株式会社ライオン事務器 半期報告書 第120期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第120期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライオン事務器 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月21日
【中間会計期間】 第120期中(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ライオン事務器
【英訳名】 LION OFFICE PRODUCTS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 俊 泰
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市長田中３丁目５番44号
【電話番号】 06(6747)5681番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 茶 谷 英 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区東中野２丁目６番11号
【電話番号】 03(3369)1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 茶 谷 英 二
【縦覧に供する場所】 株式会社ライオン事務器本社
(東京都中野区東中野２丁目６番11号)
1/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第118期 中 第119期 中 第120期 中 第118期 第119期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
売上高 (百万円) 16,592 16,878 17,175 31,983 33,028
経常利益 (百万円) 550 505 489 618 815
親会社株主に帰属する
(百万円) 425 425 336 490 655
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 433 414 337 496 627
包括利益
純資産額 (百万円) 6,591 7,069 7,620 6,655 7,283
総資産額 (百万円) 20,779 21,178 21,336 19,423 20,743
１株当たり純資産額 (円) 219.98 236.01 254.42 222.15 243.20
１株当たり中間(当期)
(円) 14.23 14.24 11.27 16.41 21.95
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.6 33.3 35.6 34.2 35.0
営業活動による
(百万円) △2,058 371 △841 △1,441 1,317
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △72 △62 461 △111 △230
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △197 △770 169 187 △997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,080 3,570 3,907 4,034 4,110
の中間期末(期末)残高
486 481 499 490 505
従業員数 (名)
(106 ) (125 ) (122 ) (114 ) (117 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数の平均であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第119期中
間連結会計期間の期首から適用しており、第118期中間連結会計期間及び第118期連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第118期 中 第119期 中 第120期 中 第118期 第119期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2010年 至 2018年 至 2019年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
売上高 (百万円) 16,268 16,483 16,739 31,280 32,188
経常利益 (百万円) 495 428 468 544 689
中間(当期)純利益 (百万円) 392 457 332 442 645
資本金 (百万円) 2,677 2,677 2,677 2,677 2,677
発行済株式総数 (千株) 29,900 29,900 29,900 29,900 29,900
純資産額 (百万円) 6,163 6,665 7,175 6,216 6,853
総資産額 (百万円) 18,974 19,341 19,270 17,627 18,868
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 32.5 34.4 37.2 35.3 36.3
360 368 373 372 380
従業員数 (名)
(59) (64) (67) (60) (62)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益金額の記載を省略しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数の平均であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第119期中
間会計期間の期首から適用しており、第118期中間会計期間及び第118期事業年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門 395 (62)
生産部門 49 (12)
物流部門 55 (48)
合計 499 (122)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数の平均であります。
３ 販売部門には、提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 373 (67)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数の平均であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合はありません。
連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。なお、労使関係については特に記載すべき事項
はありません。
4/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
[経営方針]
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針に重要な変更はありません。
[経営環境及び対処すべき課題]
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び対処すべき課題に重要な変更はありません。引き続
き、当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応
した事業展開を推進いたします。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に大きな影響を及ぼし、世の中の価値観を大きく変化させておりま
す。当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。
一方で、顧客の在宅勤務の浸透やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の発展でワークスタイルは変化して
いくことが想定されます。当社グループでは、市場の変化を的確に捉えスピード感をもって対応することにより、こ
の未曾有の難局を乗り越え、収益の維持、拡大に努めてまいります。
今後の動向を注視しながら、適宜対策を講じてまいりますが、当該事象が長期化した場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間における国内景気は、2020年の年明けとともに新型コロナウイルスの感染拡大により景況感
が急速に落ち込んだことに加え、原材料価格や運送費の上昇によるコスト増が継続しており、先行きが不透明な状
況で推移いたしました。当社グループにおいても、全国的な経済活動の停滞や中国輸入製品の遅延など影響がみら
れました。一方、政府の提唱する「働き方改革」による企業のオフィスへの投資意欲、ワーカーの健康意識の高ま
りによる高機能チェアーの需要増、加えて新型コロナウイルス感染拡大への対策商材の特需を受け、積極的に営業
活動をしてまいりました。「働き方改革」「健康経営」のテーマに加え、急速に広まったテレワーク・在宅勤務対
応商材など、トータル提案を行う体制をより一層強化してまいります。
