,891,638
１株当たり純資産額 (円) 406.20 345.29 3,195.76 2,880.78 2,284.98
- - - - -
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純損失金額
(円) △ 49.91 △ 63.00 △ 260.09 △ 303.87 △ 578.55
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 74.02 73.63 76.68 78.51 71.56
自己資本利益率 (％) △ 11.52 △ 16.77 △ 7.82 △ 10.01 △ 22.40
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (％) - - - - -
従業員数 (名) 170 160 147 142 136
株主総利回り (％) 48.12 53.56 68.62 47.28 26.86
(比較指標：JASDAQ INDEX (％)
( 235.13 ) ( 287.38 ) ( 380.33 ) ( 331.80 ) ( 291.55 )
スタンダード株価指数)
1,468
最高株価 (円) 271 168 228 1,120
(194)
967
最低株価 (円) 102 101 121 617
(127)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3 第71期・第72期・第73期・第74期・第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため
記載しておりません。
▶ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、平成31年
３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最
低株価を括弧内に記載しております。
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第74期の期首か
5
ら適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期
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首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額(△)を記載して
おります。
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２ 【沿革】
(昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社で
ある桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)
年月 概要
昭和29年２月 東京都大田区に桂川電機株式会社設立。
昭和46年７月 株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。
昭和47年６月 マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。
昭和61年８月 大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京
都大田区にケイアイピー イメージ インテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年
６月株式追加取得により100％子会社 現 株式会社ケイアイピー)
昭和62年12月 音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時
75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。
平成３年３月 新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。
平成３年９月 社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。
平成４年１月 大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。
平成６年８月 新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。
〃 有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。
平成８年２月 台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。
平成８年９月 台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。
平成８年10月 欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIP Europe S.A.(現KIP Europe
S.A.S.)を設立。
平成９年１月 米国販売強化のため、SHACOH U.S.A.,INC.(現KIP America,Inc.)を買収、100％子会社となる。
平成10年８月 英国国内での販売強化のため、SHACOH UK Ltd.(現KIP UK Ltd.)の株式を60％取得し、子会社とな
る。
平成11年８月 KIP UK Ltd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。
平成12年９月 KIP UK Ltd.の株式追加取得により100％子会社となる。
平成15年２月 中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP (HONG KONG) LTD.を設立(30％出資)。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年３月 欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIP Deutschland GmbH.を設立。
韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIP Business
平成19年４月
Solution Korea Ltd.を設立。
平成20年４月 米国販売子会社KIP America,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCP Software GmbH.他1社を買
収、100％子会社とする。
平成20年10月 KIP Business Solution Korea Ltd.韓国(ソウル)の増資を行う。
平成21年１月 欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、合弁会社 KIP Deutschland GmbH.の全株式を取得し100％子会社
とする。
平成21年４月 欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、Editions Solutions &
Systems SAの全株式を取得し100％子会社とする。
平成22年１月 KIP Europe Holding S.A.(旧 KIP Europe S.A.)を持株会社とし、Editions Solutions & Systemes
SAをKIP Europe S.A.S.とする。
平成22年３月 欧州販売子会社再編成のため、KIP UK Ltd.の全株式をKIP Europe Holding S.A.へ売却。
平成22年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上
場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、
平成22年10月
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
平成23年７月 販売子会社再編成のため、KIP Europe Holding S.A.が保有しているKIP UK Ltd.の全株式をKIP
America,Inc.へ売却。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
平成26年５月 米国販売子会社KIP America,Inc.の100％子会社SCP Software GmbH.他1社は、欧州販売子会社KIP
Europe S.A.の100％子会社KIP Deutschland GmbH.と合併(現 KIP Deutschland GmbH.)し、米国販売
子会社KIP America,Inc.の100％子会社となる。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社２社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び新潟三
桂株式会社（その他の関係会社の子会社）で構成されております。
株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社は、可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており当社とは借入及び
下丸子本社の賃貸借以外に重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器
（大判型デジタル機器及びマイクロモーター等）の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及び
その他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
画像情報機器
(1)大判型デジタル機器
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売し
ております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタ
ル機器のソフトウエアは、KIP America,Inc.及びKIP Deutschland GmbH.より仕入れております。
なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP UK Ltd.及びKIP Business Solution
Korea Ltd.、また、関連会社であるKIP (HONG KONG) LTD.ほかを通じて販売されております。
(2)マイクロモーター
各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機株式会社に支給しており、桂新電機株式会社で
製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
その他③は可撓電線管で、関係会社である株式会社三桂製作所が販売、新潟三桂株式会社が製造しております。
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その他の関係会社、子会社及び関連会社は次のとおりであります。
その他の関係会社
株式会社三桂製作所 ……………………可撓電線管の販売
その他の関係会社の子会社
新潟三桂株式会社 ………………………可撓電線管の製造
連結子会社
台湾三桂股份有限公司 …………………大判型デジタル機器の製造販売
株式会社ケイアイピー …………………大判型デジタル機器の保守
KIP America,Inc. ………………………大判型デジタル機器の販売
CLIFFORD WALD & COMPANY………………大判型デジタル機器の販売
KIP UK Ltd.………………………………大判型デジタル機器の販売
KIP Europe Holding S.A.………………KIP Europeグループの持株会社
KIP Europe S.A.S.………………………大判型デジタル機器の販売
KIP Deutschland GmbH.…………………大判型デジタル機器の販売及びソフトウェアの開発・販売
KIP ITALIA S.R.L.………………………大判型デジタル機器の販売
非連結子会社
桂新電機株式会社 ………………………マイクロモーターの製造
KIP Business Solution Korea Ltd. …大判型デジタル機器の販売
持分法適用関連会社
KIP (HONG KONG) LTD. …………………大判型デジタル機器の販売
KIP Asia Co,Ltd. ………………………大判型デジタル機器の販売
持分法適用非連結子会社
KIP TAIWAN CO,LTD. ……………………大判型デジタル機器の販売
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社の大判型デジタル機器等を製造販売
50,000千
台湾三桂股份有限公司 画像情報
台湾省桃園縣 100.0 - しております。
(注)2 機器
台湾元
役員の兼任 ２名
当社の大判型デジタル機器を保守・販売
50,000千
画像情報
株式会社ケイアイピー 東京都大田区 100.0 - しております。
円 機器
役員の兼任 ２名
当社の大判型デジタル機器を販売してお
KIP America,Inc. 2,521千
Michigan,U.S. 画像情報
100.0 - ります。
A. 機器
(注)2,6 米ドル
役員の兼任 ２名
当社の大判型デジタル機器を販売してお
Illinois,U.S. 画像情報 100.0
CLIFFORD WALD & COMPANY 1千
ります。
-
(注)4 米ドル
A. 機器 (100.0)
役員の兼任 -
当社の大判型デジタル機器を販売してお
100.0
Northampton
KIP UK Ltd. 1,030千
画像情報
ります。
-
shire U.K. 機器 (100.0)
(注)2,4,6 英ポンド
役員の兼任 -
Courtaboeuf
KIP Europe Holding S.A. 16,474千
画像情報
Cedex
100.0 -
機器 役員の兼任 １名
(注)2 ユーロ
France
当社の大判型デジタル機器を販売してお
Courtaboeuf
画像情報 100.0
KIP Europe S.A.S. 8,684千
ります。
-
資金の援助
ユーロ
Cedex France 機器 (100.0)
(注)2,4,5
役員の兼任 １名
当社の大判型デジタル機器の販売及びソ
100.0
KIP Deutschland GmbH. Aachen 110千 画像情報
- フトウェアを開発・販売しております。
機器 (100.0)
(注)4 Germany ユーロ
役員の兼任 -
当社の大判型デジタル機器を販売してお
100.0
KIP ITALIA S.R.L. 100千
画像情報
Mezzago,Italy - ります。
機器 (100.0)
(注)4 ユーロ
役員の兼任 -
(持分法適用関連会社)
当社の大判型デジタル機器等を販売して
KOWLOON
2,000千
画像情報
KIP(HONG KONG)LTD.
30.0 - おります。
HONG KONG 機器
香港ドル
役員の兼任 １名
当社の大判型デジタル機器等を販売して
40.5
Bangkok,
64,000千
画像情報
KIP Asia Co.,Ltd.
- おります。
Thailand 機器 (3.0)
バーツ
役員の兼任 １名
(その他の関係会社)
94,000千
可撓電線
当社は資金の借入れを行っております。
株式会社三桂製作所 東京都大田区 - 33.7
役員の兼任 ２名
管
円
(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業内容を記載しております。なお、このうち「その他の関係会社」について
は、「3 事業の内容」の名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
▶ 議決権の所有(被所有)割合欄の〔内書〕は間接所有であります。
5 債務超過会社であり、債務超過額は下記のとおりとなっております。
KIP Europe S.A.S.
△305,378千円
6 KIP America,Inc.及びKIP UK Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
(KIP America,Inc.) (KIP UK Ltd.)
