株式会社オリエンタルランド 訂正有価証券報告書 第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 訂正有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 株式会社オリエンタルランド
カテゴリ 訂正有価証券報告書

                     EDINET提出書類
                  株式会社オリエンタルランド(E04707)
                     訂正有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書の訂正報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の2第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年7月17日
  【事業年度】       第60期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
  【会社名】       株式会社オリエンタルランド
  【英訳名】       ORIENTAL  LAND CO., LTD.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  上西 京一郎
  【本店の所在の場所】       千葉県浦安市舞浜1番地1
  【電話番号】       -
  【事務連絡者氏名】       -
  【最寄りの連絡場所】       千葉県浦安市美浜一丁目8番地1 OLC新浦安ビル
  【電話番号】       047(305)2035
  【事務連絡者氏名】       執行役員経理部長  堀川 健司
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
   2020年6月26日に提出いたしました第60期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)有価証券報告書の記載事項
  に一部訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
  す。
  2【訂正事項】

  第一部 企業情報
   第4 提出会社の状況
    4 コーポレート・ガバナンスの状況等
    (2)役員の状況
    ② 社外役員の状況
     ⅲ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
  独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

  独立監査人の監査報告書
  3【訂正箇所】

   訂正箇所は___を付して表示しております。
  第一部【企業情報】

  第4【提出会社の状況】
  4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (2)【役員の状況】
   ②社外役員の状況
   ⅲ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
    (訂正前)
   役職   氏名        選任している理由
           (中略)
  社外監査役   三枝 紀  夫        (省略)

    (訂正後)

   役職   氏名        選任している理由
           (中略)
  社外監査役   三枝 紀  生        (省略)

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  独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
  独立監査人の監査報告書
    (訂正前)

       独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
           (中略)

  <財務諸表監査>
  連結財務諸表に対する経営者     の責任 並びに監査役及び監査役会の責任
           (中略)
   連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結             計算書類  を作成することが適切であるかど
  うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
  必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
           (中略)
  連結財務諸表  の監査における監査人の責任

   監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結            計算書類  に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結               計算書類  に対する意見を表明する
  ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
  意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
           (中略)
  ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
  論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結                 計算書類  の注記事
  項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
  に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
  に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
           (中略)
  <内部統制監査>

  監査意見
           (中略)
   当監査法人は株式会社オリエンタルランドが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制                が有効であると表示した上
  記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
  財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

   当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認め         れらる 財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
  監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
  任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
  ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
  切な監査証拠を入手したと判断している。
           (中略)
  内部統制監査における監査人の責任

  当監査法人  の責任は、  当監査法人  が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどう
  かについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
  とにある。
  当監査法人  は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
  程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
  る。内部統制監査の監査手続     きは、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
  び適用される。
            3/6


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  ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続        き及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
  部統制報告書の表示を検討する。
           (中略)
   監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
  びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、           および 阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
  を講じている場合はその内容について報告を行う。
           (後略)
         独立監査人の監査報告書

           (中略)

  財務諸表  の監査における監査人の責任

           (中略)
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
  ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において               計算書類等  の注記事項に注
  意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事
  項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
  が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
           (後略)
            4/6













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    (訂正後)
       独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
           (中略)

  <財務諸表監査>
  連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
           (中略)
   連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結             財務諸表  を作成することが適切であるかど
  うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
  必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
           (中略)
  連結財務諸表監査における監査人の責任

   監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結            財務諸表  に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結               財務諸表  に対する意見を表明する
  ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
  意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
           (中略)
  ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
  論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結                 財務諸表  の注記事
  項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
  に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
  に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
           (中略)
  <内部統制監査>

  監査意見
           (中略)
   当監査法人は   、株式会社オリエンタルランドが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制             は有効であると表示した
  上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
  て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

   当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認め         られる 財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
  監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
  任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
  ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
  切な監査証拠を入手したと判断している。
           (中略)
  内部統制監査における監査人の責任

  監査人 の責任は、  監査人 が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
  て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
  る。
  監査人 は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
  る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
  適用される。
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                     訂正有価証券報告書
  ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
  統制報告書の表示を検討する。
           (中略)
   監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
  びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、           及び 阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
  講じている場合はその内容について報告を行う。
           (後略)
         独立監査人の監査報告書

           (中略)

  財務諸表監査における監査人の責任

           (中略)
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
  ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において               財務諸表  の注記事項に注意
  を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
  付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
  が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
           (後略)
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