ＵＳマイクロキャップ株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＳマイクロキャップ株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(E27736)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月27日提出
【発行者名】 ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 八木 健
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町２９番地１ 番町ハウス
【事務連絡者氏名】 大岩 和弘
連絡場所 東京都千代田区一番町２９番地１ 番町ハウス
【電話番号】 03-5210-3342
【届出の対象とした募集内国 ＵＳマイクロキャップ株式ファンド
投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 1,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で半期報告書を提出しましたので、2020年1月24日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）について関係情報を更新・訂正するため本訂正届出書を提出します。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
※下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
＜ファンドの特色＞
（中略）
（中略）
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＜訂正後＞
（前略）
＜ファンドの特色＞
（中略）
（中略）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
■当ファンドの運営の仕組み■
（中略）
② 三井住友信託銀行株式会社（受託会社）
（再信託受託会社： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）
（中略）
■委託会社の概況( 2019年11月 末現在)■
（後略）
＜訂正後＞
■当ファンドの運営の仕組み■
（中略）
② 三井住友信託銀行株式会社（受託会社）
（再信託受託会社： 株式会社日本カストディ銀行 ）
（中略）
■委託会社の概況( 2020年5月 末現在)■
（後略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
＜参考情報＞
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
＜参考情報＞
（後略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申
告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申
告分離課税もしくは総合課税 (配当控除の適用はありません。) のいずれかを選択することもできま
す。
（後略）
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５【運用状況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しておりま
す。
＜更新・訂正後＞
以下は2020年5月29日現在の運用状況であります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 6,040,946,322 97.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 124,345,117 2.02
合 計(純資産総額) 6,165,291,439 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿 評価 投資
国/ 数量 帳簿金額 評価金額
種類 銘柄名 単価 単価 比率
地域 （口） （円） （円）
（円） （円） （％）
親投資信託 ＵＳマイクロキャップ株式
日本 8,525,185,327 0.9517 8,113,876,837 0.7086 6,040,946,322 97.98
受益証券 マザーファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.98
合 計 97.98
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年5月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たりの
年月日 純資産総額（円）
純資産額（円）
(分配落) 7,614,131,579 0.9472
第１計算期間末日 (2019年10月25日)
(分配付) 7,614,131,579 0.9472
第２中間計算期間末日 (2020年4月27日) 5,101,825,763 0.6034
2019年5月末日 4,583,178,513 0.9069
6月末日 6,107,016,551 0.9231
7月末日 6,999,756,960 0.9574
8月末日 6,615,081,671 0.8706
9月末日 7,244,048,915 0.9247
10月末日 7,762,194,665 0.9597
11月末日 8,159,741,820 0.9930
12月末日 8,681,888,448 1.0272
2020年1月末日 8,176,321,699 0.9835
2月末日 7,442,641,708 0.8796
3月末日 5,052,416,860 0.6010
4月末日 5,865,704,998 0.6956
5月末日 6,165,291,439 0.6930
②【分配の推移】
計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間（2019年2月15日～2019年10月25日） 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１計算期間（2019年2月15日～2019年10月25日） △5.3
第２中間計算期間（2019年10月26日～2020年4月27日） △36.3
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末
の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数で
す。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第１計算期間
8,175,297,708 136,819,408 8,038,478,300
（2019年2月15日～2019年10月25日）
第２中間計算期間
1,906,542,519 1,490,384,545 8,454,636,274
（2019年10月26日～2020年4月27日）
（注1）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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＜参考情報＞ ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンド
以下は2020年5月29日現在の運用状況であります。
（１）投資状況