主な損益情報等
① 売上高 851,818千円
4,501,403千円
② 経常利益 △44,346千円
△163,020千円
③ 当期純利益 △48,518千円
△170,254千円
④ 純資産額 376,662千円
4,620,660千円
⑤ 総資産額 568,909千円
5,645,477千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
令和２年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
大判型デジタル機器 315
マイクロモーター 3
全社(共通) 28
合計 346
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 当社グループは単一セグメントとみなしているため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであり
ます。
(2) 提出会社の状況
令和２年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
136 51.1 25.8 4,381
事業部門の名称 従業員数(名)
大判型デジタル機器 105
マイクロモーター 3
全社(共通) 28
合計 136
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は単一セグメントとみなしているため、事業部門別の従業員数を記載しております。
▶ 全社(共通)として記載されている従業員数は、事業部門に区分できない管理部門等に所属しているものであ
ります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１. 経営方針
（1）会社の経営の基本方針
当社の得意分野である画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の
向上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企業グループ
の確立を通して、企業価値の増大を図り、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」を重要な指標として位置づけ、高い成長性を確
保する観点から売上高を重視し、成長性向上を継続していくために売上総利益率25%以上を目標とし、事業の効率
化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
① 販売力の増強
当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧
客満足度）を高めます。
② 現行分野の応用及び新事業の推進
厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化さ
せ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。
③ 環境側面の充実
迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強
化して利益を確保いたします。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存
在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。
当社グループは、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性など
で競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短
縮などの効率性向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を
図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界規模で経済活動が抑制され、収束が見通せないなか、
当社グループにおいても、国内外で設備投資を先送りする動きが出てくるものと思われ、厳しい経営環境に置かれ
予断を許さない状況が継続するものと思われます。
当社グループは、事業の継続とお得意先、お取引先、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、新型コロナ
ウイルス感染症対策に取り組んでおります。収束時期については、少なくとも年内は影響を受けるものと想定とし
ておりますが、従来とは異なるグローバル化、事業活動、働き方のあり方を模索する必要があると考えておりま
す。
当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指
すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。
２. 経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を
計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失８億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百万
円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社グループにおける経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響や、競合他社との企業間競争の激化や
為替の変動、部材等の価格高騰などにより、当社グループの業績において受ける影響は大きく厳しい状況で推移す
るものと見ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の高い事業の維持を目指
し、今後成長が見込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。また当社グループでは、海外
販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認し
ております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グ
ループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいり
ます。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興
国への拡販強化を実施してまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた販
売拠点の統合や再編を行い、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいり
ます。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を図
ってまいります。
（2）生産構造改革
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① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいり
ます。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し人員集約などにより固定費を削減してまいり
ます。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を
共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開
発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹
底を実施してまいりました。
また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。
更に当期から「業務改革プロジェクト」を立ち上げ、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品
供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進め
てまいります。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資
内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」によ
る人員の適正化による人件費やコストの抑制にも努め、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを
実施してまいります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上な
どを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 経営責任として、これまで実施しております役員報酬の減額に加え、従業員の賞与について減額を引き続き実
施してまいります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に
渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の
安定化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子
写真技術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりまし
た。
産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、すでに
海外や国内でのビジネスショーにおいて大変高い評価をいただきまして、現在、量産品として販売を開始して
おります。
更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具
体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナー
との協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいりま
す。
（6）固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資
につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための
財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設
備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7）資金繰り
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持
に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り
越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、新製品開発に伴う手元資金の必要性に基づき、そ
の他の関係会社の株式会社三桂製作所から、令和元年12月に２億４千万円の資金を調達いたしました。また、
取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を
進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変
動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、
発生した場合は迅速・的確に対処する方針であります。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありませんの
で、当社株式への投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要
があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
（1）事業の展開について
当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州など世界各地に展開しております。これらの海外市場への進出
には、政治的または経済的要因の発生、予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更、人材
雇用の難しさ、テロや新型コロナウイルス感染症の拡大等の要因による社会的混乱、事業環境や競合他社との状
況の変化等、リスクが顕在化する可能性があります。これらのリスクにより当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（2）為替レートの変動について
当社グループは、アメリカを中心として世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているために、
為替変動の影響を強く受けております。
当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、為替差損
益がなるべく生じないよう管理し、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っております
が、大幅な為替変動が生じた場合など、完全な管理は困難であるため、当社グループにおいて為替相場の変動に
応じて為替差損益を計上する可能性があります。
（3）新製品開発力について
当社グループでは、最先端の技術を導入し新製品の開発に努めておりますが、業界と市場の変化を十分に予測
できず、顧客の要望にあった新製品をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
（4）価格競争について
当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に厳しい価格競争に晒されるリス
クが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想
外の価格競争になった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）原材料等仕入価格の動向について
当社グループは、各製品のコスト削減に努めておりますが、主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等で
あり素材価格等が需要増により高騰しているため当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。この
ため、製品原価が上昇している中、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあ
り、これが当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（6）生産能力等について
当社グループでは、各製品について顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、何らかの
要因により、生産上の問題が発生したり新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、得意先への影響や競
合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループでは、生産工程の見直しや品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品
質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていること
から、万一、品質問題が発生し、リコールなどの責任が問われる場合は、回収費用等の発生に加え、顧客の信頼
を著しく損ない、その内容によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。
（8）新規事業について
将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途が付かない場合は、当社グループの成長が
計画どおり進まない可能性があります。
（9）人材の確保について
当社グループは、お客様に満足していただける商品の開発や商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の
確保と育成」が重要な課題であると考え、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社グループ事業の
発展に貢献する人材育成を行っております。しかし、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有して
いる役職者が、何らかの理由によって退職し、後任者の採用が困難となった場合、競争力の低下や事業目的の達
成が困難になるなど、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
（10）自然災害等について
当社グループは、日本を基盤として世界各国に販売展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制
を整備していますが、日本や各国での大規模な地震、暴風、大雨などによる洪水等の自然災害やパンデミック
（感染爆発）等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備や管理システムなどに対す
る被害が発生し、事業活動に支障や制約が生じる可能性があります。
当社グループでは、社員の安否確認のための緊急連絡網の導入や災害対策マニュアルの策定、建物・設備・シ
ステム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との情報共有
などの対策を講じ災害等に備えておりますが、全ての被害や影響を回避出来るとは限らず、発生時には当社グ
ループの業績に影響を受ける可能性があります 。
（新型コロナウイルス）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対策として、社員の安全を第一に考え感染拡大を防ぐため
に、海外渡航の原則禁止、国内での移動自粛、時差出勤や一部テレワーク(在宅勤務)を導入するなどの対応を
行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症は世界的に拡大しており、世界経済や市場への悪影響を及ぼしていますが、今後の
感染拡大の規模や収束の時期についての見通しは未だ立っておりません。収束までの期間が長引くことにより、
経済活動の縮小や設備投資の鈍化が継続していく場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（11）減損会計について
当社グループは、固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取
得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合に
は、減損損失の認識を行っております。今後の事業展開や収益確保の状況によって、追加的に多額の減損損失の
計上を行う場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（12）税務について
当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用さ
れる各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等
により、追加課税が発生する可能性があります。
（13）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万
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円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失８億63百万円及び親会社株主に帰属
する当期純損失10億91百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
よ うな事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認
識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記
載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グルー
プにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものでは
なく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で
推移しておりましたが、10月からの消費税増税や相次いだ国内の自然災害の影響により消費マインドは冷え込み、
さらに年明け以降は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受け経済活動は大幅に縮小し、収束に向
かう見通しも立たないまま実体経済への影響がどこまで下押しされるか等、予断を許さない状況で推移いたしまし
た。
一方、世界経済は総じて堅調に推移してきたものの、長期化する米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など世界
経済をめぐる懸念がある中、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界の経済活動は抑制され、景気は大きく後
退する状況で推移いたしました。
こうした環境下にあって当社グループは、長年培ってきた電子写真技術を駆使した昇華転写プリンタやセラミッ
ク用途向けデカールプリンタを開発、新たな分野への改革と付加価値の高い製品として、新規市場への参入を図
り、将来的には主要な製品群のひとつとして売上げに大きく貢献できるよう、新たなユーザーに向けて各種展示会
等に出展するなど普及に努めてまいりました。
一方、競合他社との企業間価格競争は依然として激化しており、現行のモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗
品も前年度の売上げを下回る結果となりましたが、下期においては、北米の売上げに回復基調が見られたものの、
今年度より販売開始を予定していた大判型カラープリンタは、原価の見直しや開発において時間を要したために本
