ＡＮＡホールディングス株式会社 有価証券報告書 第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月17日
【事業年度】 第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 1,791,187 1,765,259 1,971,799 2,058,312 1,974,216
売上高
(百万円) 130,725 140,375 160,636 156,681 59,358
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 78,169 98,827 143,887 110,777 27,655
る当期純利益
(百万円) 4,826 145,608 162,495 141,630 △14,742
包括利益
(百万円) 794,900 924,175 1,000,552 1,109,313 1,068,870
純資産額
(百万円) 2,228,808 2,314,410 2,562,462 2,687,122 2,560,153
総資産額
（円） 2,258.65 2,624.44 2,954.47 3,285.46 3,171.80
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
（円） 223.56 282.35 417.82 331.04 82.66
益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金
額
（％） 35.4 39.7 38.6 40.9 41.4
自己資本比率
（％） 9.8 11.6 15.1 10.6 2.6
自己資本利益率
（倍） 14.2 12.0 9.9 12.3 31.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 263,878 237,084 316,014 296,148 130,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △74,443 △194,651 △324,494 △308,671 △230,218
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △133,257 3,349 △29,989 △46,480 23,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 265,123 309,058 270,509 211,838 135,937
の期末残高
36,273 39,243 41,930 43,466 45,849
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[3,767 ] [4,031 ] [3,948 ] [3,608 ] [3,599 ]
者数］
（注）１．売上高には消費税等は含んでいません。
２．第67期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が
所有する当社株式並びに第66期より設定した役員報酬信託（以下、「株式交付信託」という。）が所有する
当社株式を控除しています。なおＡＮＡグループ従業員持株信託は2017年７月20日をもって終了いたしまし
た。
４. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報 を作成しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 208,679 243,561 267,763 255,109 268,895
売上高
(百万円) 49,691 87,346 108,406 86,613 97,522
経常利益
(百万円) 22,256 65,086 89,226 80,038 89,249
当期純利益
(百万円) 318,789 318,789 318,789 318,789 318,789
資本金
（株） 3,516,425,257 3,516,425,257 348,498,361 348,498,361 348,498,361
発行済株式総数
(百万円) 753,869 804,014 796,541 879,989 931,603
純資産額
(百万円) 1,714,128 1,765,641 1,887,516 1,966,499 1,929,987
総資産額
（円） 2,154.85 2,294.84 2,379.41 2,628.71 2,783.80
１株当たり純資産額
50.00 60.00 60.00 75.00 －
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間
(－) (－) (－) (－) (－)
配当額）
１株当たり当期純利
（円） 63.63 185.88 259.00 239.09 266.60
益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金
額
（％） 44.0 45.5 42.2 44.7 48.3
自己資本比率
（％） 2.9 8.4 11.1 9.5 9.9
自己資本利益率
（倍） 49.9 18.3 15.9 17.0 9.9
株価収益率
（％） 78.6 32.3 23.2 31.4 －
配当性向
141 150 170 187 185
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[－] [－] [－] [－] [－]
者数］
（％） 146.2 159.1 194.1 194.8 84.1
株主総利回り
（比較指標：日経平
（％） (113.0 ) (127.5 ) (144.7 ) (143.0 ) (127.6 )
均株価）
（円） 410.0 353.6 4,783 4,500 4,098
最高株価
(427.6)
（円） 282.3 265.0 3,997 3,537 2,353
最低株価
(322.0)
（注）１．売上高には消費税等は含んでいません。
２．第67期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数」は、従持信託が所有する当社株式並びに第66期より設定した株式交付信託
が所有する当社株式を控除しています。
４. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第66期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報及び株主総利回り を作成しています。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第68期の株価については株
式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載して
います。
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２【沿革】
年月 沿革
1952年12月 第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプ
ター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立
1953年２月 ヘリコプターを使って営業開始
〃 ５月 不定期航空運送事業免許取得
〃 10月 定期航空運送事業免許取得
〃 12月 東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大
1955年11月 ダグラスＤＣ－３型機導入
1957年12月 社名を全日本空輸株式会社と変更
1958年３月 極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）
1960年７月 バイカウント744型機導入
1961年６月 フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入
〃 ８月 大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮ
Ａファシリティーズ株式会社）設立
〃 10月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年11月 藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）
1965年３月 ボーイング727型機導入
〃 ７月 オリンピアＹＳ－11型機導入
1969年５月 ボーイング737型機導入
1970年10月 全日空商事株式会社（現連結子会社）設立
〃 10月 全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立
1971年２月 国際線不定期便運航開始（東京－香港）
1972年８月 東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場
1973年12月 ロッキードＬ－1011型機導入
1974年３月 日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）
設立
1978年８月 株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）の株式を取得
〃 ９月 日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月 経営より離脱）
〃 12月 ボーイング747型機導入
1983年６月 ボーイング767型機導入
1986年３月 国際定期便を運航開始（東京－グアム）
1989年11月 全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取
引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）
1990年６月 ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
1991年３月 エアバスＡ320型機導入
〃 10月 ロンドン証券取引所に上場
1995年12月 ボーイング777型機導入
1998年３月 エアバスＡ321型機導入
1999年４月 全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株
式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）設立
〃 10月 「スターアライアンス」に正式加盟
2001年４月 株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立
2003年４月 全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社
ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（現連結
子会社・ＡＮＡセールス株式会社）を設立
2004年８月 エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立
〃 11月 中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・Ａ
ＮＡウイングス株式会社）を子会社化
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年月 沿革
2006年２月 株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
2007年６月 ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡
2008年７月 ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入
2009年４月 海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化
2010年７月 連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併
〃 10月 連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商
号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併
連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡ
セールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併
2011年８月 エアアジア・ジャパン株式会社（現連結子会社・バニラ・エア株式会社）設立
〃 11月 ボーイング787型機導入
2012年４月 提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併
2013年４月 社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更
航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式
会社から商号変更）に吸収分割
2014年４月 連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏに
商号変更）、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併
2015年12月 提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併
2016年４月 株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化
2017年１月 ロンドン証券取引所への上場を廃止
2017年４月 Peach・Aviation株式会社を連結子会社化
2019年５月 エアバスＡ380型機導入
2019年10月 Peach・Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合
2020年４月 avatarin株式会社設立
（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月
となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。
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３【事業の内容】
当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」とい
う）及び子会社128社、関連会社45社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事
業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業
内容は次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
連結子会社全62社、持分法適用子会社・関連会社全16社、非連結子会社全65社、持分法非適用関連会社全30社
※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。
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航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach・Aviation
株式会社が航空事業を行っています。
子会社６社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を
適用しています。
航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及び
ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電
話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港
地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内
外の航空会社を顧客としても行っています。
子会社48社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社37社を連結、関連会社２社に持分法を
適用しています。
旅行事業 ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」
及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。
主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われています。
海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地
での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。
子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を
適用しています。
商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等
を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われ
ています。
子会社61社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社８社を連結、関連会社１社に持分法を
適用しています。
その他 ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。子会社であるＡＮＡスカイビルサービス株式会社
はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。
子会社８社及び関連会社30社が含まれており、うち子会社７社を連結、子会社１社及び関連会社
10社に持分法を適用しています。
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４【関係会社の状況】
（2020年３月31日現在）
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
当社航空機等の賃貸。当社事務
全日本空輸㈱ 百万円
所の賃貸。資金の貸付。
東京都港区 航空 100.0
（注２）（注６） 25,000
役員の兼任等…有
百万円
ＡＮＡウイングス㈱ 東京都大田区 航空 100.0 役員の兼任等…有
50
百万円
㈱エアージャパン 千葉県成田市 航空 100.0 役員の兼任等…有
50
百万円
Peach・Aviation㈱ 大阪府泉南郡 航空 77.9 資金の貸付。
7,515
百万円 100.0
バニラ・エア㈱ 千葉県成田市 航空 役員の兼任等…有
100 (100.0)
ＡＮＡエアポートサービス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
㈱ 100
百万円
ＡＮＡ大阪空港㈱ 大阪府豊中市 航空関連 100.0 －
100
大阪府 百万円
ＡＮＡ関西空港㈱ 航空関連 100.0 －
泉佐野市 100
ＡＮＡ成田エアポートサー 百万円
千葉県成田市 航空関連 100.0 －
ビス㈱ 60
福岡県福岡市 百万円
ＡＮＡ福岡空港㈱ 航空関連 100.0 －
博多区 50
百万円 57.4
ＡＮＡ中部空港㈱ 愛知県常滑市 航空関連 －
50 (11.3)
百万円
ＡＮＡ新千歳空港㈱ 北海道千歳市 航空関連 100.0 －
45
百万円
ＡＮＡ沖縄空港㈱ 沖縄県那覇市 航空関連 100.0 －
44
百万円
㈱ＡＮＡエアサービス福島 福島県石川郡 航空関連 100.0 －
50
百万円
㈱ＡＮＡエアサービス佐賀 佐賀県佐賀市 航空関連 100.0 －
20
百万円 81.0
㈱ＡＮＡエアサービス松山 愛媛県松山市 航空関連 －
10 (40.5)
ＡＮＡベースメンテナンス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
テクニクス㈱ 50
ＡＮＡコンポーネントテク 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 資金の貸付。
ニクス㈱ 50
ＡＮＡエアロサプライシス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
テム㈱ 20
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
ＡＮＡエンジンテクニクス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
㈱ 10
ＡＮＡラインメンテナンス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
テクニクス㈱ 10
百万円 70.0
ＭＲＯ Ｊａｐａｎ㈱
沖縄県那覇市 航空関連 －
505 (25.0)
百万円
全日空モーターサービス㈱ 東京都大田区 航空関連 100.0 －
60
千歳空港モーターサービス 百万円 51.0
北海道千歳市 航空関連 －
㈱ 50 (34.0)
百万円 資金の貸付。
㈱ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ 東京都港区 航空関連 100.0
100 役員の兼任等…有
百万円
㈱ＯＣＳ 東京都江東区 航空関連 91.5 役員の兼任等…有
100
欧西愛司物流（上海）有限 SHANGHAI 千中国元 70.0
航空関連 －
公司 P.R.CHINA 45,690 (70.0)
千香港ドル 100.0
OCS Hong Kong Co.,Ltd. HONG KONG
航空関連 －
100 (100.0)
MIAMI
千米ドル 資金の貸付。
Pan Am Holdings, Inc.
FLORIDA 航空関連 100.0
3 役員の兼任等…有
U.S.A.
百万円 100.0
panda・Flight・Academy㈱ 東京都大田区 航空関連 －
75 (49.0)
㈱インフィニ トラベルイ 百万円
東京都港区 航空関連 60.0 －
ンフォメーション 4,000
百万円
ＡＮＡシステムズ㈱ 東京都大田区 航空関連 100.0 役員の兼任等…有
80
㈱ＡＮＡケータリングサー 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 資金の貸付。
ビス 100
百万円
ＡＮＡテレマート㈱ 東京都品川区 航空関連 100.0 －
50
百万円
100.0
ＡＮＡ Ｘ㈱
東京都港区 航空関連 －
25
(15.0)
ANA REAL ESTATE HONOLULU
千米ドル
航空関連 100.0 役員の兼任等…有
HAWAII U.S.A.
41,000
HAWAII,INC.
百万円
ＡＮＡセールス㈱ 東京都中央区 旅行 100.0 役員の兼任等…有
1,000
TORRANCE
千米ドル 100.0
CALIFORNIA
ANA Sales Americas
旅行 －
1,020 (100.0)
U.S.A.
BEIJING
全日空国際旅行社（中国） 千中国元 100.0
－
旅行
有限公司 P.R.CHINA 4,965 (100.0)
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
千香港ドル
HONG KONG
全日本空輸服務有限公司 旅行 100.0 －
500
百万円
ＡＮＡビジネスジェット㈱ 東京都港区 旅行 51.0 －
100
百万円 資金の貸付。
全日空商事㈱ 東京都港区 商社 100.0
1,000 役員の兼任等…有
百万円 100.0
ＡＮＡフーズ㈱ 東京都港区 商社 －
323 (100.0)
百万円 100.0
ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ㈱ 東京都大田区 商社 －
50 (100.0)
全日空商事デューティーフ 百万円 100.0
千葉県成田市 商社 －
リー㈱ 100 (100.0)
TORRANCE
ANA TRADING
千米ドル 100.0
CALIFORNIA 商社 －
1,000 (100.0)
CORP.,U.S.A.
U.S.A.
インターナショナル・カー 百万円 100.0
東京都大田区 商社 －
ゴ・サービス㈱ 30 (70.0)
百万円 99.0
㈱藤二誠 山梨県甲府市 商社 －
310 (99.0)
㈱武蔵の杜カントリークラ 百万円 100.0
－
埼玉県入間郡 商社
ブ 50 (100.0)
ＡＮＡビジネスソリュー 百万円
東京都港区 その他 100.0 －
ション㈱ 100
百万円
ＡＮＡファシリティーズ㈱ 東京都港区 その他 100.0 －
100
ＡＮＡスカイビルサービス 百万円 93.6
東京都大田区 その他 －
㈱ 80 (45.0)
大阪府大阪市 百万円 100.0
㈲ジー・ディー・ピー その他 －
西区 50 (100.0)
GUERNSEY
Wingspan Insurance
CHANNEL 千米ドル
その他 100.0 役員の兼任等…有
3,300
(Guernsey)Limited
ISLANDS
ＡＮＡウィングフェロー 百万円
東京都大田区 その他 100.0 －
ズ・ヴイ王子㈱ 40
百万円 航空運送事業を対象とした研究
㈱ＡＮＡ総合研究所 東京都港区 その他 100.0
30 調査及び将来予測業務の委託。
その他６社
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（持分法適用子会社）
百万円
長崎空港給油施設㈱ 長崎県大村市 その他 51.0 －
70
（持分法適用関連会社）
㈱スターフライヤー 福岡県北九州 百万円
航空 18.0 －
（注３）（注５） 市小倉南区 1,250
セントレアＧＳＥサービス 百万円
愛知県常滑市 航空関連 25.5 －
㈱ 80
Crew Resources HONOLULU
千米ドル 33.0
航空関連 －
HAWAII U.S.A.
153 (33.0)
Worldwide,L.L.C.
楽天ＡＮＡトラベルオンラ 東京都世田谷 百万円 50.0
旅行 －
イン㈱ 区 90 (10.0)
百万円
Ａ＆Ｓ高島屋デューティー 20.0
東京都渋谷区 商社 －
490
フリー㈱ (20.0)
百万円
空港施設㈱ (注３)
東京都大田区 その他 21.1 役員の兼任等…有
6,826
百万円
㈱ジャムコ (注３)
東京都三鷹市 その他 20.0 －
5,360
百万円
アビコム・ジャパン㈱ 東京都港区 その他 36.8 －
1,310
ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズ 百万円
東京都港区 その他 25.0 －
グループジャパン合同会社 830
沖縄県宜野湾 百万円
㈱ラグナガーデンホテル その他 20.0 －
市 50
百万円
千歳空港給油施設㈱ 北海道千歳市 その他 50.0 －
200
百万円
沖縄給油施設㈱ 沖縄県那覇市 その他 50.0 －
100
鹿児島県霧島 百万円
鹿児島空港給油施設㈱ その他 30.0 －
市 50
百万円
熊本空港給油施設㈱ 熊本県菊池郡 その他 44.0 －
50
百万円
広島空港給油施設㈱ 広島県三原市 その他 49.0 －
50
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２． 特定子会社に該当しております。
３． 有価証券報告書を提出しています。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載しています。
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５．議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としてい
るものです。
６．全日本空輸株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報 （１）売上高 1,663,117百万円
（２）経常損失 11,911百万円
（３）当期純損失 6,311百万円
（４）純資産額 105,653百万円
（５）総資産額 656,744百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
18,671 [455 ]
航空事業
21,458 [1,730 ]
航空関連事業
1,319 [120 ]
旅行事業
1,529 [1,009 ]
商社事業
42,977 [3,314 ]
報告セグメント計
2,687 [285 ]
その他
全社（共通） 185 [-]
45,849 [3,599 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しています。
２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。
３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。
４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。
５． 航空事業の従業員数（前連結会計年度末時点で18,001名）及び航空関連事業の従業員数（前連結会計年度末
時点で19,780名）が前連結会計年度末と比べて、それぞれ670名と1,678名増加していますが、その理由は、
主に2020年度の首都圏空港再拡張に伴う事業規模の拡大に対応するため、採用数を増加させたことによりま
す。
(2) 提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
平均年間給与
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）
（千円）
185 45.8 3.62 7,365
一般従業員
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。
３． 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
４．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。
５．平均勤続年数は3.62年となっていますが、その理由は、当社の従業員は、主として連結子会社である全日本
空輸株式会社からの出向社員で構成されており、持株会社へ移行した2013年４月１日以降の平均勤続年数を
記載しているためです。
(3) 労働組合の状況
2020年３月31日現在、当社に労働組合はありません。
一部の子会社には労働組合が組織されています。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の
翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、数あるエアライン
グループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ
経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目
指します」と定めています。
(2) 経営環境
航空業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営
状況が続くと見込まれております。また、感染症の拡大が世界経済を更に下振れさせるリスクも懸念されていま
す。政府による緊急経済対策が計画されているものの、企業収益の低下による雇用・所得環境の悪化、個人消費
の低迷による業績への影響は避けられないと考えています。
国内における外出自粛 や海外への渡航制限、外国人の入国制限等の感染拡大防止策の継続が直接的に当社に与
える影響を踏まえると、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不明な現時点では、業績見通しを合理的に算定
することが困難なことから、2021年３月期の連結業績予想については未定とさせていただき、開示が可能となっ
た時点で速やかに開示いたします。
(3) 対処すべき課題
このような未曾有の状況下で当社グループは、新型コロナウイルスによる影響が顕在化した初期段階から、グ
ループを挙げて、迅速に様々な対応策に取り組んでおります。
① 即効性のある収支改善策の実行
航空事業において需要動向に合わせて運航規模を抑制することによって燃油費等の運航関連費用を削減する
他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備
投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。
② 手元流動性の確保
本年４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施
した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約を締結しました。
今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいります。
③ その他
国内の航空会社19社が加盟する定期航空協会を通じて、政府に対し、空港使用料や航空機燃料税等の公租公課
の支払い猶予や減免を要請しております。
(4) 今後の見通し等
本年５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、また６月19日以降に県境をまたぐ移動も全面的に解除とな