資産の種類 国名／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 アメリカ 5,906,709,174 97.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 133,903,106 2.22
合 計(純資産総額) 6,040,612,280 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
投資
評価額
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
順位 種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 (円) (円) 単価(円)
(円)
(％)
FIRST DEFIANCE FINL
1 アメリカ 株式 銀行 45,850 3,233.19 148,242,077 1,822.63 83,567,746 1.38
CORP
AXCELIS TECHNOLOGIES 半導体・
2 アメリカ 株式 28,795 2,076.40 59,790,062 2,752.76 79,265,955 1.31
半導体製造装置
INC
ヘルスケア機器・
RADNET INC
3 アメリカ 株式 40,300 1,606.49 64,741,877 1,892.52 76,268,878 1.26
サービス
半導体・
▶ アメリカ 株式 PHOTRONICS INC 60,568 1,264.55 76,591,434 1,230.14 74,507,313 1.23
半導体製造装置
テクノロジー・
HARMONIC INC
5 アメリカ 株式 ハードウェア 117,300 684.39 80,279,199 595.17 69,814,444 1.16
および機器
ZUMIEZ INC
6 アメリカ 株式 小売 26,250 3,413.62 89,607,718 2,657.06 69,747,990 1.15
ECHO GLOBAL LOGISTICS
7 アメリカ 株式 運輸 30,380 2,300.86 69,900,256 2,283.93 69,386,012 1.15
INC
HOMESTREET INC
8 アメリカ 株式 銀行 23,875 3,211.23 76,668,128 2,595.77 61,974,109 1.03
GERMAN AMERICAN BANCORP
9 アメリカ 株式 銀行 18,600 3,478.59 64,701,876 3,331.27 61,961,797 1.03
UNIVEST FINANCIAL CORP
10 アメリカ 株式 銀行 33,800 2,707.99 91,530,196 1,816.18 61,386,941 1.02
COWEN INC
11 アメリカ 株式 各種金融 43,100 1,579.61 68,081,436 1,414.01 60,944,240 1.01
COLUMBUS MCKINNON
12 アメリカ 株式 資本財 18,540 4,014.58 74,430,331 3,269.98 60,625,564 1.00
CORP/NY
QCR HOLDINGS INC
13 アメリカ 株式 銀行 18,260 4,245.65 77,525,730 3,319.45 60,613,177 1.00
PEOPLES BANCORP INC
14 アメリカ 株式 銀行 24,004 3,433.81 82,425,347 2,511.90 60,295,667 1.00
耐久消費財・
MALIBU BOATS INC - A
15 アメリカ 株式 11,563 3,561.39 41,180,394 5,192.62 60,042,308 0.99
アパレル
HERITAGE COMMERCE CORP
16 アメリカ 株式 銀行 64,700 1,244.34 80,509,415 898.95 58,162,117 0.96
HERITAGE INSURANCE
17 アメリカ 株式 保険 42,900 1,486.06 63,752,171 1,351.65 57,985,875 0.96
HOLDINGS
FIRST FOUNDATION INC
18 アメリカ 株式 銀行 36,000 1,693.59 60,969,510 1,596.82 57,485,538 0.95
耐久消費財・
M/I HOMES INC
19 アメリカ 株式 16,085 4,318.92 69,469,950 3,573.22 57,475,274 0.95
アパレル
20 アメリカ 株式 BRIDGE BANCORP INC 銀行 24,400 3,179.01 77,568,038 2,350.60 57,354,781 0.95
MOTORCAR PARTS OF
21 アメリカ 株式 自動車・自動車部品 33,500 1,908.98 63,951,078 1,711.87 57,347,900 0.95
AMERICA INC
22 アメリカ 株式 PCSB FINANCIAL CORP 銀行 38,400 2,210.64 84,888,850 1,486.06 57,064,881 0.94
FIRST MID BANCSHARES
23 アメリカ 株式 銀行 19,844 3,665.00 72,728,418 2,854.92 56,653,062 0.94
INC
半導体・
COHU INC
24 アメリカ 株式 35,500 1,705.11 60,531,745 1,594.66 56,610,781 0.94
半導体製造装置
ヘルスケア機器・
INVACARE CORP
25 アメリカ 株式 80,500 780.35 62,818,639 701.09 56,438,196 0.93
サービス
ヘルスケア機器・
HANGER INC
26 アメリカ 株式 27,900 2,703.61 75,430,819 2,020.48 56,371,635 0.93
サービス
CITY OFFICE REIT INC
27 アメリカ 株式 不動産 55,000 1,357.76 74,677,083 1,024.76 56,361,849 0.93
INDEPENDENT BANK CORP -
28 アメリカ 株式 銀行 36,060 2,375.51 85,661,156 1,555.95 56,107,885 0.93
MICH
KELLY SERVICES INC -A
29 アメリカ 株式 商業・専門サービス 32,800 2,517.04 82,559,062 1,694.67 55,585,268 0.92
SCHNITZER STEEL INDS
30 アメリカ 株式 素材 33,000 2,200.41 72,613,729 1,677.46 55,356,444 0.92
INC-A
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種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率(％)
上場投資信託 0.87
株式 外国
エネルギー 4.17
素材 4.28
資本財 7.01
商業・専門サービス 4.24
運輸 2.88
自動車・自動車部品 1.40
耐久消費財・アパレル 3.60
消費者サービス 1.51
メディア・娯楽 1.85
小売 5.13
食品・生活必需品小売り 0.17
ヘルスケア機器・サービス 6.40
銀行 28.88
各種金融 3.05
保険 1.29
不動産 6.99
ソフトウェア・サービス 3.33
テクノロジー・ハードウェア
5.36
および機器
半導体・半導体製造装置 5.36
合 計 97.78