格的な販売までに至らず、北米市場及び欧州市場への導入が次期へと遅れたことも売上げが大きく落ち込む要因と
なりました。
このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して12.4% 減少の71億
69百万円（前連結会計年度は81億86百万円）と大きな減収となりました。
利益面につきましては、売上高の大きな減収に加え、原価の改善を強く推し進めて参りましたが、諸経費の削減
に努めたものの大きく低減出来るまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は８億63百万円の営業損失（前連結
会計年度は６億15百万円の営業損失）、経常利益は営業外費用に為替差損32百万円等を計上したことにより８億78
百万円の経常損失（前連結会計年度は６億４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に
早期退職による特別退職金18百万円、欧州各子会社における固定資産の減損損失１億51百万円等を計上したことか
ら10億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は７億22百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失）といずれも損失を計上する結果となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して６億83百万円
減少して16億64百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は６億60百万円の減少(前連結会計年度は２億48百万円の減少)と
なりました。この主な要因は、減価償却費２億77百万円、減損損失１億51百万円、売上債権の減少１億47百万円等
による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失10億45百万円、仕入債務の増加１億78百万円、その他
１億60百万円、たな卸資産の増加55百万円等による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は54百万円の減少(前連結会計年度は１億14百万円の減少)となり
ました。この主な要因は、投資有価証券の売却等による収入53百万円はありましたが、有形固定資産の取得による
支出１億19百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は61百万円の増加(前連結会計年度は２億69百万円の減少)となり
ました。この主な要因は、リース債務の返済による支出１億６百万円、長期借入金の返済による支出72百万円によ
る資金の減少はありましたが、長期借入金２億40百万円の資金の増加によるものであります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
第75期
第72期 第73期 第74期
第71期
平成28年３月 期 令和２年３月 期
平成29年３月 期 平成30年３月 期 平成31年３月 期
自己資本比率(％) 72.1% 66.3% 72.6% 73.2% 66.5%
時価ベースの自己資本比率
13.5% 15.8% 24.1% 18.7% 11.8%
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
-年 0.1年 -年 -年 -年
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
-倍 8.0倍 -倍 -倍 -倍
レシオ(倍)
（注) １ 各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により計算しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 平成28年3月期、平成30年3月期、平成31年3月期、令和２年３月期の営業キャッシュ・フローはマイナスのた
めキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと生産実績は、次の
とおりであります。
事業部門の名称 金額(千円) 前期比(％)
大判型デジタル機器 4,475,313 △15.6
マイクロモーター - -
合計 4,475,313 △15.6
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと受注実績は、次の
とおりであります。
事業部門の名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
大判型デジタル機器 6,118,478 △22.4 61,699 △41.1
マイクロモーター 227,485 3.2 28,073 16.2
合計 6,345,964 △21.7 89,773 △30.3
(注) 1 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、画像情報機器の大判型デジタル機
器において、既存の製品及び新製品の注文が減少したことによるものです。
(c) 販売実績
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと販売実績は、次の
とおりであります。
事業部門の名称 金額(千円) 前期比(％)
大判型デジタル機器 6,945,887 △12.8
マイクロモーター 223,572 0.6
合計 7,169,459 △12.4
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度及び前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、すべて10％未満のため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらについて継続的に見積り、予測を行っております。そ
のため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(△)率
平成31年３月31日 令和２年３月31日
資産の部 9,242,613千円 8,366,964千円 △9.5％
負債の部 2,479,836千円 2,798,464千円 12.8％
純資産の部 6,762,776千円 5,568,499千円 △17.7％
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して８億75百万円減少し83億66百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して７億38百万円減少し55億60百万円となりました。
これは主として、現金及び預金で６億83百万円、受取手形及び売掛金１億55百万円が減少したことによりま
す。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億37百万円減少し28億６百万円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して33百万円減少し14億70百万円となりました。
これは主として、減損損失１億51百万円を計上したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して24百万円減少し29百万円となりました。
これは主として、減価償却費を計上したことによります。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して79百万円減少し13億６百万円となりました。
これは主として、投資有価証券82百万円等が減少したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して３億18百万円増加し27億98百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して73百万円増加し20億56百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金73百万円等が増加したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して２億44百万円増加し７億41百万円となりました。
これは主として、関係会社長期借入金１億68百万円、その他１億１百万円等が増加したことによります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して11億94百万円減少し55億68百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定31百万円、利益剰余金11億15百万円が減少したことによります。
（b）経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日 増減(△)率
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
売上高 8,186,002千円 7,169,459千円 △12.4％
売上総利益 2,151,698千円 1,762,271千円 △18.1％
営業損失(△) △615,041千円 △863,998千円 -
経常損失(△) △604,617千円 △878,141千円 -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △722,175千円 △1,091,759千円 -
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(売上高)
主な要因といたしましては、競合他社との企業間価格競争は依然として激化しており、現行のモノクロ機や利
益率の高いパーツ・消耗品も前年度の売上げを下回る結果となりました。期の後半においては、北米の売上げに
回復基調が見られましたものの、今年度より販売開始を予定していた大判型カラープリンタは、原価の見直しや
開発において時間を要したために本格的な販売までに至らず、北米市場及び欧州市場への導入が次期へと遅れた
ことも売上げが大きく落ち込む要因となりました。当社グループにおける当連結会計年度の売上高は前連結会計
年度に比して、12.4%減少の71億69百万円（前連結会計年度は81億86百万円）となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、目標としている売上総利益率25.0%を前連結会計年度は26.2%と上回りましたが、当連結会計年
度は、付加価値の取れるパーツ・消耗品が振るわず、売上高が前連結会計年度と比較し12.4%の落ち込みとな
り、その影響から売上総利益率も24.6%と落ち込み、17億62百万円の売上総利益（前連結会計年度は21億51百万
円の売上総利益）となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上面において、シェア拡大のための競合他社との企業間競争の激化や利益率の高いトナーなど
消耗品等の販売低下等により大きな減収となり、売上総利益も大きく落ち込みました。生産面においては、台湾
工場での現地生産及び材料調達のコスト構造や業務プロセスを改革、コストダウン強化を推し進めて参りました
が、大きく原価を低減できるまでには至りませんでした。販管費においては、前連結会計年度より削減となった
ものの効果は薄く、このようなことから利益面では前年を大きく落ち込み当連結会計年度の営業利益は８億63百
万円の営業損失（前連結会計年度は６億15百万円の営業損失）となりました。
(経常損益)
経常利益は、営業外収益に為替差損32百万円を計上したこと等により、８億78百万円の経常損失（前連結会計
年度は６億４百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
利益は、特別損失に販売子会社の減損損失１億51百万円、特別退職金18百万円を計上したことから10億91百万
円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は７億22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と
損失を計上する結果となりました。
（c）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況に記載のとおりであります。
（d）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが必要とする資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入等の購入費用、開発費、人件費、販
売費及び一般管理費等に係る運転資金や投資を目的とした設備投資等資金であります。基本的には営業活動による
キャッシュ・フローや自己資金を財源としており、状況に応じて金融機関等からの調達を行うこととしておりま
す。
当社グループは、事業運営において必要な流動性資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等から
の長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億64百万円となっており、現在の現金及び現金
同等物の残高水準については、当面事業を継続していくうえで必要な流動性を確保しているものと考えておりま
す。
（3）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、「第２（事業の状況）２（事業等のリスク）（13）継続企業の前提に関する重要事象等」に記
載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減等によ
る合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全
性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づ
き、積極的な研究開発活動を推進しております。
（1）大判プリンタ
成長性が見込める市場要求が大きいカラープリンタのラインナップ充実化を進めています。
当期に上市しました普及型中速モデルの後継機の位置づけの新製品として、さらに最新の技術を採用して、より
幅広い顧客ニーズに応えてまいります。また、すでに導入を行い高い信頼性と技術力の高い評価を得ている安定し
た画像品質とオゾン発生が大幅に低減でき、環境面に貢献する帯電ローラ方式と転写ベルトの安定走行制御を可能
にしたアクティブスキュウ制御技術を柱に搭載を行い製品のスペック向上を進めています。さらに高印字、ポス
ター画像などに対する安定的な画像品質やトナーカートリッジの交換が必要な場合でもプリンタを停止することな
く連続運転が可能に出来るような新規採用技術システムに取り組んでいます。安定的な市場性が見込めるモノクロ
プリンタは、さらなるコストダウンを徹底的に追及し、製品付加価値を高めることで競争力の向上に取り込んでい
ます。今後もますます顧客満足度を高めるため、市場、顧客ニーズ、期待をより的確に把握をし、高品質で価格競
争力を持った製品開発を行ってまいります。
（2）新規事業
産業機器分野への新規市場参入と製品用途拡大を図るため、繊維、セラミック、建材用途などの多種多様な加工
製品に対し既存技術、先行技術およびシステムの導入、応用を行い、付加価値の高い製品開発を検討しています。
ドライトナーを使用した印刷技術により材料から2次-3次加工に至るまで、前処理不要の印刷用紙が使用可能、
様々な特殊素材への加工が可能となるなど、具体的な特長を備える事により様々な産業製品への展開が可能となり
ます。また新規市場におけるビジネス実現性を高めるため、業界とパートナーを組む事により顧客ニーズ・ター
ゲットの明確化を行うと共に、自社製品のみならず客先工程にも配慮し、生産面、環境面において大小ロット品種
選択が可能、遠隔操作での印刷化、排水レス、印刷乾燥工程及び専用処理剤を不要とするなど、利便性、省人化、
省スペース化、省エネ化を実現するための開発を行い、印刷から加工、最終成果物に至るまでのトータルシステム
としての特長を提案し業界への参入、システムのスマート化、加工設備の汎用化も図る事により競合他社との差別
化も図っています。
（3）環境対応
当社グループは、環境マネジメントシステムISO14001を取得しており、環境問題意識を経営方針に取り入れてお
ります。その方針に基づいて、ＰＤＣＡを繰り返し実践することで継続的な改善を目指しています。製品開発での
現場において、環境負荷や環境リスクを低減し、その発生を防止するための行動を継続的に改善してまいりまし
た。具体的な環境負荷低減の取り組みとして、開発段階より環境に配慮した設計基準を基に省資源化、廃棄物の削
減、等に取り組み、省エネルギー化においては国際エネルギースターの取得を標準化しており、環境負荷の少ない
製品作りを目指し開発を行ってまいりました。また、調達面においては、主要各国の最新の規制動向を取り入れた
「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を随時改版運用し、素材や部品の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の
排除に取り組んでおり、この基準は当社の製品、消耗部品、保守部品を構成するすべての部品、原材料、包装資材
および副資材に含有する化学物質について、使用禁止物質および使用管理物質を明確にして製品の環境負荷の低減
を目的としております。これからも引き続き地球環境保全を考えた環境にやさしい製品の開発製造を進めてまいり
ます。
当連結会計年度の研究開発費は 293 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 444,640 千円でその主要な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、建物及び構築物4,148千円、工具、器具及び備品
127,821千円、使用権資産261,879千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント
員数
事業所名 所在地 設備の内容
の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本店 (注)3 349,788
東京都大田区 管理部門 管理設備
21,338 - - 371,126 -
(950.75)
全社
賃貸用不
本店 (注)3 -
東京都大田区
96,289 0 - 96,289 -
動産
(共通)
(-)
画像情報
-
村上工場 新潟県村上市 生産設備
98,408 - - 98,408 -
機器
(-)
画像情報
-
下丸子本社 東京都大田区 機器 生産設備
990 11,836 5,974 18,802 84
管理部門
(-)
画像情報
151,712
中条工場 新潟県胎内市 生産設備
53,619 698 - 206,029 52
機器
(83,157)
(2) 国内子会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント
員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
株式会社 画像情報
東京都大田区 販売設備
1,094 - - 15,262 16,356 27
ケイアイピー
機器
(-)
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(3) 在外子会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
-
台湾三桂
画像情報
台湾省桃園縣 生産設備
- - 147,583 147,583 45
機器
股份有限公司
(-)
KIP America, 65,736
Michigan,U.S.A 画像情報
販売設備
431,427 - 46,931 544,094 75
. 機器
Inc.
(0)
CLIFFORD WALD & -
Illinois,U.S.A 画像情報
販売設備
185 3,783 15,629 19,598 12
. 機器
COMPANY
(-)
Northampton
KIP U.K. 6,461
画像情報
販売設備
8,045 5,317 28,203 48,028 17
shire U.K. 機器
Ltd.
(0)
Courtaboeuf
KIP Europe -
画像情報
販売設備
- - - - 13
Cedex France 機器
S.A.S.
(-)
Monchengladbac
KIP Deutschland
画像情報
-
h
販売設備
- - - - 16
機器
GmbH.
(-)
Germany
画像情報
KIP ITALIA -
Mezzago,Italy 販売設備
- - - - 5
S.R.L.
機器
(-)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。なお、金額には消費税等を含んでお
りません。
帳簿価額のうち「その他」に、貸与資産として金型119,841千円を含んでおります。
2 本店は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下丸子本社で行っております。
3 本店の賃貸用不動産は、本店ビルの一部を賃貸しているものであり、貸借対照表では、投資その他の資産の
賃貸用不動産として表示しております。
▶ 在外子会社の決算日は令和元年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を
使用しているため、令和元年12月31日現在の金額を記載しております。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
6 上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
① 提出会社の状況
令和２年３月31日 現在
リース
セグメントの
年間リース料
事業所名 所在地 設備の内容 名称 台数 期間 契約残高
(千円)
名称
(千円)
年間賃借料
事務所及び
下丸子本社 東京都大田区 画像情報機器 建物 一式 ― ―
工場建物
169,464
② 在外子会社の状況
令和元年12月31日現在
リース
セグメントの
年間リース料
会社名 所在地 設備の内容 名称 台数 期間 契約残高
(千円)
名称
(千円)
KIP
Michigan,U.S.A. 画像情報機器 事務所 建物 一式 ―
88,029 132,122
America,Inc.
CLIFORD
Illinois,U.S.A
画像情報機器 事務所 建物 一式 ―
5,007 99,517
.
