大和自動車交通株式会社 有価証券報告書 第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大和自動車交通株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大和自動車交通株式会社(E04159)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月17日
【事業年度】 第113期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 大和自動車交通株式会社
Daiwa Motor Transportation Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 島 忻 治
【本店の所在の場所】 東京都江東区猿江二丁目16番31号
【電話番号】 東京(03)5579―5906（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 加 藤 雄二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目13番５号
【電話番号】 東京(03)5579―5906（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 加 藤 雄二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 17,181 16,453 16,729 16,928 16,026
経常利益 (百万円) 791 566 506 360 87
親会社株主に帰属する
(百万円) 992 361 622 244 635
当期純利益
包括利益 (百万円) 860 342 660 215 599
純資産額 (百万円) 8,097 7,455 8,082 8,262 8,858
総資産額 (百万円) 23,125 21,883 22,106 21,946 23,035
１株当たり純資産額 (円) 807.78 1,792.54 1,943.69 1,989.10 2,110.03
１株当たり当期純利益金額 (円) 99.60 83.78 150.70 59.21 152.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 34.8 33.8 36.3 37.4 38.3
自己資本利益率 (％) 13.0 4.7 8.1 3.0 7.5
株価収益率 (倍) 5.82 12.03 8.96 17.55 5.60
営業活動による
(百万円) 841 1,027 1,095 855 849
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 453 △ 86 582 △ 340 △ 110
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,188 △ 1,759 △ 1,018 △ 1,269 △ 193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,853 1,035 1,694 940 1,485
の期末残高
従業員数 (名) 2,208 2,174 2,186 2,159 2,117
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第110期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。
４ 2017年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第110期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第112期の期
首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高及び営業収益 (百万円) 2,157 2,329 2,357 2,309 2,288
経常利益 (百万円) 275 252 254 177 140
当期純利益 (百万円) 543 207 461 153 172
資本金 (百万円) 525 525 525 525 525
発行済株式総数 (株) 10,500,000 10,500,000 5,250,000 5,250,000 5,250,000
純資産額 (百万円) 7,832 7,050 7,506 7,608 7,743
総資産額 (百万円) 18,755 17,822 17,677 17,148 17,300
１株当たり純資産額 (円) 786.16 1,706.62 1,817.15 1,841.93 1,853.52
１株当たり配当額 4.0 4.0 6.0 8.0 12.0
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 2.0 ) ( 2.0 ) ( 2.0 ) ( 4.0 ) ( 8.0 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 54.52 48.18 111.71 37.11 41.34
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.8 39.6 42.4 44.4 44.8
自己資本利益率 (％) 7.2 2.8 6.3 2.0 2.2
株価収益率 (倍) 10.64 20.92 12.08 28.00 20.66
配当性向 (％) 7.3 16.6 7.2 21.6 29.0
従業員数 (名) 116 121 128 127 122
(％) 107.2 93.9 126.1 98.3 82.4
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
2,491
最高株価 (円) 610 593 1,997 1,357
(1,054)
960
最低株価 (円) 451 428 835 761
(458)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第110期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。
４ 2017年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第110期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５ 第111期の１株当たり配当額６円は、中間配当額２円と期末配当額４円の合計となります。なお、2017年10
月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額２円は株式併合前
の配当額、期末配当額４円は株式併合後の配当額となります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第112期の期
首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
８ 第113期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当４円が含まれております。
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大和自動車交通株式会社(E04159)
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２ 【沿革】
1939年９月 戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設
立、普通旅客自動車運送事業を開始。
1945年１月 第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1949年６月 興産自動車株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開
始。(現・連結子会社)
1950年３月 戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー
営業の基盤を確立。
1953年３月 車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。
1963年５月 日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。
1963年10月 東京証券取引所市場第二部に移行。
1965年２月 大和自動車株式会社を設立。(現・連結子会社)
1966年10月 自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。
1966年10月 山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開
始。(現・連結子会社)
1967年６月 自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。
1968年８月 株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。(現・
連結子会社)
1972年９月 真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車王子株
式会社）。
1973年９月 住宅販売事業に進出。
1982年12月 小型タクシー43台を導入。
1984年12月 ハイヤー車に自動車電話を設置。
1985年８月 ワゴンタクシーが認可され営業車両数978台となる。
1987年11月 ブルーラインタクシー20台増車。
1989年９月 乗合タクシー１台認可。
1991年12月 保谷交通有限会社(現・大和交通保谷株式会社)を買収。(現・連結子会社)
1993年６月 運行管理に関する代理業を開始。
1993年６月 福祉タクシー１台認可。
1996年２月 柏自動車株式会社(現・大和自動車王子株式会社)を買収。(現・連結子会社)
1997年３月 ブルーラインタクシーより効率向上車両へ21台認可。
1998年４月 警備業として「あんしんネットワーク」(緊急即時通報事業)サービスを開始。
2000年３月 福祉タクシー１台増車により営業車両総数は992台となる。
2001年２月 大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。(現・大和交通保谷株式会社)
2002年２月 期間限定車両28台全日稼動へ許可。
2004年11月 羽田第一営業所を大田区に開設。
2008年２月 テラス浦安を千葉県浦安市に開設。
2008年５月 テラス銀座を東京都中央区に開設。
2010年３月 本社を東京都江東区に移転。
2011年５月 大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・連結
子会社）に商号変更。
2011年10月 中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。(現・信和事業共同組合)
2011年12月 テラス府中を東京都府中市に開設。
2012年11月 テラス弥生町を東京都板橋区に開設。
2014年４月 会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株
式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。(現・連結子会社)
2015年４月 会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。(現・連結子
会社)
2020年３月 連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。
2020年４月 株式会社丸井自動車を買収。(現・連結子会社)
2020年４月 テラス銀座を売却。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事
業、燃料・資材の販売事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販
売等の事業活動を展開しております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一
であります。
区分 事業内容 主要な会社
大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東
ハイヤー業、運行管理業
㈱、大和自動車王子㈱
旅客自動車運送事業
大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、
タクシー業 大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和自動車交
通立川㈱、大和交通保谷㈱
賃貸、売買、仲介、管理、
不動産事業 当社、㈱スリーディ
清掃業務等
燃料・資材販売 大和物産㈱
販売事業 金属製品製造販売 大和工機㈱
自動車メーターの販売・修理 日本自動車メーター㈱
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事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
タクシー業
旅客自動車
大和自動車交通羽田株式会社 東京都大田区 10 100.0 当社より建物の賃貸
運送事業
役員の兼任等…有
ハイヤー業、タクシー業
大和自動車交通江東株式会社 旅客自動車
東京都江東区 10 100.0 当社より建物の賃貸
(注)2、3 運送事業
役員の兼任等…有
タクシー業
旅客自動車
大和自動車株式会社(注)2、3 東京都江東区 54 100.0 当社より建物の賃貸
運送事業
役員の兼任等…有
ハイヤー業、タクシー業
旅客自動車
大和自動車王子株式会社 東京都北区 10 100.0 当社より建物の賃貸
運送事業
役員の兼任等…有
タクシー業
旅客自動車
大和自動車交通立川株式会社 東京都立川市 10 100.0 当社より建物の賃貸
運送事業
役員の兼任等…有
タクシー業
旅客自動車
大和交通保谷株式会社 東京都西東京市 10 100.0 当社より建物の賃貸
運送事業
役員の兼任等…有
ハイヤー業
旅客自動車
大和自動車交通ハイヤー株式会
東京都中央区 10 100.0 当社より建物の賃貸
社(注)2、3
運送事業
役員の兼任等…有
不動産の売買、賃貸、管理、清掃
株式会社スリーディ 東京都中央区 30 不動産事業 100.0 当社より建物の賃貸
役員の兼任等…有
燃料・資材の供給
大和物産株式会社(注)3 東京都江東区 30 販売事業 100.0 当社より建物の賃貸
役員の兼任等…有
タクシーメーターの販売及び修理
日本自動車メーター株式会社 東京都江東区 20 販売事業 87.9 当社より建物の賃貸
役員の兼任等…有
営繕材料の製造販売
大和工機株式会社 山梨県笛吹市 45 販売事業 100.0
役員の兼任等…有
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を越える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。また、大和自動車㈱は記載のとおり債務超過となっております。
当期純利益又は
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純損失(△)
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
大和自動車交通江東㈱ 3,483 12 △19 19 762
大和自動車交通ハイヤー㈱ 2,710 18 △52 117 966
大和物産㈱ 2,065 0 759 1,766 3,620
大和自動車㈱ 1,951 33 20 △203 613
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
旅客自動車運送事業 1,835
不動産事業 36
販売事業 113
全社(共通) 133
合計 2,117
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「全社(共通)」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
122 50.2 15.9 4,872,937
セグメントの名称 従業員数(名)
旅客自動車運送事業 19
不動産事業 ▶
全社(共通) 99
合計 122
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「全社(共通)」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には、大和自動車交通労働組合が組織(組合員数1,202名)されており、関東旅客自動
車交通労働組合連合会に属しております。また、連結子会社の一部(組合員数236名)は全国自動車交通労働組合総
連合会に属しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足(ＣＳ)を第一に、営業の効率化と原
価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会
発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体
質の改善を図ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需
要を確保し安定した収支を確立するとともに、立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の確保を
図ってまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発
展による事業構造の大きな変化に対応していくため、当社は、2019年３月29日に2021年度（2022年３月期）を最
終年度とする「中期経営計画2021」を公表し、中期３カ年経営方針、取り組むべきテーマと取り組みの概要及び
2021年度（2022年３月期）定量目標を掲げ、事業を進めてまいりました。
しかし、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う外出自粛要請により利用客が大幅に減
少いたしました。その結果、当社の主力事業であるタクシー事業は、大幅な売上高減少となっております。ま
た、新型コロナウイルス感染症の脅威は現在も続いており、更に第２波、第３波の懸念もあることから、今後の
業績について計画を確定できない状況となっております。
そこで、現状を勘案した結果、中期経営計画最終年度における定量目標の達成が見通せないと判断し、「中期
経営計画2021」に掲げている2021年度（2022年３月期）の定量目標のみを取り下げることといたしました。
今後につきましては、新型コロナウイルスの感染症を踏まえ、従業員の感染症対策の徹底はもとより、各種感
染症対策を施した車両の提供及び変化する環境にも適応していく新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んで
行くことにより、「中期経営計画2021」で示しております「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上
に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 一般的なリスク
当社は、国際・国内情勢の変化にともなう景気変動や物価変動等の事業上のリスクにさらされており、それらリ
スクにより業績が左右されるおそれがあります。
(2) 当社グループの事業の構成比について
また、当社グループにおいて、旅客自動車運送事業がグループ全体の売上高に占める割合は約75％であり、その
大半を同事業に依存しております。これらの事業を営む会社につきましては、道路運送法、その他関連法令等によ
り事業内容が規定されており、それらの関連法令の改正により業績が左右されることがあります。
(3) 労働力確保のリスク
旅客自動車運送事業においては、サービスの提供に乗務員の確保が不可欠であり、紹介制度の充実、労働環境の
整備・改善を通じて良質な乗務員の確保に努めております。乗務員確保の状況によっては、業績が左右されること
があります。
(4) 事故のリスク
旅客自動車運送事業においては、交通事故による賠償費が発生するリスクがあります。当社グループにおいて
は、所属全車につき賠償保険及び任意保険に加入し、事故関連費用の平坦化をはかるとともに、全社を挙げて安全
運転、法令遵守を励行し、交通事故の防止に努めております。
(5) 退職給付発生のリスク
旅客自動車運送事業においては、従業員の平均年齢が高いことなどにより、退職者が多く発生し、一時に退職給
付に係る支出が発生するリスクがあります。当社グループにおいては、労働環境の整備・改善を通じて定着率の向
上に努めております。
(6) 資金調達に係る財務制限条項について
当社の資金調達に係るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利
益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。当該条項は、株主資本及び経常利益に係る条項であります。
(7) 感染症の発生・流行に関するリスク
旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合には、外出自
粛による輸送の減少、インバウンド需要の消失、計画的供給調整（稼動タクシー車両台数の減少）の実施等、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境が緩やかな
回復基調で推移しましたが、米中を中心とした通商問題の影響による海外経済の減速に加え、消費増税の影響等に
よる消費者マインドの落ち込み、そして第４四半期に入ると新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による
個人消費や外需の減少、東京オリンピック・パラリンピックの延期、政府による外出自粛要請等、景気は急速に悪
化しており極めて厳しい状況にあります。
このような情勢の中、当社グループといたしましては、将来のモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野
の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2019年度を初年度とする中期３ヶ年経営計
画「中期経営計画2021」に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は、主要事業である旅客運送において、第４四半期における新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う外出自粛の影響等により利用客が大幅に減少したこと、及び恒常的な乗務員不足の影響で車両の稼働率
が低下したことにより、前期比5.3％減の16,026百万円となりました。経費面においては、高性能高燃費車両の導入
効果により燃料油脂費や資材費が減少したものの、営業利益は前期比83.2％減の63百万円、経常利益は前期比
75.8％減の87百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年4月に連結子会社である大和物産株
式会社が所有するＬＰＧスタンドを予定通りに引渡しを完了し、固定資産売却益1,162百万円を特別利益に計上した
結果、前期比159.7％増の635百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、事業セグメントの利益又は損失
の算定方法の変更を行っております。以下の前期比較については、変更後の算定方法に基づき算定した前連結会計
年度の数値を用いて比較しております。
①旅客自動車運送事業
タクシー部門では、第３四半期まで増加傾向にあった稼動台当りの売上高について、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により低下し、前期比で1.4％減少した上に、乗務員不足の影響による車両の稼働率が3.0％低下し
たことから、全タクシー子会社６社の売上高は前期比7.5％減の8,987百万円となりました。乗務員不足の課題解
決の施策としては、引き続き新卒乗務員や女性乗務員の積極採用に取り組んでおります。営業面では、配車アプ
リによる事前確定運賃サービスを開始いたしました。このサービスは、乗車前に目的地までの運賃が確定するた
め、お客様の利便性が更に向上し、配車件数の増加に寄与しております。また、需要予測システムを全車両に搭
載し運用開始いたしました。このシステムは乗客の多い場所を乗務員に知らせるため新人乗務員等の営業能力向
上に繋がっております。また、後部座席タブレット端末やＩＰタブレット端末の導入並びに各種電子マネー会社
との契約を推し進め、様々な電子マネー決済手段に対応できるサービスの提供範囲を更に拡大いたしました。新
たな事業展開としては、訪日外国人のお客様対応を目的とした多言語音声翻訳システム実証実験や、上海大衆グ
ループとの提携による観光タクシーや空港送迎タクシーサービスを開始しております。引き続き、交通事業者と
してモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種との連携や地方自治
体との意見交換を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めてまいります。輸送の安全確保面で