り、日本全体の経済活動が徐々に再開されたことから、まず国内線から段階的に運航便の再開を図 り、積極的に
需要を取り込んでまいります。
また、 航空関連事業、旅行事業、商社事業においても、事態の収束後、需要を見極めつつ、適宜事業の回復と
強化・拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
なお、本年４月に新たなビジネスモデルの創出や社会課題の解決を目的に「avatarin（アバターイン）㈱」を
設立し、遠隔操作ロボットであるアバターを社会インフラとして、医療、介護、教育、ショッピング等様々な用
途で利用可能なサービスとして展開してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、遠
隔コミュニケーションを必要とする医療施設等に独自開発のアバター「newme（ニューミー）」を優先して提供
してまいります。
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(5) （参考） 社会的価値と経済的価値の同時創造
地球環境や社会が抱える課題への対応が企業の長期的な成長に大きな影響を及ぼすなか、経営理念である「安
心」と「信頼」を基礎としながら、「経済的価値」と「社会的価値」を同時に創出していくことを目指していま
す。
ＡＮＡグループでは、その具体的な取り組みとして、事業戦略や社会動向を踏まえ、社内外のステークホル
ダーへ配慮しつつ、「環境」「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」「地域創生」を経営における重要課
題（マテリアリティ）として特定しました。グローバルレベルの観点から国際基準に基づき、持続可能な開発目
標（SDGs）をはじめとする国際的な目標も意識しながら活動を推進していきます。
2
「環境」についてはCO 排出量の削減のため、低燃費航空機の導入、並びにバイオジェット燃料導入の取り組
み等を行っています。「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」では、「ビジネスと人権に関する国連指導
原則」への対応や、お客様のダイバーシティに着目したサービスの開発・導入を推進しています。また「地域創
生」については、ＡＮＡグループ内リソースを戦略的に活用し、国内では、訪日需要の取り込みや地域産品の宣
伝・販売をはじめとした地域活性化支援事業等を行っており、海外就航地域では、当該地域の社会課題解決に向
け、次世代教育や観光資源の保全等の社会貢献活動を積極的に行っています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
分類 リスクの要因 リスクの内容 リスクへの対応策
・北米、欧州、中国、アジア方面に国際 ・急激な需要減退時には、機動的に運航
線を展開しており、政情不安、国際紛 規模の縮小を実施。
国際情勢
争、大規模なテロ、外交関係の悪化等で ・国際線事業に過度に依存しない事業
需要が減退。 ポートフォリオ構築。
・継続的なコスト構造改革による原価低
・国内外の景気低迷による航空需要の減
減と固定費の流動化。
景気低迷
退。
・手元流動性の確保。
・首都圏（羽田・成田）等の混雑空港の
・国土交通省との協議や海外航空会社と
発着枠が他社有利に配分。
航空政策 のイコールフッティングを踏まえた要望
・航空機燃料税、着陸料、航援料の軽減
等。
措置が縮小・廃止。
・計画的、継続的に原油のコモディ
・原油価格が短期間で高騰し、ヘッジ等 ティ・デリバティブによるヘッジ取引を
の自助努力や運賃転嫁が追い付かない。 実施。
外部
原油価格・
・為替相場が急激に円安に振れて、航空 ・収入で得た外貨を可能な限り外貨建て
環境
為替変動
機及び燃油の調達コストの高騰が自助努 支出に充当。
力の範囲を超える。 ・外貨の一部について、先物為替予約及
び通貨オプション取引を活用。
・急激な需要減退時には、機動的に運航
規模の縮小を実施。
・重大な感染症が蔓延し、感染拡大地域 ・継続的なコスト構造改革による原価低
での需要減退や国内外での移動自粛によ 減と固定費の流動化。
り、航空需要が激減。 ・手元流動性の確保。
感染症・災害 ・災害等により、空港の長期間の運用制 ・空港事務所の機能が喪失しないように
限・飛行経路の制限を受ける場合や、当 事前に施設・設備面の対策を実施。
社施設が損壊した場合、運航便に影響が ・国土交通省が2019年度に策定したガイ
生じ、または航空需要が大幅に減退。 ドライン（A2-BCP）に基づき、空港運営
会社と連携して空港全体での災害対策の
強化を図る。
・将来の需要動向や消費者の行動変容を
・競争激化や消費者の行動変容による従 見据えた、航空事業を中心としたビジネ
経営戦略
来のビジネスモデルの陳腐化。 スモデルやコスト構造の見直し。
（事業構造）
・特定事業への収益依存。 ・事業ポートフォリオ構築と事業ごとの
競争優位を確保する差別化戦略。
・安全リスクマネジメント体制の構築、
専門組織による安全監査、安全に関する
内部
最新情報の収集と社内共有等、組織的な
環境
対応策の構築と実施。
・航空機事故が発生した場合、お客様へ
航空安全 ・運航に直接従事しているグループ社員
の信頼や社会的評価が失墜し、グループ
（航空機事故等） への訓練や、全グループ社員に対して体
経営に大きな影響を及ぼす。
験型の研修も含めた安全教育等、継続的
な訓練・啓発の実施。
・損害賠償や運航機材の修復・買換えに
対して航空保険による補填。
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分類 リスクの要因 リスクの内容 リスクへの対応策
・多層防御（入口対策、出口対策、ウイ
・システム依存度が高いため、システム
ルス侵入対策）と、その防御を24時間
障害やサイバーテロにより、運航維持や
365日で監視。
IT（システム）・ サービスに大きな影響を及ぼす。
・システム面、運用面での情報漏洩防止
情報漏洩 ・個人情報の漏洩は、法令違反による多
対策の実施。
額の制裁金等の支払いや、信用失墜によ
・社員のセキュリティリテラシー教育の
る顧客流出に繋がる。
実施。
・需要が大きく減少した場合に、固定費
・需要規模や予約動向に応じて最適機材
やオペレーションコストが硬直的である
を投入し、機動的な需給適合を推進。
損益構造 ため、損益に与える影響が大きい。
内部
・継続的なコスト構造改革による原価低
・特に、夏場の需要が大きく減少した場
環境
減と固定費の流動化。
合は、業績への影響が大きい。
・各事業収支が悪化した場合あるいは資
産売却を決定した場合等に、固定資産の
減損または固定資産の売却損が計上され
・中期経営戦略および利益計画の立案と
る。
財務 遂行。
・事業収支の悪化等により、将来の課税
・利益計画の進捗モニタリング。
所得の見込額が現在のタックス・プラン
ニングの見積りよりも低下した場合、繰
延税金資産が減額される。
上記の主要なリスクを加えた、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ
ると考えています。
(1) 重要事象等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、 甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい
経営状況が続くと見込まれております。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用
を削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空
機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。また、本年４月から６月の３か月間で、民間金融
機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加え
て新たに3,500億円のコミットメントライン契約を締結しました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調
達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断しております。
(2) 国際情勢等の影響によるリスク
現在、当社グループは北米・欧州・中国・アジア方面を中心に国際線を展開しています。今後、当社グループ
就航地域や事務所等の拠点が所在する地域で政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件が発生した場合や、就航国
との外交関係が悪化した場合等、当該地域路線の需要の減少等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 法的規制に関わるリスク
当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法規の定めに基づき事業運営を行っています。また、旅
客・貨物を含めた国際線事業においては、条約、二国間協定、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）及びＩＣＡＯ（国
際民間航空機関）の決定事項その他の国際的取決めに従った事業運営が求められています。これらの規制によ
り、当社グループの事業における運賃、飛行空域、運航スケジュール、安全管理等について様々な制約を受けま
す。更に、当社グループの事業は、運賃及び料金の設定につき独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を受
けることがあります。
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(4) 環境規制に関わるリスク
2
近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温室効果ガス（CO 等）の排出量、環境汚染物質の使
用ならびに処理、主な事業所におけるエネルギー使用等に関わる数多くの国内・海外法規制が導入、または強化
されつつあります。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担していますが、2021年
から導入が決定されている国際航空における温室効果ガス抑制に関わる排出権取引及び削減スキームに加えて、
世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、または多額の追加的費用を負担し
なければならない可能性があります。
(5) 航空業界を取り巻く環境のリスク
日本国内における航空政策あるいは地域政策の方針転換や、経営破綻等に起因する合併や資本提携による競合
他社の状況変化等、今後、現在の競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼ
す可能性があります。
①発着枠に関わるリスク
首都圏（羽田空港・成田空港）をはじめとした混雑空港の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想
定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
②公租公課に関わるリスク
航空事業に関する公租公課等として航空機燃料税や着陸料、航行援助施設利用料等があげられますが、航空
機燃料税、着陸料及び航行援助施設利用料については現在、国の時限的な軽減措置を受けており、今後、軽減
措置の縮小・廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 景気が低迷するリスク
航空産業は、景気動向の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企
業収益の悪化による航空需要の低下を引き起こす可能性があります。なお、国際線（旅客・貨物）事業について
は、中国やその他アジア・北米を中心とした海外市場への依存度が高いため、当該地域の経済状況により、輸送
人数・輸送重量の減少及び輸送単価の下落といった影響を受ける可能性があります。
(7) 原油価格変動によるリスク
航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。中東産油国での政
情不安、米国でのシェールオイル生産体制、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、石油備蓄量または
埋蔵量の低下、原油への投機的な投資行動、自然災害等の要因により原油価格が当社グループの予測を超えて変
動した場合には、当社グループの経営に以下のような影響を及ぼす可能性があります。
①原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となります。
このため、航空機燃料の価格変動リスクを緩和し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびに航
空機燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施して
いますが、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界
があるため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性がありま
す。
②原油価格が急落した場合のリスク
当社グループは原油価格の変動リスクを緩和するためヘッジ取引を実施しており、原油価格が短期間で急落
した場合、燃油サーチャージ収入が減少あるいは消滅する一方で、ヘッジポジションの状況等によっては燃油
費が即座には減少せず、価格下落の効果を享受できない可能性があります。
(8) 為替変動によるリスク
当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくあり
ません。為替相場変動による収支への影響を緩和するため、同種通貨間においては収入で得た外貨を可能な限り
外貨建て支出に充当しつつ、航空機及び航空機燃料の調達に必要な外貨の一部については、円貨換算ベースでの
支払額の平準化ならびに抑制を図ることを目的として先物為替予約及び通貨オプション取引を活用しています。
しかし、為替相場が短期間で急激に円安になった場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁に
は限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては当社グループの収支に影響を及ぼす可能性がある一
方、為替相場が短期間で急激に円高になった場合、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少
せず、円高の効果を享受できない可能性があります。
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(9) 競合リスク
今後、燃油費、資金調達コスト、環境規制への対応その他の要因により、当社グループの事業にかかるコスト
が上昇する可能性があります。かかる場合、当社グループが利益を確保するためには、間接固定費の削減等のコ
スト削減を実施するとともに、かかるコストを運賃・料金等に転嫁する必要があります。しかしながら、当社は
国内外の同業他社やＬＣＣの他、一部の路線については新幹線等の代替交通機関と競合関係にあるため、かかる
コストの転嫁により価格競争力が低下し、または競合相手との価格競争上かかるコスト転嫁が大きく制約を受け
る結果、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新感染症の発生・蔓延に関するリスク
重大な新感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、国際線のみならず全事業の需要減退リスクになり得ま
す。風評による顧客の航空利用の意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大、新型コロナウイルス感染症の世界的
な感染拡大時に実施されたような各国の出入国規制や日本国内における移動自粛要請により、国内線及び国際線
の利用客数が激減し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い新感染症が流行し、予想を超える社員・委託先での罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ
強毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等リスク
地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火、感染症、ストライキ、暴動等により空港が長期間閉鎖または運用
制限がかかる場合、飛行経路が制限を受ける場合には、その間当該空港又は当該経路を利用する運航便に影響が
生じ、または航空需要が大幅に減退することにより、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループがデータセンターを首都圏に設置していること、国内線・国際線全便の運航管理を羽田空
港にて実施していること及び当社グループの旅客の大半が首都圏空港を利用していること等により、地震、台風
等の大規模災害が発生した場合、当該施設において火災等の災害が発生した場合、またはストライキ等により空
港もしくはそのアクセスが閉鎖された場合、当社グループのシステムもしくは運航管理機能または運航そのもの
が長期間停止し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 経営戦略に関わるリスク
①フリート戦略に関わるリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、ならびに需給適合の深化を軸
としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機㈱から航空機の導入
を進めていますが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能
性があります。
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性があります。
1)ボーイング社への依存
当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注してい
ます。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等を行う会社と
の間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達又は保守管理等がで
きず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
2)三菱航空機㈱による機材開発計画の進行遅延等
当社は、三菱航空機㈱が開発中の「三菱スペースジェット（旧ＭＲＪ）」の導入を決定しており、引き渡
し時期は2021年度以降が予定されていますが、引き渡し時期が更に延期された場合には、当社グループの事
業に支障をきたす可能性があります。
②事業構造に関わるリスク
連結売上高の殆どを航空事業及び航空関連事業が占めていることに加えて、旅行事業や商社事業も航空事業
と密接に関連している等、当社グループの事業構造は航空事業に多くを依存しています。航空事業全体に影響
を及ぼす事象が発生した場合に、他の事業セグメントの収益による補完ができず、当社グループの経営に深刻
な影響を及ぼす可能性があります。
③投資に関するリスク
当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資または企
業買収を行うことがありますが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性、各出資会社等の利害が一
致せず、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、合弁会社の経営が悪化した場合に
当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性がありま
す。また、海外諸国や航空事業との関連性が低い事業への進出については、所期する効果を得ることが困難に
なる可能性があります。
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(13) 提携戦略が奏功しないリスク
当社グループは、スターアライアンスに加盟しています。また、ＡＴＩ（独占禁止法適用除外）認可に基づ
き、アジア米州間ネットワークにおいてはユナイテッド航空と、日欧間ネットワークにおいてはルフトハンザド
イツ航空、ルフトハンザグループであるスイスインターナショナル エアラインズ、オーストリア航空、ルフト
ハンザカーゴＡＧとの共同事業を実施しています。加えて、アジアを中心に、アライアンスの枠を超えた個別提
携を推進しています。しかしながら、各国の独占禁止法の制約によりアライアンスの解体を余儀なくされた場
合、他のアライアンスパートナーが、スターアライアンスを脱退し、もしくは事業方針を変更した場合、他のア
ライアンス・グループが競争力を強化した場合、または２社間提携の解消や経営悪化・再編、提携先の信用力の
低下等が発生した場合、もしくは外的要因で提携活動に対する規制が強化されるようなことがあった場合等に
は、提携効果が低下し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 航空安全に関するリスク
①航空機事故等
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼
や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グルー
プの経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・
買換え等に多額の費用が発生しますが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではあり
ません。
②航空法違反等
当社の事業は航空法や管轄官庁からの通達等の遵守が求められていますが、これら航空法等への重大な違反
は、航空法上の不利益処分等（行政処分、行政指導）を受ける可能性があり、過去においても整備不備や運航
乗務員等による飲酒行為等の通達違反により、事業改善命令を受けています。このような不利益処分等は当社
グループの運航の安全性への信用に影響を及ぼすことに加え、更なる再発や違反の重大性によっては、業務停
止や事業免許の取り消し措置を受け、当社グループの経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
③耐空性改善通報等
航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報等が発
出され、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない場合があります。
また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地から安全性が確認できな
い場合、自主的に同型式機材の運航を見合わせ、点検等の整備を行うことがあります。このような事態が発生
した場合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に影響を及ぼす可能性があります。特に、当
社グループは、ボーイング787型機等、新型機種への集約を進めていますが、当社グループの主力となる新型
機種について設計上想定外の不具合または技術的な問題が発生した場合には、当社グループの経営により深刻
な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 顧客情報等漏洩リスク
当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約3,665万人（2020年３月末日現在）に関わる会員情報を
はじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これら
の個人情報を適切に管理することが求められています。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人
情報の取扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報
セキュリティについては想定しうる対策を講じています。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の
改定やシステム改修を継続的に実施していますが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模
な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経
営に影響を及ぼす可能性があります。
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(16) ＩＴ（システム）リスク
当社グループは、お客様へのサービス及び運航に必要な業務等、システム依存度が高い業種といえます。自然
災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりか
かるシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス及び運航の維持が困
難になるとともに、信用失墜により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
のシステムは他提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は自社グループ内にとどまらなくなる可
能性があります。
(17) 人事・労務に関わるリスク
当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しており、当社グループの従業員が集団的にストライキ等を
行った場合、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
(18) 人材確保に関わるリスク
ＬＣＣの運航規模拡大等により運航乗務員等に対する需要が高まっている一方、運航乗務員等の育成には一定
期間の教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な員数の適正能力を有する運航乗務員等を確保でき
ない場合には、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。また、労働市場における需給バランスの
変化によって、空港ハンドリング等の人材不足、あるいは賃金水準の高騰が発生する可能性があります。
(19) 損益構造に関わるリスク
当社グループは、航空機材費等の固定費、ならびに主として機種によって定まる燃料費及び空港使用料等、搭
乗率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低
位なため、旅客数あるいは貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性があります。
また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、かかる時期において需要が大き
く減少した場合には、その事業年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 財務に関わるリスク
①資金調達コストの増加
当社グループは、機材調達等のため銀行借入・社債発行等により資金調達を行っています。しかしながら、
今後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機
関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとっ
て有利な条件による資金調達が困難または不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営
に影響を及ぼす可能性があります。
②資産減損等のリスク
当社グループは、その事業の性質上多くの固定資産を保有していますが、今後各種事業収支が悪化した場
合、あるいは資産売却を決定した場合等には、固定資産の減損または固定資産の売却損の計上が必要となる可
能性があります。
③繰延税金資産に関するリスク
事業収支の悪化等により、将来の課税所得の見込額が現在のタックス・プランニングの見積りよりも低下し
た場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産が減額される可能性があります。
(21) 訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの経営に影
響を及ぼす可能性があります。
(22) 航空機燃料確保に関わるリスク
当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、事業拡大を計画する中
で大幅な航空機燃料の使用量増加を見込む一方、航空機燃料の適切な数量確保が出来ない場合、当社グループの
航空機の運航に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、企業収益が高水準で推移し個人消費の持ち直しがみられる等、景気は緩やかに回復して
いましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況になりま
した。
このような経済情勢の下、「2018～2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」（2018年２月１日開示）で掲げた
各種施策を遂行し、安全と品質・サービスを追求するとともに、2020年の首都圏空港発着枠の拡大に向けた人
材・設備投資を進めましたが、第４四半期において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により航空需要が大幅
に減退しました。
なお、当社は経済産業省と東京証券取引所から、戦略的なIT活用に取り組む企業として、「攻めのIT経営銘
柄」に２年連続で選定されました。さらに、「攻めのIT経営銘柄」選定企業の中から、最も「デジタル時代を先
導する企業」として、当期より新設された「DXグランプリ」にも選定された他、東京証券取引所が主催する「第
８回企業価値向上表彰」において、投資家視点の経営を実践している企業として優秀賞を受賞しました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当期末の資産合計は、前期末に比べ1,269億円減少し、２兆5,601億円となりました。
当期末の負債合計は、前期末に比べ865億円減少し、１兆4,912億円となりました。
当期末の純資産合計は、前期末に比べ404億円減少し、１兆688億円となりました。
b．経営成績
当期における連結業績は、航空事業を中心に減収となったことから売上高は１兆9,742億円（前期比4.1％減）
となり、急激な需要の落ち込みに合わせて運航規模を抑制し費用の削減を図ったものの、売上高の減少影響が非
常に大きかったことから、営業利益は608億円（同63.2％減）、経常利益は593億円（同62.1％減）となりまし
た。特別損益において、航空機の受領遅延やエンジンの不具合に対する補償金を計上した一方、Peach・
Aviation㈱に係るのれんについて、将来キャッシュフローを算定した結果、収益性が低下したことから、のれん
の減損を行ったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は276億円（同75.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （なお、各事業における売上高はセグメント間売上高を含み、
営業利益はセグメント利益に該当します。）
◎航空事業
米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の冷え込み等により、国際線貨物の需要が低迷したものの、堅調な国内
線旅客需要や国際線ネットワークの拡大等により、第３四半期までの業績は堅調に推移しました。第４四半期は
新型コロナウイルスの感染拡大による、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の移動需要
が急激に減退し、当期の航空事業の売上高は１兆7,377億円（前期比4.2％減）となりました。航空需要減退に対
して、国際線・国内線ともに運休・減便を実施し、燃油費・空港使用料等を抑制したものの、安全・品質サービ
スの更なる向上や首都圏空港の発着枠拡大に備えて、機材費・整備費等が増加したことから、営業利益は495億
円（同69.1％減）となりました。
なお、当社グループは、英国SKYTRAX社から、顧客満足度で最高評価となる「５ＳＴＡＲ」に８年連続で認定
された他、世界の航空データを分析・評価するグローバルブランドであるCIRIUMのThe On-Time Performance
Awardsにて、2019年の定時到着率がアジア・パシフィック地域で１位、全世界では２位に認定されました。
＜国際線旅客 （ＡＮＡブランド） ＞
国際線旅客では、新規路線の開設やハワイ線へのエアバスA380型機の投入等でネットワークを拡充し需要を
取り込んだものの、１月末より中国線で新型コロナウイルス感染症による需要減退の影響を受け始め、その後
アジア線、北米線、欧州線、ハワイ線に拡がったため、旅客数・収入ともに前期を下回りました。