WALD&COMPANY
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,827,500
計 4,827,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和２年３月31日 ) (令和２年７月22日)
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない
普通株式 1,552,500 1,552,500 JASDAQ 当社における標準となる株式
(スタンダード) 単元株式数100株
計 1,552,500 1,552,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成28年６月29日 (注)1,2
― 15,525 ― 4,651,750 △153,620 1,662,683
平成29年６月29日 (注)1,3
― 15,525 ― 4,651,750 △965,354 697,329
平成30年６月28日 (注)1,4
― 15,525 ― 4,651,750 △398,465 298,864
平成30年10月１日 (注)5
△13,972 1,552 ― 4,651,750 ― 298,864
(注)
1 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
2 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を153,620千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたも
のであります。
3 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を965,354千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたも
のであります。
▶ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を398,465千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたも
のであります。
5 平成30年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
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(5) 【所有者別状況】
令和２年６月15日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- ▶ 15 19 19 1 532 590 -
(人)
所有株式数
- 265 291 6,174 629 1 8,156 15,516 900
(単元)
所有株式数
- 1.71 1.89 39.77 4.06 0.01 52.57 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式20,469株は、「個人その他」に204単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
令和２年６月15日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社三桂製作所 東京都大田区下丸子４丁目21－１ 517 33.74
渡 邉 正 禮 東京都大田区 149 9.77
秋 元 利 規 東京都小平市 111 7.25
三桂興産株式会社 東京都大田区下丸子４丁目21－１ 67 4.37
池 田 公 子 神奈川県横浜市港北区 60 3.93
湯 藤 大恵子 東京都中央区 60 3.93
篠 原 美枝子 東京都港区 58 3.81
柳 澤 二 郎 神奈川県逗子市 56 3.65
渡 邉 恒 子 東京都港区 43 2.86
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH.
人インタラクティブ・ブローカーズ 31 2.08
CONNECTICUT 06830 USA
証券株式会社)
計 ― 1,155 75.39
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年６月15日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
20,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,312 ―
1,531,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
900
発行済株式総数 1,552,500 ― ―
総株主の議決権 ― 15,312 ―
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② 【自己株式等】
令和２年６月15日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区矢口一丁目５番１号 20,400 ― 20,400 1.31
桂川電機株式会社
計 ― 20,400 ― 20,400 1.31
(注) 自己株式20,469株は、「個人その他」に204単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しておりま
す。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 20,469 - 20,469 -
(注) 当期間における取得自己株式には、令和２年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要項目と位置づけており、安定配当を基本とした経営
基盤を確立するとともに、配当性向の維持向上に努め、業績に応じた適正な利益還元をしていくことを基本方針とし
ております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度（令和２年３月期）は、市場及び経営環境の悪化等による業績への影響が大きく、大幅な損失を計上し
ていることから、誠に不本意ではございますが、株主配当金は無配とさせていただきました。
なお、引き続き収益構造改革を断行することで、業績及び財務状況の更なる回復を目指し、内部留保を充実させ、
業績に裏付けられた成果配分を継続的に行うことが出来るよう努力してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題として捉えており、経営の透明性と
公正性の向上により、企業環境の急速な変化に対応できる経営体制を確立して、経営判断の迅速化を図るととも
に、意思決定が効率的に行える統治体制を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社の経営の意思決定は、取締役会において公正な意思決定及び業務遂行に対する監督機能を高めておりま
す。取締役は７名、また、監査役制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成
しております。社外監査役につきましては、有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・
強化を図っております。また、当社は、下記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、か
つ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。
「取締役会」
取締役会は、７名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会社の事業並びに経営全
般に対する監督を行うため、月２回開催します。また、取締役の業務執行を監督するため、常勤監査役も出席
し、適切な監査が行われるようにしております。
「監査役会」
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、当事業年度においては５回開催しております。当社ガ
バナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会など
の重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況
を監査しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 渡邉 正禮 ◎
常務取締役 朝倉 敬一 ○
取締役 佐合 有司 ○
取締役 嶋崎 壽夫 ○
取締役 橘高 英治 ○
取締役 鈴木 真 ○
取締役 田代 雅也 ○
常勤監査役 山下 晃弘 ◎
社外監査役 太田 義弘 ○
社外監査役 秋元 弘光 ○
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ロ 会社の機関・内部統制の関係図
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程等の整備を
図っております。管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能は、下記のとおりであります。
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ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、会
社の経営の基本方針、その他経営に関する重要事項を決定し、また緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締
役会を開催して、経営の迅速化と業務執行の機動性を確保しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の
方針、業務の分担に従い取締役会に出席して意見を述べるほか、業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役
の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を実施しております。
ニ 当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行うものとし、相互間の取
引等について、その公正性、透明性を確保するための体制を整備、確保しております。関係会社管理規程に基づ
き、各子会社を担当する統括責任部門を定め、当企業集団の適法、適正な管理を行い、また、子会社の内部統制
システムの構築、整備を図り、当社及び子会社間の内部統制に関する協議、情報の共有、指示、伝達等が効率的
に行われる体制を構築しております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社における潜在的経営リスクについて把握・分析・対策を検討することで、損失
の最小化を図るとともに社会との信頼関係の構築に努めております。
③ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和39年４月 当社入社
昭和48年６月 取締役エレメント部長
昭和58年６月 常務取締役
昭和62年６月 専務取締役
平成７年10月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
株式会社ケイアイピー代表取締役社
渡 邉 正 禮 昭和15年11月３日 生 (注)3 149,699
社長
長(現任)
平成11年２月 KIP America,Inc.取締役会長(現任)
平成14年４月 台湾三桂股份有限公司董事長(現任)
平成19年４月 KIP Business Solution Korea Ltd.
代表取締役社長(現任)
昭和52年４月 株式会社三桂製作所入社
昭和54年１月 当社入社
平成12年９月 特殊機器開発事業本部長
平成15年６月 取締役
平成18年10月 取締役事務機事業本部長
常務取締役
平成19年６月 常務取締役事務機事業本部長
販売管理本部長兼モーショ
平成21年４月 常務取締役事務機事業本部長兼モー
朝 倉 敬 一 昭和28年11月24日 生 (注)3 1,000
ンデバイス事業本部長兼
ター事業本部長
顧客支援本部長
平成25年１月 常務取締役販売管理本部長兼モー
ションデバイス事業本部長
令和２年４月 常務取締役販売管理本部長兼モー
ションデバイス事業本部長兼顧客支
援本部長（現任）
昭和58年４月 株式会社三桂製作所入社
平成４年４月 当社入社
平成11年５月 営業統括本部アメリカ販売部長代理
平成12年９月 営業本部アジア販売部長
平成15年６月 取締役
平成16年７月 取締役営業本部アメリカ販売部長兼
アジア販売部長
取締役
平成18年10月 取締役営業本部長
佐 合 有 司 昭和35年12月11日 生 (注)3 100
グローバルセールス&マー
平成21年８月 取締役営業統括本部長
ケティング統括本部長
平成24年９月 KIP Europe Holding S.A.取締役社長
(現任)
平成24年９月 KIP Europe S.A.S.取締役社長(現任)
平成25年１月 取締役グローバルセールス&マーケッ
ティング本部長
平成31年４月 取締役グローバルセールス&マーケ
ティング統括本部長(現任)
昭和52年４月 当社入社
平成12年９月 特殊機器開発事業副本部長
平成15年10月 特殊機器開発副本部長
平成18年10月 特殊機器開発本部長
平成19年６月 取締役特殊機器開発本部長
取締役
平成23年11月 取締役新規事業本部長
嶋 崎 壽 夫 昭和29年10月29日 生 (注)3 100
業務管理統括本部長兼事業
取締役リーガル&テクニカルインフォ
平成28年４月
戦略推進室長
メーション統括本部長兼事業戦略推
進室長
取締役業務管理本部長兼事業戦略推
平成30年４月
進室長
取締役業務管理統括本部長兼事業戦
平成31年４月
略推進室長(現任)
平成14年10月 当社入社
平成15年10月 技術開発推進本部長付
平成19年６月 取締役技術開発推進副本部長
取締役
橘 高 英 治 昭和29年７月30日 生 平成23年６月 取締役技術開発推進本部長 (注)3 100
技術品質統括
平成23年11月 取締役技術開発本部長
平成28年４月 取締役先行技術研究本部長
平成31年４月 取締役技術品質統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和62年４月 当社入社
平成25年７月 事務機事業本部長
平成30年４月 事務機事業本部長兼製品開発管理本
取締役 製品開発本部長
鈴 木 真 昭和39年10月25日 生 (注)3 -
部長
平成31年４月 製品開発本部長
令和元年６月 取締役製品開発本部長(現任)
平成20年３月 当社入社
平成27年４月 販売管理本部長代理
平成28年４月 販売管理本部長代理兼先行技術研究
取締役
本部長代理
田 代 雅 也 昭和51年２月12日 生 (注)3 -
先行技術研究本部長兼販
平成29年７月 先行技術研究本部長兼販売管理本部
売管理本部長代理
長代理
令和元年６月 取締役先行技術研究本部長兼販売管
理本部長代理(現任)
平成３年８月 当社入社
平成15年６月 品質管理部長
常勤監査役 山 下 晃 弘 昭和28年10月26日 生 (注)4 -
平成23年11月 品質保証本部長
平成25年６月 常勤監査役(現任)
平成18年５月 株式会社三桂製作所入社
平成18年６月 株式会社三桂製作所取締役
平成24年９月 株式会社三桂製作所 常務取締役
太 田 義 弘 平成27年６月 新潟三桂株式会社取締役(現任) (注)5
監査役 昭和27年10月25日 生 -
当社監査役(現任)
平成31年３月 株式会社三桂製作所
専務取締役(現任)
昭和54年１月 株式会社秋元事務所入社
平成２年７月 税理士登録
監査役 秋 元 弘 光 昭和29年５月13日 生 (注)6 100
平成16年１月 株式会社秋元事務所代表取締役
当社監査役(現任)
平成28年６月
計 151,099
(注)
1 取締役先行技術研究本部長兼販売管理本部長代理田代雅也氏は、代表取締役社長渡邉正禮氏の娘婿でありま
す。
2 監査役太田義弘氏、秋元弘光氏は、社外監査役であります。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対し
て太田義弘氏、秋元弘光氏の両名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
3 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
▶ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5 監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
6 監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役はチェック機関として必要なことは充分理解しておりま
すが、当社グループの売上等の規模では、タイムリーでスピーディーな意思決定が必要であります。また、取締
役の相互監視及び監査役会の機能が経営監視面で十分な体制が整っているものと判断し、現状の体制を採用して
おります。
当社の社外監査役は２名で、主要法人株主である株式会社三桂製作所（その他の関係会社）専務取締役及び新
潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）取締役である太田義弘氏及び株式会社秋元事務所代表取締役秋元
弘光氏であります。
当社は株式会社三桂製作所から資金の借入をしており、新潟三桂株式会社から下丸子本社建物の賃借をしてお
ります。
太田義弘氏は、当社の主要法人株主の業務執行者でありますが、事業内容は当社の事業とは全く異なる事業分
野であり、当社が本社建物を賃借及び資金の借入をしている以外には重要な取引はなく、一定の独立性は確保さ
れており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており当社の独立役員として届け出ております。
また、太田義弘氏は、長年に企業経営に携わり豊富な経験と見識を備えており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。
秋元弘光氏は、株式会社秋元事務所代表取締役で税理士であり、当社の事業とは全く異なる事業分野で重要な
取引はなく、一定の独立性は確保されており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており当社の
独立役員として届け出ております。
また、秋元弘光氏は、税理士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映してい
ただくために、社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませ
ん。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、３名(うち２名は社外監査役)で監査役会を構成しております。監査役監査は、取締役会
及び重要な会議に出席して意見を述べる他、取締役等からの報告や説明などの聴取を行い、内部監査室並びに会
計監査人と必要に応じて情報交換を行い、相互間の連携を高め、職務執行の妥当性、効率性等の充分な検証を行
なって経営監視できる体制を整えております。
当事業年度においては監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 山下 晃弘 ５回中５回
社外非常勤監査役 太田 義弘 ５回中５回
社外非常勤監査役 秋元 弘光 ５回中５回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの運用状況
・年度経営計画に関する遂行状況
・会計監査人監査の実施状況
・当社及び子会社のリスク管理体制の運用状況
・利益相反取引の状況
・不祥事、労災事故等の対応状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役の意思決定の状況確認のため、取締役会などの重要会議への出席
・取締役の法令・定款等の違反事項の監視、競合避止・利益相反取引の調査
・当社及び子会社の取締役及び事業部長、営業拠点長からの経営状況などのヒアリング及び現地往査
・契約書、稟議書などの重要な決裁書類の閲覧
・当社及び子会社の財産状況の調査
・調査及び活動内容の社外監査役への報告(監査役会)