は、継続して乗務員教育を徹底したことや先進安全機能が搭載されたトヨタJPN-TAXI車両の導入を推進したこと
により、追突事故等の有責事故件数が減少いたしました。加えて車両のドア形状がスライドドアであるため、お
客様の乗降時の自転車等との接触事故件数も減少いたしました。
ハイヤー部門では、福祉輸送得意先の送迎車両台数が増加したことから、売上高は前期比2.4％増の2,710百万
円となりました。経費面では、新規入社乗務員募集費や採用乗務員研修費、同業他社との価格競争に対処するた
めの営業費用が増加いたしましたが、既存得意先に対して新たな料金体系を提案することにより、利益率の改
善・向上に努めてまいりました。営業面では、新規得意先の開拓に加えて、過去の売上高資料分析から休眠得意
先を掘り起こし、積極的に再訪問をすることで顧客基盤の充実・拡大に努めた結果、新規顧客や官公庁案件を獲
得することができました。福祉輸送部門においては、サービスの向上と輸送の効率化等を図るため、児童送迎の
配車予約や保護者へ車両到着の通知を送信できる福祉児童送迎配車アプリ「togethere」を構築・導入し、港区
地区の対応車両全車運用を開始いたしました。また、乗務員不足の課題解決のため、乗務員未経験者に対する教
育体制を構築するとともに、給与補償期間を延長することにいたしました。
タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は前期比5.2％減の11,945百万円となり、第４四
半期に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費や外需の減少により営業損失は81百万円（前期
は107百万円の営業利益）となりました。旅客自動車運送部門の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到
来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安
心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。
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②不動産事業
不動産事業では、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善と当社基準の品質管理の徹底に努め、事業収益
体制の増強に取り組んでおります。大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報
交換を行うことにより、オフィスビル、マンション系ともに高い稼働率を維持しております。その結果、賃貸収
入売上は堅調に推移したものの、販売用不動産売上が減少したため、不動産事業売上高は前期比0.5％減の931百
万円となりました。営業利益につきましては、前期比5.6％増の577百万円となりました。
③販売事業
自動車燃料販売部門では、2019年３月に東京都墨田区のＬＰＧスタンドを閉鎖しております。売上高の減少を
最小限に抑えるため、他社スタンドの利用動向調査をもとに既存スタンドにおける販売促進キャンペーンを実施
するとともに、より一層のきめ細かいサービスを提供する等、顧客営業を強化しております。依然として原油価
格が不安定に推移し、仕入原価が上昇しておりますが、営業利益の確保に向けて更なる業務の効率化に努めてま
いります。金属製品製造販売部門では、安定的な収益基盤を確立するため、高利益率の見込める特注品等の受注
生産を積極的に展開しております。共同出資企業のベトナム工場の生産高は堅調に推移しておりますが、住宅の
建設面積の縮小から主力商品である標準階段の生産高が減少しました。その結果、販売事業売上高は前期比
7.1％減の3,150百万円、営業利益は前期比43.3％減の46百万円となりました。
(注) 売上高に消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は23,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円の増加となりまし
た。これは主に当社の連結子会社である大和物産株式会社において新規不動産を購入し土地が737百万円増加し
たことにより固定資産が651百万円増加したこと、また現金及び預金が535百万円増加したことにより流動資産が
437百万円増加したことによるものであります。
②負債
負債合計は前連結会計年度末に比べ491百万円増加の14,176百万円となりました。これは主に長期借入金が552
百万円増加したこと等によるものであります。
③純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ596百万円増加の8,858百万円となりました。これは主に利益剰余金が
577百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4％から38.3％に増加しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,485百万円となり、前連結会計年
度に比べ545百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は849百万円（前連結会計年度は855百万円の収入）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,164百万円、減価償却費826百万円を計上した一方、固定資産除
売却損益1,132百万円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は110百万円（前連結会計年度は340百万円の支出）となり
ました。これは主に、固定資産の取得による支出1,174百万円があった一方、固定資産の売却による収入1,130百
万円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は193百万円（前連結会計年度は1,269百万円の支出）とな
りました。これは主に、長期借入による収入4,190百万円があった一方、長期借入金の返済による支出3,673百万
円、リース債務の返済による支出537百万円、社債の償還による支出120百万円があったことによるものでありま
す。
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（単位：百万円）
１年以内返済・償還 １年超返済・償還 合計
社債 1,030 674 1,704
短期借入金 240 - 240
長期借入金 764 4,601 5,365
リース債務 509 1,297 1,807
合計 2,544 6,573 9,117
重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照くださ
い。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に伴う個人消費の動向や外需の減少、
政府による外出自粛要請等の外的要因に晒され、2020年４月16日からはタクシー部門で概ね50％程度の計画的供給調
整（稼動タクシー車両台数の減少）を実施せざるを得ない等、厳しい状況が続いております。この影響により、2020
年度の当社グループの事業計画及び収支計画が確定できない状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症が
終息した後に、機を逸することなく事業を再び成長軌道に乗せるための準備を着実に進める必要があります。
2020年度については、財務体制の強化に重点を置き、キャッシュ・フローへの影響が及ぶ前に、慢性的乗務員不足
解消に向けての投資、株主還元の維持、手許の運転資金不足への備えとして、4,100百万円の借入枠を確保し、
キャッシュ・フローへの影響を最小限に留めつつ、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成
を維持する方針であります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。当社グループの経営陣は、連結財務諸表を作成するにあたり、決算日における資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす見積り並びに仮定を設定の上、評価を行っておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。な
お、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から
減損の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収
可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提と
なる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益
計算書関係） ※4減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失72百万円を計上いたしました。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、将来の課税所得の合理的な見積りを行っておりま
す。よって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸倒引当金の計上
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上し
ております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加
計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
④ 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務
費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。これらの仮定には、割引率、退職率、死亡率、予
想昇給率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合または変更された場合、その影
響額は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多く、セグメン
トごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示して
おります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、全社一体となって諸施設の合理的な活用を行うことを基本としており、当連結会計年度
においては車両代替及び賃貸ビル修繕等で 1,781 百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとについて示すと、旅客自動車運送事業においては主に車両代替を中心に 522 百万円、不動産事業に
おいては賃貸ビルの維持管理を中心に 216 百万円、販売事業においては連結子会社の大和物産株式会社で東京都大田
区の土地・建物を新規取得したことを中心に 996 百万円の設備投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械及び
(名)
車両 土地 リース資産 その他 合計
構築物 什器備品
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
大和自動車交通江東
他各営業所 旅客自動車 その他
1,320
244 2 - 1,568 19
- -
(5,323.71)
(東京都江東区、 運送事業 設備
大田区、立川市)
王子ビル他
各賃貸施設
その他
7,410
(東京都中央区、 不動産事業 4,699 36 - 0 12,148 ▶
-
(18,905.65)
設備
江東区、板橋区、
北区他)
すいらん荘
その他
31
保養所施設 全社的管理 0 0 0 31
- - -
(784.99)
設備
(静岡県熱海市)
本社 その他
171
全社的管理 0 169 11 92 44 490 99
(190.15)
(東京都江東区) 設備
(注) １ 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 上記中、土地欄の( )内は面積（㎡）であります。
３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械及び
(所在地) の名称 内容
車両 土地 リース資産 その他 合計
(名)
構築物 什器備品
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
大和自動車交通 本社営業所 旅客自動車 その他
0 0 118 - 119 159
- -
羽田㈱ (東京都大田区) 運送事業 設備
大和自動車交通 本社営業所 旅客自動車 その他
0 0 375 1 376 552
- -
江東㈱ (東京都江東区) 運送事業 設備
本社営業所 旅客自動車 その他
136
大和自動車㈱ 0 0 0 246 1 385 308
（4,000.0)
(東京都江東区) 運送事業 設備
大和自動車 本社営業所 旅客自動車 その他
0 3 0 136 2 142 254
-
王子㈱ (東京都北区) 運送事業 設備
大和自動車交通 本社営業所 旅客自動車 その他
0 0 65 0 66 126
- -
立川㈱ (東京都立川市) 運送事業 設備
本社営業所 旅客自動車 その他
大和交通保谷㈱ 0 0 0 52 0 52 77
-
(東京都西東京市) 運送事業 設備
各営業所
大和自動車交通 旅客自動車 その他
（東京都中央区、 12 3 1 418 ▶ 440 378
-
ハイヤー㈱ 運送事業 設備
千代田区）
清澄スタンド他
各事業所 その他
1,860
大和物産㈱ 販売事業 0 359 5 - 14 2,240 33
（4,341.2)
(東京都江東区、 設備
世田谷区、墨田区)
本社営業所他
各営業所
日本自動車 その他
488
(東京都江東区、 販売事業 0 31 84 2 607 6
-
（1,828.6)
メーター㈱ 設備
新宿区、府中市、
千葉県浦安市)
本社営業所 その他
450
大和工機㈱ 販売事業 0 84 48 74 3 661 70
（9,813.6)
(山梨県笛吹市) 設備
(注) １ 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 上記中、土地欄の( )内は面積（㎡）であります。
３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
４ 日本自動車メーター㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
セグメント 資産の 年間リース料 リース契約残高
会社名 台数 リース期間
の名称 種類 (百万円) (百万円)
大和自動車交通 旅客自動車
車両 186 1～2年間 23 7
ハイヤー㈱他 運送事業
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資は賃貸ビル等の取得及び改修工事を中心に計画しております。なお、設備計画は原則
的に連結子会社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 改修
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの 設備の 資金調達
会社名 事業所名 所在地 総額 既支払額
名称 内容 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都
旅客自動車 その他の 2020年 2021年
大和自動車交通㈱
千代田区 90 - 自己資金
日比谷施設他
運送事業 設備 ４月 ３月
他
大和自動車交通㈱
東京都
その他の 2020年 2021年
メゾン大島イースト他 江東区 不動産事業 69 - 自己資金
設備 ４月 ３月
他
各賃貸施設
(2) 重要な設備の除却等
当社は、賃貸ビルとして所有しておりました不動産事業の土地・建物（東京都中央区所在）を、2020年４月13日
に譲渡しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）を
ご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年７月17日)
単元株式数：100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
普通株式 5,250,000 5,250,000
(市場第二部) 内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
計 5,250,000 5,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△5,250,000 5,250,000 ― 525 ― 2
(注)
(注) 株式併合（２：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 11 25 6 1 791 844 ―
(人)
所有株式数
― 12,591 105 8,221 136 1 31,339 52,393 10,700
(単元)
所有株式数
― 24.03 0.20 15.69 0.26 0.00 59.82 100 ―
の割合(％)
（注) 自己株式937千株は、「個人その他」に9,370単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。なお、
株主名簿等記載上の株式数と2020年３月31日現在の実質所有株式数とは同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
新倉 文明 東京都杉並区 422 9.80
東都自動車株式会社 東京都豊島区西池袋５-13-13 379 8.80
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２-７-１ 375 8.69
吉田 満 東京都中野区 316 7.33
東京都中央区晴海１-８-12晴海アイランドト
リトンスクエアオフィスタワーＺ棟
第一生命保険株式会社 275 6.38
(常代)資産管理サービス信託銀行株式会社
安田 一 大阪府枚方市 150 3.48
新倉 眞由美 東京都杉並区 140 3.26
日本マスタートラスト信託株式
東京都港区浜松町２-11-３ 135 3.14
会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 130 3.01
株式会社白亜 東京都港区赤坂２-４-１ 128 2.97
計 ― 2,451 56.85
(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式（937千株）があります。
2.役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（135千株）は、上記1.の自己株式には含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 937,000 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,023 同上
4,302,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,700
発行済株式総数 5,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,023 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,244株（議決権の
数1,352個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
江東区猿江２－16－31 937,000 ― 937,000 17.85
大和自動車交通株式会社
計 ― 937,000 ― 937,000 17.85
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135千株は、上記自己保有株式数には含まれておりません。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年６月29日開催の第109回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）
へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入す
ることを決議いたしました。本制度は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした報酬制度であります。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用し、あらかじめＢＩＰ信託により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取
締役に交付します。
受益者要件を充足した取締役は、当該取締役の退任時に当社株式の交付を受けるものとします。なお、取締役
が在任中に死亡した場合、当該取締役の相続人が受けるものとします。
なお、2019年８月14日開催の取締役会において、信託期間を2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業
年度に延長しております。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 2016年８月22日
⑧信託の期間 2016年８月22日～2022年８月31日
役員報酬ＢＩＰ信託契約書第11条第２項に基づき、2019年８月30日付にて「信託期間
の延長に関する合意書」を締結し、信託の期間を2022年８月31日まで延長しておりま
す。
⑨制度開始日 2016年８月22日
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限額 200百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
⑬帰属権利者 当社
⑭残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
（信託・株式関連事務の内容）
①信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の
受託者となり、信託関連事務を行います。
②株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者へ
の当社株式の交付事務を行います。
２. 取締役が取得する予定の株式の上限総数
上限330,000株
３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,150 ―
当期間における取得自己株式 550 ―
（注）当社の社員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
35,000 35,980,000 32,250 27,444,750
る自己株式の処分）
その他（役員報酬ＢＩＰ信託への
41,100 40,894,500 ― ―
処分）
保有自己株式数 937,081 ― 905,381 ―
（注)１．当期間における保有自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,244株は、上記保有自己株式数には含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対し安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本としており、企業体質の改善、経営基盤の強化
をはかりながら業績に裏づけられた成果の配分を実施したいと考えております。従って利益配分の基本方針として配
当は業績に応じて決定することを原則といたしております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金８円（創業80周年記念配当４円を含む）、期末配当金４円
としております。また、内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備えることといたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月13日
34 8.0
取締役会
2020年６月26日
17 4.0
定時株主総会
2019年11月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
2020年６月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすこと
が経営上の重要課題であると認識しております。今後も、効率的な業務執行及び監視体制の構築、コンプライア
ンスの強化、経営の透明性の確保に向けて、コーポレート・ガバナンスの構築を図り、必要な施策を実施してい
く所存でございます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレー
ト・ガバナンスの体制を敷いております。
以下体制の概要について説明いたします。
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在 前島忻治、大塚一基、齋藤康典、加藤雄二郎、新倉眞由美、田