路線ネットワークでは、新規都市への就航を積極的に推進し、９月から成田＝パース線（オーストラリア西
部）、10月から成田＝チェンナイ線（インド南部）、本年３月から成田＝ウラジオストク線（ロシア東部）を
開設しました。また、５月より成田＝ホノルル線に世界最大の旅客機であるエアバスＡ380型機「FLYING
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HONU」を投入しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減退を受け、２月より需給調整
を行い、３月末までに71路線・2,814便を対象に運休・減便を実施しました。
営業・サービス面では、ファーストクラス、ビジネスクラスに約10年ぶりとなる新シートを導入し、機内空
間を一新したボーイング777-300ER型機を、８月から羽田＝ロンドン線、11月から羽田＝ニューヨーク線、成
田＝ニューヨーク線、本年２月から羽田＝フランクフルト線に投入しました。ビジネスクラスの新シート
「THE Room」では、ＡＮＡ初のドア付き個室型ワイドシートに加え、世界初となる４Ｋ対応のパーソナルモニ
ターを導入する等、最上級のくつろぎ空間を実現しました。
また、当社グループは、成長著しいアジア・オセアニア地域のネットワーク強化、プレゼンス向上を目的と
して、シンガポール航空等との包括提携契約を締結しました。今後一層提携関係を深化させ、アジア・オセア
ニア地域におけるお客様の利便性の向上ならびに競争力の確保に取り組んでまいります。
以上の結果、 当期の国際線旅客数は941万人（前期比6.7％減）となり、収入は6,139億円（同5.8％減）とな
りました。
＜国内線旅客 （ＡＮＡブランド） ＞
国内線旅客では、好調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動に加え、ゴールデンウィーク10連休の旺盛な需
要を取り込むとともに、各種割引運賃を需要に応じて設定したこと等により好調に推移していたものの、２月
末からは新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大幅に減退し、旅客数・収入ともに前期を下回りました。
路線ネットワークでは、 ５月から成田＝中部線、10月から中部＝熊本線を増便した他、路線便数の最適化や
投入機種の柔軟な調整を推進し、ネットワークの効率化を図りました。また、新型コロナウイルス感染症によ
る需要の減退局面において、公共交通機関としてネットワークの維持に努めながらも、３月より一部減便を開
始し、合計42路線・2,674便の運休・減便を行いました。
営業・サービス面では、搭乗の355日前から購入可能な割引運賃を設定する等、ゴールデンウィーク期間や
夏休み期間を含め早期から需要の取り込みを図った他、11月よりボーイング777-200型機に、新たにタッチパ
ネル式パーソナルモニターを装着した普通席や、電動リクライニングにより快適性と機能性が向上したプレミ
アムクラスの新シートを順次導入しました。また、那覇空港では９月に隈研吾氏監修のもとANA LOUNGEをリ
ニューアルし、11月に出発カウンターのレイアウト変更や自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」等を国内４
空港目として導入する等、フルサービスキャリアとしてサービス品質の向上に努めました。
以上の結果、当期の国内線旅客数は4,291万人（前期比3.2％減）となり、収入は 6,79 9億円（同2.4％減）と
なりました。
＜貨物 （ＡＮＡブランド） ＞
国際線貨物では、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を受け、日本発・海外発貨物ともに通期で需
要は低位に推移したことに加え、２月より新型コロナウイルス感染症拡大の影響で多数の減便が生じたため、
輸送重量・収入ともに前期を下回りました。
路線ネットワークでは、７月から成田＝上海(浦東)線、10月から成田＝シカゴ線へ大型貨物機ボーイング
777F型機を導入し、比較的需要が好調な半導体製造装置をはじめとする大型特殊貨物の需要を取り込んだ他、
第４四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急物資輸送等の対応に努めました。
以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は866千トン（前期比5.2％減）となり、収入は1,026億円（同
17.9％減）となりました。
＜ＬＣＣ＞
ＬＣＣでは、香港の市民デモや日韓関係の悪化、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大により需要
が大幅に減退したため、旅客数・収入ともに前期を下回りました。なお当期においては、10月にバニラ・エア
㈱の運航が終了し、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の事業統合が完了しております。
路線ネットワークでは、 バニラ・エア㈱の10路線の移管を終えた他、本年３月に成田＝鹿児島線、成田＝長
崎線を開設しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で２月より国際線の一部で運休を行い、
３月末までに国際線・国内線合わせて23路線・2,088便を対象に運休・減便を実施しました。
営業面では、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の統合後、「“空飛ぶ電車”Peachセール」を全40路線で
実施し販売促進に努めました。
以上の結果、当期の旅客数は728万人（前期比10.6％減）となり、収入は819億円（同12.5％減）となりまし
た。
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＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は2,257億円（前期比6.6％増）となりました。なお、航空事業におけるその
他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
関西空港、中部空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、沖
縄にて本格的な事業展開を開始した航空機整備のMRO Japan㈱が、当期より新たに連結子会社として加わったこ
と等により、売上高は2,994億円（前期比2.9％増）となり、営業利益は181億円（同37.7％増）となりました。
◎旅行事業
国内旅行 において、店頭販売を中心とする「ANAスカイホリデー」の取扱高が通期で減少したものの、国内旅
行、海外旅行ともにインターネット販売商品の集客が好調だった他、ゴールデンウィーク10連休の需要を取り込
んだこと等により、第３四半期までは堅調に推移しましたが、１月末より新型コロナウイルス感染拡大に伴う
キャンセルの増加や新規予約減少の影響を受けたことで、売上高は前期を下回りました。一方、システム費用が
減少したこと等により、営業利益は前期を上回りました。
以上の結果、 当期の旅行事業における売上高は1,439億円（前期比4.5％減）、営業利益は13億円（同129.9％
増）となりました。
◎商社事業
航空・ 電子部門において、航空機部品等の取扱高が増加したものの、食品部門でナッツ類等の取扱高が減少し
た他、リテール部門で、特に第４四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響で空港利用者が大幅に減少
し、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の取扱高が減少したこと等により、売上高
は前期を下回りました。
以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,447億円（前期比3.9％減）、営業利益は29億円（同21.5％
減）となりました。
◎その他
不動産関連事業ではサブリース取扱高が増加し、保有物件の売却を行った他、建築設備事業では、羽田空港
ターミナルの設備改修や建築工事関連の収入が増加した結果、当期のその他の売上高は442億円（前期比8.0％
増）、営業利益は35億円（同55.0％増）となりました。
②キャッシュ ・フローの状況
税金等調整前当期純利益515億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った
結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,301億円の収入となりました。
投資活動においては、航空機や新訓練施設の取得等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,302億円
の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,000億円の支出となりました。
財務活動においては、社債の発行や借入等の資金調達を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー
は238億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて759億円減少し、1,359億円となりました。
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③生産及び販売の実績
a.セグメント別売上高
最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
航空事業
国際線
旅客収入 651,587 26.6 613,908 25.9
貨物収入 125,015 5.1 102,697 4.3
郵便収入 5,100 0.2 4,764 0.2
小計 781,702 31.9 721,369 30.4
国内線
旅客収入 696,617 28.5 679,962 28.7
貨物収入 27,454 1.1 25,533 1.1
郵便収入 3,230 0.1 3,136 0.1
小計 727,301 29.7 708,631 29.9
航空事業収入合計 1,509,003 61.6 1,430,000 60.3
ＬＣＣ収入 93,611 3.8 81,953 3.5
その他の収入 211,803 8.7 225,784 9.5
航空事業小計 1,814,417 74.1 1,737,737 73.3
航空関連事業
航空関連収入 291,051 11.9 299,433 12.6
航空関連事業小計 291,051 11.9 299,433 12.6
旅行事業
パッケージ商品収入（国内） 119,362 4.9 112,711 4.8
パッケージ商品収入（国際） 20,979 0.9 20,925 0.9
その他の収入 10,405 0.4 10,360 0.4
旅行事業小計 150,746 6.2 143,996 6.1
商社事業
商社事業収入 150,679 6.1 144,750 6.1
商社事業小計 150,679 6.1 144,750 6.1
報告セグメント計 2,406,893 98.3 2,325,916 98.1
その他
その他の収入 40,958 1.7 44,223 1.9
その他小計 40,958 1.7 44,223 1.9
営業収入合計 2,447,851 100.0 2,370,139 100.0
セグメント間取引 △389,539 － △395,923 －
営業収入（連結） 2,058,312 － 1,974,216 －
（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含みます。
３．ＬＣＣ収入は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の収入の合計です。
４．上記の金額には、消費税等は含みません。
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b.セグメント別取扱実績
① 航空事業
イ．ＡＮＡブランド輸送実績
最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
国際線
旅客数 （人） 10,093,299 9,416,415
座席キロ （千席キロ） 65,976,156 68,885,746
旅客キロ （千人キロ） 50,776,587 50,219,355
利用率 （％） 77.0 72.9
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 7,122,948 7,354,438
貨物輸送重量 （トン） 913,915 866,821
貨物トンキロ （千トンキロ） 4,318,339 4,222,117
郵便輸送重量 （トン） 25,407 22,065
郵便トンキロ （千トンキロ） 131,516 120,449
62.5
貨物重量利用率 （％） 59.0
国内線
旅客数 （人） 44,325,835 42,916,334
座席キロ （千席キロ） 58,475,114 58,552,753
旅客キロ （千人キロ） 40,704,695 39,502,036
利用率 （％） 69.6 67.5
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 1,720,144 1,705,379
貨物輸送重量 （トン） 393,773 373,176
貨物トンキロ （千トンキロ） 408,275 387,038
郵便輸送重量 （トン） 30,482 29,308
郵便トンキロ （千トンキロ） 30,125 29,030
24.4
貨物重量利用率 （％） 25.5
ロ．ＡＮＡブランド運航実績
最近２連結会計年度の運航実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
項目
国際線 国内線 国際線 国内線
運航回数（回） 68,987 378,402 66,733 380,575
飛行距離（km） 313,702,732 321,461,696 317,940,700 323,310,351
飛行時間（時間） 425,881 562,565 427,721 565,397
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（注）１． 国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱ AIRDO 、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーと
のコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
２． 国内線、国際線ともに不定期便実績を含みません。
３．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契
約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
４．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフラ
イヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
５．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
６．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
７．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下
貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれてい
ます。
８．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合
計です。
９．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
10．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
ハ．ＬＣＣ輸送実績
最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（人）
旅客数 8,153,118 7,288,641
座席キロ （千席キロ） 12,052,233 11,076,179
旅客キロ （千人キロ） 10,394,337 9,202,033
利用率 （％） 86.2 83.1
② 航空関連事業
航空関連事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要
性の観点から開示しておりません。
③ 旅行事業
旅行事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の
観点から開示しておりません。
④ 商社事業
商社事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の
観点から開示しておりません。
⑤ その他
その他に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観
点から開示しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、「2018～2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」（2018年２月１日開示）で掲げた各種施策を
遂行し、安全と品質・サービスを追求するとともに、2020年の首都圏空港発着枠の拡大に向けた人材・設備投資を
進めましたが、第４四半期において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により航空需要が大幅に減退しました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものです。
①連結貸借対照表
＜資産の部＞
流動資産は、有価証券が減少したこと等により、前期末に比べて1,290億円減少し、5,711億円となりました。
固定資産は、のれんの減損を行ったこと等により、無形固定資産が減少した一方で、航空機や建物及び構築物
が増加したこと等により、有形固定資産が増加した結果、前期末に比べ17億円増加し、１兆9,881億円となりまし
た。
以上により、当期末における総資産は前期末に比べて1,269億円減少し、２兆5,601億円となりました。
＜負債の部＞
負債合計は発売未決済が減少したこと等から、前期末に比べて865億円減少し、１兆4,912億円となりました。
有利子負債は借入金の返済等を進めた一方で、前期を上回る700億円の社債の発行や借入を行った結果、前期末
に比べて542億円増加し、8,428億円となりました。
＜純資産の部＞
株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比べて20億円増加し、１兆686億円とな
りました。
その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末に比べて404億
円減少し、△76億円となりました。
これらの結果、純資産合計は前期末に比べて404億円減少し、１兆688億円となりました。
なお、自己資本比率は41.4％（前期末40.9％）となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD／Eレシオは0.8倍
（前期末0.7倍）となりました。
②連結損益計算書
＜営業損益＞
当期の売上高は、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力の航空事業を中心に減
収となったことから、前期に比べ840億円減少し、１兆9,742億円となりました。詳細は「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」
に記載のとおりです。
営業費用は、急激な需要の落ち込みに合わせて運航規模を抑制し費用の削減を図ったものの、売上原価が前期
に比べ235億円増加し、１兆5,834億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ34億円減少し、3,299
億円となりました。結果として、営業費用全体では前期に比べて201億円増加し、１兆9,134億円となりました。
営業利益は前期に比べて1,042億円減少し、608億円となりました。
＜経常損益＞
営業外収益は、前期に比べて20億円増加し、186億円となりました。これは、前期に比べて資産売却益が増加し
たこと等が主な要因です。
営業外費用は、前期に比べて48億円減少し、201億円となりました。これは、前期に比べて資産除却損が減少し
たこと等が主な要因です。金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△53億円となりました。
以上により、経常利益は前期と比べて973億円減少し、593億円となりました。
＜特別損益＞
特別利益は、前期に比べて124億円増加し、192億円となりました。これは当期において、航空機の受領遅延や
エンジンの不具合に対する補償金を計上したこと等が主な要因です。
特別損失は、前期に比べて176億円増加し、271億円となりました。これは、Peach・Aviation ㈱に係るのれん
の減損を行ったこと等が主な要因です。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて831億円減少し、276億円となりました。
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③連結キャッシュ・フロー計算書
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の税金等調整前当期純利益515億円に、減価償却費等非資金性項目の調整を行った結果、営業活動による
キャッシュ・フローは1,301億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主として航空機受領時の支払いや予備部品の購入、今後導入予定の航空機に対する前払い等の有形固定資産
や、ソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは2,302
億円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・
キャッシュ・フローは1,000億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
配当金の支払いや借入金の返済等を行った一方で、社債の発行や借入等の資金調達を行ったことから、財務活
動によるキャッシュ・フローは238億円の収入となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金（主に航空機等）につきましては、自己資金または銀行借入、お
よび社債発行により資金調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としています。
当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、8,428億円となっています。また、当期末に
おける現金及び現金同等物の残高は1,359億円となっています。
なお、2020年３月31日現在、複数の金融機関との間で合計1,536億円のコミットメントライン契約を締結してい
ます。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「2018～2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」に基づき、事業規模を拡大しながら成長戦
略を着実に推進してまいりましたが、第４四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により航空需
要が大幅に減退した結果、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。
指標 2017年度 2018年度 2019年度
売上高 (百万円) 1,971,799
2,058,312 1,974,216
営業利益 (百万円) 164,516
165,019 60,806
売上高営業利益率 (％) 8.3
8.0 3.1
株主資本利益率 （ROE）
15.1
10.6 2.6
(％)
6.8 6.4 2.4
総資本利益率（ROA）(％)
自己資本比率 (％) 38.6 40.9 41.4
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けておりますが、感染の収束状況や
各国の出入国規制、需給環境、景気動向等を注視しながら運航便の再開を図り、事業を成長軌道に戻してまいり
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 営業に関する重要な契約
契約会社名 契約の種類 契約先 対象区間
スターアライアンス
スターアライアンスへの加盟
加盟各外国航空会社
ルフトハンザグループ
（ルフトハンザ ドイツ航空、スイス
日本～欧州
インターナショナル エアラインズ、
オーストリア航空）
旅客分野
アジア～米州
全日本空輸㈱
ユナイテッド航空
（北米・カリブ・南米諸国）
Joint Venture契約
日本～シンガポール・オー
シンガポール航空・シルクエアー ストラリア・インド・イン
ドネシア・マレーシア
ルフトハンザカーゴAG. 日本～欧州
貨物分野
ユナイテッド航空 アジア・日本～北中南米
(2) 航空機のリース契約
航空機のリース契約については「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況 (2) 航空機」に記載しておりま
す。
５【研究開発活動】
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を
推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設
備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額351,361百万円の設備投資（有形固
定資産及び無形固定資産を含む）を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
当連結会計年度 前年同期比
百万円
343,476 △7.4%
航空事業
6,200 237.3%
航空関連事業
258 7.1%
旅行事業
2,250 94.6%
商社事業
141 △47.6%
その他
352,325 △5.9%
小計
(964 ) (160.9%)
消去又は全社
351,361 △6.5%
合計
（注） 金額に消費税等は含みません。
各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。
航空事業
航空機及び航空機予備部品等の購入及び航空機に対する前払いにより264,617百万円の投資を行いました。なお、
当連結会計年度に導入した航空機は21機（ボーイング787－10型機１機、ボーイング787－９型機５機、ボーイング
777－300型機６機、ボーイング777Ｆ型機２機、エアバスA380型機１機、エアバスA320neo型機２機、エアバスA320－
200型機４機）です。この他に航空運送関連のコンピュータ端末・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金とし
て7,430百万円を、ANA Blue Base（当社グループの総合トレーニングセンター）の建設を始め国内・海外事業所及び
空港事業所の増改築のために前払金も含めて40,406百万円をそれぞれ投資しました。また、業務省力化等のためのソ
フトウェアの開発及び購入に30,494百万円の設備投資を行いました。
航空関連事業
業務省力化等のためのソフトウエアの開発及び購入に3,674百万円、各種業務用機材の購入に2,000百万円の設備投
資をそれぞれ行いました。
旅行事業
旅行商品の販売に関するソフトウエアの開発及び購入のため、122百万円の設備投資を行いました。
商社事業
業務省力化等のためのソフトウエアの開発及び購入に534百万円、各種業務用機材の購入に634百万円の設備投資を
それぞれ行いました。
その他
業務省力化等のためのソフトウエアの開発及び購入のため、86百万円の設備投資を行いました。
上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金及び社債発行によっています。
なお、航空事業において、航空機及び航空機予備部品等の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は165,724
百万円です。
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２【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループにおける当連結会計年度末のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
建物 機械装置
（人）
工具、器具 土地
航空機 リース資産 合計
及び備品 （面積㎡）
及び構築物 及び運搬具
53,813 18,671
航空事業 113,241 1,157,585 29,296 19,597 884 1,374,416
（290,181） [455]
4,051 21,458
航空関連事業 11,830 - 3,485 1,131 4,832 25,329
（10,775） [1,730]
342 1,319
旅行事業 207 - - 69 84 702
（300） [120]
2,150 1,529
商社事業
2,843 - 395 875 73 6,336
（2,365,124） [1,009]
120 2,687
その他 206 - 43 79 24 472
（727,425） [285]
60,476 45,664
計 128,327 1,157,585 33,219 21,751 5,897 1,407,255
（3,393,805） [3,599]
(6,590） 185
消去又は全社 (344) - - - - (6,934)
(-) ［-］
53,886 45,849
合計 127,983 1,157,585 33,219 21,751 5,897 1,400,321
（3,393,805） [3,599]
（注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結
財務諸表」に記載しています。
２．当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに
含めて記載しています。
３．金額に消費税等は含みません。
４．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。
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(2) 航空機
当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりです。
（2020年３月31日現在）
機数
機種
客席数（席） 帳簿価額（百万円）
保有機（機） リース機（機）
ボーイング777－300型機 26 9 212～514 139,142
ボーイング777－200型機
16 4 392・405 43,311
ボーイング787－９型機 29 6 215～395 350,298
ボーイング787－８型機 31 5 169～335 191,763
ボーイング767－300型機 23 1 202・270 44,813
ボーイング767－300Ｆ型機（貨物専用機） 7 3 - 5,425
ボーイング737－800型機 24 15 166 55,563
ボーイング737－700型機 8 - 120・144 6,534
エアバスＡ321neo型機 - 11 194 3,568
エアバスＡ320neo型機
11 - 146 57,549
エアバスＡ320－200型機
- 41 180 4,076
ボンバルディアＤＨＣ８－400型機
24 - 74 12,255
その他
9 4 126～520 130,916
208 99
小計
- 1,045,213
307
航空機予備原動機、部品等 112,372
合計 1,157,585
（注）１．帳簿価額は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除しています。
２．当社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が19機あります。
３．航空機リース契約の概要は下表のとおりです。
機種 機数 契約相手先
GECAS Aircraft Leasing Norway AS他８社
ボーイング777－300型機 9
ボーイング777－200型機 4 ブルーウィングリーシング㈲他９社
ボーイング787－９型機 6 ダイヤシナモン㈲他６社
ボーイング787－８型機 5 ブルーブリーズリーシング㈲他４社
ボーイング767－300型機 1 ティーエルシー・ビオラ㈲他２社
ボーイング767－300Ｆ型機（貨物専用機） 3 エヌビービー・33509・リース事業組合他２社
ボーイング737－800型機 15 ダイヤアクセル㈲他５社
FGL Blue No.1Leasing㈱他７社
エアバスＡ321neo型機 11
Macquarie Aerospace Finance 5844 AS他46社
エアバスＡ320－200型機 41
TC-CIT Skyward US., Inc.