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞ 運用実績
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第２【管理及び運営】
４【受益者の権利等】
＜訂正前＞
（前略）
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を 支払開始日から5年間 支払請求しないと権利を失います。
（中略）
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を 支払開始日から10年間 支払請求しないと権利を失います。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を 民法第166条第１項第1号または第2号に規定する期間が経過する日ま
でに 支払請求しないと権利を失います。
（中略）
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を民法 第166条第１項第1号または第2号に規定する期間が経過する日までに
支払請求しないと権利を失います。
（後略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」の末尾に以下の内容を追加
いたします。
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2019年10月26日か
ら2020年4月27日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【ＵＳマイクロキャップ株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
2019年10月25日現在 2020年4月27日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 － 180,212,538
コール・ローン 99,947,602 －
7,549,546,507 5,008,533,059
親投資信託受益証券
流動資産合計 7,649,494,109 5,188,745,597
資産合計 7,649,494,109 5,188,745,597
負債の部
流動負債
未払解約金 5,702,846 6,612,786
未払受託者報酬 601,238 1,628,745
未払委託者報酬 28,558,884 77,365,331
未払利息 59 －
499,503 1,312,972
その他未払費用
流動負債合計 35,362,530 86,919,834
負債合計 35,362,530 86,919,834
純資産の部
元本等
元本 8,038,478,300 8,454,636,274
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △424,346,721 △3,352,810,511
元本等合計 7,614,131,579 5,101,825,763
純資産合計 7,614,131,579 5,101,825,763
負債純資産合計 7,649,494,109 5,188,745,597
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2019年10月26日
至 2020年 4月27日
営業収益
受取利息 2,090
△2,845,797,042
有価証券売買等損益
営業収益合計 △2,845,794,952
営業費用
支払利息 24,427
受託者報酬 1,628,745
委託者報酬 77,365,331
1,315,231
その他費用
営業費用合計 80,333,734
営業利益又は営業損失（△） △2,926,128,686
経常利益又は経常損失（△） △2,926,128,686
中間純利益又は中間純損失（△） △2,926,128,686
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の
△22,266,427
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △424,346,721
剰余金増加額又は欠損金減少額 70,031,144
中間一部解約に伴う剰余金増加額
70,031,144
又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額
－
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 94,632,675
中間一部解約に伴う剰余金減少額
－
又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額
94,632,675
又は欠損金増加額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △3,352,810,511
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に
基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本となる 当中間計算期間は2019年10月26日から2020年4月27日までと
重要な事項 なっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
2019年10月25日現在 2020年4月27日現在
１. 計算期間の末日における 8,038,478,300口 １. 計算期間の末日における 8,454,636,274口
受益権の総数 受益権の総数
２. 元本の欠損 ２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を 424,346,721円 純資産額が元本総額を 3,352,810,511円
下回る場合における 下回る場合における
その差額 その差額
３. 1口当たり純資産額 0.9472円 ３. 1口当たり純資産額 0.6034円
(10,000口当たり純資産額) (9,472円) (10,000口当たり純資産額) (6,034円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間
自 2019年10月26日
至 2020年 4月27日
１. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権
限の全部または一部を委託するために要する費用
21,963,947円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
期別
項目
2019年10月25日現在 2020年4月27日現在
１.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則と 中間貸借対照表上の金融商品は原
時価及びその差額 して全て時価で評価しているた 則として全て時価で評価している
め、貸借対照表計上額と時価との ため、中間貸借対照表計上額と時
差額はありません。 価との差額はありません。
２.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
同左
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務
これらの科目は短期間で決済され
るため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから当該帳簿価額を時
価としております。
