株式会社ミズホメディー 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミズホメディー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミズホメディー(E31946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ミズホメディー
【英訳名】 MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 唐川 文成
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【最寄りの連絡場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,846,904 1,663,085 6,427,602
経常利益又は経常損失(△) (千円) 435,474 △129,687 1,111,126
四半期(当期)純利益
(千円) 313,646 △93,745 874,344
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 464,548 464,548 464,548
発行済株式総数 (千株) 9,525 9,525 9,525
純資産額 (千円) 3,192,947 3,383,695 3,753,666
総資産額 (千円) 5,413,902 5,275,931 6,366,526
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 32.93 △9.84 91.80
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 29
自己資本比率 (％) 59.0 64.1 59.0
営業活動による
(千円) 1,118,627 937,520 745,001
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △392,599 △72,617 △762,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △316,924 △371,076 △814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 644,419 711,061 217,242
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 4.40 △9.47
又は1株当たり四半期純損失(△)
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重
要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染防止策(緊急事態宣言等)の影響により、医
療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例年に比べ、売
上高及び営業利益が大幅に減少しております。今後の経過やその他の状況により、さらに当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続
くなか、景気は緩やかな回復が続くことが期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策によ
り国民や企業の活動は大幅に制限され、個人消費や企業業績に深刻な影響が生じました。５月末に緊急事態宣言は
解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、社会的・経済的影響の長期化が懸念され
ており、国内景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存の感染症全般にわた
り検査需要が減少するという影響を受けました。当第２四半期累計期間において、年明けからの新型コロナウイル
ス感染症の急速な感染拡大に伴い、政府・自治体によるテレワーク推進要請、小中高校の休校要請及び不要不急の
外出自粛要請などの感染拡大防止策が講じられ、４月初旬には緊急事態宣言が発出されました。これらの施策に伴
い自粛ムードが広がるなか、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため医療機関への受診控えが広がり、病院
経営に影響が及ぶほど外来患者数が減少しているといわれており、この影響により感染症全般の検査需要は減少し
ました。５月末に緊急事態宣言が解除され、社会経済活動の段階的な再開とともに外来患者数は回復傾向にありま
すが、人の往来の増加に伴い新型コロナウイルスの感染者の報告数も増加してきており、流行の第２、第３波が懸
念されるなか、検査薬の需要回復のスピードは非常に読みにくい状況となっております。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間の売上高は、16億63百万円（前年同期比41.6％減）となりまし
た。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりでありま
す。
病院・開業医分野におきましては、インフルエンザの例年の流行の傾向は、年明けから患者数が急増し１月下旬
から２月上旬にピークを迎えますが、2019/2020シーズンは年明け後も患者数の増加が見られず、その後も大きな
ピークがないまま終息しました。この主な要因として、記録的といわれる暖冬や多雨の影響に加え、新型コロナウ
イルスの感染予防に対する意識の高まりや小中高校の休校要請などの感染拡大防止策が、インフルエンザの感染拡
大防止にも奏功したといわれております。これらの影響により、2020年１月～６月のインフルエンザの患者数は、
例年の40％程度と異例の低水準にとどまり、この結果、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、５億85百万円（前
年同期比56.4％減）と大幅な減収となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、受診控えによる医療機関の外来患者の減少により感染症全般の検査
需要が減少しました。 このようななか、肺炎球菌/レジオネラ検査薬及びマイコプラズマ検査薬は、新型コロナウイ
ルス感染症の可能性の除外を目的とした検査需要により、売上高は前年同期に比べて増加しました。しかし、主に
小児の呼吸器感染症を検査項目としたRSV/ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス及びA群β溶連菌検査薬等の
大幅な減収分を補うには及ばず、その他感染症項目を含むその他の検査薬全体の売上高は、８億98百万円（前年同
期比29.8％減）となりました。
これらの結果、病院・開業医分野全体の売上高は、インフルエンザ検査薬及びその他感染症の検査薬の減収が大
きく影響し、14億84百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
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OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、販促企画等により売上高の維持に努めました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費者の購買活動停滞の影響も加わり、OTC・その他分野全体の売上高
は、１億78百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
利益面につきましては、新製品に係る研究開発費が増加した一方、売上高の減少に伴い販売促進費が減少し、ま
た営業活動等の抑制により各経費も減少しましたが、主にインフルエンザ検査薬及びその他感染症の検査薬の減収
に伴う売上総利益の大幅な減少により、営業損失は１億29百万円（前年同期は営業利益４億34百万円）、経常損失
は１億29百万円（前年同期は経常利益４億35百万円）、四半期純損失は93百万円（前年同期は四半期純利益３億13
百万円）となりました。
インフルエンザ検査薬は、当社の売上高（通期）の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期
は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期間（10～
12月）に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症な
どその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を
図っております。
また、インフルエンザの流行は、例年12月頃に始まり１月下旬から２月上旬にピークを迎え、３月頃に終息に向
かうことから、特に当社の第１四半期会計期間（１～３月）の業績は、その流行の規模（ピークの高さや終息まで
の期間）による影響を受けやすい状況となっております。
今後につきましては、インフルエンザ検査薬への依存度を軽減するため、さらにその他感染症項目の検査薬の拡
充や遺伝子POCT事業の拡大を推し進めてまいります。
当事業年度（第44期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業損失は、以下のとおりであります。