その他 4
合計 99
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(3) 事業所等（航空機を除く）
当社グループにおける主要な設備（事業所等）は次のとおりです。
イ．当社の状況
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
主な所在地
事業所名
建物 機械装置 工具、器具 土地
（人）
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
55,050
本社 東京都港区 85,756 748 452 (290,181) 142,006 185
[257,419]
（注）１．上記当社の設備はいずれも航空事業セグメントに属しています。
２．金額に消費税等は含みません。
３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
４．土地の［ ］は賃借中の面積です。
５．貸与中の建物及び構築物85,651百万円、機械装置及び運搬具748百万円、工具、器具及び備品414百万円、
土地55,050百万円（290,181㎡）を含んでいます。
ロ．連結子会社の状況
国内子会社 （2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
連結子会社事業所名 セグメン 従業員数
建物 機械装置
設備の内容 工具、
土地
（主な所在地） トの名称 （人）
及び 器具及び リース資産 合計
及び
（面積㎡）
備品
構築物 運搬具
全日本空輸㈱ 事業所、
航空事業
27,303 28,547 18,847 - 883 75,580 14,830
（東京都港区他） 空港施設等
㈱ＯＣＳ 航空関連 貨物取扱施設 3,785
5,256 630 114 9 9,794 323
（東京都江東区他） 事業 等 (6,640)
㈱ＡＮＡケータリングサー
航空関連 機内食製造施 -
ビス 3,885 345 76 2,374 6,680 1,079
事業 設
[7,890]
（東京都大田区他）
（注）１．金額に消費税等は含みません。
２．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
３．土地の［ ］は賃借中の面積です。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。
５．全日本空輸㈱が当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりです。
帳簿価額（百万円）
事業所名 主な所在地
土地
建物
及び構築物 （面積㎡）
全日本空輸㈱
11,215
本社、販売支店及び厚生施設等 東京都港区他
7,234
(40,834)
国内空港及び関連事業所
21,251
東京都大田区他 47,494
(149,755)
（整備センター、オペレーションサポートセンター等）
22,582
訓練センター等 東京都大田区他 30,922
(99,591)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 設備の新設、拡充の計画
航空事業
次年度以降
投資予定
既投資額
設備の名称 総額 発注年月 完成・引渡年月 所要資金の調達方法
投資予定額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
2010年6月 2020年度 15機 自己資金・借入金
1,034,829
航空機 116,674 918,155 ～ 2021年度 ８機 及び社債発行
2020年3月 2022年度以降 49機
（注）１．航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備
投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の
財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性が
あります。
２．今後の投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝110.00円）で算出しています。また、為替の変動等に
より、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。
３．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
(2) 設備の除却及び売却の計画
航空事業において、航空機（ボーイング777－200型機１機[保有機１機]、ボーイング767－300型機１機[保有機
１機]、ボーイング767－300フレーター機１機[保有機１機]、ボーイング737－700型機３機[保有機３機]、ボーイ
ング737－500型機３機[保有機３機]）を2020年度末までに、航空機（ボーイング777－300型機５機[保有機５機]、
ボーイング777－200型機５機[保有機５機]、ボーイング767－300型機１機[保有機１機]、ボーイング737－700型機
４機[保有機４機]）を2021年度末までに退役させる予定です。上記以外に経常的に行われる設備の除却及び売却を
除いて、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 510,000,000
計 510,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年７月17日）
取引業協会名
単元株式数
348,498,361 348,498,361
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
348,498,361 348,498,361 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（2017年９月19日発行）
決議年月日 2017年８月31日
新株予約権の数（個）※ 7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 当社普通株式
13,563,525
新株予約権の目的となる株式の数（個）※ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ 5,160.9円
自 2017年10月３日
新株予約権の行使期間※ （注）３
至 2022年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 5,160.9円
発行価格及び資本組入額（円）※ （注）４ 資本組入額 2,581円
新株予約権の行使の条件※ （注）５
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債
新株予約権の譲渡に関する事項※
からの分離譲渡はできない。
（注）６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容 本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際
及び価額※ して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額
とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 70,000
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日
の前月末現在に係る記載を省略しております。
なお2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において年間配当を１株につき75円とする剰余金配当案が可決さ
れたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2019年４月１日に遡って、当該転換価額を5,160.9円に調整しまし
た。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使に係る
本社債の額面金額の総額を下記（注）２(2)及び(3)に定める転換価額で除した数とします。但し、行使によ
り生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とします。
(2) 転換価額は、当初、5,180円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものと
します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいうこととします。
発 行 又 は １ 株 当 た り の
×
既 発 行 処 分 株 式 数 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 株 式 数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度
を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。
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３ (1) 但し、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又は税制変更による繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及
び行使取得日（下記(2)に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償
還日(同日を含まない。)までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付
社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる
繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得日が償還日の東京にお
ける３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、③下記(2)若しくは(3）記
載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本新株予約権付社債の要項に定める本社
債の買入消却がなされる場合は、当該本新株予約権付社債が消却される時まで、また④本新株予約権付
社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いず
れの場合も、2022年９月２日（行使受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできな
いものとします。
上記にかかわらず、下記(2)記載の本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合に
は、預託日(同日を含まない。)から行使取得日（同日を含む。)までの間は当該本新株予約権付社債に
係る本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、下記(3)記載の当社の判断による
残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2022年６月16日(同日を含まない。)から取得期日（下
記(3）に定義する。）（同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理
的に判断した場合には、①預託日が2022年６月16日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等
の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が
2022年６月17日(同日を含む。)以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に
終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。さ
らに、預託日が2022年６月16日(同日を含む。)までの日である場合には、①本新株予約権付社債の要項
に定めるクリーンアップ条項による繰上償還若しくは税制変更による繰上償還に従って償還通知がなさ
れたときは、償還日の35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)までの間(但し、本新株
予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。)又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償
還、上場廃止等による繰上償還、若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に従って償還通知がなされ
たときは、当該償還通知がなされた日のルクセンブルグ及び東京における３営業日後の日(同日を含ま
ない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
また、預託日が2022年６月17日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が
発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定め
る基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定めら
れたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確
定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は
当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たるとき
は、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に
基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、
当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために
修正することができるものとします。
「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必
要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記(注)５記載の条件を含む。)が満足され
た日をいうこととします。
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(2) 本新株予約権付社債権者により行使請求がなされた本新株予約権に係る預託日が、上記(1)記載の期間
内で、かつ、2022年６月16日(同日を含む。)までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の
日(以下「行使取得日」という。)に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約
権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとしま
す。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)行使取得転換価値(以下
に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当た
り行使取得平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は
切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は行使取得時最大交付株式(以
下に定義する。)の数を超えることはない。）。但し、当該取得に係る本新株予約権付社債が複数であ
る場合には、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社
債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かかる場合、行使取得時最大交付株式について
も、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。「１株当たり行
使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日(同日を含む。)に始まる10連続取引日(以下「行使取
得関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通
株式の売買高加重平均価格の平均値をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、（注）２
(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整されるも
のとします。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たり
×
行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換価額をいうこととしま
す。本新株予約権付社債の要項に従い、（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、
行使取得最終日転換価額も適宜調整されるものとします。
「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を行使取得最終日
転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。)をいうこととします。
(3) 当社は、2021年９月16日(同日を含む。)から2022年６月２日(同日を含む。)までの間、いつでも、本新
株予約権付社債権者に対して、2022年８月26日（以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約
権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができるものと
します。但し、この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換え
に本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとします。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)転換価値(以下に定義す
る。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり平均
VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式 (但し、１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は最大交付株式(以下に定義する。)の数を超え
ることはない。）。なお、本新株予約権付社債権者に交付する財産については、各本新株予約権付社債
ごとに算定されるものとします。但し、各本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に従っ
て、(ⅱ)に定める当社普通株式の交付を受けるために必要となる通知を行った場合において、かかる通
知が複数の本新株予約権付社債の取得に係るときには、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の
額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かか
る場合、最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して
算定する。)。
「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の30取引日前の日に始まる20連続取引日(以下「関係VWAP期
間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高
加重平均価格の平均値をいうこととします。当該関係VWAP期間中に（注）２(3)記載の転換価額の調整
事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり平均VWAPも適宜調整されるものと
します。
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「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たり平均VWAP
×
最終日転換価額
「最終日転換価額」とは、関係VWAP期間の最終日の転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債
の要項に従い、（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、最終日転換価額も適宜調
整されるものとします。
「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を最終日転換価額の200％に
相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。)をいうこととします。当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場さ
れていなければならないものとします。
(4) 当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約
権付社債を消却することとします。
４ (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
(2) 増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2022年６月16日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2021年９月30日までに終了
する各四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の
終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％又は(ⅱ)2021年10月１日以降に開始し
2022年3月31日までに終了する各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株
式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期
の初日（但し、2017年10月１日に開始する四半期に関しては、2017年10月３日）から末日(但し、2022
年４月１日に開始する四半期に関しては、2022年６月16日)までの期間において、本新株予約権を行使
することができるものとします。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まな
いものとします。
但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものとし
ます。
① （i）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当
社の発行体格付がBB+以下である期間、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなった期間、又は
R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間で、かつ（ii）株式会社日本格付
研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下で
ある期間、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又はJCRによる当社の長期発
行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但
し、本新株予約権付社債の要項の税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
(3) 2022年６月16日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の
当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約
権を行使することができるものとします。
６ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日
本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が
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受託会社に対して本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還に記載の証明書を交付
する場合には、適用されないものとします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいうこととします。
(2) 上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
うものとします。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服するものとします。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に
際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又
は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通
株式の数を併せて受領できるようにするものとします。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定めるものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、（注）３(1)に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、（注）５(2)及び（3）と同様の制限を受けるものとします。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を（注）３(2)及び(3)と同様に取得
することができるものとします。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うも
のとします。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
いものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとしま
す。
(3) 当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従うものとします。
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2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（2017年９月19日発行）
決議年月日 2017年８月31日
新株予約権の数（個）※ 7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 当社普通株式
13,776,273
新株予約権の目的となる株式の数（個）※ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ 5,081.2円
自 2017年10月３日
新株予約権の行使期間※ （注）３
至 2024年９月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 5,081.2円
発行価格及び資本組入額（円）※ （注）４ 資本組入額 2,541円
新株予約権の行使の条件※ （注）５
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債
新株予約権の譲渡に関する事項※
からの分離譲渡はできない。
（注）６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容 本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際
及び価額※ して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額
とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 70,000
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年６月30日）において、記載すべき内容が問う事業年度の末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在における記載を省略しております。
なお、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において年間配当を１株につき75円とする剰余金配当案が可決
されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2019年４月１日に遡って、当該転換価額を5,081.2円に調整しまし
た。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
（注）１、４及び６については、「2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債
（2017年９月19日発行）」の注記に同じであります。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とします。
(2) 転換価額は、当初、5,100円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものと
します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいうこととします。
発 行 又 は １ 株 当 た り の
×
既 発 行 処 分 株 式 数 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 株 式 数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度
を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。
42/141
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
有価証券報告書
３ (1) 但し、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又は税制変更による繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及
び行使取得日（下記(2)に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償
還日(同日を含まない。)までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付
社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる
繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得日が償還日の東京にお
ける３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、③下記(2)若しくは（3）
記載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本新株予約権付社債の要項に定める本
社債の買入消却がなされる場合は、当該本新株予約権付社債が消却される時まで、また④本新株予約権
付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記い
ずれの場合も、2024年９月５日（行使受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはでき
ないものとします。
上記にかかわらず、下記(2)記載の本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合に
は、預託日(同日を含まない。)から行使取得日（同日を含む。)までの間は当該本新株予約権付社債に
係る本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、下記(3)記載の当社の判断による
残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2024年６月19日(同日を含まない。)から取得期日（下
記(3)に定義する。）（同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理
的に判断した場合には、①預託日が2024年６月19日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等
の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が
2024年６月20日(同日を含む。)以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に
終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。さ
らに、預託日が2024年６月19日(同日を含む。)までの日である場合には、①本新株予約権付社債の要項
に定めるクリーンアップ条項による繰上償還若しくは税制変更による繰上償還に従って償還通知がなさ
れたときは、償還日の35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)までの間(但し、本新株
予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。)又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償
還、上場廃止等による繰上償還、若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に従って償還通知がなされ
たときは、当該償還通知がなされた日のルクセンブルグ及び東京における３営業日後の日(同日を含ま
ない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
また、預託日が2024年６月20日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が
発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定め
る基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定めら
れたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確
定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は
当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たるとき
は、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に
基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、
当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために
修正することができるものとします。
「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必
要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記（注）５記載の条件を含む。)が満足さ
れた日をいうこととします。
(2) 本新株予約権付社債権者により行使請求がなされた本新株予約権に係る預託日が、上記(1)記載の期間
内で、かつ、2024年６月19日(同日を含む。)までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の
日(以下「行使取得日」という。)に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約
権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとしま
す。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)行使取得転換価値(以下
に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当た
り行使取得平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は
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切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は行使取得時最大交付株式(以
下に定義する。)の数を超えることはない。）。但し、当該取得に係る本新株予約権付社債が複数であ
る場合には、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社
債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かかる場合、行使取得時最大交付株式について
も、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。「１株当たり行
使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日(同日を含む。)に始まる10連続取引日(以下「行使取
得関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通
株式の売買高加重平均価格の平均値をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、上記
（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整
されるものとします。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たり
×
行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換価額をいうこととしま
す。本新株予約権付社債の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合に
は、行使取得最終日転換価額も適宜調整されるものとします。
「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を行使取得最終日
転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。)をいうこととします。
(3) 当社は、2023年９月19日(同日を含む。)から2024年６月５日(同日を含む。)までの間、いつでも、本新
株予約権付社債権者に対して、2024年８月29日（以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約
権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができるものと
します。但し、この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換え
に本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとします。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)転換価値(以下に定義す
る。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり平均
VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は最大交付株式(以下に定義する。)の数を超え
ることはない。）。なお、本新株予約権付社債権者に交付する財産については、各本新株予約権付社債
ごとに算定されるものとします。但し、各本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に従っ
て、(ⅱ)に定める当社普通株式の交付を受けるために必要となる通知を行った場合において、かかる通
知が複数の本新株予約権付社債の取得に係るときには、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の
額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かか
る場合、最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して
算定する。)。
「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の30取引日前の日に始まる20連続取引日(以下「関係VWAP期
間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高
加重平均価格の平均値をいうこととします。当該関係VWAP期間中に上記（注）２(3)記載の転換価額の
調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり平均VWAPも適宜調整されるも
のとします。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
× １株当たり平均VWAP
最終日転換価額
「最終日転換価額」とは、関係VWAP期間の最終日の転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債
の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、最終日転換価額も適