中明夫、田村泰朗の７名で構成されており、代表取締役社長 前島忻治を議長とし、経営上の重要な事項につい
て迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
当社の取締役は11名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。
なお、当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとす
る旨を定款で定めております。
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ⅱ 監査役会
当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在 小林幸雄、鐵義正、若槻治彦の３名で構成されており、監査役
小林幸雄を議長とし、取締役会への出席等を通じて、適法性の監査を行っております。また、内部監査担当者
及び監査法人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めており
ます。
当社の監査役は５名以内とする旨、及び監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。
なお、当社は監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとす
る旨を定款で定めております。
ⅲ 常務会
常務会は、前島忻治、大塚一基、齋藤康典、石塚重勝、小山哲男の５名で構成されており、業務執行上の重
要案件の統制及び監視を行っております。
ⅳ 経営委員会
当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確
に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員からなる経営委員会は毎週
一度開催され、管理職が行っている従業員の統制を経営委員会において統制及び監視するとともに、各部門か
らの報告に基づいて情報を共有し、各事業の進捗状況の確認、業務に関する意思決定、リスクの認識及び対策
についての検討を行い、事業活動に反映しております。
ⅴ 指名・報酬諮問委員会
当社では、取締役及び監査役の指名・報酬に係る意思決定のプロセスの透明性・客観性を確保し、取締役会
の監督機能を強化するため、取締役会の諮問機関として構成員の半数以上が社外取締役である任意の指名・報
酬諮問委員会を設置しております。前島忻治、田中明夫、田村泰朗の３名で構成されており、代表取締役社長
前島忻治を議長とし、取締役及び監査役の選解任、代表取締役及び役付き取締役の選定・解職、後継者計画、
取締役及び監査役の報酬決定の方針・手続等の審議・答申を行っております。
執行役員は９名で、社長 前島忻治、専務執行役員 大塚一基、専務執行役員 齋藤康典、常務執行役員
石塚重勝、常務執行役員 小山哲男、執行役員 加藤雄二郎、執行役員 岩崎孝雄、執行役員 下田浩介、執
行役員 三宅直哉で構成されております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
○取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動憲章並びに企業行動基準を制定し、役職員の業務の遂行に係る法令順守体制を整備するとともに、
企業倫理の確立を図っております。
・法令遵守基本規程を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、役職員に対
して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に実施し、周知徹底に努め、役職員における法令・定款等の違反
行為に対しては、規定に基づき厳正に処分しております。
・法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報体制を整備しております。
・法令・定款違反等の行為が発見された場合には、取締役会において状況を把握するとともに、外部専門家と
協力しながら適正に対応いたします。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、すべての役職員は毅然とした態度で
臨み、反社会的勢力の排除に全社的に努めております。
○取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程に基づき議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係わる情報を適切に作成、保存し、管理
しております。
・保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて規定された期間とします。
・取締役及び監査役は、必要に応じて随時これを閲覧することができます。
○損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、迅
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速かつ適切に対応いたします。
・役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施します。
○取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
・執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化し
ます。
・職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程等を制定し、業務を効率的に遂行
します。
○当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務
の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「取締
役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制」の記載事項について、グループとしての管理
体制を構築、整備及び運用します。
・グループ各社は、事業部門ごとに連携し、当社と情報共有を図ります。
・内部監査については、当社グループ各社に対して定期的に実施します。
○監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、
取締役会は監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置します。
○前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受け
ません。
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・人事異動、人事評価及び懲戒等については、監査役会の意見を尊
重します。
○監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設けます。
・内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密
な連携を図ります。
・監査役の職務を補助すべき使用人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力します。
○取締役及び使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、著しい損害を及ぼす虞や事実の発生、法令違反等の不正行為や重大な不当行為、法令及
び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告
しております。
○子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告
するための体制
・子会社の取締役及び使用人は、著しい損害を及ぼす虞や事実の発生、法令違反等の不正行為や重大な不当行
為、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社
の監査役に報告するとともに、当社の子会社担当部部署に報告します。
・当社の子会社担当部署は、子会社の取締役及び使用人から著しい損害を及ぼす虞や事実の発生、法令違反等
の不正行為や重大な不当行為、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事
項について報告を受けた場合には、速やかに監査役及び監査役会にその内容を報告します。
○報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、報告をした者の人事異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることが
できます。
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○監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済
を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、
これに応じます。
○その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための事項
・監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要
会議に出席する機会を確保します。
・監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受
けることができます。
ⅱ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、すべての役職員は毅然とした態度で臨
み、反社会的勢力の排除に全社的に努めております。
ⅲ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮でき
るよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に関する責任について、同法第425条
第１項の最低責任限定額を限度として、責任限定契約を締結しております。
また、当社は会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しており、当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としてあります。
ⅳ 中間配当の決議機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ⅴ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅵ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第
３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって
当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第３号ロ
(２))の一つとして、下記の通り、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいま
す。)を導入しております。
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「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
(1） 企業価値向上への取組み
当社は、経営の基本方針としては、大和の「和」の精神に基づき、顧客満足（CS）を第一とし、事業の効率
化と原価意識を徹底することにより、経営基盤を確立し全従業員の物心両面の幸福を実現するとともに、社会
発展に貢献する、としております。
旅客自動車運送事業におきましては、将来のモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の更なる発展
による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2019年度を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期
経営計画2021」に取り組んでおります。ハイヤー部門は、新規得意先の開拓に加え、過去の売上高資料分析か
ら休眠得意先を掘り起こし、積極的に再訪問をすることで顧客基盤の充実・拡大に努めております。福祉輸送
部門は、サービスの向上と輸送の効率化等を図るため、児童送迎の配車予約や保護者への車両到着通知を送信
できる福祉児童送迎配車アプリ「togethere」を構築し、港区内の児童送迎車両で運用を開始しております。タ
クシー部門は、2019年10月に配車アプリによる事前確定運賃サービスを開始しました。お客様がご乗車される
前に目的地までの運賃を確認することで、降車時に利用料金が確定する現在のタクシーメーター料金制度に対
する不安や日本のタクシーについて不案内な訪日外国人の方の不安解消につながり、配車件数の増加に寄与し
ております。2019年11月からは実車率向上に有効な需要予測システムを全車両に搭載し、運用を開始しまし
た。タクシー利用者の見込める地域を案内することでタクシー経験の浅い乗務員に対しても効率的な運転走行
が可能となります。更に新たな事業展開として、東京オリンピック・パラリンピック開催により来日する様々
な国のお客様をおもてなしするため、多言語音声翻訳システムの実証実験を11月より開始しました。また、海
外事業者との業務提携として、2018年12月からの台湾大車隊との相互配車アプリサービスに続き、2019年12月
から上海大衆グループとの提携により、観光タクシーや空港送迎タクシーサービスを開始しました。引き続
き、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種
との連携を深める中で、新たな移動サービスの提供の実現に努めてまいります。
不動産事業は、テナントの要望に沿った施設の改善と当社基準の品質管理の徹底に努め、事業収益体制の増
強に取り組んでおります。大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を
行うことにより、オフィスビル、マンション系ともに高い稼働率を維持しております。
販売事業におきましては、社内経費の節減に努めるとともに、自動車燃料販売部門は、他社スタンドの利用
動向調査をもとに販売促進キャンペーンを実施し、より一層のきめ細かいサービスの提供を推進する等、顧客
営業を強化しております。金属製品製造販売部門は、高利益率の見込める特注品等の受注生産を積極的に展開
し、安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。
以上の諸施策を実施するとともに、環境に配慮した「グリーン経営」を継続し、「環境にやさしい企業」を
目指して更なる安定した景気変動に影響されない経営管理体制を確立していくことで、様々なステークホル
ダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益の向上を図ってまいり
ます。
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(2） コーポレート・ガバナンスについて
当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレー
ト・ガバナンスの体制を敷いております。
当社では、取締役会を社外取締役２名を含む取締役７名で構成し、取締役会が経営上の重要事項の意思決定
を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。
また、取締役会において決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行するために、執行役員制度を導入し、毎
週一度開催される部長会において稟議書等の事前チェックを行い、取締役会及び監査役会へ報告しておりま
す。常務会は、業務執行上の重要案件の統制及び監視を行っております。経営委員会は毎週一度開催され各部
門からの報告に基づいて情報を共有し、各事業の進捗状況の確認、業務に関する意思決定、リスクの認識及び
対策についての検討を行い、事業活動に反映しております。
さらに、監査役は、取締役会へ出席し、業務及び財産の状況の確認を通じて、取締役の職務遂行を監査する
とともに、監査役会は内部監査担当者及び監査法人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深
め、監査の有効性・効率性を高めております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
１．本プランの目的と概要
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び
投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする
者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。
本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定すると
ともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生す
る可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独
立委員会規定に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出
身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から
独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重すると
ともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、当社は現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
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２．本プランの内容
(1) 本プランに係る手続き
① 対象となる大規模買付行為
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株券等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる
場合を適用対象とします。大規模買付行為を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいま
す。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ)当社が発行者である株券等(注1）保有者(注2)の株券等保有割合(注3)20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株券等(注4)について、公開買付け(注5)に係る株券等の株券等所有割合(注6)及びそ
の特別関係者(注7)の株券等所有割の合計が20%以上となる公開買付け
(注）
１金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定めがない
限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新
法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役
会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項
に読み替えられるものとします。
２金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含
みます。以下同じとします。
３金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じとします。
４金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下(ⅱ)において同じとします。
５金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。
６金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同じとし
ます。
７金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者につ
いては、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きま
す。以下同じとします。
② 意向表明書の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規
模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明
書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、意向表明書には、以下の事項を記載していただきます。
(ⅰ)買付者等の概要
(イ)氏名又は名称及び住所又は所在地
(ロ)代表者の役職及び氏名
(ハ)会社等の目的及び事業の内容
(ニ)大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要
(ホ)国内連絡先
(ヘ)設立準拠法
(ⅱ)買付者等が現に保有する当社の株券等の数、及び、意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株
券等の取引状況
(ⅲ)買付者等が提案する大規模買付行為の概要（買付者等が大規模買付行為により取得を予定する当社の株券
等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投
資、大規模買付行為の後の当社の株券等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等(注8)その他の目的があ
る場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を
含みます。）
(注）
８金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有の
状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。
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③ 本必要情報の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当
社に対して、大規模買付け等に対する株主の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要
かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、意向表明書を提出していただいた日から10営業日(注9)（初日不算入）
以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リストを上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたし
ますので、買付者等には、情報リストに従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、情報リストに従い買付者等から提供された情報では、大規模買付行為の内容及び態様等に照らし
て、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に
判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として情報リ
ストの一部に含まれるものとします。
(ⅰ)買付者等及びそのグループ（共同保有者(注10)、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成
員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を
含みます。）
(ⅱ)大規模買付行為の目的（意向表明書において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画
の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、
買付予定の株券等の数及び買付け等を行った後における株券等所有割合、大規模買付行為の方法の適法性
を含みます。）
(ⅲ)大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行
為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した
場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含み
ます。）
(ⅳ)大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及
び関連する取引の内容を含みます。）