有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（元本の移動）
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
自 2019年 2月15日 自 2019年10月26日
区分
至 2019年10月25日 至 2020年 4月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 995,409,588円 8,038,478,300円
期中追加設定元本額 7,179,888,120円 1,906,542,519円
期中一部解約元本額 136,819,408円 1,490,384,545円
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（参考）
本報告書の開示対象であるファンド（ＵＳマイクロキャップ株式ファンド）は、「ＵＳマイクロキャップ株式
マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信
託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2020年4月27日現在（以下
「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年10月25日現在 2020年4月27日現在
資産の部
流動資産
預金 244,223,061 56,733,203
金銭信託 － 401
コール・ローン 3,599 －
株式 7,303,874,288 4,946,835,190
未収入金 － 9,326,282
5,186,789 3,183,615
未収配当金
流動資産合計 7,553,287,737 5,016,078,691
資産合計 7,553,287,737 5,016,078,691
負債の部
流動負債
3,889,760 7,743,604
未払金
流動負債合計 3,889,760 7,743,604
負債合計 3,889,760 7,743,604
純資産の部
元本等
元本 7,856,745,247 8,153,236,300
剰余金
△307,347,270 △3,144,901,213
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 7,549,397,977 5,008,335,087
純資産合計 7,549,397,977 5,008,335,087
負債純資産合計 7,553,287,737 5,016,078,691
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち
日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又
は予想配当金額もしくは予想収益分配金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本となる 外貨建取引等の処理基準
重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61
条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月25日現在 2020年4月27日現在
１. 計算期間の末日における 7,856,745,247口 １. 計算期間の末日における 8,153,236,300口
受益権の総数 受益権の総数
２. 元本の欠損 ２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を 307,347,270円 純資産額が元本総額を 3,144,901,213円
下回る場合における 下回る場合における
その差額 その差額
３. 1口当たり純資産額 0.9609円 ３. 1口当たり純資産額 0.6143円
(10,000口当たり純資産額) (9,609円) (10,000口当たり純資産額) (6,143円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2019年10月25日現在 2020年4月27日現在
項目
１.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
時価及びその差額 して全て時価で評価しているた
め、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
２.時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務
これらの科目は短期間で決済され
るため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから当該帳簿価額を時
価としております。
有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（元本の移動）
自 2019年 2月15日 自 2019年10月26日
区分
至 2019年10月25日 至 2020年 4月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年2月15日 2019年10月26日
期首元本額 985,470,000円 7,856,745,247円
期中追加設定元本額 6,880,628,812円 457,759,055円
期中一部解約元本額 9,353,565円 161,268,002円
期末元本額 7,856,745,247円 8,153,236,300円
元本の内訳※
ＵＳマイクロキャップ株式ファンド 7,856,745,247円 8,153,236,300円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況 純資産額計
算書」を以下の内容に更新いたします。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
（2020年5月末日現在）
Ⅰ 資産総額 6,191,655,578円
Ⅱ 負債総額 26,364,139円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,165,291,439円
Ⅳ 発行済口数 8,896,096,948口
0.6930円
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）
（１万口当たり6,930円）
（参考情報）
「ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンド」
（2020年5月末日現在）
Ⅰ 資産総額 6,278,462,419円
Ⅱ 負債総額 237,850,139円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,040,612,280円
Ⅳ 発行済口数 8,525,185,327口
0.7086円
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）
（１万口当たり7,086円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額
2019年11月 末現在、100百万円
（中略）
(2) 会社の機構
（中略）
2）意思決定プロセス
（中略）
「運用会議」は、CEO、各運用部を管掌する者、執行役員会の全構成員、議長（各運用部
の ライン部長 ）、また議決権を有さないメンバーとして、各運用部の運用担当者及びコン
プライアンス室長にて構成され、原則として月1回開催する他、必要に応じ臨時開催しま
す。
（後略）
＜訂正後＞
(1) 資本金の額