宜調整されるものとします。
「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を最終日転換価額の200％に
相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。)をいうこととします。
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当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場されていなければならないものとしま
す。
(4) 当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約
権付社債を消却するものとします。
４ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2024年６月19日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2023年９月30日までに終了
する各四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の
終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％又は(ⅱ)2023年10月１日以降に開始し
2024年3月31日までに終了する各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株
式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期
の初日（但し、2017年10月１日に開始する四半期に関しては、2017年10月３日）から末日(但し、2024
年４月１日に開始する四半期に関しては、2024年６月19日)までの期間において、本新株予約権を行使
することができるものとします。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まな
いものとします。
但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものとし
ます。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当
社の発行体格付がBB+以下である期間、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなった期間、又は
R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間で、かつ(ⅱ)株式会社日本格付研
究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下であ
る期間、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又はJCRによる当社の長期発行
体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但
し、本新株予約権付社債の要項の税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しな
い限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する
通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
(3) 2024年６月19日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の
当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約
権を行使することができるものとします。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金残
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日 増減額 高
増減数（株） 残高（株） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
2017年10月１日（注
△3,164,782,732 351,642,525 － 318,789 － 253,812
１）
2018年３月30日（注
△3,144,164 348,498,361 － 318,789 － 253,812
２）
（注）１. 普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を行いました。
２. 会社法178条の規定に基づく自己株式の消却について、2018年３月22日の当社取締役会決議に基づき、当社
普通株式3,144,164株の自己株式（消却前の発行済株式総数に対する割合：0.89％）を消却いたしました。
(5) 【所有者別状況】
（2020年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
3 157 41 6,208 704 1,494 484,416 493,023 －
（人）
所有株式数
1,114 839,106 38,864 453,410 266,294 5,898 1,870,636 3,475,322 966,161
（単元）
所有株式数
の割合 0.03 24.14 1.12 13.05 7.66 0.17 53.83 100.00 －
（％）
（注）１．当社は、2020年３月31日現在自己株式を13,637,492株保有しておりますが、このうち13,637,400株
（136,374単元）は「個人その他」の欄に、92株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載して
います。
なお、自己株式13,637,492株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有残高は
13,637,392株です。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（12単元）含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
（2020年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 16,221 4.84
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 11,216 3.35
式会社（信託口）
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４ 7,863 2.35
名古屋鉄道株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 7,049 2.11
式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,575 1.37
式会社（信託口７）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 3,837 1.15
東京海上日動火災保険株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A 3,828 1.14
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１）
東京都港区東新橋１丁目５－２ 3,811 1.14
全日空社員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,619 1.08
式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,281 0.98
式会社（信託口２）
－ 65,305 19.50
合計
（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。
２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,863千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式550千株を含んでいま
す。
３．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株
式数は、すべて信託業務に係る株式数です。
４．上記のほか、当社保有の株式が13,637千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているもの
の、実質的に所有していない株式が100株あります。
５．2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同
保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が2018年10月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 株式 1,107,514 0.32
株式 10,559,352
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3.03
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 1,854,600 0.53
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 株式 407,958 0.12
レー証券株式会社
株式 13,929,424
計 － 4.00
６．2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナルが2019年２
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月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,675,348
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 0.47
株式 3,801,924
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1.07
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 12,609,600 3.56
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
株式 0
0.00
London, EC4M 7AU, United Kingdom
計 － 株式 18,086,872 5.11
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,686,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 333,845,800 3,338,458 －
普通株式
966,161 － －
単元未満株式 普通株式
348,498,361 － －
発行済株式総数
－ 3,338,458 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
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②【自己株式等】
（2020年３月31日現在）
自己名 他人名 所有株 発行済株式総数
義所有 義所有 式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数 株式数 合計 式数の割合
名称
（株） （株） （株） （％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,637,400 - 13,637,400 3.91
グス株式会社
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 17,600 - 17,600 0.01
ルビル株式会社
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 - 8,400 0.00
株式会社
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番
鳥取空港ビル株式会
5,000 - 5,000 0.00
地５
社
大分空港給油施設株
大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 4,800 - 4,800 0.00
式会社
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 - 4,000 0.00
ビル株式会社
米子空港ビル株式会
鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 - 3,000 0.00
社
庄内空港ビル株式会
山形県酒田市浜中字村東30番地３ - 6,200 6,200 0.00
社
－ 13,680,200 6,200 13,686,400 3.93
計
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新
橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
(8)【役員株式所有制度の内容】
① 当社取締役に対する株式報酬制度
1) 制度の概要
当社は、2015年６月29日開催の第70回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）の報
酬と中長期的な業績及び株式価値との連動性をより高め、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献
意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しました。
本制度は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の額の原資として当社株式が信託（以下、「株式交付信託」
という）を通じて取得され、連結業績目標の達成度等に応じて、株式交付信託を通じて当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭が、退任時に取締役（社外取締役を除く）に交付又は給付されるものです。
2) 株式交付信託に拠出する金銭の上限額
１事業年度当たり総額100百万円
なお、原則として５事業年度ごとに、５事業年度分で500百万円を上限として金銭を拠出します。
3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 8,582 31,375,391
当期間における取得自己株式 755 1,915,010
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれていません。
２．上記の取得自己株式には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
861 2,943,247 302 736,143
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 13,637,392 － 13,637,845 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の売渡による株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれていません。
３．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれてい
ません。
４．上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株あります。
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３【配当政策】
当社は株主に対する還元を経営の重要課題として認識しています。利益配分については、当該期の業績動向に加
え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、フ
リー・キャッシュ・フローの水準等にも留意しながら、実施しています。
当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、この剰余金の配当の決定機
関は株主総会です。
しかしながら新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は甚大であり、現時点ではその収束時
期が全く見通せない状況にあります。このような未曽有の厳しい経営環境のもとでは、手元流動性を確保することが
喫緊の課題であることから、誠に遺憾ながら当期の配当は見送らせていただくことといたしました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方
当社グループは、「グループ経営理念」に基づき、当社グループが様々なステークホルダーの価値創造に資する
経営を行うとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社が迅速な意
思決定を行い、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しています。
当社が当社グループの経営において主導的な役割を果たし、グループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グルー
プ各社の経営の監督を行い、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナ
ンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会と監査役により、取締役の職務執行の監督及び監査を
行っています。更に、社外取締役の選任をはじめとする取締役会の監督機能の強化、常勤の社外監査役の選任等に
よる監査役の監査機能の強化を図っています。
厳しい経営環境の下では、競争力を充分に発揮できる経営体制が不可欠であることから持株会社制を採用してお
り、子会社である各グループ会社には経験豊かで高い専門性を有する人材を取締役等として配置し、事業会社運営
についての権限を委譲することで、機能的で効果的な業務執行を行っています。
1) 取締役会
持株会社である当社の取締役会では、グループ全体の経営方針と目標を定めるとともに、各グループ会社にお
ける業務執行を監督する役割を担っています。取締役会は、取締役会長が議長を務め、社外取締役を含む取締役
全員（社内取締役：伊東信一郎氏・片野坂真哉氏・伊東裕氏・高田直人氏・福澤一郎氏・芝田浩二氏・平子裕志
氏、社外取締役：山本亜土氏・小林いずみ氏・勝栄二郎氏）に加え社外監査役を含む監査役全員（社外監査役：
松尾新吾氏・小川英治氏・加納望氏、社内監査役：殿元清司氏・長峯豊之氏）が参加し、当期においては13回開
催しています。
2) グループ経営戦略会議
取締役会の補完的役割として、法制上の機関とは別に、案件をより迅速かつ詳細に審議するため代表取締役社
長が議長を務め、常勤取締役７名（伊東信一郎氏・片野坂真哉氏・伊東裕氏・高田直人氏・福澤一郎氏・芝田浩
二氏・平子裕志氏）および常勤監査役３名（加納望氏・殿元清司氏・長峯豊之氏）、ならびに議長が指名する各
グループ会社社長他（石坂直人氏・満倉達彦氏・宮田千夏子氏・中堀公博氏・石井智二氏等）にて開催する「グ
ループ経営戦略会議」を設置し、当期においては54回開催しています。
3) 監査役会
監査役会は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、監査に必要となる豊富な経
験と高度な専門性を有する者を５名（社外監査役：松尾新吾氏・小川英治氏・加納望氏、社内監査役：殿元清司
氏・長峯豊之氏）選任し、構成しています。
4) 人事諮問委員会
社外取締役３名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏）及び社内取締役１名（片野坂真哉氏）の
４名で構成されており、取締役候補者の選任、取締役の解任について審議し、取締役会に答申します。取締役候
補者の選任プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては５回開
催しています。
5) 報酬諮問委員会
社外取締役３名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏）、社外監査役１名（加納望氏）、社内取
締役１名（片野坂真哉氏）及び社外の有識者１名（落合誠一氏）の５名で構成されており、外部専門機関に調査
依頼した他社水準等を考慮しつつ、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。報酬決定プロセス
の公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては３回開催しています。
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6) グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議
当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監査役で開催し、トータルリスクマネジメントやコンプライアンス
に関する重要方針や重要事項を審議・立案および推進する「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」
を４回、当社および各グループ会社におけるＣＳＲ活動の推進者となる「ＣＳＲプロモーションリーダー」との
会議を２回開催しています。
なおグループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議は2020年度から名称を「グループＥＳＧ経営推進会議」
へ変更しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムの基本方針を定めています。
(a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監
査役で構成される「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」を設置し、コンプライアンス
に関する重要方針や重要事項を審議・立案および推進する。ＡＮＡグループの役職員の行動準則とな
る「社会への責任ガイドライン」を制定し、全役職員が閲覧できる環境を整備する。
(イ) ＡＮＡグループにおけるコンプライアンスに関する相談・通報窓口である「コンプライアンス・ホッ
トライン」およびグループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、コンプライアンス組織
体制を整備する。
(ウ) 当社および子会社におけるＣＳＲ活動の責任者として「ＣＳＲプロモーションオフィサー」、ＣＳＲ
活動の推進者として「ＣＳＲプロモーションリーダー」を配置して、コンプライアンスに関する役職
員への啓蒙活動を実施するとともに、グループ内イントラネット上に専用ホームページを開設する等
コンプライアンス意識の浸透を図る。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 取締役会をはじめとする重要な意思決定または取締役に対する報告等、その職務に係る情報について
は、記録媒体方式の如何を問わず、法令および文書の作成・整理・保管および廃棄に関する「文書管
理規程」に則り管理を行い、取締役・使用人が検索・閲覧可能な状態で保管する。
(イ) 監査役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。
(ウ) 文書の保存・管理状況については「グループ監査部」が内部監査を行い、実効性を確保する。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) ＡＮＡグループにおけるトータルリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ＡＮＡグルー
プ・トータルリスクマネジメント規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監査役
で構成される「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」を設置し、トータルリスクマネジ
メントに関する重要方針や重要事項を審議・立案および推進する。
(イ) 当社および子会社におけるＣＳＲ活動の責任者として「ＣＳＲプロモーションオフィサー」、ＣＳＲ
活動の推進者として「ＣＳＲプロモーションリーダー」を配置して、リスク管理活動を推進する。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) グループ経営理念を制定し、ＡＮＡグループの存在意義・役割を明確にするとともに、グループ経営
ビジョンによって将来のグループとしての到達目標を共有する。
(イ) グループ経営ビジョンの達成に向けて、グループ経営戦略等を策定し、これに基づいて役職員個々人
の業績目標を設定する制度を導入する。これにより達成すべき目標を明確化するとともに、目標の連
鎖を図ることとする。また、それぞれの計画・目標は定期的にレビューを行うことで、より適正かつ
効率的な業務執行を行う。
(ウ) 役割分担・業務執行権限と責任・指揮命令系統等を「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に規定
し、役職員の権限や裁量の範囲を明確化する。
(エ) 執行役員制度を採用することにより意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行上の重要な案件につ
いては、「グループ経営戦略会議」において、合議制に基づく意思決定を行う。
(e) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(ア) 取締役は、監査役の求めに応じて監査役の職務を補佐する専任の組織として「監査役室」を設置し、
必要な人員を配置する。
(f) 前号（e）の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実
効性の確保に関する事項
(ア) 監査役室の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事関係について取締役は、監査役
と協議して行う。
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(g) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
(ア) 取締役及び使用人は、監査役に対して、取締役会・「グループ経営戦略会議」等の社内の重要な会議
を通じて、コンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、会社経営及び事業運営上
の重要事項並びに職務執行状況等を報告する。
(イ) 使用人は、「稟議規程」に基づく社内稟議の回覧を通じて、監査役に対して業務執行に関わる報告を
行う。
(h) 前号（g）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に
対して不利な取扱いを行うことを禁止する。
(i) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(ア) 取締役は、監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するべく
予算を措置する。
(j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を開催するとともに、監査役は取締役
会・「グループ経営戦略会議」等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べ
る。
(イ) 取締役は、監査役と「グループ監査部」が連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制の構築
に協力する。
この他、ＡＮＡグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガイドライン」を制定し、専用ウェブサイ
トを設けグループ全役職員が閲覧できる環境を整備しています。
2) リスクマネジメント・コンプライアンスの整備の状況
(a) リスク・マネジメント
「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ＡＮＡグループの経営の安定性・効率性
を高めることを目的としたリスクマネジメント体制を推進するとともに、グループ全体にまたがる重要テー
マについては個別にリスク対策を強化しています。ＡＮＡグループを取り巻く様々な事業リスクに対して
は、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在
化した場合の「危機管理」の２つの側面からの体制を構築し、運用しています。
予防的観点からの「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル
（リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング）を構築し、グループ全体を対象
に取り組みを行っています。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、「ＣＭＭ（Crisis
Management Manual）」を規定してグループ全体の対応体制を定めています。特に、航空機の運航に直接影
響する危機への対応はＣＭＭの下部規程として「ＥＲＭ（Emergency Response Manual）」を定め、当規程
に基づき事故やハイジャックを想定した実践的な演習を2002年より毎年実施しています。当期においても事
故模擬演習、ハイジャック演習を１回ずつ実施しています。また、首都直下地震をはじめとする大規模災害
等への備えとして、「事業継続計画（ＢＣＰ、Business Continuity Plan）」をＣＭＭの下部規定に定め、
年に一度、バックアップ施設に設置された各種機器・設備の操作訓練を実施しています。
「情報セキュリティ」の分野においては、情報セキュリティの推進に係るポリシーをＩＳＯ27001（ＩＳ
ＭＳ）に準拠して定めた「ＡＮＡグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理
細則を設定し、グループ全体に適用しています。ハンドブックやｅラーニングを活用してグループ全体への
浸透を図りながら、遵守状況を点検する制度を設け、情報セキュリティ分野における対策をより堅固なもの
としています。当期においては、グループ全社員を対象としたｅラーニングを３回、各グループ会社の全部
署を対象とした自己点検を実施していることに加え、13の事業所に対する情報セキュリティ専門部署による
アセスメントを実施しています。また、2018年５月25日に施行されたＥＵデータ一般保護規則（ＧＤＰＲ）
に準拠するため、各種規程類の改訂や業務手順の見直しを行いました。一方、サイバーセキュリティ対策に
おいては、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠し、多層防御を行いつつ、毎
年、第三者機関によるリスクアセスメントを実施し必要な対策を行っています。今後は米国の国立標準技術
研究所（ＮＩＳＴ）のサイバーセキュリティ・フレームワークを活用し、クラウドセキュリティ対策、サプ
ライチェーンに対するセキュリティ管理の見直し等を行う予定です。なお、これらの活動の実施状況につい
ては、都度「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」において報告しています。
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(b) コンプライアンス
事業活動に係る法令その他の規範の遵守を促進するため、「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に
基づき、コンプライアンス体制を構築しています。取締役会の諮問機関である「グループＣＳＲ・リスク・
コンプライアンス会議」の下、当社及び各グループ会社に配置された「ＣＳＲプロモーションリーダー」を
牽引役として、ＡＮＡグループ全体のコンプライアンス意識強化を図っています。
贈賄防止対策に関しては、各国の贈賄禁止法に対応するために「ＡＮＡグループ・贈賄防止規則」を設定
し、グローバルレベルでの法的リスクを極小化し、企業価値の低下につながる事態を予防する体制を整備し
ています。また、贈賄禁止法の教育については、「グループ法務部」の担当者が海外各支店に出向き、競争
法の教育とあわせて、日本語・英語にて実施しており、今後も就航各地域で実施を予定しています。
また、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を目的として、法務部門と各グループ会社との連絡窓
口を明確化し、双方向でコミュニケーションを取りやすい体制を構築・運用するとともに、グループ全社を
対象に、航空に係る法令、独占禁止法及び労働法を中心とする各種法令に係る教育も継続して実施していま
す。
内部通報制度に関しては、「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」に基づき、社内および社外（弁護士事
務所）に通報窓口を設置し、コンプライアンスに係る情報の把握および課題の解決に努めています。さら
に、コンプライアンスに係る情報の把握と課題解決機能の強化を目的として、グループ全社への教育や情報
発信を行う他、調査方法や監査役との情報共有体制の整備を行っています。なお、これらの活動の実施状況
については、都度「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」において報告しています。
3) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ア) 子会社の業務の遂行状況を「グループ経営戦略会議」の報告事項とする。また子会社の監査役による
監査状況を「グループ監査役連絡会」の報告事項とする。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づく、グループを包含したリスク管理・
危機管理体制の構築を通じて、グループ経営の安定性・効率性を高める。
(イ) リスク管理・危機管理体制の状況については「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」の
報告事項とし、進捗管理を行う。
(ウ) 子会社におけるＣＳＲ活動の推進者である「ＣＳＲプロモーションリーダー」を対象として「ＣＳＲ
プロモーションリーダー会議」を定期的に実施し、リスク管理、危機管理における情報共有・教育を
行う。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) グループ経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「グループ・コーポレー
ト・ガバナンス・ルール」を定める。
(イ) 「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」に基づき、各グループ会社と「グループ・マネジ
メント・ルール」を締結し、各社の業績目標達成のために必要な経営管理を行う。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの教育・啓蒙を推進する。
(イ) グループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、当社及び各グループ会社の業務監査・会
計監査を実施する。
(e) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告するための体制
(ア) 子会社における重要な事象については「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づ
き当社への報告を義務付け、報告された内容については当社が監査役に報告する。
(イ) 当社の常勤監査役と子会社各社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査状況
について報告及び情報交換を行う。
(ウ) 「グループ監査部」及び会計監査人は、適宜、当社の監査役に対して、子会社の監査状況についての
報告及び情報交換を行う。
(エ) 子会社の使用人等から「コンプライアンス・ホットライン」に相談・通報された内容を取りまとめ、
重要項目については「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」及び当社の監査役に報告を
行う。
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(f) 前号（e）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に
対して不利な取扱いを行うことを禁止する。
4) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423
条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425
条第１項に定める額としています。
5) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。
6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。
7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
8) 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定
めています。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
9) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めています。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを
目的とするものです。
※「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」は、2020年度より名称を「グループＥＳＧ経営推進会
議」に変更しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 当社入社
2001年４月 当社人事部長
2003年４月 当社執行役員
2003年６月 当社取締役執行役員
取締役
2004年４月 当社常務取締役執行役員
会長 伊東 信一郎 1950年12月25日 注５ 15
2006年４月 当社専務取締役執行役員
取締役会議長
2007年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2009年４月 当社代表取締役社長
2015年４月 当社代表取締役会長
2017年４月
当社取締役会長（現職）
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社人事部長
代表取締役
2007年４月 当社執行役員
社長
2009年４月 当社上席執行役員
グループ経営戦略会議議長、 片野坂 真哉 1955年７月４日 2009年６月 当社取締役執行役員 注５ 14
2011年６月 当社常務取締役執行役員
グループESG経営推進会議総括、
2012年４月 当社専務取締役執行役員
グループ監査担当
2013年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2015年４月
当社代表取締役社長（現職）
1981年４月 当社入社
2012年４月 当社パリ支店長
代表取締役
2013年４月 全日本空輸株式会社執行役員
副社長執行役員
2015年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
グループESG経営推進会議議長、
2016年４月 全日本空輸株式会社取締役 執行役員
伊東 裕 1957年６月３日 注５ 3
グループ法務・グループ総務・グ
2018年４月 全日本空輸株式会社取締役 常務執行役員
ループ調達・サステナビリティ推
2019年４月 当社上席執行役員
進担当
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
2020年４月
当社代表取締役 副社長執行役員（現職）
1981年４月 当社入社
2011年６月 当社広報室長
取締役
2013年４月 全日本空輸株式会社執行役員
専務執行役員
2015年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
高田 直人 1958年７月26日 注５ 2
2016年４月 当社上席執行役員
広報・コーポレートブランド推
2017年６月 当社取締役 執行役員
進・秘書・グループ人財戦略担当
2019年４月 当社取締役 常務執行役員
2020年４月
当社取締役 専務執行役員（現職）
1989年10月 当社入社
取締役
2013年４月 当社財務企画・IR部長
常務執行役員 福澤 一郎 1961年４月14日
2017年４月 当社執行役員 注５ 2
2019年６月 当社取締役 執行役員
グループ財務統括責任者
2020年４月 当社取締役 常務執行役員（現職）
取締役
1982年４月 当社入社
常務執行役員
2005年４月 当社アライアンス室長
グループ経営戦略・グループIT・
芝田 浩二 1957年８月16日 注５ 3
2012年４月 当社執行役員
施設企画・デジタル・デザイン・
2014年４月 当社上席執行役員
ラボ・グループD&I推進・沖縄地
2020年６月
当社取締役 常務執行役員（現職）
区担当
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社企画室企画部長
取締役
2011年６月 当社執行役員
全日本空輸株式会社 代表取締役
平子 裕志 1958年１月25日
注５ 9
2013年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
2015年４月 当社上席執行役員
社長
2015年６月 当社取締役執行役員
2017年４月
当社取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2004年６月 名古屋鉄道株式会社常務取締役
2006年６月 名古屋鉄道株式会社専務取締役
2008年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長