(ⅴ)大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び
当該第三者の概要
(ⅵ)買付者等が既に保有する当社の株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要
な契約又は取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手
方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
(ⅶ)買付者等が大規模買付行為において取得を予定する当社の株券等に関し担保契約等の締結その他第三者と
の間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている
株券等の数量等の当該合意の具体的内容
(ⅷ)大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
(ⅸ)大規模買付行為の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利
害関係者の処遇等の方針
(ⅹ)当社の他の株主との間に利益相反が生じる場合には、それを回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については速やかに開示し、
その概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められ
る情報がある場合には、適切に開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を
買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたし
ます。
(注）
９営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。
10金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなさ
れる者を含みます。以下同じとします。
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④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易
度等に応じて、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ⅰ)対価を現金（円価）のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間
(ⅱ)その他の大規模買付行為の場合には最大90日間
ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会の評価検討のために不十分であ
ると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合に限り延長できるものとし、その場合は、具体的延長
期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いた
します。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買
付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上
の観点から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これ
らの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等
に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買
付者等との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及
び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤ 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是
非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確
保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を
行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、
弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、独
立委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)ないし(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当
該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたしま
す。
(ⅰ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合
買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、独立委員は、当社大規模買付行為は当社の
企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるとし、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置
の発動を勧告します。
(ⅱ) 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合
買付者等が本プランに規定する手続を遵守した場合には、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対
して対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本プランに規定する手続が遵守されている場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を
著しく損なうと認められる類型に該当すると判断され、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の
利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、当社取締役会
に対して、対抗措置の内容及びその発動の是非に関し、株主の意思を確認すべき旨を勧告するものとしま
す。
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⑥ 株主意思の確認
独立委員会が、上記⑤(ⅱ)に従い、対抗措置の内容及びその発動の是非に関し、株主の意思を確認すべき
旨を当社取締役会に勧告した場合、当社取締役会は、株主意思の確認手続きとして、実務上開催が著しく困
難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下株主意思確認総会と
いいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会又
は臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定
した場合には、取締役会評価期間はその時点を以て終了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対
抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、
対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思確認総会において、対抗
措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不実施に関する決議を行いま
す。
当社取締役会は、株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会及び独立委員会が
適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
⑦ 取締役会の決議
当社取締役会は、⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は⑥に定める株主意思確認総会の決定
に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発
動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問
わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、情報開
示を行います。
⑧ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑦の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等
が大規模買付行為を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変
動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でな
いと認められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとしま
す。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
⑨ 大規模買付行為の開始
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発
動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。
(2) 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約
権」といいます。）の無償割当てとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(1)⑧に記載の通り、対抗措置
発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当て
を決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記(1)⑧に記載の決議を
行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいて
は本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期
間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止
することができるものとします。
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(3) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がな
された場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プ
ランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又は
これらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随
時、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。他方、当社取締役会
が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直
近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。
当社は、本プランを廃止した場合又は本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるよ
うな変更を行った場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会
が適切と認める事項について、情報開示を行います。
３．本プランの合理性
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年
６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
(2) 当社の企業価値・株主共同1の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記１．に記載の通り、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買
付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要
な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の
企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付行為がなされた場合に独
立委員会が対抗措置の発動を勧告する場合、及び独立委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買
付者等による大規模買付行為に対する対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認するもの
です。
また、本プランは、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プラン
も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、
株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締
役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役又は社
外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準
じる者）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこと
とし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保してい
ます。
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(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記２．(1)に記載の通り、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されない
ように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記２．(3)に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によ
り、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛
策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
４．株主及び投資家の皆様への影響
(1) 本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主
の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありませ
ん。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て
期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権２個を上
限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割
当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの保有す
る当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及
び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何
らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．(1)⑧に記載
の手続き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の
株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定
した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合
には、株主の皆様が保有する当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株
式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価
の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買
付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外
の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想
定しておりません。
(3) 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の無償割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割
当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続をとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におか
れましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価とし
て当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続は不要となります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無
償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及
び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご
確認下さい。
以 上
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月 株式会社太陽銀行（現株式会社三井住友銀
行）入行
1995年11月 当社入社
代表取締役
社 長 1995年11月 当社関連事業部次長
2019年6月～
最高業務 前 島 忻 治 1946年１月２日 生 15
1997年６月 当社取締役就任 2021年6月
執行責任者
内部統制担当 2005年６月 当社常務取締役就任
2007年６月 当社専務取締役就任
2015年６月 当社代表取締役社長就任（現）
1984年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
専務取締役
2013年５月 当社入社
専務執行役員
営業本部長 2013年10月 当社執行役員総合企画部長
2020年6月～
営業企画部長、 大 塚 一 基 1960年７月１日 生 1
2014年４月 当社執行役員営業企画部長 2022年6月
ハイヤー事業、
タクシー事業、 2014年６月 当社取締役就任
安全管理担当
2015年６月 当社常務取締役就任
2018年６月 当社専務取締役就任(現)
1986年３月 当社入社
2001年11月 当社人事課長
専務取締役
専務執行役員
2005年７月 当社総務部次長
管理本部長
2020年6月～
2007年６月 当社執行役員総務部長
総務部長、 齋 藤 康 典 1960年11月22日 生 18
2022年6月
総務・労務、
2014年６月 当社取締役就任
予算管理、
2015年６月 当社常務取締役就任
経理・財務担当
2018年６月 当社専務取締役就任(現)
1983年４月 当社入社
取締役
2004年６月 当社財務課課長
執行役員
2019年6月～
2008年８月 当社経理部次長兼内部統制室長
経理部長 加 藤 雄二郎 1962年10月17日 生 1
2021年6月
予算管理、
2009年５月 当社執行役員経理部長兼内部統制室長
経理・財務担当
2015年６月 当社取締役就任(現)
2005年11月 著述業など(現)
2020年6月～
取締役 新 倉 眞由美 1955年１月５日 生 140
2022年6月
2016年６月 当社取締役就任(現)
1979年４月 第一生命保険相互会社入社（現第一生命保
険株式会社）
2008年４月 同社執行役員西日本営業本部長兼九州営業
局長
2010年４月 第一生命保険株式会社執行役員西日本営業
本部長兼九州営業局長
2019年6月～
取締役 田 中 明 夫 1956年７月14日 生 -
2012年４月 同社常務執行役員西日本営業本部長兼西日
2021年6月
本営業局長
2013年４月 同社常務執行役員名古屋総局長
2015年４月 同社常務執行役員中部総局長
2018年４月 日本物産株式会社代表取締役社長(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 太陽生命保険相互会社（現太陽生命保険株
式会社）入社
2014年４月 太陽生命保険株式会社 執行役員
2015年６月 同社取締役 執行役員
2017年４月 同社取締役 常務執行役員
2018年４月 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 常務執
行役員
2020年6月～
取締役 田 村 泰 朗 1962年９月２日 生 -
2022年6月
2018年６月 同社取締役 常務執行役員
2020年４月 同社取締役 専務執行役員
2020年４月 太陽生命保険株式会社取締役 専務執行役
員(現)
2020年６月 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 専務執
行役員(現)
2020年６月 当社取締役就任(現)
1983年４月 当社入社
2001年５月 当社羽田営業所所長
2005年３月 当社銀座営業所所長
監査役
2020年6月～
2009年11月 大和物産株式会社次長
小 林 幸 雄 1959年８月17日 生 3
2024年6月
常勤
2011年６月 大和物産株式会社取締役
2015年12月 当社執行役員待遇
2020月６月 当社監査役就任(現)
1976年11月 監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
1981年８月 公認会計士開業登録
1987年５月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）社員
2020年6月～
1997年８月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責
監査役 鐵 義 正 1948年12月23日 生 -
2024年6月
任監査法人）代表社員
2011年６月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）退職
2012年６月 当社監査役就任(現)
2018年６月 住友林業株式会社 社外監査役(現)
1964年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
1999年６月 北総開発鉄道株式会社代表取締役社長
2019年6月～
監査役 若 槻 治 彦 1941年５月29日 生 -
2023年6月
2002年６月 帝都自動車交通株式会社代表取締役社長
2007年６月 社団法人東京乗用旅客自動車協会副会長
2015年６月 当社監査役就任(現)
179
計
(注) １ 取締役 田中明夫氏及び田村泰朗氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 鐵義正氏及び若槻治彦氏は、社外監査役であります。
３ 当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に
区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、次のとおりです。
社長 前 島 忻 治
専務執行役員 大 塚 一 基
専務執行役員 齋 藤 康 典
常務執行役員 石 塚 重 勝
常務執行役員 小 山 哲 男
執行役員 加 藤 雄二郎
執行役員 岩 崎 孝 雄
執行役員 下 田 浩 介
執行役員 三 宅 直 哉
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② 社外役員の状況
当社は、田中明夫氏及び田村泰朗氏の２名を社外取締役に選任しております。また、鐵義正氏及び若槻治彦氏
の２名を社外監査役に選任しております。
田中明夫氏は、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会の審議に関して、適宜、質
