キャピタル日本株式ファンドＦ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル日本株式ファンドＦ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月14日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 クワック・ソン・ギョン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル日本株式ファンドＦ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2020年2月14日から2021年2月18日まで)
信託受益証券の金額】
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2020年２月13日付けをもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情報」及
び「第三部委託会社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。2020年 ２月13日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（ 2019年12月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。2020年 ８月14日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（ 2020年６月30日 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2019年12月30日 現在）
運用部（ ８名 ）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
（中略）
㭎ઊᠰ 2019年12月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合がありま
す。
＜訂正後＞
（前略）
②内部管理体制
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（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2020年６月30日 現在）
運用部（ 10名 ）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
（中略）
㭎ઊᠰ 2020年６月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合がありま
す。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
㭎ઊᠰ 2019年12月30日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
＜訂正後＞
（前略）
㭎ઊᠰ 2020年６月30日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2019年12月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2020年６月30日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
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（１）【投資状況】
キャピタル日本株式ファンドＦ
2020年6月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 11,552,605,350 100.34
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △39,734,618 △0.34
合計(純資産総額) 11,512,870,732 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
2020年6月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 22,692,112,170 96.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 901,308,047 3.82
合計(純資産総額) 23,593,420,217 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル日本株式ファンドＦ
a.上位30銘柄
2020年6月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・インターナショナ 728,871 15,433.00 11,248,666,143 15,850.00 11,552,605,350 100.34
受益証券 ル・ジャパン・エクイティ・マ
ザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2020年6月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.34
合計 100.34
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（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
a.上位30銘柄
2020年6月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 株式 キーエンス 電気機器 22,500 39,180.00 881,550,000 45,030.00 1,013,175,000 4.29
2 日本 株式 塩野義製薬 医薬品 145,200 6,485.61 941,710,572 6,750.00 980,100,000 4.15
3 日本 株式 信越化学工業 化学 77,600 11,750.00 911,800,000 12,595.00 977,372,000 4.14
▶ 日本 株式 ニトリホールディング 小売業 44,500 17,158.69 763,561,705 21,125.00 940,062,500 3.98
ス
5 日本 株式 第一三共 医薬品 102,000 7,072.20 721,364,400 8,806.00 898,212,000 3.80
6 日本 株式 ファーストリテイリン 小売業 13,900 58,515.54 813,366,006 61,700.00 857,630,000 3.63
グ
7 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 149,600 4,155.64 621,683,744 5,450.00 815,320,000 3.45
信業
8 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 163,426 3,469.51 567,008,141 4,420.00 722,342,920 3.06
9 日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通 195,200 2,393.76 467,261,952 3,595.00 701,744,000 2.97
信業
10 日本 株式 日本電産 電気機器 90,200 7,627.66 688,014,932 7,196.00 649,079,200 2.75
11 日本 株式 コスモス薬品 小売業 33,200 11,462.75 380,563,300 16,540.00 549,128,000 2.32
12 日本 株式 リクルートホールディ サービス 144,800 3,547.61 513,693,928 3,682.00 533,153,600 2.25
ングス 業
13 日本 株式 テルモ 精密機器 130,400 3,745.18 488,371,472 4,081.00 532,162,400 2.25
14 日本 株式 ＳＭＣ 機械 9,300 50,150.00 466,395,000 55,180.00 513,174,000 2.17
15 日本 株式 オービック 情報・通 25,400 14,960.00 379,984,000 18,870.00 479,298,000 2.03
信業
16 日本 株式 日立製作所 電気機器 120,200 4,219.26 507,155,052 3,403.00 409,040,600 1.73
17 日本 株式 大塚商会 情報・通 71,400 4,607.61 328,983,681 5,680.00 405,552,000 1.71
信業
18 日本 株式 ジャストシステム 情報・通 51,900 5,739.25 297,867,075 7,620.00 395,478,000 1.67
信業
19 日本 株式 日本電信電話 情報・通 156,200 2,768.09 432,375,658 2,515.50 392,921,100 1.66
信業
20 日本 株式 ダイキン工業 機械 22,400 15,162.03 339,629,472 17,335.00 388,304,000 1.64
21 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 14,300 20,725.47 296,374,221 26,440.00 378,092,000 1.60
22 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 147,200 3,357.11 494,166,592 2,542.00 374,182,400 1.58
23 日本 株式 スズキ 輸送用機 101,200 4,412.72 446,567,264 3,657.00 370,088,400 1.56
器
24 日本 株式 ソニー 電気機器 50,000 7,060.97 353,048,500 7,384.00 369,200,000 1.56
25 日本 株式 浜松ホトニクス 電気機器 77,800 4,510.09 350,885,002 4,670.00 363,326,000 1.53
26 日本 株式 ダイフク 機械 37,200 6,590.00 245,148,000 9,420.00 350,424,000 1.48
27 日本 株式 資生堂 化学 50,400 6,627.46 334,023,984 6,835.00 344,484,000 1.46
28 日本 株式 小松製作所 機械 147,000 1,997.59 293,645,730 2,203.50 323,914,500 1.37