2020年5月 末現在、100百万円
（中略）
(2) 会社の機構
（中略）
2）意思決定プロセス
（中略）
「運用会議」は、CEO、各運用部を管掌する者、執行役員会の全構成員、議長（各運用部
の 部長もしくはその代理を務める者 ）、また議決権を有さないメンバーとして、各運用部
の運用担当者及びコンプライアンス室長にて構成され、原則として月1回開催する他、必
要に応じ臨時開催します。
（後略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部及び投資助言業務を
行っています。
2019年11月29日 現在、委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額(円)
41 72,306,491,274
追加型株式投資信託
7 34,202,519,497
単位型株式投資信託
14 35,755,404,852
単位型公社債投資信託
62 142,264,415,623
合計
＜訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部及び投資助言業務を
行っています。
2020年5月29日 現在、委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額(円)
45 80,786,173,257
追加型株式投資信託
6 28,143,589,059
単位型株式投資信託
13 35,480,349,623
単位型公社債投資信託
64 144,410,111,939
合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しておりま
す。
＜更新・訂正後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2019年4月１日至
2020年3月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
期 別 前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
2,004,066 2,613,412
現金及び預金
215,191 280,729
未収委託者報酬
58,738 72,966
未収運用受託報酬
52,697 72,980
未収収益
366,084 362,823
特定金銭外信託
14,499 15,350
前払費用
12,590 7,267
未収入金
97,956 －
未収還付法人税等
30,377 －
未収消費税等
4,638 3,938
その他
流動資産合計 2,856,841 3,429,468
固定資産
※1
有形固定資産
71,861 62,753
建物
10,866 7,248
車両運搬具
33,916 27,324
器具備品
7,301 5,300
リース資産
123,945 102,626
有形固定資産合計
無形固定資産
768 768
電話加入権
ソフトウエア 59,961 72,768
121 121
借地権
無形固定資産合計 60,851 73,658
投資その他の資産
1,309,940 1,212,586
投資有価証券
274,975 －
長期預金
80,270 103,133
長期差入保証金
936 334
その他
1,666,123 1,316,054
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,850,921 1,492,339
4,707,762 4,921,807
資産合計
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期 別 前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
137,373 124,413
預り金
88,597 61,812
未払金
10,654 32,484
未払手数料
77,942 29,327
その他未払金
90,722 104,416
未払費用
－ 107,723
未払法人税等
－ 5,658
未払消費税等
－ 243
前受収益
2,340 2,160
リース債務
流動負債合計 319,034 406,427
固定負債
4,125 4,125
関係会社長期借入金
93,922 101,687
退職給付引当金
20,393 20,862
資産除去債務
77,027 44,536
繰延税金負債
5,905 3,744
リース債務
752 359
その他
固定負債合計 202,127 175,316
521,161 581,744
負債合計
（純資産の部）
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,896,332 4,068,573
利益剰余金
17,292 17,292
利益準備金
3,879,039 4,051,280
その他利益剰余金
3,879,039 4,051,280
繰越利益剰余金
株主資本合計 3,996,332 4,168,573
評価・換算差額等
190,268 171,490
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 190,268 171,490
4,186,600 4,340,063
純資産合計
4,707,762 4,921,807
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
営業収益
1,517,990 1,326,998
委託者報酬
466,168 476,921
運用受託報酬
15,059 14,005
投資助言報酬
345,877 412,774
コンサルティング報酬
営業収益合計 2,345,095 2,230,699
営業費用
85,054 103,800
支払手数料
13,373 10,473
広告宣伝費
346,440 307,494
調査費
9,659 9,391
営業雑経費
4,842 4,733
通信費
2,139 2,322
協会費
1,285 1,043
諸会費
1,392 1,291
その他
454,528 431,160
営業費用合計
一般管理費
944,883 889,504
給料
143,100 133,650
役員報酬
471,102 489,736
給料・手当
330,680 266,118
賞与
25,205 9,633
交際費
1,150 2,150
寄付金
42,932 33,936
旅費交通費
6,916 6,448
租税公課
113,651 117,356
不動産賃借料
28,498 20,543
退職給付費用
35,065 42,798
減価償却費
123,832 119,339
情報機器関連費
41,284 48,854
専門家報酬
196,148 173,764
その他
一般管理費合計 1,559,568 1,464,329
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営業利益 330,998 335,210
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期 別 前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
営業外収益
1,436 2,393
受取利息
26,312 －
為替差益
－ 330
投資有価証券運用益
1,387 1,197
その他
営業外収益合計 29,136 3,921
営業外費用
123 124
支払利息
－ 7,186
為替差損
営業外費用合計 123 7,310
360,010 331,821
経常利益
特別利益
50,807 30,757
投資有価証券解約益
※1 938 －