問・発言を行っております。同氏は、日本物産株式会社の代表取締役を務めておりますが、同社と当社との間に
特別な利害関係はありません。また同氏は、当社大株主名簿に記載のある第一生命保険株式会社の出身者ではあ
りますが、既に退任されていること、そして同社の当社株式保有比率は6.38％と10％未満であることより、株
主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定
し、届け出ております。
田村泰朗氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営に対する高い見識を有しており、業務執行の経営陣
から独立した客観的視点より、当社の経営全般に提言をいただけるものと認識しております。同氏は、太陽生命
株式会社の取締役専務執行役員及び株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの専務執行役員を務めておりますが、太陽
生命株式会社の当社株式保有比率は8.69％と10％未満であること、そして、当社の株式会社Ｔ＆Ｄホールディン
グスの株式保有比率は0.004％であることより、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、株式会
社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。
鐵義正氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、業務執行の経営
陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会、監査役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っており
ます。同氏は、住友林業株式会社の社外監査役を務めておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はあり
ません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。
若槻治彦氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、業務執行の経営陣から独立した客
観的視点より、出席した取締役会、監査役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。なお、株式
会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあ
たっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にして判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については、取締役会、監査役会及び内部監査担当者から適宜報告及び意見交換が
なされており、また会計監査については会計監査人から報告を受けており、各監査との相互連携、関係維持を
図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在 小林幸雄、鐵義正、若槻治彦の３名で構成されており、監査役小
林幸雄を議長とし、取締役会への出席等を通じて、適法性の監査を行っております。また、内部監査担当者及び
会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、それぞれの視点からの監査状況の把握を
実施するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの構築及び運用の監査を行い、内部
監査の有効性・効率性を高めております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほ
か、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の
状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、取締役の競業取引、取締役と会社
間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得
及び処分等に関しては上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細
に調査しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、監査役３名（大野保明、鐵義正、若槻治彦）とも全
ての監査役会に出席し、監査の方針、業務の分担等に従い、営業報告の聴取、本社及び主要な事業所における業
務及び財産状況の調査並びに子会社からの営業報告の聴取、そして当事業年度に発生した完全子会社の吸収合併
に関しての聴取・調査を実施いたしました。
なお、会計監査人から監査役会に対して、年１度監査計画の説明と意見交換が行われており、また四半期毎に
監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長に指名された内部監査担当者（内部統制室１名）が行っておりま
す。内部監査は、内部監査規定に従い取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し業務及び財産
の状況を調査しております。
また、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、株主との通例的で
ない取引ならびに自己株式の取得及び処分等に関しては上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報
告を求め、当該取引の状況を詳細に調査しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
継続監査期間51年間
なお、1968年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
藤原明
松尾浩明
継続監査期間については、全員７会計期間以内であるため記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他７名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査人の評
価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しています。この結果、会計監査人
として、上記監査法人を再任いたしました。
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＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とする
ことといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管理体制
の説明聴取、監査法人が実施する往査への立会い、経理部門、内部統制部門からの監査法人に関する情報収集を
実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性、監査
チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これらの年間を通した評価結果から、会計監査人
の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 - 35 -
連結子会社 - - - -
計 35 - 35 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査照明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関して特段の方針等は設けておりませんが、監査内容、監査日数
等を勘案して個別に交渉し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額
の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬、賞与及び業績連動型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託を利用した株式報酬制
度）により構成されております。固定報酬及び賞与については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内におい
て、取締役会より一任された決定権限を有する代表取締役が決定し、業績連動型株式報酬は、中長期的な業績の
向上への貢献意識をより高めることを目的として、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて決定しておりま
す。
監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。
固定報酬額の水準につきましては、社員給与の最高額及び役員報酬の社会水準を勘案し、役員の職位ごとに決
定しております。取締役の賞与額の水準につきましては、経営環境及び社員への賞与支払額等を総合的に勘案
し、役員の職位ごとに決定しております。
取締役の報酬限度額については、2015年６月26日開催の第108期定時株主総会において年額200百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、監査役の報酬限度額については、1995年６月29日開
催の第88期定時株主総会において年額21.6百万円以内と決議いただいております。取締役の業績連動型株式報酬
は、2016年６月29日開催の第109期定時株主総会において導入の決議をいただいております。
業績連動型株式報酬に係る指標は、連結経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当
該指標を選択しております。なお、当連結会計年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結経常利
益376百万円で、実績は87百万円となりました。
なお、2020年６月26日開催の第113期定時株主総会において、上記の業績連動型株式報酬制度とは別に譲渡制限
付株式報酬制度の導入の決議をいただいております。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額
は、年額50百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 株式報酬 賞与
取締役
83 56 14 12 7
（社外取締役を除く。）
監査役
7 7 - - 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 10 10 - - 5
(注)１.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第108期定時株主総会において年額200百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３.監査役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第88期定時株主総会において年額21.6百万円以内と決
議いただいております。
４.取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託を利用した株式報酬制度）は、2016年６月29日開
催の第109期定時株主総会において導入の決議をいただいております。
５.当社は、2015年６月26日開催の第108期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰
労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰
労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたし
ております。
６.上記の賞与には、当事業年度において未払計上した賞与が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け
ることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株
式に区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見
直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は
順次縮減していく方針であります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 201
非上場株式以外の株式 8 187
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 ▶ 新規取得
非上場株式以外の株式 3 6 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 ▶
非上場株式以外の株式 2 13
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
33,400 33,400
第一生命ホール
取引関係維持・強化のため。 有
ディングス㈱
43 51
6,777 6,777
㈱資生堂 取引関係維持・強化のため。 無
43 54
取引関係維持・強化のため。なお、取引先持
16,205 14,945
ＡＮＡホール
株会に加入しているため、株式数が増加して 無
ディングス㈱
42 60
おります。
27,900 27,900
㈱Ｔ＆Ｄホール
取引関係維持・強化のため。 無
ディングス
24 32
取引関係維持・強化のため。なお、取引先持
2,924 2,800
明治ホールディ
株会に加入しているため、株式数が増加して 無
ングス㈱
22 25
おります。
取引関係維持・強化のため。なお、取引先持
5,135 4,743
三井化学㈱ 株会に加入しているため、株式数が増加して 無
10 12
おります。
1,000 1,000
㈱大和証券グ
取引関係維持・強化のため。 有
ループ本社
0 0
11 11
ＳＣＳＫ㈱ 取引関係維持・強化のため。 無
0 0
- 8,000
保有意義と必要性を検討し、当事業年度内に
㈱カナデン 無
売却いたしました。
- 9
- 1,600
ＮＳユナイテッ 保有意義と必要性を検討し、当事業年度内に
無
ド海運㈱ 売却いたしました。
- 3
(注）１.㈱大和証券グループ本社以下は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の1以下でありますが、上位
８銘柄に属するため記載しております。
２.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお保有の合理性についての検証は、イ．にて記載し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 大和物産株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である大和物産
株式会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見
直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は
順次縮減していく方針であります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 10
非上場株式以外の株式 13 192
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 5 6 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 11
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係維持・強化のため。なお、取引先持
17,521 17,261
東洋合成工業㈱ 株会に加入しているため、株式数が増加して 無
75 27
おります。
取引関係維持・強化のため。なお、取引先持
41,178 50,427
株会に加入しているため、増加した株式数も
住友商事㈱ 無
ありますが、当事業年度内に一部売却したた
51 77
め、株式数は減少しております。
㈱三井住友フィ
12,000 12,000
ナンシャルグ 取引関係維持・強化のため。 無
31 46
ループ
取引関係維持・強化のため。なお、取引先持
7,325 7,046
㈱IHI 株会に加入しているため、株式数が増加して 無
9 18
おります。
8,000 8,000
住友ゴム工業㈱ 取引関係維持・強化のため。 無
8 10
10,700 10,700
ＪＸＴＧホール
取引関係維持・強化のため。 無
ディングス㈱
3 5
取引関係維持・強化のため。なお、取引先持
2,151 1,499
㈱ＵＡＣＪ 株会に加入しているため、株式数が増加して 無
3 3
おります。
2,770 2,770
㈱Ｔ＆Ｄホール
取引関係維持・強化のため。 無
ディングス
2 3
㈱三菱ＵＦＪ
6,000 6,000
フィナンシャル 取引関係維持・強化のため。 無
2 3
グループ
取引関係維持・強化のため。なお、取引先持
1,127 504
㈱日伝 株会に加入しているため、株式数が増加して 無
2 0
おります。
㈱みずほフィナ
9,000 9,000
ンシャルグルー 取引関係維持・強化のため。 無
1 1
プ
300 300
日糧製パン㈱ 取引関係維持・強化のため。 無
0 0
100 100
第一生命ホール
取引関係維持・強化のため。 有
ディングス㈱
0 0
(注）１.㈱T&Dホールディングス以下の銘柄は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の1以下でありますが、
上位13銘柄に属するため記載しております。
２.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお保有の合理性についての検証は、イ．にて記載し
ております。
みなし保有株
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、財務経理部門
にて会計基準等の動向を解説した会計専門誌を定期購読するなどし、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおり
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,009 1,545
※4 1,283
受取手形及び売掛金 1,116
商品及び製品 78 73
仕掛品 24 26
原材料及び貯蔵品 63 71
前払金 174 79
前払費用 270 305
その他 148 271
△ 20 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 3,031 3,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,634 9,853
※3 △ 4,133 ※3 △ 4,333
減価償却累計額
※1 5,500 ※1 5,519
建物及び構築物（純額）
機械器具及び什器備品
1,219 1,068
※3 △ 1,081 ※3 △ 891
減価償却累計額
機械器具及び什器備品（純額） 138 177
車両運搬具
183 182
※3 △ 154 ※3 △ 167
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 28 14
※1 9,984 ※1 10,722
土地
リース資産 2,988 2,831
△ 1,638 △ 1,339
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,349 1,492
建設仮勘定 88 1
有形固定資産合計 17,088 17,928
無形固定資産
電話加入権 15 15
通信施設利用権 0 0
ソフトウエア 54 49
リース資産 7 ▶
0 0
その他
無形固定資産合計 78 69
投資その他の資産
※1 ， ※2 699 ※1 ， ※2 612
投資有価証券
長期貸付金 107 109
繰延税金資産 242 145
その他 799 807
△ 102 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,747 1,567
固定資産合計 18,914 19,566
資産合計 21,946 23,035
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 496
支払手形及び買掛金 358
※1 120 ※1 1,030
1年内償還予定の社債
※1 ， ※5 1,040 ※1 ， ※5 1,004
短期借入金
リース債務 433 509
未払金 19 12
未払法人税等 90 194
未払消費税等 154 231
未払費用 816 676
前受金 149 74
賞与引当金 120 118
281 277
その他
流動負債合計 3,722 4,489
固定負債
※1 1,704 ※1 674
社債
※1 ， ※5 4,048 ※1 ， ※5 4,601
長期借入金
リース債務 1,238 1,297
長期預り金 425 465
繰延税金負債 1,258 1,461
退職給付に係る負債 900 810
資産除去債務 239 241
株式報酬引当金 52 53
金利スワップ負債 55 40
39 39
その他
固定負債合計 9,961 9,686
負債合計 13,684 14,176
純資産の部
株主資本
資本金 525 525
資本剰余金 10 10
利益剰余金 8,826 9,404
△ 1,200 △ 1,145
自己株式
株主資本合計 8,161 8,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116 57
繰延ヘッジ損益 △ 38 △ 28
△ 22 △ 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55 20
非支配株主持分 45 43
純資産合計 8,262 8,858
負債純資産合計 21,946 23,035
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 16,928 16,026
15,249 14,635
売上原価
売上総利益 1,679 1,391
※1 1,301 ※1 1,327
販売費及び一般管理費
営業利益 378 63
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 17 19
保険配当金 15 37
受取家賃 25 30
違約金収入 19 -
債務勘定整理益 - 20
34 53
その他
営業外収益合計 113 163
営業外費用
支払利息 114 103
シンジケートローン手数料 2 23
14 13
その他
営業外費用合計 131 139
経常利益 360 87
特別利益
※2 0 ※2 1,162
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3 17
9 -
厚生年金基金解散損失戻入益
特別利益合計 12 1,180
特別損失
※3 0 ※3 29
固定資産除却損
※4 72
減損損失 -
- 1
その他
特別損失合計 0 103
税金等調整前当期純利益 372 1,164
法人税、住民税及び事業税
158 215
△ 31 314
法人税等調整額
法人税等合計 126 530
当期純利益 246 634
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1 △ 0
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 244 635
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 246 634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41 △ 58
繰延ヘッジ損益 △ 0 10
11 13
退職給付に係る調整額
※ △ 30 ※ △ 35
その他の包括利益合計
包括利益 215 599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 213 600
非支配株主に係る包括利益 1 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 525 2 8,615 △ 1,200 7,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 33 △ 33
親会社株主に帰属す
244 244
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取
7 7
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 7 210 △ 0 218
当期末残高 525 10 8,826 △ 1,200 8,161
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整累計額 累計額合計
当期首残高 158 △ 38 △ 33 86 52 8,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 33
親会社株主に帰属す
244