・会計監査人とのミーティング、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として「内部監査室」(人員１名)を設置しており、社内の各部
門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
30年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 神代 勲
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮下 淳
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他５名となります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトーシュトーマツグループであり、海外の会計や監査への知
見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最適であると考え、契約に至るまでの
対応を通じて機動的であったため選定いたしました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はな
いと評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
▶ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,500 - 40,000 -
連結子会社 - - - -
計 32,500 - 40,000 -
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（DELOITTE TOUCHE TOHMATSU）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - - - -
連結子会社 41,829 22,649 34,553 15,515
計 41,829 22,649 34,553 15,515
▲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
▼ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
f 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが、当
社の事業規模や事業の内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に対する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、平成３年６月開催の第46回定時株主総会において、年額３億円以内(但し、使用人分
給与相当額を除く。)、監査役の報酬額の限度額は、平成６年６月開催の第49回定時株主総会において、年額４
千万円以内と決議しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役７名、監査役３名であ
ります。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の実績、その他報酬水準等を勘案の
上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。各取締役の職責や役位に応じて支給する報酬に会社業績
を勘案した固定報酬で構成されております。なお、期中において、業績不振により不足の事態が生じた場合に
は、事業年度の途中であっても報酬を減額することとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係わる基本方針につきましては、取締役会にて上記株主総会
の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、取締役会の一任を受けた
代表取締役社長渡邉正禮が決定しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役、社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定して
おります。なお、監査役に関しましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
②役員の報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
賞与
(名)
報酬 報酬
取締役
58,043 58,043 ― ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
5,700 5,700 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外監査役 1,200 1,200 ― ― 2
(注)
1
当事業年度末の人数は、取締役７名、監査役３名であります。
2
上記報酬の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額はありませんので含まれておりません。
3
上記取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まれておりません。使用人兼務取締役の
使用人分給料は、23,917千円、対象人員は３人であります。
▶
役員賞与の支給はありません。
5
役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、役員ごとの記載は省略
しております。
②役員報酬等の決定方針
当社は、取締役の報酬について、取締役会の決議に基づき、株主総会にて決議いただいた所定の限度額内で定
めることとし、その支給水準については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し相当と思われる額とし
ております。また、退任時に役員退職慰労金を支給することとし、報酬月額及び在任年数等に基づき定めること
としております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として短期的に保有する有価証券を純投資目的である投資
株式とし、取引関係の継続及び強化等を目的として中長期的に保有する有価証券を純投資以外の目的である投
資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築等
の維持・強化につながり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針でありま
す 。また、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しております。なお、
諸事情により当該株式を売却する場合は、取締役会や社内稟議決済にて承認を行っております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 ▶ 37,089
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 53,526
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
- 13,100
株式会社三井住友フィナン
円滑な金融取引の維持。 無
シャルグループ
- 50,775
116,310 116,310
株式会社みずほフィナンシャ
円滑な金融取引の維持。 有
ルグループ
14,375 19,923
14,700 14,700
株式会社三菱UFJフィナン
円滑な金融取引の維持。 有
シャル・グループ
5,924 8,085
600 600
株式会社T&Dホールディング
事業活動の円滑な推進。 無
ス
530 698
15,500 15,500
アルプス電気株式会社 取引関係の発展。 無
16,259 35,805
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有個別の保有株式は定期的に
保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31
日まで)及び事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため経理部門は各
種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,348,543 1,664,915
※3 1,345,456
受取手形及び売掛金 1,189,688
商品及び製品 1,295,010 1,329,761
仕掛品 77,404 79,840
原材料及び貯蔵品 1,129,283 1,132,614
未収還付法人税等 222 25,158
その他 142,532 149,760
△ 39,968 △ 11,261
貸倒引当金
流動資産合計 6,298,485 5,560,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,131,173 2,127,722
減価償却累計額 △ 1,467,421 △ 1,512,613
建物及び構築物（純額） 663,752 615,109
機械装置及び運搬具
229,590 220,190
△ 196,640 △ 198,553
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 32,950 21,636
工具、器具及び備品
4,860,035 4,834,444
△ 4,667,854 △ 4,645,381
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 192,181 189,062
土地
573,047 573,697
その他 119,133 340,983
△ 77,598 △ 270,460
減価償却累計額
その他（純額） 41,534 70,522
有形固定資産合計 1,503,467 1,470,028
無形固定資産
ソフトウエア 5,223 1,968
49,332 27,834
その他
無形固定資産合計 54,556 29,802
投資その他の資産
※1 412,982 ※1 330,650
投資有価証券
繰延税金資産 35,893 41,766
退職給付に係る資産 261,424 267,534
賃貸用不動産 523,615 523,615
減価償却累計額 △ 422,180 △ 427,325
賃貸用不動産（純額） 101,434 96,289
敷金
592,433 591,078
その他 23,246 14,744
貸倒引当金 △ 16,412 △ 10,510
投資損失引当金 △ 24,899 △ 24,899
投資その他の資産合計 1,386,103 1,306,654
固定資産合計 2,944,127 2,806,485
資産合計 9,242,613 8,366,964
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,216,745
支払手形及び買掛金 1,290,707
1年内返済予定の関係会社長期借入金 72,000 72,000
未払金及び未払費用 490,283 481,475
未払法人税等 26,160 21,360
賞与引当金 49,972 47,615
設備関係支払手形及び設備関係未払金 29,534 1,188
98,452 142,467
その他
流動負債合計 1,983,149 2,056,813
固定負債
関係会社長期借入金 144,000 312,000
繰延税金負債 143,057 150,409
役員退職慰労引当金 128,914 128,914
退職給付に係る負債 45,480 13,901
その他 35,235 136,424
固定負債合計 496,687 741,650
負債合計 2,479,836 2,798,464
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金 298,864 298,864
利益剰余金 2,864,874 1,749,861
△ 113,849 △ 113,849
自己株式
株主資本合計 7,701,639 6,586,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,215 15,784
為替換算調整勘定 △ 1,130,330 △ 1,161,928
149,252 128,017
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 938,862 △ 1,018,126
純資産合計 6,762,776 5,568,499
負債純資産合計 9,242,613 8,366,964
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 8,186,002 7,169,459
※1 , ※3 6,034,304 ※1 , ※3 5,407,187
売上原価
売上総利益 2,151,698 1,762,271
※2 , ※3 2,766,739 ※2 , ※3 2,626,270
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 615,041 △ 863,998
営業外収益
受取利息 10,228 7,412
受取配当金 4,195 4,365
不動産賃貸収入 20,519 40,233
為替差益 10,811 -
3,516 7,179
雑収入
営業外収益合計 49,271 59,190
営業外費用
支払利息 8,764 6,895
持分法による投資損失 8,555 17,378
不動産賃貸費用 17,459 16,131
為替差損 - 32,722
4,067 205
雑損失
営業外費用合計 38,847 73,333
経常損失（△） △ 604,617 △ 878,141
特別利益
- 2,012
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,012
特別損失
※4 128,703 ※4 151,158
減損損失
- 18,133
特別退職金
特別損失合計 128,703 169,291
税金等調整前当期純損失（△） △ 733,320 △ 1,045,420
法人税、住民税及び事業税
57,207 36,610
△ 68,352 9,729
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,145 46,339
当期純損失（△） △ 722,175 △ 1,091,759
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 722,175 △ 1,091,759
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純損失（△） △ 722,175 △ 1,091,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,056 △ 26,431
為替換算調整勘定 △ 79,872 △ 31,597
10,172 △ 21,234
退職給付に係る調整額
※1 △ 86,755 ※1 △ 79,263
その他の包括利益合計
包括利益 △ 808,931 △ 1,171,023
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 808,931 △ 1,171,023
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有
退職給付に その他の包括
純資産合計
価証券 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 係る 利益
評価差額 勘定
調整累計額 累計額合計
金
当期首残高 4,651,750 697,329 3,188,584 △ 113,827 8,423,836 59,272 △ 1,050,458 139,079 △ 852,106 7,571,730
会計方針の
変更による
累積的影響
額
会計方針の変
更を反映した 4,651,750 697,329 3,188,584 △ 113,827 8,423,836 59,272 △ 1,050,458 139,079 △ 852,106 7,571,730
当期首残高
当期変動額
欠損填補 △ 398,465 398,465 - -
親会社株主
に帰属する
△ 722,175 △ 722,175 △ 722,175
当期純損失
（△）
自己株式の
△ 21 △ 21 △ 21
取得
株主資本以
外の項目の
△ 17,056 △ 79,872 10,172 △ 86,755 △ 86,755
当期変動額
（純額）
当期変動額合
- △ 398,465 △ 323,710 △ 21 △ 722,197 △ 17,056 △ 79,872 10,172 △ 86,755 △ 808,953
計
当期末残高 4,651,750 298,864 2,864,874 △ 113,849 7,701,639 42,215 △ 1,130,330 149,252 △ 938,862 6,762,776
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有
退職給付に その他の包括
純資産合計
価証券 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 係る 利益
評価差額 勘定
調整累計額 累計額合計
金
当期首残高 4,651,750 298,864 2,864,874 △ 113,849 7,701,639 42,215 △ 1,130,330 149,252 △ 938,862 6,762,776
会計方針の
変更による
△ 23,253 △ 23,253 △ 23,253
累積的影響
額
会計方針の変
更を反映した 4,651,750 298,864 2,841,620 △ 113,849 7,678,385 42,215 △ 1,130,330 149,252 △ 938,862 6,739,523
当期首残高
当期変動額
欠損填補
親会社株主
に帰属する
△ 1,091,759 △ 1,091,759 △ 1,091,759
当期純損失
（△）
自己株式の
取得
株主資本以
外の項目の
△ 26,431 △ 31,597 △ 21,234 △ 79,263 △ 79,263
当期変動額
（純額）
当期変動額合
- - △ 1,091,759 - △ 1,091,759 △ 26,431 △ 31,597 △ 21,234 △ 79,263 △ 1,171,023
計
当期末残高 4,651,750 298,864 1,749,861 △ 113,849 6,586,625 15,784 △ 1,161,928 128,017 △ 1,018,126 5,568,499
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 733,320 △ 1,045,420
減価償却費 288,305 277,010
減損損失 128,703 151,158
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39,233 △ 33,359
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,580 △ 2,357
受取利息及び受取配当金 △ 14,423 △ 11,777
支払利息 8,764 6,895
為替差損益（△は益） △ 9,961 12,050
持分法による投資損益（△は益） 8,555 17,378
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 2,012
特別退職金 - 18,133
売上債権の増減額（△は増加） 110,601 147,481
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 63,526 △ 55,372
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,954 78,144
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 75,492 4,426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,035 △ 39,021