29 日本 株式 エフピコ 化学 31,800 6,642.63 211,235,634 8,610.00 273,798,000 1.16
30 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 24,800 9,440.92 234,134,852 10,260.00 254,448,000 1.07
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別及び業種別の投資比率
2020年6月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
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株式 水産・農林業 0.14
鉱業 0.69
建設業 1.88
食料品 1.97
化学 12.25
医薬品 9.16
ガラス・土石製品 0.25
鉄鋼 1.33
機械 8.59
電気機器 14.69
輸送用機器 2.99
精密機器 5.15
その他製品 0.78
陸運業 0.23
情報・通信業 16.65
卸売業 1.70
小売業 9.94
銀行業 1.69
証券、商品先物取引業 0.83
保険業 0.50
その他金融業 0.57
サービス業 4.07
合計 96.17
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率をい
います。
②【投資不動産物件】
キャピタル日本株式ファンドＦ
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル日本株式ファンドＦ
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル日本株式ファンドＦ
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2016年11月21日) 982,704,439 982,704,439 0.9323 0.9323
第2期 (2017年11月20日) 7,655,408,998 7,655,408,998 1.1833 1.1833
第3期 (2018年11月20日) 12,738,839,038 12,738,839,038 1.1079 1.1079
第4期 (2019年11月20日) 11,947,715,964 11,947,715,964 1.1803 1.1803
2019年 6月末日
11,555,259,936 ― 1.0925 ―
7月末日
11,681,659,098 ― 1.1018 ―
8月末日
11,155,920,598 ― 1.0567 ―
9月末日
11,815,726,593 ― 1.1117 ―
10月末日 11,921,212,859 ― 1.1729 ―
11月末日 12,059,414,217 ― 1.1919 ―
12月末日 12,221,877,057 ― 1.2147 ―
2020年 1月末日
12,081,782,399 ― 1.1925 ―
2月末日
10,878,135,325 ― 1.0702 ―
3月末日
10,265,169,235 ― 0.9999 ―
4月末日
10,986,327,316 ― 1.0854 ―
5月末日
11,884,486,731 ― 1.1845 ―
6月末日
11,512,870,732 ― 1.1992 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル日本株式ファンドＦ
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2015年12月30日～2016年11月21日 0
第2期 2016年11月22日～2017年11月20日 0
第3期 2017年11月21日～2018年11月20日 0
第4期 2018年11月21日～2019年11月20日 0
③【収益率の推移】
キャピタル日本株式ファンドＦ
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期 計算期間 収益率（％）
第1期 2015年12月30日～2016年11月21日 △6.8
第2期 2016年11月22日～2017年11月20日 26.9
第3期 2017年11月21日～2018年11月20日 △6.4
第4期 2018年11月21日～2019年11月20日 6.5
第5中間計算期間末 2019年11月21日～2020年 5月20日 △4.7
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル日本株式ファンドＦ
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2015年12月30日～2016年11月21日 1,071,231,895 17,111,588 1,054,120,307
第2期 2016年11月22日～2017年11月20日 5,659,567,539 244,028,152 6,469,659,694
第3期 2017年11月21日～2018年11月20日 7,736,001,255 2,707,850,711 11,497,810,238
第4期 2018年11月21日～2019年11月20日 2,423,471,489 3,798,806,787 10,122,474,940
第5中間計算期間末 2019年11月21日～2020年 5月20日 1,039,758,037 1,097,139,357 10,065,093,620
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下の内容が追加
されます。
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2019年11月21
日から2020年5月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
【中間財務諸表】
【キャピタル日本株式ファンドＦ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間
2019年11月20日現在 2020年5月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 77,210,519 5,462,754
11,947,398,480 11,396,175,148
親投資信託受益証券
12,024,608,999 11,401,637,902
流動資産合計
12,024,608,999 11,401,637,902
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 32,665,629 33,268,139
未払受託者報酬 1,281,682 1,244,867
未払委託者報酬 42,295,453 41,080,573
未払利息 211 14
650,060 681,590
その他未払費用
76,893,035 76,275,183
流動負債合計
76,893,035 76,275,183
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,122,474,940 10,065,093,620
剰余金
1,825,241,024 1,260,269,099
中間剰余金又は中間欠損金（△）
11,947,715,964 11,325,362,719
元本等合計
11,947,715,964 11,325,362,719
純資産合計
12,024,608,999 11,401,637,902
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日
至 2019年5月20日 至 2020年5月20日
営業収益
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第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日
至 2019年5月20日 至 2020年5月20日
△275,919,817 △499,830,332
有価証券売買等損益
△275,919,817 △499,830,332
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,105 9,291
受託者報酬 1,312,994 1,244,867
委託者報酬 43,328,765 41,080,573
687,800 681,599
その他費用
45,335,664 43,016,330
営業費用合計
△321,255,481 △542,846,662
営業利益又は営業損失（△）
△321,255,481 △542,846,662
経常利益又は経常損失（△）
△321,255,481 △542,846,662
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△20,392,087 △68,612,863
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,241,028,800 1,825,241,024
剰余金増加額又は欠損金減少額 70,382,409 105,027,461
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
70,382,409 105,027,461
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 122,119,626 195,765,587
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
122,119,626 195,765,587
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
888,428,189 1,260,269,099
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間
2019年11月20日現在 2020年5月20日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
10,122,474,940口 10,065,093,620口
２. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.1803円 1口当たり純資産額 1.1252円
(1万口当たり純資産額) (11,803円) (1万口当たり純資産額) (11,252円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間
項目
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年5月20日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づ
３.金融商品の時価等に関する事項の補 同左