固定資産売却益
707 －
リース解約益
特別利益合計 52,453 30,757
特別損失
投資有価証券評価損 － 12,616
－ 26,285
投資有価証券償還損
－ 230
投資有価証券解約損
74 0
※2
固定資産除却損
特別損失合計 74 39,131
412,389 323,448
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,602 173,767
48,180 188,782 △22,560 151,206
法人税等調整額
223,606 172,241
当期純利益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 3,655,432 3,672,725 3,772,725 233,265 233,265 4,005,990
当期首残高
当期変動額
223,606 223,606 223,606 223,606
当期純利益
株主資本以外の項目の
△42,997 △42,997 △42,997
事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計 223,606 223,606 223,606 △42,997 △42,997 180,609
100,000 17,292 3,879,039 3,896,332 3,996,332 190,268 190,268 4,186,600
当期末残高
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 3,879,039 3,896,332 3,996,332 190,268 190,268 4,186,600
当期首残高
当期変動額
172,241 172,241 172,241 172,241
当期純利益
株主資本以外の項目の
△18,778 △18,778 △18,778
事業年度中の変動額（純額）
172,241 172,241 172,241 △18,778 △18,778 153,462
当期変動額合計
当期末残高 100,000 17,292 4,051,280 4,068,573 4,168,573 171,490 171,490 4,340,063
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注記事項
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
2．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の内部造作及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法）により計算しております。
6. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時
価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用
されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 231,415千円 240,789千円
車両運搬具 5,425千円 9,043千円
器具備品 80,048千円 89,747千円
リース資産 2,700千円 4,700千円
計 319,589千円 344,282千円
(損益計算書関係)
※1固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
車両運搬具 938千円 － 千円
計 938千円 － 千円
※2固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 20千円 － 千円
器具備品 54千円 0 千円
計 74千円 0 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 531 ― ― 531
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 531 ― ― 531
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の他、ファンド組成のためのシードマネー等に限
定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、当社設定ファンドから期末までに日割で計上されたものであ
り、当該ファンドの決算日の翌営業日に当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されて
いるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬、未収収益は、顧客
の信用リスクに晒されております。また、外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替の変
動リスクに晒されております。
投資有価証券は、シードマネーとしてのファンド等、時価のある有価証券であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
ほぼ全ての営業債権は、当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信
用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務および投資有価証券は市場価格および為替の変動リス
クに晒されており、継続的なモニタリングを行う事で、適切なリスク・コントロールに努めてお
ります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
2,004,066 2,004,066 －
(1)現金及び預金
215,191 215,191 －
(2)未収委託者報酬
58,738 58,738 －
(3)未収運用受託報酬
52,697 52,697 －
(4)未収収益
366,084 366,084 －
(5)特定金銭外信託
97,956 97,956 －
(6)未収還付法人税等
30,377 30,377 －
(7)未収消費税等
1,309,940 1,309,940 －
(8)投資有価証券
274,975 277,502 2,527
(9)長期預金
80,270 80,102 △168
(10)長期差入保証金
4,490,299 4,492,658 2,358
資産合計
137,373 137,373 －
(1)預り金
88,597 88,597 －
(2)未払金
90,722 90,722 －
(3)未払費用
4,125 4,224 98
(4)関係会社長期借入金
320,819 320,918 98
負債合計
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当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
2,613,412 2,613,412 －
(1)現金及び預金
280,729 280,729 －
(2)未収委託者報酬
72,966 72,966 －
(3)未収運用受託報酬
72,980 72,980 －
(4)未収収益
362,823 362,823 －
(5)特定金銭外信託
1,212,586 1,212,586 －
(6)投資有価証券
103,133 102,927 △206
(7)長期差入保証金
4,718,632 4,718,426 △206
資産合計
124,413 124,413 －
(1)預り金
61,812 61,812 －
(2)未払金
104,416 104,416 －
(3)未払費用