61,391 △ 160,288
その他
小計 △ 358,207 △ 636,932
利息及び配当金の受取額
26,426 13,895
利息の支払額 △ 8,764 △ 6,895
法人税等の支払額 △ 10,851 △ 47,839
102,537 17,688
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 248,859 △ 660,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 105,318 △ 119,738
有形固定資産の売却による収入 5,369 8,977
無形固定資産の取得による支出 △ 21,537 △ 2,566
投資有価証券の売却による収入 - 53,779
貸付金の回収による収入 560 55
6,246 5,482
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,679 △ 54,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 240,000
長期借入金の返済による支出 △ 252,430 △ 72,000
リース債務の返済による支出 △ 17,356 △ 106,413
自己株式の取得による支出 △ 21 -
△ 102 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 269,910 61,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 48,281 △ 31,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 681,731 △ 683,628
現金及び現金同等物の期首残高 3,030,274 2,348,543
※1 2,348,543 ※1 1,664,915
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上
しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失８億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百万円を
計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社グループでは、各社業績の向上のため海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を見
直すなど、必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務
体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ
の拡販強化を実施してまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた販売拠
点の統合や再編を行い、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいります。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を図って
まいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してまいりま
す。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化
し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタ
イムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいりまし
た。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。
更に当期から「業務改革プロジェクト」を立ち上げ、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給まで
の各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。こ
れにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をよ
り一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」により人
員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施し
てまいります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを
教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 経営責任として、役員報酬の減額を実施しております。また、従業員の賞与についても減額を引き続き実施してま
いります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規
アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定化につながる
重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技術を駆使した「産業
用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。産業用プリント分野の新たな製品
として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、すでに海外や国内でのビジネスショーにおいて大
変高い評価をいただきまして、現在、量産品として販売を開始しております。更に中期的には当社保有技術を応用拡張
し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長
期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討
を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきま
しては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考
慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法
を検討してまいります。
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（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、
グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金
繰りに支障はないと判断しておりますが、新製品開発に伴う手元資金の必要性に基づき、その他の関係会社の株式会社
三桂製作所から、令和元年12月に２億４千万円の資金を調達いたしました。また、取引金融機関に対しましては、固定
資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいりま
す。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高
及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイル
スの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計
画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響は連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名
台湾三桂股份有限公司
株式会社ケイアイピー
KIP America, Inc.
KIP Europe Holding S.A.
KIP UK Ltd.
KIP Deutschland GmbH.
KIP Europe S.A.S.
KIP ITALIA S.R.L.
CLIFFORD WALD & COMPANY
(2) 非連結子会社名
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
1 社
持分法適用の非連結子会社名
KIP TAIWAN CO,LTD.
(2) 持分法適用の関連会社数
2 社
持分法適用会社名
KIP（HONG KONG）LTD.
KIP Asia Co,Ltd.
(3) 持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社名
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社である桂新電機株式会社、KIP Business Solution Korea Ltd.は、その当
期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America,Inc.、KIP Europe Holding S.A.、KIP UK Ltd.、KIP
Deutschland GmbH.、KIP Europe S.A.S.、KIP ITALIA S.R.L.及びCLIFFORD WALD & COMPANYの決算日は12月31日で
あります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法
原材料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法
商品・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５～７年
工具、器具及び備品 ２～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソ
フトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年～10年）の定額法のい
ずれか大きい額を償却しております。顧客リスト(無形固定資産その他)は20年間で均等償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸用不動産
平成10年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
(ロ)投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しておりま
す。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が、当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
1.「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
（2）適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。
4.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
（2）適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。
5.在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は金額的 重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「リース資産」38,045千円
は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループでも売上高の減少等の影響を受けておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響は令和３年３月期中に徐々に収束に向かい、令和４年３月期からは概ね過年度の市
場水準まで回復すると見込んで、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
投資有価証券(株式) 297,694千円 293,560千円
2 輸出手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
21,007千円 44,209千円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形 415千円 -千円
支払手形 123,498千円 -千円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
売上原価 17,488 千円 1,353 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
荷造運搬費 100,376 千円 70,981 千円
役員報酬 60,671 千円 64,943 千円
給料及び手当 1,044,068 千円 1,036,897 千円
賞与引当金繰入額 16,599 千円 16,881 千円
退職給付費用 23,804 千円 6,043 千円
法定福利費 253,391 千円 237,063 千円
交通費 192,547 千円 179,808 千円
減価償却費 118,482 千円 100,972 千円
支払手数料 215,981 千円 194,357 千円
貸倒引当金繰入額 4,305 千円 △ 2,906 千円
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
403,790 千円 293,433 千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類
KIP Deutschland GmBH.
顧客関係管理 顧客リスト
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施し
ております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
減損損失を計上した資産グループについては、収益性が著しく低下したことにより、投資の回収が困難と見込
まれるため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(128,703千円)として特別損失に計上してお
ります。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
(5) 減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額（千円）
顧客リスト 128,703
合計 128,703
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類
KIP Europe S.A.S.
建物及び構築物、工具・器具及
KIP Deutschland GmBH.
画像情報機器事業用設備等
び備品、その他
KIP ITALIA S.R.L.
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施し
ております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
減損損失を計上した資産グループについては、収益性が著しく低下したことにより、投資の回収が困難と見込
まれるため帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（151,158千円)として特別損失に計上して
おります。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産の回収可能価額については、正味売却価額を零として算定しております。
(5) 減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
工具・器具及び
建物及び構築物
種類 その他（千円） 合計（千円）
備品（千円）
（千円）
金額 3,116 22,833 125,208 151,158
合計 3,116 22,833 125,208 151,158
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △17,056 千円 △28,443 千円
- 千円 2,012 千円
組替調整額
税効果調整前
△17,056 千円 △26,431 千円
- 千円 - 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △17,056 千円 △26,431 千円
為替換算調整勘定
△79,872 千円 △31,597 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 31,524 千円 △4,586 千円
△15,628 千円 △47,790 千円
組替調整額
税効果調整前
15,896 千円 △52,376 千円
△5,723 千円 31,141 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 10,172 千円 △21,234 千円
その他の包括利益合計額 △86,755 千円 △79,263 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,525,000 - 13,972,500 1,552,500
(変動事由の概要)
減少の内訳は、普通株式に係る株式併合による13,972,500株の減少であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 204,526 17 184,074 20,469
(変動事由の概要)
増加の内訳は、普通株式の自己株式に係る単元未満株式の買取りによる17株の増加であります。
減少の内訳は、普通株式の自己株式に係る株式併合による184,074株の減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,552,500 - - 1,552,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,469 - - 20,469
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,348,543千円 1,664,915千円
現金及び現金同等物 2,348,543千円 1,664,915千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 本社における財務経理本部会計システムソフト等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
１年内 147,694千円 93,200千円
１年超 430,809千円 141,999千円
合計 578,503千円 235,199千円
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。資金運用については短期的な
預金等に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証
券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。また、投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くだ
さい。)。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,348,543 2,348,543 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,345,456 1,345,456 -
(3) 投資有価証券
115,287 115,287 -
(4) 敷金
592,433 579,870 △12,563
(5) 未収還付法人税等
222 222 -
資 産 計
4,401,944 4,389,381 △12,563
(6) 支払手形及び買掛金
1,216,745 1,216,745 -
(7) 未払金及び未払費用
490,283 490,283 -
(8) 未払法人税等
26,160 26,160 -