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取
7
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 41 △ 0 11 △ 30 △ 7 △ 38
額）
当期変動額合計 △ 41 △ 0 11 △ 30 △ 7 179
当期末残高 116 △ 38 △ 22 55 45 8,262
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 525 10 8,826 △ 1,200 8,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 51 △ 51
親会社株主に帰属す
635 635
る当期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分 △ 5 95 90
連結子会社株式の取
0 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 577 54 633
当期末残高 525 10 9,404 △ 1,145 8,794
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整累計額 累計額合計
当期首残高 116 △ 38 △ 22 55 45 8,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 51
親会社株主に帰属す
635
る当期純利益
自己株式の取得 △ 40
自己株式の処分 90
連結子会社株式の取
0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 58 10 13 △ 35 △ 1 △ 36
額）
当期変動額合計 △ 58 10 13 △ 35 △ 1 596
当期末残高 57 △ 28 △ 8 20 43 8,858
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 372 1,164
減価償却費 766 826
減損損失 - 72
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 △ 67
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 20
支払利息 114 103
シンジケートローン手数料 2 23
固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 1,132
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 17
売上債権の増減額（△は増加） 54 166
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 5
前払費用の増減額（△は増加） 12 △ 33
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 57 29
仕入債務の増減額（△は減少） 21 △ 137
未払金の増減額（△は益） △ 8 △ 7
未払消費税等の増減額（△は減少） 44 124
未払費用の増減額（△は減少） △ 9 △ 92
長期預り金の増減額（△は減少） 21 40
△ 10 79
その他
小計 1,299 1,118
利息及び配当金の受取額
18 20
利息の支払額 △ 114 △ 105
シンジケートローン手数料の支払額 △ 2 △ 23
△ 346 △ 160
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 855 849
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 49 △ 66
定期預金の払戻による収入 36 77
固定資産の取得による支出 △ 332 △ 1,174
固定資産の売却による収入 139 1,130
長期貸付けによる支出 △ 52 △ 28
長期貸付金の回収による収入 ▶ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 97 △ 17
投資有価証券の売却による収入 8 42
1 △ 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 340 △ 110
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 240 4,190
長期借入金の返済による支出 △ 932 △ 3,673
社債の発行による収入 764 -
社債の償還による支出 △ 870 △ 120
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 40
自己株式の処分による収入 - 40
リース債務の返済による支出 △ 435 △ 537
配当金の支払額 △ 34 △ 51
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,269 △ 193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 754 545
現金及び現金同等物の期首残高 1,694 940
※1 940 ※1 1,485
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社 11 社は全て連結されております。連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載し
ているため省略しております。
当連結会計年度において、当社は連結子会社でありました株式会社大和自動車教習所を吸収合併したため、連結子
会社数は１社減少しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 0 社
持分法非適用関連会社数 ２社 会社名 株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関
していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないので持分法適用の範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社の決算日に一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品…主として総平均法
仕掛品…先入先出法
原材料及び貯蔵品
燃料・油脂…総平均法
部品・資材・原材料…先入先出法
(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 ２年～ ７年
建物及び構築物 ２年～６０年
機械器具及び什器備品 ２年～２０年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することにしております。
(7) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によって
おります。
② ヘッジ手段
金利スワップ
③ ヘッジ対象
借入金の利息
④ ヘッジ方針
資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16百万円
は、「シンジケートローン手数料」２百万円、「その他」14百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年３月後半より乗客数減少による大幅な売上高減少となっており
ます。当社グループにおいては、2020年４月16日より、タクシー部門で概ね50％程度の計画的供給調整（稼動タク
シー車両台数の減少）を実施しております。また、当社グループ以外の各旅客運送事業者においても同様に、計画
的供給調整を実施しており、翌期の当社グループ業績への影響が見込まれます。このため、固定資産に関する減損
損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表
作成時点で入手可能な情報に基づき、翌期の第１四半期の業績は大幅に下落するものの、第２四半期以降は年度末
にかけて徐々に回復していくものと仮定を置いて判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 20百万円 14百万円
建物及び構築物 4,231百万円 4,103百万円
土地 8,338百万円 8,487百万円
12,591百万円 12,604百万円
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 1,001百万円 955百万円
1年内償還予定の社債 120百万円 1,030百万円
社債 1,704百万円 674百万円
長期借入金 4,004百万円 4,462百万円
6,831百万円 7,122百万円
計
※２ 関連会社に係る項目
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 39百万円 28百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 1百万円 -百万円
支払手形 9百万円 -百万円
※５ 財務制限条項
当社は、シンジケートローン契約(契約日2019年12月26日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が
付されています。
①2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部
の株主資本の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合
計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部
の株主資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
人件費 657 百万円 648 百万円
(うち、賞与引当金繰入額 24 百万円 24 百万円)
(うち、株式報酬引当金繰入額 18 百万円 14 百万円)
(うち、退職給付費用 16 百万円 16 百万円)
減価償却費 53 百万円 52 百万円
諸手数料 209 百万円 217 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 1 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 -百万円 0百万円
機械器具及び什器備品 -百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
土地 -百万円 1,161百万円
計 0百万円 1,162百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 -百万円 5百万円
機械器具及び什器備品 0百万円 20百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
リース資産 0百万円 4百万円
計 0百万円 29百万円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
タクシー営業所 建物及び構築物等 東京都西東京市 72
当社グループは、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグ
ルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。
上記の資産グループは、収益性の低下が認められたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（72百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物71百万円、機械器具及び
什器備品0百万円であります。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しており
ます。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△58百万円 △68百万円
組替調整額
△3百万円 △16百万円
税効果調整前
△62百万円 △85百万円
税効果額
20百万円 26百万円
その他有価証券評価差額金
△41百万円 △58百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△15百万円 0百万円
組替調整額
15百万円 13百万円
税効果調整前
△0百万円 14百万円
税効果額
0百万円 △4百万円
繰延ヘッジ損益 △0百万円 10百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
0百万円 10百万円
組替調整額
14百万円 11百万円
税効果調整前
14百万円 21百万円
税効果額
△3百万円 △8百万円
退職給付に係る調整額 11百万円 13百万円
その他の包括利益合計 △30百万円 △35百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,250,000 ― ― 5,250,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,118,938 93 ― 1,119,031
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の取得 93株
（注）当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式108,000株が含まれて
おります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 16 4.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 16 4.0 2018年９月30日 2018年12月6日
取締役会
（注）１ 2018年６月28日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
２ 2018年11月12日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 16 4.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,250,000 ― ― 5,250,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,119,031 43,250 89,956 1,072,325
（注）１ 自己株式の株式数の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得41,100株及び譲渡制限付株式の無償
取得2,150株によるものです。
２ 自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託への処分41,100株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分35,000株及び役員報酬ＢＩＰ信託としての自己株式の処分13,856株によるものです。
３ 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,244株が含まれて
おります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 16 4.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 34 8.0 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）１ 2019年６月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
２ 2019年11月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
３ 2019年11月13日取締役会決議の「１株当たり配当額」には、創業80周年記念配当4.0円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 17 4.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,009百万円 1,545百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △70百万円 △60百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
0百万円 -百万円
到来する短期投資(有価証券)
940百万円 1,485百万円
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、旅客自動車運送事業における車両運搬具とタブレット決済機等の什器備品、販売事業における生産
設備（機械器具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (3)重要な減価償却資産の減価
償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 2百万円 -百万円
１年超 -百万円 -百万円
合計 2百万円 -百万円
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(金融商品関係)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入による方針です。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理の方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は主
に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払
利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしてお
ります。
また、当社の資金調達に関るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し
期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
1,009 1,009 -
(1) 現金及び預金
1,283 1,283 -
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 投資有価証券
484 484 -
その他有価証券
2,777 2,777 -
資産計
496 496 -
(4) 支払手形及び買掛金
816 816 -
(5) 未払費用
240 240 -
(6) 短期借入金
1,825 1,853 28
(7) 社債(注3)
4,849 4,867 18
(8) 長期借入金(注3)
1,671 1,675 3
(9) リース債務(注3)
9,898 9,949 50
負債計
(55) (55) -
(10) デリバティブ取引(注4)
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
1,545 1,545 -
(1) 現金及び預金
1,116 1,116 -
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 投資有価証券
400 400 -
その他有価証券
3,062 3,062 -
資産計
358 358 -
(4) 支払手形及び買掛金
676 676 -
(5) 未払費用
240 240 -
(6) 短期借入金
1,704 1,717 12
(7) 社債(注3)
5,365 5,411 46
(8) 長期借入金(注3)
1,807 1,810 2
(9) リース債務(注3)
10,153 10,214 61
負債計
(40) (40) -
(10) デリバティブ取引(注4)
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払費用及び(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。社債のうち、金利スワップを行っているものは特例処理されてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期借入金及び(9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは(下記(10)参照)、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。
金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用して
おります。
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（注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 215 212
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
（注3)社債、長期借入金及びリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めて記載しております。
（注4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注5)金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 981 - - -
受取手形及び売掛金 1,283 - - -
合計 2,264 - - -
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,517 - - -
受取手形及び売掛金 1,116 - - -
合計 2,634 - - -
（注6)借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
短期借入金 240 - - -
社債 120 1,704 - -
長期借入金 800 3,645 205 198
リース債務 433 1,214 23 -
合計 1,593 6,564 228 198
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
短期借入金 240 - - -
社債 1,030 674 - -
長期借入金 764 2,478 1,231 890
リース債務 509 1,276 21 -
合計 2,544 4,429 1,253 890
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
その他有価証券で時価のあるもの
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 469 276 193
債券 - - -
その他 3 2 1
小計 473 278 195
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 10 13 △3
債券 - - -
その他 - - -
小計 10 13 △3
合計 484 292 192
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
その他有価証券で時価のあるもの
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 289 154 134
債券 - - -
その他 - - -
小計 289 154 134
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 110 131 △20
債券 - - -
その他 - - -
小計 110 131 △20
合計 400 286 113
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8 3 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 8 3 -
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 37 15 0
債券 - - -
その他 ▶ 2 -
合計 42 17 0
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３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減
損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄について
は、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。当連結会計年度
において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理 (注1)
長期借入金
支払固定・
2,640 2,300
方法 △55
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ (注2)
支払固定・ 長期借入金
の特例処理 614 567
受取変動
合計 3,254 2,867 △55
(注) 1.時価の算定方法 契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