取締役 山本 亜土 1948年12月１日 注５ 2
2009年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役社長
2013年６月 当社取締役（現職）
2015年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役会長（現職）
2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社
代表取締役社長
取締役 小林 いずみ 1959年１月18日
注５ 2
2002年７月 株式会社大阪証券取引所取締役（社外）
2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
2013年７月
当社取締役（現職）
2008年７月 財務省大臣官房長
2009年７月 財務省主計局長
2010年７月 財務省財務事務次官
取締役 勝 栄二郎 1950年６月19日
注５ 2
2012年８月 財務省退官
2013年６月 株式会社インターネットイニシアティブ
代表取締役社長 兼COO（現職）
2020年６月
当社取締役（現職）
1979年４月 日本開発銀行入行
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員
（関西支店長）
監査役
加納 望 1955年４月27日 注６ 2
2010年６月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員
(常勤）
2012年６月 富士石油株式会社常務取締役
2017年６月 富士石油株式会社専務取締役
2019年６月 当社監査役(現職）
1978年４月 当社入社
2003年４月 当社企画室主席部員
2006年４月 当社執行役員
2008年４月 当社上席執行役員
監査役 2009年６月 当社取締役執行役員
殿元 清司 1955年６月23日 注７ 13
2011年６月 当社常務取締役執行役員
（常勤)
2013年４月 当社専務取締役執行役員
2016年４月 当社取締役 専務執行役員
2017年４月 当社参与
2017年６月 当社監査役（現職）
1980年４月 当社入社
2007年４月 当社当社勤労部長
2009年４月 当社執行役員
2011年６月 当社上席執行役員
2013年４月 全日本空輸株式会社取締役 執行役員
監査役
2014年４月
当社上席執行役員
長峯 豊之 1955年９月10日
注８ 8
（常勤)
2015年６月
当社取締役 執行役員
2016年４月
当社取締役 常務執行役員
2017年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
2020年４月 当社顧問
2020年６月
当社監査役（現職）
1998年６月 九州電力株式会社常務取締役
2003年６月 九州電力株式会社代表取締役社長
2004年６月
当社監査役（現職）
2007年６月 九州電力株式会社代表取締役会長
監査役 松尾 新吾 1938年５月19日 注８ 0
2012年４月 九州電力株式会社相談役
2013年６月
一般社団法人九州経済連合会名誉会長(現職)
2018年７月 九州電力株式会社特別顧問（現職）
1986年４月 一橋大学商学部助手
1988年４月 一橋大学商学部専任講師
1991年４月 一橋大学商学部助教授
1999年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
監査役 小川 英治 1957年５月24日 注９ 0
2009年１月 一橋大学大学院商学研究科研究科長
2011年１月 一橋大学理事・副学長
2014年６月
当社監査役（現職）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授
2020年４月 東京経済大学経済学部教授（現職）
計 83
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（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。
２．取締役 山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏は、社外取締役です。
３．監査役 加納望、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役です。
４．当社は2001年４月より執行役員制度を導入しています。
2020年７月17日現在、執行役員は９名（内、４名は取締役を兼務）です。
５．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
９．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は山本亜土氏（名古屋鉄道株式会社代表取締役会長）、小林いずみ氏、勝栄二郎氏（株式会社イン
ターネットイニシアティブ代表取締役社長兼COO）の３名であります。山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏
と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。山本亜土氏が代表取締役会長を務める名古屋鉄道株式会社
は当社の発行済株式総数の2.35％を保有していますが、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありま
せん。小林いずみ氏が取締役を務める株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の主要取引銀行のひとつ
である株式会社みずほ銀行の持株会社です。当社及び当社グループ企業は同社グループからの借入実績がありま
すが、通常の取引であり、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。勝栄二郎氏が代表取締
役社長を務める株式会社インターネットイニシアティブと当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はあり
ません。
なお、所有する当社株式の数は、山本亜土氏2,600株、小林いずみ氏2,600株、勝栄二郎氏2,000株です。
一方、社外監査役は加納望氏（常勤）、松尾新吾氏（九州電力株式会社特別顧問）、小川英治氏（東京経済大
学経済学部教授）の３名です。加納望 、松尾新吾、小川英治の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はあり
ません。また、 松尾新吾氏が特別顧問を務める九州電力株式会社並びに小川英治氏が教授を務める東京経済大学
と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、加納望氏2,100 株、松尾新吾氏300株、小川英治氏600株です。
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当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、その
内容は以下のとおりです。
当社における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するため
に、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
1．当社グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者
2．当社グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者
3．当社グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者
4．当社大株主（※3）またはその業務執行者
5．当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公
認会計士、コンサルタント等の専門家
6．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
7．当社グループより多額の寄付（※5）を受けている者
8．当社および連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者
9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者
10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者
11．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが
できない特段の理由を有している者
なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した
場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
※1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％
を超える取引先。
「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、当社グループの連結売上高の
2％を超える取引先。
※2 「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の2％を超える金
融機関。
※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株
主または法人株主である場合はその業務執行者。
※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000
万円を超える利益。
※5 「多額の寄付」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連
結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。
※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。
なお、社外取締役山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏及び社外監査役加納望、松尾新吾、小川英治の各氏を
東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅
広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立し
た立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化していま
す。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意
見交換を実施し、監査の充実を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査は、常勤監査役３名を含む５名の監査役（うち、３名は社外監査役）により実施しています。各監
査役は取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行
状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べています。また、監査役は、重要な会議
への出席のほか、往査等により取締役および使用人等から当社ならびに各グループ会社に関する会社経営および
事業運営上の重要な事項の報告を受けています。
また、内部通報については、重要項目について定期的に「グループCSR・リスク・コンプライアンス会議」お
よび監査役に報告され、通報者保護については、社内規則に明記し適切に運用されています。
監査役の職務の執行において生じる費用については、監査役の請求に従い、会社法の定めに基づき適切に処理
され、監査の実効性は担保されています。
なお、業務執行部門から独立した「監査役室」を監査役会の直轄下に設置しており、監査役の専任スタッフは
監査役の指揮命令で職務を行っています。監査役スタッフの人事等は監査役と協議のうえ決定されています。
また、監査役加納望氏は、金融機関出身者であり、監査役殿元清司氏は、長年当社の財務・経理業務を担当し
ており、監査役小川英治氏は、長年大学教授として国際金融を研究しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しています。
（注）「グループCSR・リスク・コンプライアンス会議」は2020年４月より名称を「グループESG経営推進会議」
に変更しております。
2) 監査役及び監査役会の活動状況
当期においては、監査役会を13回開催し、松尾監査役を除く監査役全員が全ての回に出席しています（松尾監
査役は12回出席）。監査役会では、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の報告および協議または決議を
行っています。
各監査役、監査役会は監査方針・監査計画に基づき、当社およびグループ会社に対し年度計で126ヶ所の往査
を実施した他、当社代表取締役（４回）および全日本空輸（株）の代表取締役（３回）、当社取締役（７回）、
社外取締役（１回）等との意見交換、主要子会社社長ヒアリング（10社10回）、グループ監査役ヒアリング（同
左）による情報収集、グループ監査役連絡会の開催（３回）等を通じて当社およびグループ会社執行部門の業務
執行状況について十分な情報を把握しています。さらに非常勤監査役においては、全日本空輸（株）の事業所で
ある空港等現業部門の視察や従業員との対話型ミーティングに参加するなど（４回）して、当社グループの業務
に関する理解促進の機会を持っています。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議（10回）及び内部監査部門との定期的な会議（17回）等
を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努め
ています。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の「グループ監査部（組織人員：2020年７月17日現在12名）」において当社およ
び各グループ会社に対する業務監査、会計監査および金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制
度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しています。監査はリスク分析結果に対応して策定した年
度計画に基づき実施する「定例監査」と、経営層の意向等に基づき適宜実施する「非定例監査」があり、監査結果
は毎月社長へ報告し、重要事項については監査役に対して適宜報告しています。また、半期に１度、取締役会にも
監査結果を報告しています。なお、監査を通じて検出された会計・財務等に関わる重要な事象に関しては、財務部
門を通じて会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導、助言を得る等、相互連携にも努めています。
当期においてはグループ経営計画と部門活動計画の整合性と部門運営管理を重点監査項目とし、グループ内58箇
所の監査を実施しています。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」について、全社
レベル統制、業務プロセス統制、決算財務報告プロセス統制、ＩＴ全般統制に関して、当社および各グループ会社
の有効性評価を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
４年間
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 佐藤 嘉雄
業務執行社員 水野 博嗣
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業務執行社員 秋山 謙二
(注)同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置
を とっています。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他30名です。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定要領および選定基準を定め、毎期実施する会計監査人の相当性評価と合わせ、
選解任に係る決議を行っています。現在の有限責任監査法人トーマツにおいては、監査役会が定めた評価基準
に対し、十分な評価結果であることから再任が適切であることを確認しています。
なお、監査役会は、会社法第 340 条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解
任のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を遂行することが困
難と認められる場合および会計監査人が社会的信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再
任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の評価要領および評価基準を定め、毎期相当性評価を実施しています。
現在の会計監査人については、品質管理体制、独立性、専門性、監査の方法等良好な評価をしています。な
お、相当性評価については、経営執行部門および内部監査部門における会計監査人の評価も重要な要素として
参考にしています。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60 154 60 155
当社
141 6 187 25
連結子会社
201 160 247 180
計
当社における非監査業務の内容は、 国際財務報告基準（IFRS)助言・指導業務、社債発行に伴うコンフォートレ
ター作成業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するメンバーファームに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 21 － 6
当社
29 127 32 103
連結子会社
29 148 32 109
計
当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に属しているメ
ンバーファームが実施している非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
重要な事項はありません。
（当連結会計年度）
重要な事項はありません。
d． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定してい
ます。
e． 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りについて、会計監査人および経営執行部門
からの提出資料に基づいてそれぞれ内容の説明を受け、確認・検討した結果、高い監査品質管理体制の維
持、更なる監査の効率化推進、ならびに監査人の責任および独立性の担保の観点に照らして、相当と判断
し、会計監査人の報酬額について同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
1) 取締役報酬
(a) 基本方針
(ア) 報酬に対する透明性・公正性・客観性を確保するとともに、役職ごとに、その役割と責任に値する報
酬水準を設定する。
(イ) 多面的指標を組み合わせた業績連動報酬を導入し、当社業績に対する経営責任を明確にし、業績向
上、基本品質向上への貢献を反映できる仕組みとする。
(ウ) 中長期的な企業価値向上・社会的責任と企業の持続的発展の視点での経営を促し、株主の皆様と利益
を共有できる報酬体系を目指す。
(b) 手続き
取締役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会
において決定しています。
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、その過半数を社外取締役・社
外有識者で構成し、外部の専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮しつつ、当社の取締役の報酬体系及び
その水準を策定しています。
当期においては３回開催し、当該委員会での議論を踏まえた2020年度の役員報酬方針（新型コロナウイル
スの影響が甚大であり、業績見通しが出せないため、基本的な考え方のみ）を2020年３月24日開催の当社第
634回定例取締役会に付議し、承認されています。
(c) 報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬の「基本報酬」に加えて、変動報酬として、会社の持続
的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績等に連動する「賞与」、長期インセン
ティブの「株式報酬」により構成しています。
固定報酬の「基本報酬」と、変動報酬の「賞与」・「株式報酬」の合計額の支給比率は、会社の年度目標
を達成した場合において、固定報酬１：変動報酬0.67の割合となるよう設計しています（変動報酬の割合
は、業績に応じて０から１までの範囲内で決まります）。
業績連動部分については、すべての役職において同係数を使用しています。
社外取締役の報酬は、独立した立場からの監督という役割から、固定報酬（月額報酬）のみで構成してい
ます。
なお、退職慰労金制度は、2004年に廃止しています。
(ア) 賞与
当社の単年度の業績と基本品質を反映する指標として、「当期純利益」・「安全性」・「顧客満足
度」等を評価指標としています。報酬諮問委員会ならびに取締役会において決定された水準と、それぞ
れの評価指標を組み合わせて、支給額を決定します。
(イ) 株式報酬
当社の中長期的企業価値の向上と、持続的発展を反映する指標として、「自己資本利益率」・「総資
産利益率」・「営業利益率」等を評価指標としています。報酬諮問委員会ならびに取締役会において決
定された水準と、それぞれの評価指標を組み合わせて、支給額を決定します。
変動報酬の主たる評価指標
目標値 実績値
指標の種別 指標の選定理由
(連結） （連結）
当期純利益 1,080億円 276億円 当年度の業績を評価する指標として選定
中長期的な企業価値向上と、持続的発展に向けた
自己資本利益率（ROE） 9.5％ 2.6％
経営効率を評価する指標として選定
中長期的な企業価値向上と、持続的発展に向けた
総資産利益率（ROA） 6.2％ 2.4％
経営効率を評価する指標として選定
中長期的な企業価値向上と、持続的発展に向けた
営業利益率 7.7％ 3.1％
経営効率を評価する指標として選定
目標値は、会社の年度目標をもとに設定しています。
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2) 監査役報酬
監査役の報酬は、独立した立場からの監査という役割から、固定報酬（月額報酬）のみで構成しています。
なお、報酬の水準は、外部専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮し、監査役の協議によって決定していま
す。
また、退職慰労金制度は、2004年に廃止しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
業績連動報酬
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 退職慰労金
賞与 株式
取締役
279 269 － 10 － 7
（社外取締役を除く）
監査役
72 72 － － － 2
（社外監査役を除く）
109 109 － － － 7
社外役員
（注）１．取締役の報酬限度額は、2011年６月20日開催の当社第66回定時株主総会において年額960百万円以内と
決議いただいています。
２．監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の当社第74回定時株主総会において年額180百万円以内と
決議いただいています。
３．株式報酬の額は、上記（注）１．とは別枠で、2015年６月29日開催の当社第70回定時株主総会におい
て決議した株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しています。
４．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値
の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。
政策保有によって直接的・間接的に得られるであろう当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定量的に
算出することは困難であるため、経済合理性検証の際は、各銘柄のTSR（株主総利回り）のチェックや、当該銘
柄への投資効果と当社グループの資本コストとの比較等、定量的かつ多面的に評価を行います。その評価結果が
一定期間継続して低迷し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できない場
合は、縮減を図っていきます。
当社は、毎年、取締役 会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義や保有に伴う便益やリスク等に関し
て総合的に検証を行っており、現時点では縮減対象とすべき政策保有株式は無いと判断しています。
また政策保有株式の議決権行使については、当該企業の中長期的な企業価値向上や、当社グループの事業に与
える影響等を議案毎に検証した上で、当該企業との対話の結果等を踏まえて総合的に勘案し、適切に判断しま
す。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
93 13,299
非上場株式
36 80,088
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 1,992
非上場株式 増収等の相乗効果が期待できるため
5 4,499
非上場株式以外の株式 増収等の相乗効果が期待できるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
6 185
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,398,000 4,398,000
日本空港ビルデング(株)
事業継続に必要なため 有
18,361 20,560
1,103,042,933 1,103,042,933
PAL HOLDINGS, INC.
増収等の相乗効果が期待できるため 無
15,724 24,787
当社グループとベトナム航空との中
124,438,698 -
長期的な戦略的パートナー関係を強
Vietnam Airlines（注１）
化することにより、アジア地域での 無
プレゼンスを高め、さらなる増収等
10,104 -
の相乗効果が期待できるため
同社との協力関係を強化すること
769,200 519,200
東日本旅客鉄道(株)
で、より一層の増収等の相乗効果が 有
6,288 5,545
期待できるため
1,794,400 1,794,400
日本ユニシス(株)
事業継続に必要なため 有
5,191 5,261
同社との協力関係を強化すること
283,100 164,400
(株)オリエンタルランド で、より一層の増収等の相乗効果が 有
3,912 2,066
期待できるため
1,664,600 1,664,600
ヤマトホールディングス
増収等の相乗効果が期待できるため 有
(株)
2,824 4,759
732,000 732,000
アサヒグループホールディ
有（注２）
増収等の相乗効果が期待できるため
ングス(株)
2,569 3,608
1,066,000 1,066,000
キリンホールディングス
有（注３）
増収等の相乗効果が期待できるため
(株)
2,278 2,816
1,269,000 1,269,000
東京急行電鉄(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
2,157 2,452
435,800 435,800
名古屋鉄道(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
1,320 1,335
同社との協力関係を強化すること
575,700 254,000
京浜急行電鉄(株)
で、より一層の増収等の相乗効果が 有
1,046 477
期待できるため
342,800 342,800
出光興産(株)
事業継続に必要なため 有
849 1,270
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
267,400 267,400
九州旅客鉄道(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
828 973
265,200 265,200
京成電鉄(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
827 1,066
151,480 151,480
阪急阪神ホールディングス
増収等の相乗効果が期待できるため 有
(株)
550 628
103,000 103,000
日本通運(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
544 634
1,279,100 1,279,100
JXTGホールディングス(株)
事業継続に必要なため 有
473 647
同社は「メディア・コンテンツ事
430,500 -
業」に加え、「都市開発・観光」事
(株)フジ・メディア・ホー
業を推進していることから、同社と 有
ルディングス
の協力関係を強化することで、増収
463 -
等の相乗効果が期待できるため
85,500 85,500
東京海上ホールディングス
保険契約の維持・継続のため 有
(株)
423 458
562,500 562,500
(株)ユーグレナ 将来的な費用削減が期待できるため 無
389 386
317,800 317,800
日本テレビホールディング
増収等の相乗効果が期待できるため 有
ス(株)
382 527
1,220,000 1,220,000
ASIANA AIRLINES,INC.
増収等の相乗効果が期待できるため 有
366 419
222,400 222,400
(株)テレビ朝日ホールディ
増収等の相乗効果が期待できるため 有
ングス
362 431
357,000 357,000
(株)高島屋 増収等の相乗効果が期待できるため 有
347 526
127,840 127,840
(株)三井住友フィナンシャ
有（注４）
金融取引上の関係維持・強化のため
ルグループ
335 495
900,000 900,000
明治海運(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
309 311
143,600 143,600
(株)東京放送ホールディン
増収等の相乗効果が期待できるため 有
グス
215 290
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
60,000 60,000
大成建設(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
198 308
50,400 50,400
福山通運(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
194 214
165,000 165,000
三愛石油(株)
事業継続に必要なため 有
186 149
117,800 117,800
シンフォニアテクノロジー
増収等の相乗効果が期待できるため 有
(株)
113 159
29,353 29,353
三井住友トラスト・ホール
有（注５）
金融取引上の関係維持・強化のため
ディングス(株)
91 116
100,000 100,000
清水建設(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
84 96
(注)１． 前事業年度において非上場の政策保有株式として分類していたVietnam Airlines株式は、同社が2019年
５月にホーチミン証券取引所に上場したため、上表に追加しております。
２．アサヒグループホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社であるアサ
ヒビール（株）が当社株式を保有しています。
３．キリンホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である麒麟麦酒(株)
が当社株式を保有しています。
４．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である(株)
三井住友銀行が当社株式を保有しています。
５．三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である
三井住友信託銀行(株)が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
68,301 109,447
現金及び預金
180,667 98,845
受取手形及び営業未収入金
※３ 26,491 ※３ 22,823
リース投資資産
225,360 129,200
有価証券
13,707 13,490
商品
※３ 48,423 ※３ 53,822
貯蔵品
137,738 144,073
その他
△457 △538
貸倒引当金
700,230 571,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 97,262 ※３ 127,983
建物及び構築物（純額）
※３ 1,062,626 ※３ 1,157,585
航空機（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 27,130 33,219
工具、器具及び備品（純額） 12,503 21,751
54,270 53,886
土地
リース資産（純額） 6,644 5,897
286,635 180,005
建設仮勘定
※１ ,※２ 1,547,070 ※１ ,※２ 1,580,326
有形固定資産合計
無形固定資産
51,132 24,461
のれん
104,048 101,062
その他
155,180 125,523
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※４ 159,184 ※３ ,※４ 145,664
投資有価証券
※３ 4,725 ※３ 5,269
長期貸付金
85,307 99,824
繰延税金資産
476 815
退職給付に係る資産
36,141 32,799
その他
△1,691 △2,029
貸倒引当金
284,142 282,342
投資その他の資産合計
1,986,392 1,988,191
固定資産合計
500 800
繰延資産合計
2,687,122 2,560,153
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
223,685 185,897
営業未払金
336 429
短期借入金
※３ 77,883 ※３ 84,057
1年内返済予定の長期借入金
30,000 20,000
1年内償還予定の社債
4,768 3,821
リース債務
21,374 8,441
未払法人税等
218,950 111,827
発売未決済
41,580 21,158
賞与引当金
- 5,958
その他の引当金
67,357 88,958
その他
685,933 530,546
流動負債合計
固定負債
115,000 165,000
社債
140,000 140,000
転換社債型新株予約権付社債
※３ 406,830 ※３ 416,900
長期借入金
13,832 12,655
リース債務
110 112
繰延税金負債
881 959
役員退職慰労引当金
158,209 163,384
退職給付に係る負債
15,445 15,765
その他の引当金
3,371 1,224
資産除去債務
38,198 44,738
その他
891,876 960,737
固定負債合計
1,577,809 1,491,283
負債合計
純資産の部
株主資本
318,789 318,789
資本金
258,448 258,470
資本剰余金
548,439 550,839
利益剰余金
△59,032 △59,435
自己株式
1,066,644 1,068,663
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,622 22,120
その他有価証券評価差額金
10,636 △14,595
繰延ヘッジ損益
2,873 2,668
為替換算調整勘定
△18,362 △17,828
退職給付に係る調整累計額
32,769 △7,635
その他の包括利益累計額合計
9,900 7,842
非支配株主持分
1,109,313 1,068,870
純資産合計
2,687,122 2,560,153
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,058,312 1,974,216
売上高
※１ 1,559,876 ※１ 1,583,434
売上原価
498,436 390,782
売上総利益
販売費及び一般管理費
105,678 103,495
販売手数料
12,813 11,830
広告宣伝費
39,760 39,446
従業員給料及び賞与
87 46
貸倒引当金繰入額
7,913 3,879
賞与引当金繰入額
3,462 3,329
退職給付費用
24,828 27,616
減価償却費
138,876 140,335
その他
333,417 329,976
販売費及び一般管理費合計
165,019 60,806
営業利益
営業外収益
767 958
受取利息
2,159 2,073
受取配当金
1,559 1,210
持分法による投資利益
- 473
為替差益
2,554 6,746
資産売却益
2,512 3,553
固定資産受贈益
7,048 3,644
その他
16,599 18,657
営業外収益合計
営業外費用
6,995 6,291
支払利息
1,761 -
為替差損
641 302
資産売却損
11,117 7,133
資産除却損
4,423 6,379
その他
24,937 20,105
営業外費用合計
156,681 59,358
経常利益
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
- 1,122
投資有価証券売却益
6,810 17,897
補償金
3 235
その他
6,813 19,254
特別利益合計
特別損失
- 853
投資有価証券評価損
343 7
関係会社株式売却損
※２ 1,997 ※２ 25,159
減損損失
6,423 -
独禁法関連費用
708 1,092
その他
9,471 27,111
特別損失合計
154,023 51,501
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,354 24,407
△5,168 1,175
法人税等調整額
42,186 25,582
法人税等合計
111,837 25,919
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,060 △1,736
帰属する当期純損失（△）
110,777 27,655
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
111,837 25,919
当期純利益
その他の包括利益
13,115 △15,369
その他有価証券評価差額金
14,115 △25,227
繰延ヘッジ損益
△382 △221
為替換算調整勘定
2,930 539
退職給付に係る調整額
15 △383
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 29,793 ※１ △40,661
その他の包括利益合計
141,630 △14,742
包括利益
（内訳）
140,613 △12,749
親会社株主に係る包括利益
1,017 △1,993
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 318,789 268,208 457,746 △59,015 985,728
当期変動額
剰余金の配当
△20,084 △20,084
親会社株主に帰属する当期
110,777 110,777
純利益
自己株式の取得 △41 △41
自己株式の処分
24 24
非支配株主との取引に係る
△9,760 △9,760
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - △9,760 90,693 △17 80,916
当期末残高
318,789 258,448 548,439 △59,032 1,066,644
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 24,467 △3,471 3,201 △21,264 2,933 11,891 1,000,552
当期変動額
剰余金の配当
△20,084
親会社株主に帰属する当期
110,777
純利益
自己株式の取得 △41
自己株式の処分
24
非支配株主との取引に係る
△9,760
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
13,155 14,107 △328 2,902 29,836 △1,991 27,845
変動額（純額）
当期変動額合計 13,155 14,107 △328 2,902 29,836 △1,991 108,761
当期末残高 37,622 10,636 2,873 △18,362 32,769 9,900 1,109,313
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 318,789 258,448 548,439 △59,032 1,066,644
当期変動額
剰余金の配当 △25,105 △25,105
親会社株主に帰属する当期
27,655 27,655
純利益
自己株式の取得 △453 △453
自己株式の処分 50 50
非支配株主との取引に係る
22 22
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △150 △150
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - 22 2,400 △403 2,019
当期末残高
318,789 258,470 550,839 △59,435 1,068,663
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 37,622 10,636 2,873 △18,362 32,769 9,900 1,109,313
当期変動額
剰余金の配当
△25,105
親会社株主に帰属する当期
27,655
純利益
自己株式の取得 △453
自己株式の処分
50