なお、当事業年度（第44期）につきましては、2019/2020シーズンのインフルエンザ検査薬は、主に記録的な暖冬
や多雨及び新型コロナウイルス感染症の感染予防対策等の影響により、著しく低い水準の流行規模となったため、
第１四半期の売上高は直近２事業年度と比べて大幅に減少しております。
第44期（2020年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業損失
（単位：百万円）
第44期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,052 610 ― ― 1,663
内インフルエンザ検査薬の売上高 420 165 ― ― 585
営業損失（△） △1 △127 ― ― △129
(ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
第43期（2019年12月期）
（単位：百万円）
第43期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,816 1,030 1,282 2,297 6,427
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,169 172 409 1,444 3,196
売上高の四半期百分率 28.3％ 16.0％ 20.0％ 35.7％ 100％
営業利益 382 52 95 580 1,111
第42期（2018年12月期）
（単位：百万円）
第42期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 2,150 942 1,176 2,153 6,423
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,519 163 374 1,250 3,307
売上高の四半期百分率 33.5％ 14.7％ 18.3％ 33.5％ 100％
営業利益 551 27 97 544 1,220
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」
及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
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当第２四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ10億90百万円減少し、52億75百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加４億93百万円及びたな卸資産の増加２億85百万円があったものの、売掛
金の減少16億97百万円及び電子記録債権の減少１億54百万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ７億20百万円減少し、18億92百万円となり
ました。これは主に、未払法人税等の減少２億31百万円並びに流動負債のその他に含まれている未払金の減少１億
７百万円、未払消費税等の減少86百万円及び未払費用の減少82百万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ３億69百万円減少し、33億83百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の減少３億69百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億17
百万円増加し、７億11百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により増加した資金は、９億37百万円（前年同四半期は11億18百万円の
増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加２億85百万円、法人税等の支払２億18百万円、税引前四半期
純損失１億29百万円及び未払金の減少１億２百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の
減少18億52百万円及び減価償却費１億１百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により減少した資金は、72百万円（前年同四半期は３億92百万円の減
少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得71百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により減少した資金は、３億71百万円（前年同四半期は３億16百万円の
減少）となりました。これは、配当金の支払２億76百万円及び長期借入金の返済94百万円によるキャッシュ・フ
ローの減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は２億40百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、販売実績が著しく減少しております。これにつきましては、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状
況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,840,000
計 33,840,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,525,600 9,525,600 おける標準となる株式であり
(市場第二部)
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 9,525,600 9,525,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 9,525,600 ― 464,548 ― 274,548
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
唐川 文成 福岡県久留米市 3,394 35.64
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 806 8.46
株式会社（信託口）
ミズホメディー社員持株会 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ 439 4.61
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 362 3.81
（投信口）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 358 3.75
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
東京支店 カストディ業務部)
唐川 則康 福岡県福岡市中央区 287 3.01
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 200 2.09
立石 貞則 佐賀県鳥栖市 192 2.01
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 188 1.97
銀行株式会社（信託口）
渡邉 亀四郎 福岡県福岡市東区 112 1.17
計 ― 6,340 66.57
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 9,521,000
完全議決権株式(その他) 95,210 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,525,600 ― ―
総株主の議決権 ― 95,210 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
佐賀県鳥栖市藤木町
（自己保有株式）
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社ミズホメディー
５番地の４
計 ― 1,000 ― 1,000 0.01
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式18株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217,242 711,061
売掛金 2,097,564 399,635
※ 392,005
電子記録債権 237,712
商品及び製品 521,130 813,218
仕掛品 326,831 309,126
原材料 293,952 304,653
その他 5,389 23,139
△1,145 △275
貸倒引当金
流動資産合計 3,852,972 2,798,270
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,012,129 985,538
土地 749,151 749,151
453,251 408,232
その他（純額）
有形固定資産合計 2,214,532 2,142,922
無形固定資産
13,952 13,302
285,068 321,435
投資その他の資産
固定資産合計 2,513,553 2,477,660
資産合計 6,366,526 5,275,931
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 239,513 171,869