(注1)
原則的処理
長期借入金
支払固定・
2,336 2,140 △40
方法
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ (注2)
支払固定・ 長期借入金
の特例処理 567 526
受取変動
合計 2,904 2,667 △40
(注) 1.時価の算定方法 契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会
社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。乗務員の給与体系(歩合比率)を変更し
た場合は、特別退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の連結子
会社は、複数事業主制度の厚生年金基金（東京乗用旅客自動車厚生年金基金）に加入しておりましたが、同基金
は2016年11月29日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、現在清算手続中であります。当基金の解散による追
加負担額の発生は見込まれておりません。
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２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 924 900
勤務費用 82 86
利息費用 ▶ ▶
数理計算上の差異の発生額 △0 △10
退職給付の支払額 △110 △170
退職給付債務の期末残高 900 810
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 900 810
連結貸借対照表に計上された
900 810
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 900 810
連結貸借対照表に計上された
900 810
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 82 86
利息費用 ▶ ▶
数理計算上の差異の費用処理額 14 11
確定給付制度に係る退職給付費用 100 102
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 14 21
合計 14 21
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 35 13
合計 35 13
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.5％
予想昇給率 4.2％ 3.2％
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 296百万円 265百万円
賞与引当金 39百万円 38百万円
ゴルフ会員権 33百万円 33百万円
未払事業税 8百万円 14百万円
税務上の繰越欠損金（注） 68百万円 71百万円
固定資産の未実現利益 150百万円 150百万円
資産除去債務 76百万円 77百万円
固定資産減損損失 159百万円 183百万円
163百万円 150百万円
その他
繰延税金資産小計 996百万円 986百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△65百万円 △66百万円
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計
△408百万円 △487百万円
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △473百万円 △553百万円
繰延税金資産合計 523百万円 432百万円
(繰延税金負債)
土地評価差額金 △162百万円 △162百万円
固定資産圧縮積立金 △1,296百万円 △1,518百万円
その他有価証券評価差額金 △61百万円 △37百万円
資産除去債務 △13百万円 △12百万円
△4百万円 △17百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,538百万円 △1,748百万円
繰延税金負債純額 △1,015百万円 △1,315百万円
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
68百万円
税務上の繰越欠損金(a) 1 3 7 25 11 20
△65 〃
評価性引当額 △1 △3 △7 △25 △11 △16
(b)3 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産3百万円は、連結子会社である大和自動車交通羽田株式会社における税務上の繰越
欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しておりま
す。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
71百万円
税務上の繰越欠損金(a) 3 7 9 6 2 40
△66 〃
評価性引当額 △3 △7 △9 △6 △2 △35
(b)5 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 5
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金71百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産5百万円は、連結子会社である大和自動車交通ハイヤー株式会社及び大和自動車交
通立川株式会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込み
により、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
3.0％ 1.0％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.4％ △0.2％
れない項目
住民税均等割等 1.2％ 0.4％
評価性引当額増減 △2.4％ 8.5％
子会社税率差異 2.7％ 4.2％
0.7％ 1.0％
その他
34.0％ 45.5％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は2020年３月30日付で連結子会社でありました株式会社大和自動車教習所を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
名称：株式会社大和自動車教習所
事業の内容：自動車運転教習業(2010年１月31日付で閉鎖)
（2）企業結合日
2020年３月30日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社大和自動車教習所を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業名称
大和自動車交通株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、合併により経営資源の集中による業務の効率化を図ることを目的として、当社の完全子会社である
株式会社大和自動車教習所を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等事業地、並びに金属製品の製造販売
等の事業地について法令及び条例により要求される土壌汚染の除却に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等については、主要建物並びにガソリンスタンドの使用
見込み期間を取得から22年から50年と見積り、割引率は2.18％から2.28％を採用しております。また、金属製
品の製造販売等の事業地については、使用見込み期間を取得から24年と見積り、割引率0.856％を採用しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 236百万円 239百万円
時の経過による調整額 2百万円 2百万円
期末残高 239百万円 241百万円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含
む)及び遊休不動産を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は438百万円（賃貸収益928百万円、賃貸費用490百
万円）であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
10,125 △87 10,038 12,524
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（103百万円）によるものであり、主な減少は減価償却（188百
万円）によるものであります。
(注3)期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含
む)及び遊休不動産を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は460百万円（賃貸収益939百万円、賃貸費用478百
万円）であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
10,038 727 10,766 13,821
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（1,127百万円）によるものであり、主な減少は他社使用から自
社使用への用途変更による減少（212百万円）、減価償却（184百万円）によるものであります。
(注3)期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントについては、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を
勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」及び「販売事業」の３つに集約しております。
なお、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。
報告セグメント 主要商品等
旅客自動車運送事業 ハイヤー事業、タクシー事業
不動産事業 不動産売買・賃貸・仲介
販売事業 燃料販売、資材販売、金属製品販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告
セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（算定方法の変更）
従来、当社から「不動産事業」及び「販売事業」への業務支援に係る経営指導料等は、セグメント間の内部取
引として「旅客自動車運送事業」のセグメント間の売上高に計上し、また、当社から各グループ会社への業務支
援に係る人件費及びその他の経費等は、各報告セグメントへ配賦しておりましたが、当連結会計年度より、「中
期経営計画2021」の策定を契機に、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当社から「不動産事業」
及び「販売事業」への業務支援に係る経営指導料等は、セグメント間の内部売上高とはせず、また、当社から各
グループ会社への業務支援に係る人件費及び減価償却費を含むその他の経費等は、各セグメントへの配賦を行わ
ずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。セグメント資産も同様
に、当社から各グループ会社への業務支援に係る資産は、各セグメントへの配賦を行わずにセグメント資産の調
整額に「全社資産」として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
旅客自動車 不動産
(注)1 計上額(注)2
販売事業 計
運送事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
12,601 936 3,390 16,928 - 16,928
セグメント間の内部売上高
- 382 648 1,031 △ 1,031 -
又は振替高
計 12,601 1,318 4,039 17,959 △ 1,031 16,928
セグメント利益 107 547 82 737 △ 359 378
セグメント資産 5,015 12,424 4,545 21,985 △ 38 21,946
その他の項目
減価償却費 400 278 91 769 △ 2 766
有形固定資産及び
606 138 126 871 82 953
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△359百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△401百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△2,947百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産2,908百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用23百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産85百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
旅客自動車 不動産
(注)1 計上額(注)2
販売事業 計
運送事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
11,945 931 3,150 16,026 - 16,026
セグメント間の内部売上高
- 415 561 977 △ 977 -
又は振替高
計 11,945 1,346 3,711 17,004 △ 977 16,026
セグメント利益又は損失（△） △ 81 577 46 542 △ 479 63
セグメント資産 4,969 12,355 5,307 22,632 402 23,035
その他の項目
減価償却費 432 276 90 800 26 826
有形固定資産及び
522 216 996 1,735 46 1,781
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△479百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△446百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額402百万円には、セグメント間取引消去△2,832百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産3,235百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長
期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用27百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産73百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
旅客自動車
不動産事業 販売事業
運送事業
減損損失 72 - - - 72
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,989.10円 2,110.03円
１株当たり当期純利益金額 59.21円 152.52円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末
の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保
有する当社株式の期末の普通株式数は前連結会計年度108,000株、当連結会計年度135,244株であり、期中平
均株式数は前連結会計年度108,000株、当連結会計年度120,538株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
244 635
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
244 635
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,131,013 4,164,412
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 8,262 8,858
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 45 43
(うち非支配株主持分(百万円)) (45) (43)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 8,216 8,815
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,130,969 4,177,675
の数(株)
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の第113期定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）にて決議いたしました。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除きます。以下「対象取締役」といいま
す。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共
有を進めることを目的として導入される制度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものである
ため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られるこ
とを条件といたします。
当社の取締役報酬等の額は、2015年６月26日開催の第108期定時株主総会において年額200百万円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいております。また、2016年６月29日開
催の第109期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、役員報酬BIP
（Board Incentive Plan）信託制度を導入すること、及び同制度においては、上記金銭報酬枠とは別枠で、信託
に係る期間（連続する３事業年度）における上限となる拠出金額を200百万円とすること等につきご承認いただい
ております。本株主総会において、これらの報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に
対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社
の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度によ
り発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は
株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式
数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付
株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの
期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたしま
す。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締
役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役
会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式
割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれること
とします。
１．対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
２.一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
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(重要な資産の譲渡)
当社は、2020年３月11日開催の当社取締役会において、経営資源の有効活用及び財務体質の改善・強化を目的と
して、当社保有の当該資産を売却することを決議し、2020年３月13日に不動産売買契約を締結いたしました。な
お、2020年４月13日に物件を引き渡しております。
(1) 譲渡する相手会社の名称
取引の譲渡先につきましては法人１社となりますが、譲渡先からの要請により公表を控えさせて頂きます。な
お、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありませ
ん。
(2) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類
東京都中央区銀座
土地 97.48㎡
建物 537.55㎡
譲渡前の使途
賃貸ビル
(3) 譲渡日
2020年４月13日
(4) 譲渡価額
本件譲渡に係る譲渡価額等につきましては、譲渡先の要望もあり、開示を控えさせて頂きます。
(5) 損益に与える影響
本件固定資産の譲渡に伴い、2021年３月期決算において、固定資産売却益517百万円を特別利益に計上する予定
であります。
(多額な資金の借入)
新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化の備えとして、運転資金を手厚くし、財務基盤を強固なものとする
ため、2020年４月以降以下の資金の借入及び資金借入枠の設定を行っております。
(1) 借入先
取引先金融機関数行
(2) 借入額及び借入設定枠
最大4,100百万円
(3) 実行済金額
1,200百万円
(4) 借入金利
基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日
2020年４月30日以降順次
(6) 借入期間
１年～10年
(7) 担保等
無し
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第二回 2013年 2020年
980 なし
大和自動車交通㈱ 1,050 1.21
(980) （注3）
無担保社債 11月29日 11月30日
第三回 2019年 なし 2024年
724
大和自動車交通㈱ 775 0.33
（50)
無担保社債 ３月29日 （注3） ３月29日
1,704
合計 ― ― 1,825 ― ― ―
(1,030)
(注) １ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,030 50 50 574 -
２ 当期末残高の( )内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。
３ 銀行保証について、担保が付されております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 240 240 0.75 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 800 764 1.03 ―
１年以内に返済予定のリース債務 433 509 1.16 ―
2021年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
4,048 4,601 1.44
のものを除く。)
2034年12月29日
2021年11月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,238 1,297 1.10
のものを除く。)
2026年１月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,760 7,413 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 629 1,088 432 328
リース債務 490 426 275 84
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しているため省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 4,046 8,125 12,400 16,026
税金等調整前四半期(当期)
1,211 1,283 1,400 1,164
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 774 846 910 635
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
187.48 203.84 218.85 152.52
純利益金額(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失金額 187.48 17.24 15.35 △65.88