107,723 107,723 －
(4)未払法人税等
5,658 5,658 －
(5)未払消費税等
4,125 4,224 98
(6)関係会社長期借入金
408,149 408,248 98
負債合計
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5）特定金銭外信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。
(7)長期差入保証金
長期差入保証金は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷金であり、時価については当該保証金
を一定の期間大口定期預金に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払費用 (4)未払法人税等 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は親会社からの借入金であり、時価は元利金の合計額を新規に金融機関から同
一の条件で借入を行う場合の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,004,066 － － －
未収委託者報酬 215,191 － － －
未収運用受託報酬 58,738 － － －
未収収益 52,697 － － －
特定金銭外信託 366,084 － － －
長期預金 － 274,975 － －
合計 2,696,778 274,975 － －
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
2,613,412 － － －
現金及び預金
280,729 － － －
未収委託者報酬
72,966 － － －
未収運用受託報酬
72,980 － － －
未収収益
362,823 － － －
特定金銭外信託
3,402,911 － － －
合計
（注3）関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
関係会社長期借入金 － － － － － 4,125
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
－ － － － － 4,125
関係会社長期借入金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 722,652 406,548 316,104
小計 722,652 406,548 316,104
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 587,288 612,510 △25,221
小計 587,288 612,510 △25,221
合計 1,309,940 1,019,058 290,882
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 809,087 537,306 271,781
小計 809,087 537,306 271,781
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 403,498 413,106 △9,607
小計 403,498 413,106 △9,607
合計 1,212,586 950,412 262,174
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について12,616千円（その他有価証券の株式12,616千円）減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 87,111 93,922
退職給付費用 28,572 20,661
退職給付の支払額 △21,762 △12,896
退職給付引当金の期末残高 93,922 101,687
（注）前事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額73千円、当事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額118
千円が含まれております。
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
93,922 101,687
非積立型制度の退職給付債務
93,922 101,687
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
93,922 101,687
退職給付引当金
93,922 101,687
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 28,572千円 当事業年度 20,661千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
32,487 35,172 千円
退職給付引当金 千円
8,724 3,323
その他有価証券評価差額金 〃 〃
7,054 7,216
資産除去債務 〃 〃
－ 9,458
未払事業税 〃 〃
6,928 11,725
その他 〃 〃
繰延税金資産の小計 55,193 〃 66,896 〃
△7,780 △13,983
評価性引当額 〃 〃
47,413 52,912
繰延税金資産の合計 〃 〃
繰延税金負債
△109,337 △94,007
その他有価証券評価差額金 〃 〃
△15,102 △3,442
その他 〃 〃
△124,440 △97,449
繰延税金負債の合計 〃 〃
△77,027 △44,536
繰延税金資産(負債)の純額 〃 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
34.6% 34.6%
法定実効税率
（調整）
11.3% 10.5%
役員給与等永久に損金に算入されない項目
0.0% 0.1%
住民税均等割等
0.0% 1.9%
評価性引当額の増減
-0.2% -0.3%
中小法人の軽減税率
0.0% 0.0%
その他
45.8% 46.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から23年～38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
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19,935 千円 20,393 千円
期首残高
458 〃 469 〃
時の経過による調整額
20,393 千円 20,862 千円
期末残高
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二
種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを
報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
（4）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
2. 関連情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
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（2）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
1,941,926 360,936 42,231 2,345,095
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、主