(9) 関係会社長期借入金
216,000 216,000 -
(一年内返済予定の関係会社長期借入
金を含む)
負 債 計
1,949,190 1,949,190 -
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金
これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算
定しております。
負債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金及び未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価
額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
関係会社株式 297,694
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
(注３) 満期のある金融債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,348,543 - - -
受取手形及び売掛金 1,345,456 - - -
合 計 3,694,000 - - -
(注４) 関係会社長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
関係会社長期借入金 72,000 72,000 72,000 - - -
合 計 72,000 72,000 72,000 - - -
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。資金運用については短期的な
預金等に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証
券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。また、投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くだ
さい。)。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,664,915 1,664,915 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,189,688 1,189,688 -
(3) 投資有価証券
37,089 37,089 -
(4) 敷金
591,078 567,903 △23,174
(5) 未収還付法人税等
25,158 25,158 -
資 産 計
3,507,930 3,484,755 △23,174
(6) 支払手形及び買掛金
1,290,707 1,290,707 -
(7) 未払金及び未払費用
481,475 481,475 -
(8) 未払法人税等
21,360 21,360 -
(9) 関係会社長期借入金
384,000 384,000 -
(一年内返済予定の関係会社長期借入
金を含む)
負 債 計
2,177,542 2,177,542 -
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金
これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算
定しております。
負債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金及び未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価
額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
関係会社株式 293,560
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
(注３) 満期のある金融債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,664,915 - - -
受取手形及び売掛金 1,189,688 - - -
合 計 2,854,603 - - -
(注４) 関係会社長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
関係会社長期借入金 72,000 152,000 80,000 80,000 - -
合 計 72,000 152,000 80,000 80,000 - -
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(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度
その他有価証券で時価のあるもの( 平成31年３月31日 現在)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
115,287 73,072 42,215
小計 115,287 73,072 42,215
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 115,287 73,072 42,215
その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合には、時価が著
(注)
しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
当連結会計年度
その他有価証券で時価のあるもの( 令和２年３月31日 現在)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
30,635 13,880 16,756
小計 30,635 13,880 16,756
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,455 7,425 △971
小計 6,455 7,425 △971
合計 37,089 21,305 15,784
その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合には、時価が著
(注)
しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種 類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 53,779 2,012 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 53,779 2,012 －
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、在外子会社の一
部は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,187,647千円 1,073,347千円
勤務費用 44,789千円 36,956千円
利息費用 10,500千円 9,408千円
数理計算上の差異の発生額 △70,175千円 △42,278千円
退職給付の支払額 △99,416千円 △93,356千円
退職給付債務の期末残高 1,073,347千円 984,077千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,326,064千円 1,289,291千円
期待運用収益 26,466千円 25,926千円
数理計算上の差異の発生額 △38,651千円 △46,430千円
事業主からの拠出額 74,827千円 60,840千円
退職給付の支払額 △99,416千円 △91,917千円
年金資産の期末残高 1,289,291千円 1,237,711千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,073,347千円 984,077千円
年金資産 △1,289,291千円 △1,237,711千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 △215,944千円 △253,633千円
退職給付に係る負債 45,480千円 13,901千円
退職給付に係る資産 △261,424千円 △267,534千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 △215,944千円 △253,633千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
勤務費用 44,789千円 36,956千円
利息費用 10,500千円 9,408千円
期待運用収益 △26,466千円 △25,926千円
数理計算上の差異の費用処理額 △15,628千円 △47,790千円
確定給付制度に係る退職給付費用 13,195千円 △27,352千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
数理計算上の差異 15,895千円 △52,377千円
合計
15,895千円 △52,377千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 219,639千円 167,173千円
合計
219,639千円 167,173千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(令和２年３月31日)
( 平成31年３月31日 )
国内債券 85.9％ 90.6％
国内株式 11.5％ 7.3％
短期資金等 2.6％ 2.1％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率
2.0％ 2.0％
② 予想昇給率
平成24年12月31日を基準日とした年齢別昇給指数を使用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産
151,440千円 152,826千円
未払費用
14,819千円 17,518千円
賞与引当金
15,495千円 14,579千円
貸倒引当金
65,228千円 1,669千円
減損損失 78,015千円 61,925千円
投資有価証券評価損 714,109千円 851,094千円
ゴルフ会員権評価損 4,049千円 182千円
投資損失引当金 7,624千円 7,624千円
繰越欠損金 （注）
2,466,880千円 2,254,903千円
退職給付に係る負債 11,163千円 2,938千円
役員退職慰労引当金 39,480千円 39,480千円
その他
9,184千円 6,629千円
小計
3,577,491千円 3,411,367千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△2,466,880千円 △2,254,903千円
△1,060,393千円 △1,099,357千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,527,272千円 △3,354,260千円
繰延税金資産合計
50,218千円 57,107千円
繰延税金負債
連結開始時点の時価差額
△6,267千円 △7,006千円
退職給付に係る資産
△65,570千円 △82,066千円
在外子会社の留保利益 △71,719千円 △67,941千円
△13,825千円 △8,737千円
その他
繰延税金負債合計 △157,382千円 △165,750千円
繰延税金資産純額
△107,163千円 △108,643千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 491,710 532,996 27,790 333,976 618,915 461,491 2,466,880千円
評価性引当額 △491,710 △532,996 △27,790 △333,976 △618,915 △461,491 △2,466,880千円
(b) -
繰延税金資産 - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,466,880千円（法定実効税率を乗じた額）については、その全額について評価性引当
額を認識しております。
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 493,212 10,397 326,725 610,259 191,003 623,304 2,254,903千円
評価性引当額 △493,212 △10,397 △326,725 △610,259 △191,003 △623,304 △2,254,903千円
(b) -
繰延税金資産 - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,254,903千円（法定実効税率を乗じた額）については、その全額について評価性引当
額を認識しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
賃貸用不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
賃貸用不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器の開発製造販売とマイクロモーターの標準品、新規特注
品、特別仕様品の開発製造販売を行っております。
事業のセグメントは、取扱商品でLEDフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等の大判型デジタル機器と
マイクロモーターを「画像情報機器」とし、包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しており、これを報告セグ
メントとしております。
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
そ の 他
日 本 アメリカ イギリス ヨーロッパ 合計
810,062 4,950,189 553,925 828,089 1,043,735 8,186,002
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
そ の 他
日 本 アメリカ イギリス ヨーロッパ 合計
747,696 606,464 34,191 34,808 80,305 1,503,467
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
そ の 他
日 本 アメリカ イギリス ヨーロッパ 合計
723,364 4,676,413 426,526 644,625 698,528 7,169,459
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
そ の 他
日 本 アメリカ イギリス ヨーロッパ 合計
710,723 563,692 48,028 - 147,583 1,470,028
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
当社グループは、「画像情報機器」事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
当社グループは、「画像情報機器」事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
借入金返済
72,000 一年内返済
72,000
注1
予定の長期
資金の調達
借入金
その他
東京都
株式会社 (被所有)
可撓電線管
の関係 94,000
の販売
三桂製作所 直接33.7
大田区
144,000
長期借入金
会社
利息の支払
役員の兼任
1,807 未払利息 244
注1
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。
注1
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
借入金返済 72,000
一年内返済
72,000
注1
予定の長期
資金の調達
借入金実行 240,000
借入金
その他
東京都
株式会社 (被所有)
可撓電線管
注1
の関係 94,000
の販売
三桂製作所 直接33.7
大田区
312,000
長期借入金
会社
利息の支払
役員の兼任
1,745 未払利息 604
注1
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。
注1
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連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有 取引の内容
種類 所在地 は出資金 科目
注2
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
その他
建物の賃借 168,780 - -
新潟県
の関係 新潟三桂 可撓電線管
10,000 - 建物の賃借 注1
会社の 株式会社 の製造
村上市
敷金の支払 - 敷金 561,069
子会社
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。
注1
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有 取引の内容
種類 所在地 は出資金 科目
注2
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
その他
建物の賃借 169,464 - -
新潟県
の関係 新潟三桂 可撓電線管
10,000 - 建物の賃借 注1
会社の 株式会社 の製造
村上市
敷金の支払 - 敷金 561,069
子会社
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。
注1
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,414円26銭 3,634円72銭
１株当たり当期純損失金額(△) △471円38銭 △712円62銭
(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額(△)
を算定しております。
１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △722,175 △1,091,759
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
△722,175 △1,091,759
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,532 1,532
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の関係会社長期
72,000 72,000 0.7 -
借入金
１年以内に返済予定のリース債務 21,394 9,477 - -
関係会社長期借入金（１年以内に返 令和３年５月31日～
144,000 312,000 0.7
済予定のものを除く。） 令和５年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定の 令和３年４月１日～
14,135 4,913 -
ものを除く。） 令和４年３月25日-
合計 251,530 398,390 - -
平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注） １.
なお、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の「平均利
率」については、リース資産総額の重要性が乏しいと認められる場合の取扱いに基づき利息相当額を含む
リース料総額をリース債務に計上している為、記載を省略しております。
金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動
２.
負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の
「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
関係会社長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の 連結決算日後５年内における１
３.