(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 393 784
※2 202 ※2 231
売掛金
貯蔵品 11 13
前払金 38 31
前払費用 48 64
※2 51 ※2 42
短期貸付金
※2 740 ※2 618
未収入金
※2 2 ※2 2
その他
△ 63 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 1,425 1,708
固定資産
有形固定資産
※1 4,651 ※1 4,503
建物
建物附属設備 380 367
構築物 258 244
機械器具 8 6
車両運搬具 0 0
什器備品 43 44
※1 8,802 ※1 8,933
土地
64 92
リース資産
有形固定資産合計 14,209 14,192
無形固定資産
通信施設利用権 0 0
ソフトウエア 39 33
リース資産 7 ▶
6 6
その他
無形固定資産合計 53 45
投資その他の資産
投資有価証券 417 361
関係会社株式 844 788
差入保証金 14 33
長期貸付金 13 13
関係会社長期貸付金 55 25
その他 229 239
△ 115 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,459 1,354
固定資産合計 15,723 15,591
資産合計 17,148 17,300
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 151 ※2 106
買掛金
※1 120 ※1 1,030
1年内償還予定の社債
※1 、 ※2 、 ※3 562 ※1 、 ※2 、 ※3 511
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 17 26
※2 109 ※2 23
未払金
※2 214 ※2 203
未払費用
未払法人税等 8 14
未払消費税等 - 27
※2 10 ※2 65
前受金
短期預り金 60 82
関係会社預り金 511 228
※2 69 ※2 70
前受収益
29 30
賞与引当金
流動負債合計 1,866 2,421
固定負債
※1 1,704 ※1 674
社債
※1 、 ※2 、 ※3 3,797 ※1 、 ※2 、 ※3 4,327
長期借入金
リース債務 58 79
繰延税金負債 1,151 1,129
長期預り金 380 381
退職給付引当金 316 275
資産除去債務 120 121
株式報酬引当金 52 53
関係会社事業損失引当金 - 15
90 76
その他
固定負債合計 7,672 7,135
負債合計 9,539 9,557
純資産の部
株主資本
資本金 525 525
資本剰余金
2 2
資本準備金
資本剰余金合計 2 2
利益剰余金
利益準備金 131 131
その他利益剰余金
退職積立金 197 197
固定資産圧縮積立金 2,939 2,900
別途積立金 1,146 1,146
3,830 3,984
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,244 8,359
自己株式 △ 1,200 △ 1,145
株主資本合計 7,571 7,741
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 75 30
△ 38 △ 28
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 37 1
純資産合計 7,608 7,743
負債純資産合計 17,148 17,300
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 1,467 ※1 1,420
売上高
※1 842 ※1 867
営業収益
売上高及び営業収益
2,309 2,288
※1 916 ※1 860
売上原価
※1 1,094 ※1 1,158
営業費用
売上原価及び営業費用 2,011 2,018
売上総利益 298 269
※1 , ※2 86 ※1 , ※2 95
販売費及び一般管理費
営業利益 211 174
営業外収益
※1 2 ※1 1
受取利息
受取配当金 8 9
保険配当金 15 37
違約金収入 19 -
※1 25 ※1 23
その他
営業外収益合計 71 72
営業外費用
支払利息 90 81
シンジケートローン手数料 2 23
12 1
その他
営業外費用合計 105 106
経常利益 177 140
特別利益
※3 41
抱合せ株式消滅差益 -
- 11
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 52
特別損失
固定資産除却損 0 1
- 0
関係会社株式売却損
特別損失合計 0 1
税引前当期純利益 177 191
法人税、住民税及び事業税
29 26
法人税等調整額 △ 5 △ 7
法人税等合計 24 19
当期純利益 153 172
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
Ⅰ 人件費
95 10.5 94 10.9
Ⅱ 経費
修繕費
204 144
減価償却費
272 269
その他経費
344 352
89.5 89.1
経費計 820 766
売上原価合計 916 100.0 860 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
退職積立 別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 金 剰余金
金
当期首残高 525 2 2 131 197 2,979 1,146 3,671 8,125 △ 1,200 7,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 33 △ 33 △ 33
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
固定資産圧縮積立金
△ 39 39 - -
の取崩
当期純利益 153 153 153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 39 - 159 119 △ 0 119
当期末残高 525 2 2 131 197 2,939 1,146 3,830 8,244 △ 1,200 7,571
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ
計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 92 △ 38 54 7,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 33
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
当期純利益 153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 16 △ 0 △ 17 △ 17
額）
当期変動額合計 △ 16 △ 0 △ 17 102
当期末残高 75 △ 38 37 7,608
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
退職積立 別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 金 剰余金
金
当期首残高 525 2 2 131 197 2,939 1,146 3,830 8,244 △ 1,200 7,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 51 △ 51 △ 51
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分 △ 5 △ 5 95 90
固定資産圧縮積立金
△ 39 39 - -
の取崩
当期純利益 172 172 172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 39 - 154 114 54 169
当期末残高 525 2 2 131 197 2,900 1,146 3,984 8,359 △ 1,145 7,741
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ
計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 75 △ 38 37 7,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 51
自己株式の取得 △ 40
自己株式の処分 90
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
当期純利益 172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 45 10 △ 35 △ 35
額）
当期変動額合計 △ 45 10 △ 35 134
当期末残高 30 △ 28 1 7,743
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
燃料・油脂……総平均法
部品・資材……先入先出法
４ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 ２年～ ７年
建物及び構築物 ２年～５０年
機械器具及び什器備品 ２年～２０年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することにしております。
(4) 株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によってお
ります。
(2) ヘッジ手段
金利スワップ
(3) ヘッジ対象
借入金の利息
(4) ヘッジ方針
資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動
額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」は、重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用」の「その他」に表示していた14百万円は、「シンジ
ケートローン手数料」２百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループのタクシー子会社及び当社ブランドの車両にて営業するタ
クシー各社において、2020年3月後半より乗客数減少による大幅な売上高減少となっております。当社グループのタク
シー子会社においては、2020年4月16日より、概ね50%程度の計画的供給調整（稼働タクシー車両台数の減少）を実施
しております。また、当社グループ以外の各旅客運送事業者においても同様に、計画的供給調整を実施しておりま
す。その結果、当社が当社グループのタクシー子会社及び当社ブランドの車両にて営業するタクシー各社から受領す
るブランド料の減少、子会社から受領する受取配当金の減少等、翌期の当社業績への影響が見込まれます。このた
め、固定資産に関する減損損失の要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっ
ては、財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、翌期の第１四半期までの業績は大幅に下落するものの、第２四
半期以降は年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定を置いて判断しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 4,235百万円 4,075百万円
土地 7,676百万円 7,589百万円
計 11,911百万円 11,664百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1年内償還予定の社債 120百万円 1,030百万円
1年内返済予定の長期借入金 562百万円 511百万円
社債 1,704百万円 674百万円
長期借入金 3,697百万円 4,082百万円
計 6,085百万円 6,298百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 652百万円 641百万円
短期金銭債務 327百万円 200百万円
長期金銭債務 154百万円 309百万円
※３ 財務制限条項
当社は、シンジケートローン契約(契約日2019年12月26日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が
付されています。
①2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部
の株主資本の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合
計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部
の株主資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 574百万円 532百万円
営業収益 816百万円 819百万円
営業費用等 510百万円 458百万円
営業取引以外の取引高 12百万円 15百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 9 百万円 7 百万円
給料手当 7 百万円 8 百万円
賞与引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
株式報酬引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
退職給付費用 3 百万円 3 百万円
減価償却費 3 百万円 ▶ 百万円
諸手数料 39 百万円 36 百万円
保険料 5 百万円 5 百万円
租税公課 1 百万円 3 百万円
施設賦課税 1 百万円 1 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 0 百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 - 百万円 1 百万円
販売費に属する費用の
30％ 39％
おおよその割合
一般管理費に属する
70％ 61％
費用のおおよその割合
※３ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年３月30日付で当社の連結子会社でありました株式会社大和自動車教習所を吸収合併し、抱合せ株式消滅
差益を特別利益として計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式804百万円、関連会社株式39百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式760百万円、関連会社株式28百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載しておりません。
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大和自動車交通株式会社(E04159)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 1百万円 2百万円
退職給付引当金 96百万円 84百万円
賞与引当金 9百万円 9百万円
ゴルフ会員権 31百万円 31百万円
貸倒引当金 28百万円 31百万円
資産除去債務 36百万円 37百万円
固定資産減損損失 159百万円 158百万円
関係会社株式 178百万円 178百万円
68百万円 70百万円
その他
繰延税金資産小計
611百万円 603百万円
△422百万円 △429百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 188百万円 173百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △1,296百万円 △1,279百万円
その他有価証券評価差額金 △33百万円 △13百万円
△10百万円 △10百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,340百万円 △1,303百万円
繰延税金負債純額 △1,151百万円 △1,129百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
2.8％ 2.7％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△18.9％ △19.4％
れない項目
住民税均等割額 0.3％ 0.3％
評価性引当額増減 △1.2％ 3.8％
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金
- △1.2％
の引継
抱合せ株式消滅差益 - △6.6％
0.1％ △0.1％
その他
13.7％ 10.2％
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大和自動車交通株式会社(E04159)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（連結子会社の吸
収合併）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（重要な資産の譲渡）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。な
お、個別での（5） 損益に与える影響は512百万円となります。
（多額な資金の借入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。な
お、個別での（2）借入額及び借入設定枠は最大4,000百万円、（3）実行済金額は1,100百万円となります。
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大和自動車交通株式会社(E04159)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 減価償却
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
種類 累計額
建物 4,651 43 - 191 4,503 2,129
建物附属設備 380 45 - 58 367 1,176
構築物 258 - - 14 244 360
機械器具 8 0 - 1 6 34
有形固定
資産
車両運搬具 0 0 - 0 0 3
什器備品 43 17 0 16 44 232
土地 8,802 131 - - 8,933 -
リース資産 64 46 0 17 92 47
計 14,209 284 1 299 14,192 3,983
通信施設
0 - - 0 0 -
利用権
ソフトウェア 39 6 - 12 33 -
無形固定
リース資産 7 - - 2 ▶ -
資産
その他 6 - - - 6 -
計 53 6 - 15 45 -
（注）１.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２.建物の増加額の主な内容は、十一屋ビルの本社移転工事13百万円、足立区千住の建物取得10百万円でありま
す。
３.建物附属設備の増加額の主な内容は、十一屋ビルの本社移転工事9百万円、プレリー銀座ビル5階改装工事9
百万円であります。
４. 什器備品の増加額の主な内容は、十一屋ビルの本社機能移転に伴う通信工事4百万円であります。
５. 土地の増加額は、足立区千住の土地取得131百万円であります。
６. 有形固定資産のリース資産の増加額の主な内容は、クラウド型タクシー配車システム無線基地局設備26百万
円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 179 16 8 187
賞与引当金 29 30 29 30
株式報酬引当金 52 14 13 53
関係会社事業損失引当金 - 15 - 15
（注)貸倒引当金の当期減少額には、洗替による戻入額0百万円、債権回収による取崩額1百万円が含まれております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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大和自動車交通株式会社(E04159)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都府中市日鋼町１－１ 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人
東京都府中市日鋼町１－１ 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載アドレス https://www.daiwaj.com/
公告掲載方法
（ただし、電子公告によることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じ
た場合には、日本経済新聞に公告いたします。）
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上保有の株主を対象
に下記の優待品を贈呈いたします。
[記]
株主に対する特典
500株から2,499株まで クオカード2,000円分
2,500株以上 クオカード3,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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大和自動車交通株式会社(E04159)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第112期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第113期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月14日関東財務局長に提出
第113期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出
第113期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月12日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第113期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年11月12日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書
2020年３月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬の割当に係る有価証券届出書
2020年４月15日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書) 2020年６月10日関東財務局長に提出
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大和自動車交通株式会社(E04159)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月17日
大和自動車交通株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている大和自動車交通株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
和自動車交通株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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大和自動車交通株式会社(E04159)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和自動車交通株式会社
の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大和自動車交通株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年７月17日
大和自動車交通株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている大和自動車交通株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１１３期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和自
動車交通株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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大和自動車交通株式会社(E04159)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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