電子記録債務 134,711 122,470
短期借入金 164,992 139,992
未払法人税等 237,975 6,329
賞与引当金 29,963 30,452
返品調整引当金 2,139 1,549
534,178 204,750
その他
流動負債合計 1,343,473 677,413
固定負債
長期借入金 513,344 443,348
退職給付引当金 261,623 265,009
494,419 506,464
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,269,387 1,214,821
負債合計 2,612,860 1,892,235
純資産の部
株主資本
資本金 464,548 464,548
資本剰余金 274,548 274,548
利益剰余金 3,015,683 2,645,724
△1,548 △1,548
自己株式
株主資本合計 3,753,231 3,383,273
評価・換算差額等
434 422
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 434 422
純資産合計 3,753,666 3,383,695
負債純資産合計 6,366,526 5,275,931
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 2,846,904 ※１ 1,663,085
売上高
945,991 640,212
売上原価
売上総利益 1,900,912 1,022,873
返品調整引当金戻入額
― 589
124 ―
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,900,788 1,023,463
※２ 1,466,329 ※２ 1,152,751
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 434,458 △129,288
営業外収益
受取利息及び配当金 13 14
受取手数料 121 109
生命保険配当金 582 434
為替差益 78 ―
979 412
その他
営業外収益合計 1,776 971
営業外費用
支払利息 760 1,108
― 262
為替差損
営業外費用合計 760 1,370
経常利益又は経常損失（△） 435,474 △129,687
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 435,474 △129,687
法人税、住民税及び事業税
89,003 959
32,824 △36,901
法人税等調整額
法人税等合計 121,827 △35,941
四半期純利益又は四半期純損失（△） 313,646 △93,745
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
435,474 △129,687
（△）
減価償却費 70,805 101,954
貸倒引当金の増減額（△は減少） △657 △869
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,717 489
返品調整引当金の増減額（△は減少） 124 △589
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,634 3,385
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,949 12,045
受取利息及び受取配当金 △13 △14
支払利息 760 1,108
売上債権の増減額（△は増加） 1,279,602 1,852,223
たな卸資産の増減額（△は増加） △92,318 △285,083
仕入債務の増減額（△は減少） △244,561 △79,884
未払金の増減額（△は減少） 42,083 △102,759
未払費用の増減額（△は減少） △104,037 △82,443
未払消費税等の増減額（△は減少） △73,370 △86,699
△22,795 △45,811
その他
小計 1,322,396 1,157,361
利息及び配当金の受取額
13 14
利息の支払額 △385 △1,098
△203,398 △218,757
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,118,627 937,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △390,331 △71,447
無形固定資産の取得による支出 △2,268 △910
― △260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △392,599 △72,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △40,710 △94,996
自己株式の取得による支出 △81 ―
△276,132 △276,080
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △316,924 △371,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 409,095 493,818
現金及び現金同等物の期首残高 235,323 217,242
※ 644,419 ※ 711,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染拡大防止策(緊急事態宣言等)の影響に
より、医療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例
年に比べ、売上高及び営業利益が大幅に減少しております。
今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、第３四半期会計期間以降も同程度の影響
が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。このような仮定においても、会計上の見積りに重要な
影響はないと判断しております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に
乖離が生じる可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
電子記録債権 57,221千円 ―千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2020年１
月１日 至 2020年６月30日 )
当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間
及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
販売促進費 439,579 千円 207,475 千円
給料手当及び賞与 273,817 千円 249,545 千円
賞与引当金繰入額 18,202 千円 17,576 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,741 千円 9,185 千円
退職給付費用 13,215 千円 12,556 千円
研究開発費 207,219 千円 240,552 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 644,419千円 711,061千円
現金及び現金同等物 644,419千円 711,061千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 276,213 29 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 276,212 29 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
32円93銭 △9円84銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 313,646 △93,745
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
313,646 △93,745
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,524,616 9,524,582
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社ミズホメディー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中野宏治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒牧秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメ
ディーの2020年1月1日から2020年12月31日までの第44期事業年度の第2四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第2四半期累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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