く価額のほか、市場価格がない場合には
足説明
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第4期 第5期中間計算期間
項目 自 2018年11月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年5月20日
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期首元本額 11,497,810,238円 10,122,474,940円
期中追加設定元本額 2,423,471,489円 1,039,758,037円
期中一部解約元本額 3,798,806,787円 1,097,139,357円
（参考）
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
当ファンドは、「キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファ
ンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に
示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2020年5月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 622,836
コール・ローン 1,058,085,347
株式 29,512,976,590
未収入金 1,447,356,390
280,702,385
未収配当金
32,299,743,548
流動資産合計
32,299,743,548
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 112,607,317
2,898
未払利息
112,610,215
流動負債合計
112,610,215
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,663,880,000
剰余金
10,523,253,333
剰余金又は欠損金（△）
32,187,133,333
元本等合計
32,187,133,333
純資産合計
32,299,743,548
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場（最終相場の
ないものについては、直近の日の最終相場、または気配相場）に基づいて評価して
おります。
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２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、いま
だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、後日、予想配当金額の変更また
は配当金額の確定により当初の予想配当金額との間に差異が生じた場合、差異を確
認次第、その差額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年5月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 2,166,388口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 14,858円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2019年11月21日
項目
至 2020年5月20日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)株式
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2020年5月20日現在
同計算期間の期首元本額 30,576,780,000円
同計算期間の追加設定元本額 891,580,000円
同計算期間の一部解約元本額 9,804,480,000円
計算日の元本額※ 21,663,880,000円
※元本額の内訳
キャピタル日本株式ファンド 6,154,100,000円
キャピタル日本株式ファンドＦ 7,670,060,000円
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド Ｆ（適格機関
7,144,070,000円
投資家専用）
キャピタル・インターナショナル日本株式ファンド（適格機関投資家用） 695,650,000円
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
キャピタル日本株式ファンドＦ
2020年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 11,572,402,446 円
Ⅱ 負債総額 59,531,714 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,512,870,732 円
Ⅳ 発行済口数 9,600,665,791 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1992 円
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
2020年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 23,625,187,063 円
Ⅱ 負債総額 31,766,846 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,593,420,217 円
Ⅳ 発行済口数 1,488,552 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 15,850 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2019年12月30日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2019年12月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2020年６月30日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2020年６月30日 現在）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2019年12月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 29 370,565
合計 29 370,565
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2020年６月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 29 339,825
合計 29 339,825
３【委託会社等の経理状況】
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原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につきま
しては、以下の訂正とともに、中間財務諸表の内容が追加されます。
＜訂正前＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
なお、当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
＜訂正後＞
１．財務諸表 及び中間財務諸表 の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表 及び中間財務諸表 に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年7月1日 至2019年12
月31日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
＜中間財務諸表＞
（３）【株主資本等変動計算書】
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
(2019年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
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Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 3,468,910
2.前払費用 44,353
3.未収入金 534,682
4.未収委託者報酬 1,080,582
5.未収運用受託報酬 571,016
6.立替金 3,448
流動資産計
5,702,994
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 106,585
建物 *1 4,674
器具備品 *1 101,911
2.無形固定資産 902
ソフトウェア 902
3.投資その他の資産 519,920
(1)投資有価証券 100
(2)保険積立金 12,187
(3)長期差入保証金 274,500
(4)繰延税金資産 233,133
固定資産計
627,409
資産合計 6,330,403
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 17,551
2.未払金 1,057,456
(1)未払手数料 647,989
(2)その他未払金 409,467
3.未払費用 101,553
4.未払法人税等 74,115
5.未払消費税等 *2 27,708
6.賞与引当金 308,878
7.役員賞与引当金 10,304
流動負債計
1,597,568
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,427,737
2.資産除去債務 252,461
固定負債計
1,680,199
負債合計 3,277,767
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 2,019,899
その他利益剰余金 2,019,899
繰越利益剰余金 2,019,899
株主資本計
3,052,636
純資産合計 3,052,636
負債・純資産合計 6,330,403
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（２）中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2019年 7月 1日 至 2019年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 1,832,430