要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
1,789,285 426,780 14,633 2,230,699
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、主
要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
取引 期末
会社等の 議決権等の 関連当
資本金
事業の内容 取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 所有(被所 事者と 科目
(千円) 又は職業 内容
(千円) (千円)
氏名 有)割合 の関係
利息の 未払
123 30
支払 費用
親 ベイビュー・ 役員の
被所有直接
東京都
10,000
会 ホールディン 持株会社 兼任
関係会社
100%
千代田区
資金の
社 グス株式会社 あり
- 4,125
長期
借入
借入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
取引 期末
会社等の 議決権等の 関連当
資本金
事業の内容 取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 所有(被所 事者と 科目
(千円)
又は職業 内容
(千円) (千円)
氏名 有)割合 の関係
利息の 未払
124 30
支払 費用
親 ベイビュー・ 役員の
被所有直接
東京都
10,000
会 ホールディン 持株会社 兼任
関係会社
100%
千代田区
資金の
社 グス株式会社 あり
- 4,125
長期
借入
借入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。
（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地
(千円) (被所有)割合(%)
又は氏名 または職業
- - -
役員 都丸 伸顕 当社監査役
取引金額 期末残高
関連当事者
取引の内容 科目
(千円) (千円)
との関係
15,886 4,843
業務委託 税理士報酬 未払金
(注) 1．上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地
(千円) (被所有)割合(%)
又は氏名 または職業
- - -
役員 都丸 伸顕 当社監査役
取引金額 期末残高
関連当事者
取引の内容 科目
(千円) (千円)
との関係
15,716 9,223
業務委託 税理士報酬 未払金
(注) 1．上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ベイビュー・ホールディングス株式会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 7,884,370円30銭 8,173,377円36銭
1株当たり当期純利益金額 421,104円76銭 324,371円15銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 223,606千円 172,241千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 223,606千円 172,241千円
普通株式の期中平均株式数 531株 531株
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額 4,186,600千円 4,340,063千円
－ －
純資産の部から控除する合計額
普通株式に係る期末の純資産額 4,186,600千円 4,340,063千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 531株 531株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しておりま
す。
＜更新・訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
＊
(b)資本金の額
(a)名称 (c)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務を
営んでいます。
＊2020年3月末現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2020年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託
会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託
会社へ移管することを目的とします。
※株式会社日本カストディ銀行は2020年7月27日付の合併による新社名のため、2020年3月
31日時点における旧社名である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社として記載
しております。
(2) 販売会社
＊
(b)資本金の額
(a)名称 (c)事業の内容
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
いちよし証券株式会社 14,577 百万円
七十七証券株式会社 3,000 百万円
百五証券株式会社 3,000 百万円
＊2020年3月末現在
(3) 投資顧問会社
(a)名称
ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク
(b)資本金の額
581,080千米ドル(2020年3月末現在)
(c)事業の内容
投資運用業務を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部
解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
委託会社からマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限の委託を受け、運用の指図を行い
ます。
３【資本関係】 (持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月18日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020
年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年６月25日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 宝金 正典 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 水戸 信之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている「ＵＳマイクロキャップ株式ファンド」の2019年10月26日から
2020年４月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「ＵＳマイクロキャップ株式ファンド」の2020年４月27日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年10月26日から2020年４月27日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
当期委託会社監査報告書へ
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