非支配株主との取引に係る
22
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △150
株主資本以外の項目の当期
△15,502 △25,231 △205 534 △40,404 △2,058 △42,462
変動額（純額）
当期変動額合計 △15,502 △25,231 △205 534 △40,404 △2,058 △40,443
当期末残高
22,120 △14,595 2,668 △17,828 △7,635 7,842 1,068,870
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154,023 51,501
税金等調整前当期純利益
159,541 175,739
減価償却費
1,997 25,159
減損損失
4,031 4,006
のれん償却額
9,204 689
固定資産売却損益（△は益）及び除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △149 △269
関係会社株式売却損益（△は益） 343 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51 419
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,801 5,503
△2,926 △3,031
受取利息及び受取配当金
6,995 6,291
支払利息
為替差損益（△は益） △534 273
売上債権の増減額（△は増加） △7,195 82,312
その他債権の増減額（△は増加） △20,788 △9,284
仕入債務の増減額（△は減少） 3,355 △38,045
発売未決済の増減額（△は減少） 37,597 △107,123
12,694 △14,510
その他
363,040 179,637
小計
利息及び配当金の受取額 3,447 3,831
△7,175 △6,371
利息の支払額
△63,164 △46,928
法人税等の支払額
296,148 130,169
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△45,811 △55,819
定期預金の預入による支出
30,794 50,789
定期預金の払戻による収入
△176,060 △175,070
有価証券の取得による支出
196,582 159,200
有価証券の償還による収入
△336,807 △317,604
有形固定資産の取得による支出
84,917 151,652
有形固定資産の売却による収入
△39,057 △33,757
無形固定資産の取得による支出
△18,978 △8,339
投資有価証券の取得による支出
153 1,424
投資有価証券の売却による収入
△4,404 △2,694
その他
△308,671 △230,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 156 98
69,710 96,684
長期借入れによる収入
△87,903 △82,035
長期借入金の返済による支出
19,876 69,586
社債の発行による収入
△10,000 △30,000
社債の償還による支出
△5,602 △4,609
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△11,326 △96
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △17 △405
△20,084 △25,105
配当金の支払額
△1,290 △249
その他
△46,480 23,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
332 △274
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △58,671 △76,454
現金及び現金同等物の期首残高 270,509 211,838
- 553
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
※１ 211,838 ※１ 135,937
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 62社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略していま
す。
当連結会計年度において、非連結子会社であったMRO Japan ㈱及びANAビジネスジェット㈱は重要性が高
まったことから連結子会社としました。
連結子会社であった Strategic Partner Investment Pte.Ltd. は会社を清算したため、連結の範囲から除
いています。 ㈱エー・スイーツ・ハウス は、株式を売却したため連結の範囲から除いています。
(2) 非連結子会社数 66社
ANA Digital Gate ㈱ 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に
含めていません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数 16社
うち持分法適用非連結子会社数 1社
うち持分法適用関連会社数 15社
主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略していま
す。
(2) 持分法非適用会社数 95社
うち持分法非適用非連結子会社数 65社
ANA Digital Gate ㈱ 他
うち持分法非適用関連会社数 30社
株式会社エージーピー他
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Pan Am Holdings,Inc.他子会社10社は決算日が12月31日、㈱藤二誠は決算日が２月29日
であり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要
な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…主として移動平均法による原価法
連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物
…主として定額法
なお、耐用年数は主として３～50年です。
航空機
…主として定額法
なお、耐用年数は主として９～20年です。
その他
…主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支
給額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しています。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については
振当処理によっています。
更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ
ョン取引）
ヘッジ対象
…借入金、航空燃料、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品
の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は
行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効
性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度から10～15年間で均等償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされていま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
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日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度と
して信託（以下、「株式交付信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達
成 度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己
株 式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度340百万円、107千
株、 当連結会計年度717百万円、209千株です。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度末にかけて、新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国の入国制限措置や国内の外出
自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しています。
当連結会計年度におけるのれんの評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、IATA（国際航
空運送協会）の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年３月期の第２四半期中まで継続し、その後は緩
やかに需要が回復していくと仮定して行っています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,228,595 百万円 1,301,678 百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額 2,204百万円 2,408百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース投資資産 14,479百万円 12,751百万円
航空機（予備部品を含む） 497,719 510,607
建物 2,678 2,956
投資有価証券 7,805 7,805
長期貸付金 3,330 3,330
計 526,012 537,449
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 39,014百万円 40,883百万円
長期借入金 242,221 246,944
計 281,235 287,828
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 35,235百万円 34,178百万円
投資有価証券（社債） 3,330 4,268
５ 保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員（住宅ローン等） 1,177百万円 825百万円
Overseas Courier Service 9 30
(Deutschland) GmbH
OCS (Korea) Co., Ltd. 4 4
PT ANA Cargo Express Indonesia 8 -
上海百福東方国際物流有限責任公司 59 114
AMPs B.V. 1,425 1,107
計 2,685 2,080
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(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111百万円 6,111百万円
６ 貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要取引金融機関とコミットメントライン契約を
締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 153,600百万円 153,600百万円
借入実行残高 － －
差引額 153,600 153,600
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
簿価切下額 5,779 百万円 1,181 百万円
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
場所 用途 種類 合計額
機械、無形固定資産、
MIAMI,FLORIDA, U. S. A
売却予定資産 1,997百万円
リース資産、その他
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用
資産については管理会計上の区分を単位としています。
MIAMI,FLORIDA, U. S. Aの機械、無形固定資産、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結
果、売却および除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（1,997百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械1,433百万円、無形固定
資産410百万円、リース資産49百万円、その他103百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しています。正味売却価額については、売却見
積額に基づき算定しています。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
場所 用途 種類 合計額
MIAMI,FLORIDA, U. S. A
売却予定資産 機械、リース資産、その他 2,494百万円
Peach・Aviation株式会社 その他 のれん 22,665百万円
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用
資産については管理会計上の区分を単位としています。
MIAMI,FLORIDA, U. S. Aの機械、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結果、売却および
除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（2,494百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械1,767百万円、リース資産693百万円、
その他32百万円です。
また、連結子会社であるPeach Aviation株式会社に係るのれんついて、想定していた超過収益力が見込めなく
なったことから、減損損失（22,665百万円）として特別損失に計上しました。
なお、売却予定資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見積額に基づき算定してお
ります。のれんに係る回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引
いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 19,155百万円 △19,764百万円
組替調整額 △221 △764
税効果調整前
18,934 △20,528
税効果額 △5,819 5,159
その他有価証券評価差額金
13,115 △15,369
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 9,585 △41,013
組替調整額 10,671 4,424
税効果調整前
20,256 △36,589
税効果額 △6,141 11,362
繰延ヘッジ損益
14,115 △25,227
為替換算調整勘定：
当期発生額 △382 △221
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △345 △3,629
組替調整額 4,561 4,416
税効果調整前
4,216 787
税効果額 △1,286 △248
退職給付に係る調整額
2,930 539
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 102 △381
組替調整額 △87 △2
持分法適用会社に対する持分相当額
15 △383
その他の包括利益合計
29,793 △40,661
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 348,498 － － 348,498
合計 348,498 － － 348,498
自己株式
普通株式（注） 13,866 10 7 13,868
合計 13,866 10 7 13,868
（注） １.自己株式の増加10千株は、単元未満株式の買取り10千株を加算したものです。
２.自己株式の減少７千株は、単元未満株主からの買増請求による０千株、 株式交付信託が売却した当社株式６千
株を加算したものです。
３.自己株式については、株式交付信託が所有する107 千株を含めています。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 20,084 利益剰余金 60 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する
当社株式を自己株式として認識しているためです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 25,105 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。
配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株
式を自己株式として認識しているためです。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 348,498 － － 348,498
合計 348,498 － － 348,498
自己株式
普通株式（注） 13,868 125 15 13,978
合計 13,868 125 15 13,978
（注） １.自己株式の増加125千株は、単元未満株式の買取り８千株、株式交付信託が購入した当社株式116千株を加算し
たものです。
２.自己株式の減少15千株は、単元未満株主からの買増請求による０千株、 株式交付信託が売却した当社株式14千
株を加算したものです。
３.自己株式については、株式交付信託が所有する209 千株を含めています。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 25,105 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する
当社株式を自己株式として認識しているためです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 68,301百万円 109,447百万円
225,360 129,200
有価証券勘定
△26,103 △31,120
預入期間が３か月を超える定期預金
△55,720 △71,590
預入期間が３か月を超える譲渡性預金
211,838 135,937
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器
②無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 54,866 62,649
１年超 265,832 318,817
合計 320,698 381,466
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 949 2,170
１年超 6,983 15,373
合計 7,932 17,543
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入のほか、
社債やリース等により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投
資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。
営業債務である営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日です。
借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利である
ため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引
をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。
社債は主に社債償還や設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の
使途は設備投資資金および自己株式取得のための資金です。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回
避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用
しています。また、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的と
して、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用しています。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは
極めて低いと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建債権・債務について、為替相場の変動リスクに対し、原則として先物為替
予約取引を利用してヘッジしています。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスク
を抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。さらに、当社グループは商品（航空燃料）
の価格変動リスクに対し、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用して
ヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損
懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規
程に基づいて取引が行われています。更に、四半期ごとの取締役会において、リスクヘッジのための
手法やその比率についての実績と計画の報告を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、一定期間において経営活動遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調
達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
68,301 68,301 －
(2) 受取手形及び営業未収入金
180,667 180,667 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
335,523 341,425 5,902
資産計 584,491 590,393 5,902
(1) 営業未払金
223,685 223,685 －
(2) 短期借入金
336 336 －
(3) 社債
145,000 148,798 3,798
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 転換社債型新株予約権付社債
140,000 142,625 2,625
(5) 長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含 484,713 494,238 9,525
む）
負債計 993,734 1,009,682 15,948
デリバティブ取引（*1） 15,639 15,639 －
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
109,447 109,447 －
(2) 受取手形及び営業未収入金
98,845 98,845 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
236,073 231,999 △4,074
資産計 444,365 440,291 △4,074
(1) 営業未払金
185,897 185,897 －
(2) 短期借入金
429 429 －
(3) 社債
185,000 183,874 △1,126
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 転換社債型新株予約権付社債
140,000 135,415 △4,585
(5) 長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含 500,957 501,213 256
む）
負債計 1,012,283 1,006,828 △5,455
デリバティブ取引（*1） △20,664 △20,664 －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
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(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格を時価としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。なお、営業未払金には為替予約等の振当処理の対象となっているものを含んでいます。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象と
されており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法に
よっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 49,021 38,791
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 67,546 － － －
受取手形及び営業未収入金 180,667 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － 3,330
その他有価証券のうち満期
225,360 － 6,389 －
があるもの
合計 473,573 － 6,389 3,330
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当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 108,572 － － －
受取手形及び営業未収入金 98,845 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － 4,268
その他有価証券のうち満期
129,200 5,299 2,025 －
があるもの
合計 336,617 5,299 2,025 4,268
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 336 － － － － －
社債 30,000 20,000 － － 30,000 65,000
転換社債型新株予約権付
－ － － 70,000 － 70,000
社債
長期借入金 77,883 76,884 62,302 52,208 48,120 167,316
合計 108,219 96,884 62,302 122,208 78,120 302,316
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 429 － － － － －
社債 20,000 － － 30,000 － 135,000
転換社債型新株予約権付
－ － 70,000 － 70,000 －
社債
長期借入金 84,057 69,476 59,382 55,295 43,903 188,844
合計 104,486 69,476 129,382 85,295 113,903 323,844
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
3,330 5,481 2,151
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 3,330 5,481 2,151
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 3,330 5,481 2,151
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
4,268 7,965 3,697
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 4,268 7,965 3,697
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 4,268 7,965 3,697
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
86,220 33,304 52,916
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 86,220 33,304 52,916
(1) 株式
2,165 2,270 △105
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他（注）
225,360 225,360 －
小計 227,525 227,630 △105
合計 313,745 260,934 52,811
（注） その他には、譲渡性預金225,360百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等し
いことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額32,234百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
66,960 30,749 36,211
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 66,960 30,749 36,211
(1) 株式
17,181 20,704 △3,523
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他（注）
129,200 129,200 －
小計 146,381 149,904 △3,523
合計 213,341 180,653 32,688
（注） その他には、譲渡性預金129,200百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等し
いことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額23,076百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価
証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
327 272 －
(2) その他
232 60 －
合計 559 333 －
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
1,307 1,122 －
(2) その他
2 － －
合計 1,309 1,122 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について124百万円（その他有価証券の株式等124百万円）減損処理
を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について853百万円（その他有価証券の株式等853百万円）減損処理を
行っています。
なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものは原則として減損処理を行
い、30％以上50％未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復
可能性の無いものについて減損処理を行うこととしています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建 その他 166 － 0 0
市場取引
以外の取引
買建 米ドル 5,540 － 2 2
その他 354 － 0 0
合計 6,061 － 2 2
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建 その他 － － － －
市場取引
以外の取引
買建 米ドル 102 102 0 0
その他 － － － －
合計 102 102 0 0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
対象
の方法
商品スワップ取引
受取変動・支払固定
営業未払金 1,002 － △423
原油
商品オプション取引
原則的
売建
処理方法
プット 原油 営業未払金 430 － △98
買建
△53
コール 原油 営業未払金 555 －
合計 1,988 － △576
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
対象
の方法
為替予約取引
売建 米ドル 営業未収入金 6,164 － △64
ユーロ 営業未収入金 0 － 0
その他 営業未収入金 77 － 0
買建 米ドル 営業未払金 334,460 169,058 7,843
ユーロ 営業未払金 188 － △7
その他 営業未払金 137 － △2
原則的
処理方法
通貨オプション取引
売建
プット 米ドル 営業未払金 45,365 32,274 1,575
買建
コール 米ドル 営業未払金 41,011 29,220 △642
為替予約取引
売建 米ドル 営業未収入金 301 － (注２)
ユーロ 営業未収入金 48 － (注２)
為替予約等の
振当処理
その他 営業未収入金 39 － (注２)
買建 米ドル 営業未払金 17,930 － (注２)
ユーロ 営業未払金 998 － (注２)
その他 営業未払金 4 － (注２)
通貨スワップ取引
営業未払金 － － (注２)
受取米ドル・支払日本円
合計 446,729 230,554 8,701
(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載して
います。
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当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
対象
の方法
為替予約取引
売建 米ドル 営業未収入金 418 － △1
ユーロ 営業未収入金 － － －
その他 営業未収入金 － － －
買建 米ドル 営業未払金 359,747 143,267 11,983
ユーロ 営業未払金 500 － △4
その他 営業未払金 16 － △1
原則的
処理方法
通貨オプション取引
売建
プット 米ドル 営業未払金 46,402 30,696 △978
買建
コール 米ドル 営業未払金 51,225 33,896 2,163
為替予約取引
売建 米ドル 営業未収入金 217 － (注２)
ユーロ 営業未収入金 － － (注２)
為替予約等の
振当処理
その他 営業未収入金 6 － (注２)
買建 米ドル 営業未払金 9,469 － (注２)
ユーロ 営業未払金 110 － (注２)
その他 営業未払金 1 － (注２)
通貨スワップ取引
営業未払金 － － (注２)
受取米ドル・支払日本円
合計 468,115 207,861 13,162
(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載して
います。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
対象
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 111,253 82,333 (注)
受取変動・支払固定
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
対象
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 82,333 53,413 (注)
受取変動・支払固定
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
対象
の方法
商品スワップ取引
受取変動・支払固定
営業未払金 74,591 29,073 5,233
原油
商品オプション取引
原則的
売建
処理方法
プット 原油 営業未払金 34,350 17,211 △445
買建
コール 原油 営業未払金 44,114 21,989 2,146
合計 153,055 68,273 6,936
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
対象
の方法
商品スワップ取引
受取変動・支払固定
営業未払金 69,132 27,452 △24,304
原油
商品オプション取引
原則的
売建
処理方法
プット 原油 営業未払金 33,120 15,468 △7,229
買建
△1,717
コール 原油 営業未払金 42,798 20,103
合計 145,051 63,025 △33,250
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けています。確定給付型の制度として、確定給付
企業年金及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 227,114百万円 223,723百万円
勤務費用 10,036 10,216
利息費用 1,711 1,687
数理計算上の差異の発生額 △76 2,119
退職給付の支払額 △12,342 △12,958
過去勤務費用の発生額 0 -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,827 -
その他 107 499
退職給付債務の期末残高 223,723 225,286
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 70,661百万円 65,990百万円
期待運用収益 834 782
数理計算上の差異の発生額 △421 △1,510
事業主からの拠出額 2,455 2,611
退職給付の支払額 △5,253 △5,156
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,827 -
その他 541 -
年金資産の期末残高 65,990 62,717
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 77,533百万円 74,336百万円
年金資産 △65,990 △62,717
11,543 11,619
非積立型制度の退職給付債務 146,190 150,950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 157,733 162,569
退職給付に係る負債 158,209 163,384
退職給付に係る資産 △476 △815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 157,733 162,569
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 10,036百万円 10,216百万円
利息費用 1,711 1,687
期待運用収益 △834 △782
数理計算上の差異の費用処理額 3,676 3,569
過去勤務費用の費用処理額 885 847
確定給付制度に係る退職給付費用 15,474 15,537
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △885百万円 △847百万円
数理計算上の差異 △3,331 60
合 計 △4,216 △787
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 17,277百万円 17,378百万円
未認識過去勤務費用 9,169 8,281
合 計 26,446 25,659
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する、主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 44％ 43％
一般勘定 12 13
株式 11 10
現金及び預金 2 4
その他（注） 31 30
合 計 100 100
（注）その他は、主に投資信託が含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.1～1.2％ 0.1～1.2％
割引率
1.0～2.5 1.0～2.5
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 4,423百万円、当連結会計年度 4,381百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 48,750百万円 50,286百万円
前払費用 8,356 9,901
繰延ヘッジ損失 - 8,723
賞与引当金 13,105 6,608
その他引当金 4,898 6,537
5,305
子会社への投資等に係る税効果 6,091
長期前受収益 6,309 5,270
棚卸資産評価損 3,687 4,763
未実現利益 4,597 4,673
26,173 28,827
その他
繰延税金資産小計
121,180 131,679
△11,373 △14,268
評価性引当額
繰延税金資産合計
109,807 117,411
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,134 △10,981
繰延ヘッジ利益 △4,735 △2,681
関係会社の留保利益 △2,283 △2,388
△1,458 △1,649
その他
繰延税金負債合計 △24,610 △17,699
繰延税金資産の純額
85,197 99,712
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
減損損失
-
13.49
のれん償却額
0.80
2.38
交際費等損金不算入額
0.46 1.30
住民税均等割額
0.14 0.39
子会社への投資等に係る税効果
△5.57 -
過年度法人税等 △1.78 △0.81
評価性引当額の増減 2.81 3.54
その他 △0.09 △1.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.39 49.67
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び国内連結子会社は、本社等、販売支店、空港支店及びその他事業所の一部について国有財