年ごとの返済予定額は次の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
関係会社長期借入金 152,000 80,000 80,000 -
リース債務 4,913 - - -
合 計
156,913 80,000 80,000 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 平成31年４月１日 (自 平成31年４月１日 (自 平成31年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和元年９月30日 ) 至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
(千円)
売上高
1,780,013 3,512,695 5,136,795 7,169,459
税金等調整前四半期
(千円)
(当期)純損失金額
△248,799 △464,221 △645,589 △1,045,420
(△)
親会社株主に帰属す
(千円)
る四半期(当期)純損
△252,719 △455,384 △626,361 △1,091,759
失金額(△)
１株当たり四半期
(円)
(当期)純損失金額
△164.95 △297.24 △408.84 △712.62
(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 平成31年４月１日 (自 令和元年７月１日 (自 令和元年10月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和元年９月30日 ) 至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり四半期純
(円)
△164.95 △132.28 △111.60 △303.78
損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 909,681 310,169
※3 11,162
受取手形 34,479
※1 644,133 ※1 809,674
売掛金
製品 65,094 71,121
仕掛品 77,404 79,840
原材料及び貯蔵品 475,785 501,108
※1 177,943 ※1 64,651
未収入金
※1 27,072 ※1 39,333
その他
流動資産合計 2,388,277 1,910,379
固定資産
有形固定資産
建物 191,161 174,081
構築物 328 275
機械及び装置 18,059 12,534
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 14,035 4,021
土地 501,500 501,500
2,930 1,953
リース資産
有形固定資産合計 728,016 694,366
無形固定資産
ソフトウエア 2,450 1,715
17,144 3,035
リース資産
無形固定資産合計 19,594 4,750
投資その他の資産
投資有価証券 115,287 37,089
関係会社株式 1,710,380 1,329,098
賃貸用不動産 101,434 96,289
※1 208,834 ※1 191,720
関係会社長期未収入金
前払年金費用 19,360 89,331
敷金 561,944 561,944
その他 1,565 1,565
貸倒引当金 △ 208,834 -
△ 24,899 △ 24,899
投資損失引当金
投資その他の資産合計 2,485,075 2,282,141
固定資産合計 3,232,686 2,981,258
資産合計 5,620,963 4,891,638
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 333,310
支払手形 293,649
※1 247,264 ※1 313,513
買掛金
※1 72,000 ※1 72,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務 16,292 4,332
※1 75,188 ※1 77,417
未払金
未払法人税等 14,920 17,771
賞与引当金 41,736 39,665
設備関係支払手形 14,504 227
設備関係未払金 237 -
※1 42,764 ※1 38,075
その他
流動負債合計 858,221 856,652
固定負債
※1 144,000 ※1 312,000
関係会社長期借入金
リース債務 5,387 1,054
繰延税金負債 5,928 27,353
役員退職慰労引当金 125,964 125,964
※1 68,020 ※1 67,960
長期預り保証金
固定負債合計 349,300 534,332
負債合計 1,207,521 1,390,985
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金
298,864 298,864
資本準備金
資本剰余金合計 298,864 298,864
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 465,538 △ 1,351,896
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 465,538 △ 1,351,896
自己株式 △ 113,849 △ 113,849
株主資本合計 4,371,226 3,484,867
評価・換算差額等
42,215 15,784
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,215 15,784
純資産合計 4,413,441 3,500,652
負債純資産合計 5,620,963 4,891,638
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
※2 4,977,343 ※2 4,617,556
売上高
※2 4,912,323 ※2 4,294,720
売上原価
売上総利益 65,019 322,836
※1 , ※2 760,328 ※1 , ※2 727,664
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 695,309 △ 404,828
営業外収益
※2 1,402 ※2 1,210
受取利息
※2 317,312 ※2 4,365
受取配当金
※2 23,217 ※2 3,427
貸倒引当金戻入額
※2 40,035 ※2 59,812
不動産賃貸収入
為替差益 11,198 -
3,208 8,119
雑収入
営業外収益合計 396,375 76,935
営業外費用
※2 2,331 ※2 2,263
支払利息
不動産賃貸費用 26,058 24,076
- 42,629
為替差損
営業外費用合計 28,390 68,969
経常損失（△） △ 327,324 △ 396,862
特別利益
- 2,012
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,012
特別損失
関係会社株式評価損 127,705 447,369
- 18,133
特別退職金
特別損失合計 127,705 465,502
税引前当期純損失（△） △ 455,030 △ 860,352
法人税、住民税及び事業税 4,580 4,580
法人税等調整額 5,928 21,425
法人税等合計 10,508 26,005
当期純損失（△） △ 465,538 △ 886,358
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,814,370 78.9 3,382,284 79.8
Ⅱ 労務費 ※1 500,658 10.4 475,530 11.2
Ⅲ 経費
試作材料費 174,458 83,528
減価償却費 31,731 33,587
外注加工費 53 7,361
リース料 1,320 1,351
308,963 516,527 254,202 380,030
その他 ※1 10.7 9.0
当期総製造費用 100.0 100.0
4,831,556 4,237,845
87,564 77,404
期首仕掛品たな卸高
計
4,919,121 4,315,249
77,404 79,840
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 ※2 4,841,717 4,235,409
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別総合原価計算によっており、その一部に予定原価を採用しております。
※1 労務費、経費その他には、下記のものが含まれております。
項 目 前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額 24,077千円 34,681千円
退職給付費用 7,805千円 △10,299千円
※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区 分 前事業年度 当事業年度
当期製品製造原価 4,841,717千円 4,235,409千円
期首製品たな卸高 72,168千円 65,094千円
当期製品仕入高 63,533千円 65,338千円
合計 4,977,418千円 4,365,842千円
期末製品たな卸高 65,094千円 71,121千円
売上原価 4,912,323千円 4,294,720千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
価差額金 合計
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,651,750 697,329 697,329 △ 398,465 △ 398,465 △ 113,827 4,836,786 59,272 59,272 4,896,059
当期変動額
欠損填補 △ 398,465 △ 398,465 398,465 398,465 - -
当 期 純 損 失
△ 465,538 △ 465,538 △ 465,538 △ 465,538
（△）
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
株主資本以外の
項目の当期変動 - △ 17,056 △ 17,056 △ 17,056
額（純額）
当期変動額合計 - △ 398,465 △ 398,465 △ 67,073 △ 67,073 △ 21 △ 465,560 △ 17,056 △ 17,056 △ 482,617
当期末残高 4,651,750 298,864 298,864 △ 465,538 △ 465,538 △ 113,849 4,371,226 42,215 42,215 4,413,441
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
価差額金 合計
合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,651,750 298,864 298,864 △ 465,538 △ 465,538 △ 113,849 4,371,226 42,215 42,215 4,413,441
当期変動額
欠損填補
当 期 純 損 失
△ 886,358 △ 886,358 △ 886,358 △ 886,358
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 26,431 △ 26,431 △ 26,431
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 886,358 △ 886,358 - △ 886,358 △ 26,431 △ 26,431 △ 912,789
当期末残高 4,651,750 298,864 298,864 △ 1,351,896 △ 1,351,896 △ 113,849 3,484,867 15,784 15,784 3,500,652
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大き
く受ける事になります。
当社は、前事業年度においては、営業損失６億95百万円及び当期純損失４億65百万円を計上しており、当事業年度に
おいても、依然として営業損失４億４百万円及び当期純損失８億86百万円を計上している状況であること等から、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められるものと認識しております。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために引き続き、以下の対応策に取り組んで
まいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ
の拡販強化を実施してまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた販売拠
点の統合や再編を行い、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいります。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工場及び生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいり
ます。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化
し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタ
イムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいりまし
た。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。
更に当期から「業務改革プロジェクト」を立ち上げ、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給まで
の各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。こ
れにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をよ
り一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」により人
員の適正化を図り人件費やコストの抑制にも努め、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施して
まいります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを
教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 経営責任として、役員報酬の減額を実施しております。また、従業員の賞与についても減額を引き続き実施してま
いります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規
アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定化につながる
重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技術を駆使した「産業
用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。
産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、すでに海外や国
内でのビジネスショーにおいて大変高い評価をいただきまして、現在、量産品として販売を開始しております。
更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な組
織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に
入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきま
しては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考
慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法
を検討してまいります。
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（7） 資金繰りについて
事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金
を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はない
と判断しておりますが、新製品開発に伴う手元資金の必要性に基づき、その他の関係会社の株式会社三桂製作所から、
令和元年12月に２億４千万円の資金を調達いたしました。また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に
関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいりま
す。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社における今後の売上高及び利益
の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画に
も重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務
諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。
(3) 賃貸用不動産
平成10年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。なお、主な耐用年数は50年であります。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金貸倒引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金及び前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平
均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を９年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業損益、経常損益及び税引前当期純損益は、それぞれ5,018千円増加しております。
（追加情報）
( 新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社は売上高の減少等の影響を受けておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は令和３年３月期中に徐々に収束に向かい、令和４年３月期からは概ね過年度の市場水準まで
回復すると見込んで、会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期金銭債権 687,400千円 730,240千円
長期金銭債権 208,834千円 191,720千円
短期金銭債務 117,196千円 100,108千円
長期金銭債務 191,124千円 359,124千円
2 輸出手形割引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
21,007千円 44,209千円
※3 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形 415千円 -千円
支払手形 123,498千円 -千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
給料及び手当 203,065 千円 206,578 千円
賞与引当金繰入額 14,059 千円 13,850 千円
減価償却費 19,920 千円 17,663 千円
賃借料 117,220 千円 121,311 千円
支払手数料 78,053 千円 76,845 千円
おおよその割合
販売費 34 % 30 %
一般管理費 66 % 70 %
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高
4,089,125千円 3,838,417千円
仕入高 2,416,191千円 2,046,357千円
材料有償支給高 13,090千円 35,414千円
賃借料 3,216千円 3,216千円
その他 794千円 2,258千円
営業取引以外の取引による取引高
不動産賃貸収入 19,599千円 19,659千円
受取利息 1,402千円 -千円
受取配当金 313,117千円 -千円
支払利息 1,807千円 1,745千円
貸倒引当金戻入益 23,217千円 3,427千円
(有価証券関係)
前事業年度( 平成31年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,625,993千円、関連会社株式84,387千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 令和２年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,244,711千円、関連会社株式84,387千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産
73,748千円 70,771千円
未払費用
1,687千円 1,532千円
未払事業税
3,424千円 4,296千円
賞与引当金 12,780千円 12,145千円
一括償却資産損金算入限度超過額
170千円 133千円
未払事業所税
1,120千円 1,014千円
減損損失
52,648千円 47,919千円
投資有価証券評価損
714,110千円 851,094千円
ゴルフ会員権評価損
4,050千円 183千円
投資損失引当金
7,624千円 7,624千円
貸倒引当金繰入限度超過
63,945千円 -千円
繰越欠損金
2,366,531千円 2,106,044千円
役員退職慰労引当金
38,570千円 38,570千円
その他
2,962千円 1,782千円
小 計
3,343,368千円 3,143,107千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,366,531千円 △2,106,044千円
将来減算一時差異に係る評価性引当額 △976,837千円 △1,037,063千円
評価性引当額小計
△3,343,368千円 △3,143,107千円
繰延税金資産計 -千円 -千円
繰延税金負債
前払年金費用 5,928千円 27,353千円
繰延税金負債計 5,928千円 27,353千円
差引繰延税金負債の純額
5,928千円 27,353千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 191,161 - - 17,080 174,081 1,216,794
構築物 328 - - 53 275 117,896
有形 機械及び装置 18,059 - 0 5,524 12,534 161,385
固定資産 車両運搬具 0 - - - 0 12,514
工具、器具及び備品 14,035 5,421 2,740 12,695 4,021 2,442,458
土地 501,500 - - - 501,500 -
リース資産
2,930 - - 976 1,953 2,930
計 728,016 5,421 2,740 36,330 694,366 3,953,980
ソフトウエア 2,450 - - 735 1,715 -
無形
固定資産 リース資産 17,144 - - 14,109 3,035 72,855
計 19,594 - - 14,844 4,750 72,855
投資その他
賃貸用不動産 101,434 - - 5,145 96,289 427,325
の資産
(注) 当期の増加及び減少の主な内訳は、次のとおりであります。
1. 工具器具備品の当期増加額
金型購入によるもの
5,214千円
デジタルストレージオシロスコープ購入によるもの
207千円
2. 工具器具備品の当期減少額
金型売却によるもの
2,740千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 208,834 - 208,834 -
投資損失引当金 24,899 - - 24,899
賞与引当金 41,736 39,665 41,736 39,665
役員退職慰労引当金 125,964 - - 125,964
退職給付引当金については、退職給付関係の注記のとおりであります。
(注)1.
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりでありま
す。
http://www.kiphq.co.jp
株主に対する特典 ありません。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び本定款に
(注)
定める権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
令和元年６月27日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第74期 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
令和元年６月27日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期 第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
令和元年８月９日 関東財務局長に提出。
第75期 第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日 )
令和元年11月14日 関東財務局長に提出。
第75期 第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 )
令和２年２月14日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年７月２２日
桂 川 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 神 代 勲 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
宮 下 淳
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている桂川電機株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、桂
川電機株式会社及び連結子会社の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュフローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰
属する当期純損失を計上している。当連結会計年度においても、依然として営業損失８億６３百万円及び親会社株主に
帰属する当期純損失１０億９１百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該
事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、桂川電機株式会社の令和
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、桂川電機株式会社が令和２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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桂 川 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 神 代 勲 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
宮 下 淳
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている桂川電機株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、桂川電
機株式会社の令和２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前事業年度において営業損失及び当期純損失を計上し
ている。当事業年度においても、依然として営業損失４億４百万円及び当期純損失８億８６百万円を計上している状況
であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認めら
れる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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