2.運用受託報酬 678,412
3.その他営業収益 2,549,673
*2
営業収益計 5,060,516
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *2 3,194,260
2.広告宣伝費 55,090
3.調査費 133,731
4.営業雑経費 22,923
(1)通信費 8,731
(2)印刷費 6,283
7,908
(3)協会費
営業費用計 3,406,005
Ⅲ.一般管理費
1.給料 853,706
(1)役員報酬 67,568
(2)給料・手当 493,522
(3)賞与 99,036
(4)賞与引当金繰入額 183,274
(5)役員賞与引当金繰入額 10,304
2.交際費 11,849
3.寄付金 1,795
4.旅費交通費 64,691
5.租税公課 19,191
6.不動産賃借料 178,414
7.退職給付費用 83,412
8.固定資産減価償却費 *1 11,691
9.器具備品賃借料 2,051
10.消耗品費 9,779
11.事務委託費 22,871
12.採用費 20,390
13.福利厚生費 104,817
14.共通発生経費負担額 *3 53,174
3,654
15.諸経費
一般管理費計
1,441,494
営業利益 213,016
Ⅳ.営業外収益
4,399
1.受取利息及び配当金
営業外収益計 4,399
Ⅴ.営業外費用
1.為替差損 1,387
2.固定資産除却損 433
営業外費用計 1,821
経常利益 215,594
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税引前中間純利益 215,594
法人税、住民税及び事業税 56,924
△ 30,454
法人税等調整額
中間純利益 189,124
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 1,830,775 1,830,775 2,863,511 2,863,511
当中間期変動額
中間純利益 189,124 189,124 189,124 189,124
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
- - - 189,124 189,124 189,124 189,124
当中間期変動額合計
当中間期末残高 450,000 582,736 582,736 2,019,899 2,019,899 3,052,636 3,052,636
[重要な会計方針]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
（2019年12月31日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 60,860千円
*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
*1.減価償却実施額
有形固定資産 11,235千円
無形固定資産 456千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カ
ンパニー（以下「CRMC社」という。）との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタ
ル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社（以下「各グループ会社」という。）との間で
各種投資運用サービスを相互に提供しております。
当社の主要な事業は、当社が各グループ会社に対して提供している各種投資運用サービス（市場調査
業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など）であり、当該
サービスに係る対価は、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準
に一定の利益率を加味して算定し、その他営業収益に計上しております。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連
業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準
に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首(株） 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 329,780 千円
1年超 934,378 千円
千円
合計 1,264,158
[金融商品関係]
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期差入保証金 274,500 276,465 1,965
時価については、下記の考え方によっております。その結果、2019年12月31日における上記以外のその
他金融商品の中間貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を省略
しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(2)投資有価証券
証券投資信託であります。証券投資信託の時価は、当社が算定し、公表している基準価額によっており
ます。
(3)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で
割引き算定する方法によっております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
[有価証券関係]
当中間会計期間
（2019年12月31日現在）
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） (千円) (千円)
その他有価証券
100 100 -
（証券投資信託）
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
（2019年12月31日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 250,662千円
時の経過による調整額 1,799千円
当中間会計期間末残高 252,461千円
[セグメント情報等]
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
2,449,777千円 2,549,673千円 61,065千円 5,060,516千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 2,549,673千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 54,124.75円
1株当たり中間純利益金額 3,353.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 189,124千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益 189,124千円
期中平均株式数 56,400株
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2019年９月30日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（ 2019年９月30日 現在）
（中略）
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額：7,495百万円（ 2019年９月30日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社（マザーファンドの投資顧問会社）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（2019年６月30日現在）
約109万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 109.56円 、 2019年12月30日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2019年９月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2020年３月31日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：みずほ証券株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②資本金の額：125,167百万円（ 2020年３月31日 現在）
（中略）
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額：7,495百万円（ 2020年５月31日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社（マザーファンドの投資顧問会社）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（2019年６月30日現在）
約107万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 107.74円 、 2020年６月30日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2020年３月31日 現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年７月１４日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル日本株式ファンドＦの２０１９年１１月２１日から２０２０年５月２０日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、キャピタル日本株式ファンドＦの２０２０年５月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（２０１９年１１月２１日から２０２０年５月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年3月23日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2019年7
月1日から2020年6月30日までの第36期事業年度の中間会計期間（2019年7月1日から2019年12月
31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年7月1日から2019年12月31日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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