産使用許可書又は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有して
いるため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年から30年と見積り、割引率は０％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計
算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 1,319百万円 3,853百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 67 57
時の経過による調整額 389 19
資産除去債務の履行による減少額 △320 △513
その他増減額（△は減少） 2,398 △2,161
期末残高 3,853 1,255
２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を
東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那
覇空港において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有して
いますが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及
び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で
移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経
営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」と
しています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関
連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は
旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は
主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 計
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 1,728,645 51,783 140,805 122,454 2,043,687
(2) セグメント間の内部売上高
85,772 239,268 9,941 28,225 363,206
又は振替高
1,814,417 291,051 150,746 150,679 2,406,893
計
160,556 13,178 606 3,706 178,046
セ グ メ ン ト 利 益
2,409,579 148,288 60,163 61,019 2,679,049
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
152,948 4,496 507 1,354 159,305
減 価 償 却 費
3,889 28 - 114 4,031
の れ ん 償 却 額
有形固定資産及び無形固定資産の
370,778 1,838 241 1,156 374,013
増加額
連結財務諸表計上額
その他（注１） 調整額（注２）
合計
（注３）
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 14,625 2,058,312 - 2,058,312
(2) セグメント間の内部売上高
26,333 389,539 △389,539 -
又は振替高
40,958 2,447,851 △389,539 2,058,312
計
2,275 180,321 △15,302 165,019
セ グ メ ン ト 利 益
23,434 2,702,483 △15,361 2,687,122
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
236 159,541 - 159,541
減 価 償 却 費
- 4,031 - 4,031
の れ ん 償 却 額
有形固定資産及び無形固定資産の
269 374,282 1,582 375,864
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ
ポート他の事業を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,937百万円及び全社費用等△6,365百万円
です。
（２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）171,058
百万円及びセグメント間取引消去△186,419百万円です。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので
す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 計
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 1,658,763 49,804 134,759 115,269 1,958,595
(2) セグメント間の内部売上高
78,974 249,629 9,237 29,481 367,321
又は振替高
1,737,737 299,433 143,996 144,750 2,325,916
計
49,550 18,144 1,393 2,909 71,996
セ グ メ ン ト 利 益
2,305,293 147,275 42,405 57,219 2,552,192
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
168,296 5,323 553 1,305 175,477
減 価 償 却 費
3,889 3 - 114 4,006
の れ ん 償 却 額
有形固定資産及び無形固定資産の
343,476 6,200 258 2,250 352,184
増加額
連結財務諸表計上額
その他（注１） 調整額（注２）
合計
（注３）
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 15,621 1,974,216 - 1,974,216
(2) セグメント間の内部売上高
28,602 395,923 △395,923 -
又は振替高
44,223 2,370,139 △395,923 1,974,216
計
3,526 75,522 △14,716 60,806
セ グ メ ン ト 利 益
25,276 2,577,468 △17,315 2,560,153
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
262 175,739 - 175,739
減 価 償 却 費
- 4,006 - 4,006
の れ ん 償 却 額
有形固定資産及び無形固定資産の
141 352,325 △964 351,361
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ
ポート他の事業を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△9,979百万円及び全社費用等△4,737百万円
です。
（２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）157,553
百万円及びセグメント間取引消去△174,868百万円です。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので
す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円）
日本 海外 合計
1,676,226 382,086 2,058,312
(注)１．各区分に属する主な国又は地域
海外・・・米州、欧州、中国、アジア
２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円）
日本 海外 合計
1,631,052 343,164 1,974,216
(注)１．各区分に属する主な国又は地域
海外・・・米州、欧州、中国、アジア
２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
- 1,997 - - - - 1,997
減損損失
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
22,665 2,494 - - - - 25,159
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） (単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
3,889 28 - 114 - - 4,031
当期償却額
50,557 3 - 572 - - 51,132
当期末残高
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） (単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
3,889 3 - 114 - - 4,006
当期償却額
24,003 - - 458 - - 24,461
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,285円46銭 3,171円80銭
１株当たり当期純利益金額 331円04銭 82円66銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
110,777 27,655
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
110,777 27,655
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 334,632 334,559
（提出会社） （提出会社）
・2022年満期ユーロ円建取得条項 ・2022年満期ユーロ円建取得条項
（交付株数上限型）付転換社債 （交付株数上限型）付転換社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
型 新株予約権付社債13,513千 型 新株予約権付社債13,513千
株 株
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
・2024年満期ユーロ円建取得条項 ・2024年満期ユーロ円建取得条項
（交付株数上限型）付転換社債 （交付株数上限型）付転換社債
型 新株予約権付社債13,725千 型 新株予約権付社債13,725千
株 株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,109,313 1,068,870
純資産の部の合計額から控除する金額
9,900 7,842
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (9,900) (7,842)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,099,413 1,061,028
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
334,629 334,519
末の普通株式の数（千株）
４．「普通株式の期中平均株式数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度108千株、当連結会
計年度173千株）を控除しています。
また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社株式
（前連結会計年度107千株、当連結会計年度209千株）を控除しています。
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（重要な後発事象）
１．コミットメントライン契約の締結
当社は2020年４月28日に、下記の短期コミットメントライン契約を締結しました。
(1) 契約先の名称 国内主要取引金融機関
(2) 契約金額 350,000百万円
(3) 借入実行残高 －
(4) 契約締結日 2020年４月28日
(5) 担保提供資産又は保証 無
２．資金の借入
当社は株式会社日本政策投資銀行から資金の借入を実行しました。
(1) 資金使途 設備資金・事業資金
(2) 借入先の名称 株式会社日本政策投資銀行
(3) 借入金額 350,000百万円
(4) 借入利率 基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日 2020年５月28日ならびに６月29日
(6) 返済期限 個別交渉により決定した返済期間（長期）
(7) 担保提供資産又は保証 有
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第29回円建無担保普通社債
2014．３．６ 30,000 30,000 1.22 2024．３．６
無
（社債償還資金）
第30回円建無担保普通社債
2014．９．18 15,000 15,000 1.20 2026．９．18
〃
（社債償還資金）
第31回円建無担保普通社債
2015．６．22 30,000 － 0.38 2019．６．21
〃
（社債償還資金）
第32回円建無担保普通社債
2016．６．９ 20,000 20,000 0.99 2036．６．９
〃
（社債償還資金）
第33回円建無担保普通社債
2016．９．12 20,000 20,000 0.26 2020．９．11
〃
（借入金返済資金）
第34回円建無担保普通社債
2017．６．８ 10,000 10,000 0.88 2037．６．８
〃
（社債償還資金）
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付
株数上限型）付転換社債型新株予約権
2017．９．19 70,000 70,000 － 2022．９．16
〃
付社債
（設備資金自己株式取得資金）
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付
株数上限型）付転換社債型新株予約権
2017．９．19 70,000 70,000 － 2024．９．19
〃
付社債
（設備資金自己株式取得資金）
第35回円建無担保普通社債
2018．５．24 10,000 10,000 0.82 2038．５．24
〃
（社債償還資金）
第36回円建無担保普通社債（グリーン
ボンド）
2018．10．24 10,000 10,000 0.47 2028．10．24
〃
（設備資金）
第37回円建無担保普通社債（ソーシャ
ルボンド）
2019．５．22 － 5,000 0.27 2026．５．22
〃
（設備資金）
第38回円建無担保普通社債
2019．５．22 － 15,000 0.84 2039．５．20
〃
（社債償還資金 ）
第39回円建無担保普通社債
2019．12．９ － 30,000 0.27 2025．12．９
〃
（借入金返済資金）
第40回円建無担保普通社債
2019．11．28 － 10,000 0.28 2029．11．28
〃
（社債償還資金 ）
第41回円建無担保普通社債
2019．11．28 － 10,000 0.69 2039．11．28
〃
（社債償還資金 ）
325,000
－ 285,000 － － －
合計
(20,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
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2022年満期ユーロ円建取得条項（交 2024年満期ユーロ円建取得条項（交
銘柄 付株数上限型）付転換社債型新株予 付株数上限型）付転換社債型新株予
約権付社債 約権付社債
発行すべき株式 当社普通株式 同左
新株予約権の発行価額 無償 同左
株式の発行価格（円） 5,180 5,100
発行価額の総額（百万円） 70,000 70,000
新株予約権の行使により発行した株
－ －
式の発行価額総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
自 2017年10月３日 自 2017年10月３日
新株予約権の行使期間
至 2022年９月２日 至 2024年９月５日
（注）各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面
金額と同額とします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,000 0 70,000 30,000 70,000
４．いずれも当社が発行しています。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 336 429 1.435 －
１年以内に返済予定の長期借入金 77,883 84,057 0.673 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,768 3,821 1.534 －
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 406,830 416,900 0.681
2040年
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 13,832 12,655 1.663
2031年
合計 503,649 517,862 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 69,476 59,382 55,295 43,902
リース債務 4,330 3,560 2,093 1,232
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しています。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間） 自2019年４月１日 自2019年４月１日 自2019年４月１日 自2019年４月１日
至2019年６月30日 至2019年９月30日 至2019年12月31日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 500,508 1,055,981 1,582,166 1,974,216
税金等調整前四半期（当期）
17,400 84,166 125,183 51,501
純利益金額 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 11,418 56,787 86,446 27,655
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
34.12 169.72 258.38 82.66
純利益金額 （円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間） 自2019年４月１日 自2019年７月１日 自2019年10月１日 自2020年１月１日
至2019年６月30日 至2019年９月30日 至2019年12月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額
34.12 135.61 88.66 △175.74
（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
30,864 69,270
現金及び預金
※３ 21,030 ※３ 21,075
営業未収入金
※１ 24,920 ※１ 20,175
リース投資資産
225,360 129,200
有価証券
3,387 4,491
前払費用
※３ 28,923 ※３ 3,086
営業外未収入金
※３ 19,283 ※３ 96,183
その他
353,769 343,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 64,524 ※１ 83,475
建物
※２ 1,608 ※２ 2,281
構築物
※１ 969,433 ※１ 1,044,903
航空機
471 748
機械及び装置
※２ 178 ※２ 452
工具、器具及び備品
55,527 55,050
土地
241,187 131,263
建設仮勘定
1,332,931 1,318,175
有形固定資産合計
無形固定資産
272 628
ソフトウエア
6 4
その他
279 633
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 116,772 ※１ 104,981
投資有価証券
93,271 93,248
関係会社株式
※１ ,※３ 22,180 ※１ ,※３ 16,979
長期貸付金
40,656 44,050
繰延税金資産
8,321 11,590
その他
△2,183 △3,953
貸倒引当金
279,019 266,896
投資その他の資産合計
1,612,230 1,585,705
固定資産合計
繰延資産
500 799
社債発行費
500 799
繰延資産合計
1,966,499 1,929,987
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,476 ※３ 4,815
営業未払金
※３ 232,821 ※３ 98,715
短期借入金
※１ 77,847 ※１ 83,883
1年内返済予定の長期借入金
30,000 20,000
1年内償還予定の社債
2,455 2,136
リース債務
5,598 5,039
未払費用
13,726 5,877
未払法人税等
450 0
資産除去債務
※３ 11,691 ※３ 19,539
その他
378,067 240,007
流動負債合計
固定負債
115,000 165,000
社債
140,000 140,000
転換社債型新株予約権付社債
※１ 406,763 ※１ 415,361
長期借入金
8,032 6,047
リース債務
30 0
役員退職慰労引当金
2,478 375
資産除去債務
※３ 36,137 ※３ 31,592
その他
708,442 758,376
固定負債合計
1,086,510 998,384
負債合計
純資産の部
株主資本
318,789 318,789
資本金
資本剰余金
253,812 253,812
資本準備金
14,149 14,148
その他資本剰余金
267,961 267,961
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
312,898 377,032
繰越利益剰余金
312,898 377,032
利益剰余金合計
△58,023 △58,428
自己株式
841,625 905,354
株主資本合計
評価・換算差額等
35,003 20,251
その他有価証券評価差額金
3,360 5,996
繰延ヘッジ損益
38,363 26,248
評価・換算差額等合計
879,989 931,603
純資産合計
1,966,499 1,929,987
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
214,369 229,032
賃貸収益
37,762 39,152
関係会社受取配当金
2,977 709
その他
※１ 255,109 ※１ 268,895
営業収益合計
※１ 148,604 ※１ 159,154
営業原価
106,504 109,740
営業総利益
※１ ,※２ 15,042 ※１ ,※２ 15,049
一般管理費
91,462 94,690
営業利益
営業外収益
※１ 2,288 ※１ 2,913
受取利息及び受取配当金
2,187 6,279
資産売却益
※１ 1,626 ※１ 1,365
その他
6,102 10,559
営業外収益合計
営業外費用
※１ 6,865 ※１ 6,217
支払利息
1,532 524
資産除却損
※１ 2,552 ※１ 985
その他
10,951 7,727
営業外費用合計
86,613 97,522
経常利益
特別利益
- 1,122
投資有価証券売却益
2,008 -
関係会社株式売却益
- 13,000
補償金
278
その他
2,008 14,401
特別利益合計
特別損失
84 -
関係会社株式評価損
- 80
投資有価証券評価損
2,183 1,769
貸倒引当金繰入額
3 3
その他
2,271 1,854
特別損失合計
86,350 110,068
税引前当期純利益
10,090 20,380
法人税、住民税及び事業税
△3,778 438
法人税等調整額
80,038 89,249
当期純利益
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【営業原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
(％） (％）
賃貸原価
賃借料 38,968 26.2 41,654 26.2%
減価償却費 101,058 68.0 110,873 69.7%
その他 8,577 5.8 6,626 4.2%
営業原価合計 148,604 100.0 159,154 100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却 固定資産 繰越利益 合計
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
318,789 253,812 14,149 267,961 48 - 252,903 252,952
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △48 48 -
剰余金の配当 △20,092 △20,092
当期純利益
80,038 80,038
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △0 △0 △48 - 59,994 59,946
当期末残高 318,789 253,812 14,149 267,961 - - 312,898 312,898
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △58,007 781,696 21,867 △7,022 14,845 796,541
当期変動額
特別償却準備金の取崩
- -
剰余金の配当 △20,092 △20,092
当期純利益 80,038 80,038
自己株式の取得 △40 △40 △40
自己株式の処分
24 23 23
株主資本以外の項目の
- 13,136 10,382 23,518 23,518
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △16 59,929 13,136 10,382 23,518 83,447
当期末残高 △58,023 841,625 35,003 3,360 38,363 879,989
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 318,789 253,812 14,149 267,961 312,898 312,898
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当 △25,115 △25,115
当期純利益 89,249 89,249
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △0 64,134 64,134
当期末残高 318,789 253,812 14,148 267,961 377,032 377,032
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △58,023 841,625 35,003 3,360 38,363 879,989
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
△25,115 △25,115
当期純利益 89,249 89,249
自己株式の取得 △453 △453 △454
自己株式の処分 50 50 49
株主資本以外の項目の
△14,752 2,636 △12,115 △12,115
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △403 63,729 △14,752 2,636 △12,115 51,614
当期末残高 △58,428 905,354 20,251 5,996 26,248 931,603
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 建物
…定額法
なお、耐用年数は主として３～50年です。
② 航空機
…定額法
なお、耐用年数は主として９～20年です。
③ その他
…主として定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上していま
す。
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５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については
振当処理によっています。
更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）
② ヘッジ対象
…借入金、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取
扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利
用しており、投機目的の取引は行っていません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効性の
評価を省略しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいています。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度については、 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（追加情報） に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース投資資産 14,479百万円 12,751百万円
建物 2,678 2,956
航空機 425,916 430,997
投資有価証券 7,805 7,805
長期貸付金 3,330 3,330
計 454,209 457,840
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
281,235百万円 287,828百万円
長期借入金
上記の他、関係会社の債務に対して担保に供しています。
※２ 構築物、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮記帳額を直接減額しています。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
圧縮記帳額 298百万円 298百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 56,123百万円 105,443百万円
短期金銭債務 240,731 104,764
長期金銭債権 22,180 16,979
長期金銭債務 440 196
４ 保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
全日本空輸㈱ 625百万円 26,813百万円
従業員（住宅ローン等） 1,119 771
AMPs B.V. 1,425 1,107
計 3,169 28,693
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111百万円 6,111百万円
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５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関12社とコミットメントライン契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 150,000百万円 150,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
249,219百万円 267,813百万円
営業収益
営業費用 2,886 3,163
営業取引以外の取引高 5,586 522
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
租税公課 2,825 百万円 3,486 百万円
外部委託費 1,032 1,846
減価償却費 1,774 1,780
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 3,110 22,199 19,089
合計 3,110 22,199 19,089
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 78,808
関連会社株式 11,352
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 3,110 10,691 7,581
合計 3,110 10,691 7,581
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 78,785
関連会社株式 11,352
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式 43,336百万円 43,336百万円
5,270
長期前受収益 6,309
4,888
関係会社株式評価損 4,888
6,242 7,042
その他
繰延税金資産小計 60,538
60,777
△2,065 △2,830
評価性引当額
繰延税金資産合計
57,708
58,711
繰延税金負債
△10,443
その他有価証券評価差額金 △15,439
繰延ヘッジ利益 △1,482 △2,646
△1,132 △567
その他
繰延税金負債合計 △18,054 △13,657
繰延税金資産の純額
44,050
40,656
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等損金不算入額 0.22 0.17
評価性引当額の増減
△9.33 △0.28
受取配当金等益金不算入額
△13.39 △10.96
その他 △0.81 △0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.31 18.91
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．コミットメントライン契約の締結
コミットメントライン契約の締結については、 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（重要な後発事象）
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
２．資金の借入
資金の借入については、 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（重要な後発事象） に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
建物
64,524 27,437 2,021 6,465 83,475 123,953 207,429
構築物
1,608 969 0 295 2,281 5,183 7,465
有
航空機
969,433 217,695 36,279 105,946 1,044,903 874,520 1,919,423
形
機械及び装置
471 362 - 85 748 5,384 6,132
固
定
工具、器具及び
178 343 △7 76 452 1,121 1,574
資
備品
産
土地
55,527 - 477 - 55,050 - 55,050
建設仮勘定
241,187 226,441 336,366 - 131,263 - 131,263
計
1,332,931 473,249 375,135 112,870 1,318,175 1,010,164 2,328,339
無
ソフトウエア
272 990 576 58 628 117 746
形
固
その他
6 2 2 1 4 1,760 1,765
定
資
計
279 992 579 59 633 1,878 2,511
産
(注) 固定資産の主な増減は次のとおりです。
１．航空機の増加は、主に以下の理由によるものです。
①新造機の受領等（ボーイング787-9型機3機、ボーイング777F型機2機、エアバスA380型機機1機、
ボーイング787-10型機1機、エアバスA320neo型機2機）に伴う建設仮勘定からの振替
161,138百万円
②予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替 496百万円
２．航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。
①機体の売却等（ボーイング789-9型機2機、ボーイング767-300F型機2機、ボーイング767-300型機5機、
ボーイング737-500型機4機、エアバスA320-200型機5機）
35,799百万円
②予備エンジンの除却等 234百万円
３．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。
①航空機の前払金の計上および受領時支払金の計上 174,511百万円
②建物の前払金の計上および受領時支払金の計上 12,946百万円
４．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。
①航空機の受領に伴う本勘定への振替 190,507百万円
②建物の中長期工事等に伴う本勘定への振替 29,551百万円
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【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,183 1,769 - 3,953
役員退職慰労引当金 30 5 36 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ana.co.jp/group/
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、所有株数に応じてＡＮＡ便
名で運航する国内定期航空路線の優待割引券を交付する。
株主に対する特典
また、毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、当社グループ各社の
優待割引券を交付する。
航空法第120条の２に関連して、当社定款には次の規定がある。
定款第11条（外国人等の株主名簿への記録の制限）
本会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名及び
住所を株主名簿に記録することの請求を受けた場合におい
外国人等の株主名簿への記載の て、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる者の有す
制限 る議決権の総数が本会社の議決権の３分の１以上を占めるこ
ととなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記録するこ
とを拒むものとする。
１．日本の国籍を有しない人
２．外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
３．外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の売渡（買増）請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月24日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年６月24日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
2020年３月16日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づ
く臨時報告書です。
(4) 臨時報告書
2020年７月２日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書です。
(5) 発行登録書
2020年４月１日 関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
2020年７月２日 関東財務局長に提出。
(7) 四半期報告書及び確認書
事業年度（第70期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月９日 関東財務局長に提出。
(8) 四半期報告書及び確認書
事業年度（第70期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月８日 関東財務局長に提出。
(9) 四半期報告書及び確認書
事業年度（第70期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月13日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年7月15日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＡＮＡホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＮ
Ａホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
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ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＮＡホールディングス株式会
社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＡＮＡホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年7月15日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＡＮＡホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＮＡ
ホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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