このような環境の中、当社グループは、第119期に掲げた基本方針を踏襲しつつ、組織の機能強化を図ってまい
りました。
a.「売上拡大と安定した収益基盤の確立」
主軸取引である販売店施策を見直し、取り扱い商材の拡充と１取引先あたりの売上拡大に注力してまいりまし
た。また新規事業として11月よりシュレッダー事業を開始し、連結子会社の㈱サンライテックと製販一体の体制強
化に努めてまいりました。さらに「ＧＩＧＡスクール構想」に基づいたＩＣＴ関連商材のますますの需要増に伴
い、近年伸長が著しい文教市場向け営業も強化いたしました。一方、㈱大塚商会との連携も一層強化を図っており
ます。
b.「時代の変化に対応した企業体質・事業基盤の確立」
マーケティング本部の機能強化として、前述のシュレッダー営業部のほか、ファニチャー事業部、ソリューショ
ン営業部、ステーショナリー営業課を新設し、主力商品や新商品の市場浸透及び売上拡大に邁進しております。ま
た、商品の企画・開発、調達・物流、販売戦略を一気通貫で実施できる体制をさらに強化し、市場のニーズを敏感
にとらえた営業施策の推進に努めてまいりました。各種システム刷新にも継続的に取り組んでまいります。
c.「社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成」
人事制度（賃金制度、評価制度、定年制度、社員教育体制）の見直しの準備を進めております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は171億75百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は４億42百万円（前
年同期比4.5%減）、経常利益は４億89百万円（前年同期比3.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億36百
万円（前年同期比20.9%減）となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
〔事務用品〕
事務用品市場は、購入者の調達方法の多様化、デジタル機器の普及によるペーパーレス化、法人の購買システム
導入による経費削減の定着など、法人需要の低迷や、国内人口の減少による構造的な需要縮小の傾向が続いており
ます。政府の推進する「働き方改革」の一環でＡＢＷ（アクティビティ・ベースド・ワーキング）の思想を採用し
た働き方やオフィスづくりをする企業が増えており、当社グループもワークシーンにおける書類の持ち歩きをテー
マにした「ビジカル」シリーズにホルダー用ブック、クリアーブックをラインアップに追加し発売いたしました。
また個人間における商品売買需要の高まりを捉え、「夢工房」企画プロジェクトでは新商品センターデザインテー
プ「オクッテ」を発売、個人需要に対応した付加価値商品の投入を積極的に行っております。
その結果、売上高は21億78百万円（前年同期比5.1%増）となりました
6/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
〔オフィス家具〕
政府の推進する「働き方改革」が浸透し、新しいオフィスづくりが企業規模、業種を問わず、広がりを見せ、健
康志向の機運も高まっております。当社グループは「カラダへの配慮」、「ストレスフリーな空間」、「フレキシ
ブルな交流」をテーマにした商品開発を推進し、身体への負担が少なく、正しい姿勢をサポートするオフィスチェ
アー「ライド」の訴求活動に努めました。新たにカジュアルワークを演出するテーブル「カルファ」、カジュアル
テイストのミーティングチェアー「スピッツ」、多様なシーンにフィットしコミュニケーションを促進するソファ
「アルモ」を発売するなど、「働き方改革」を支援する商品を積極的に市場投入しております。また、ＬＥＤ照明
や空調など省エネ対策を訴求し、オフィス環境整備のトータルな提案を行っております。
その結果、売上高は104億90百万円（前年同期比7.4%増）となりました。
〔ＩＴ機器〕
デジタル改革の重要性が益々高まる中、「働き方改革」の課題である長時間労働の是正、事務の合理化や効率化
に対する投資が増大傾向にあります。当社グループは働き方改革を支援する事務機器、会議やミーティングをス
マートに進めるツールを幅広く導入し、積極的な提案を行っております。文教市場においては、タブレット充電保
管庫を中心に「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向けた取り組みに対応すべく提案を進めております。
その結果、売上高は44億３百万円（前年同期比10.6%減）となりました。
〔物流〕
物流におきましては、以前からの深刻な問題であるドライバー不足、トラック不足に加え、ネット販売による小
口配送の増加、即日配達・再配達等への適宜応対、積載量低下による非効率配送等の問題を抱え、ますます環境は
厳しいものとなっています。その中で当社グループにおいては配車システムを導入・稼動開始し、配送効率・積載
効率を高める努力をいたしました。
その結果、売上高は１億２百万円（前年同期比7.2%減）となりました。
（財政状態）
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加（前連結会計年度末
比2.9%増）し、213億36百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加17億13百万円、
現金及び預金の減少２億13百万円、土地の減少６億80百万円、繰延税金資産の減少２億82百万円でありま
す。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加（前連結会計年度
末比1.9%増）し、137億15百万円となりました。主なものとしては、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金
を含む）の増加３億62百万円、未払金の増加３億59百万円、未払法人税等の減少１億２百万円、長期借入金の
減少１億61百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債（割引手形除く）につきましては、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加（前連
結会計年度末比15.5%増）し、19億11百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加（前連結会計年度末
比4.6%増）し、76億20百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上３億
36百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.0%から35.6%に上昇し、１株当
たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ11円22銭増加し、254円42銭となりました。
7/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は39億７百万円となり、前連結会計
年度末と比べ資金が２億３百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は８億41百万円となりました。これは主として売上債権の増加額17億12百万
円の減少要因に対し、税金等調整前中間純利益６億33百万円、未払金の増加額２億85百万円の増加要因があったこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は４億61百万円となりました。これは主として固定資産の売却による収入７
億93百万円の増加要因に対し、事業譲受による支出２億50百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は１億69百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額４億６
百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出２億55百万円の減少要因があったことによるものでありま
す。
8/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日 )
区分
生産高(百万円) 前年同期比(％)
事務用品 16 91.9
オフィス家具 428 105.9
合計 445 105.3
(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日 )
区分
仕入高(百万円) 前年同期比(％)
事務用品 1,459 103.8
オフィス家具 7,458 102.9
ＩＴ機器 3,470 91.4
合計 12,388 99.5
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
9/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日 )
区分
販売高(百万円) 前年同期比(％)
<販売部門> 17,073 101.8
事務用品 2,178 105.1
オフィス家具 10,490 107.4
ＩＴ機器 4,403 89.4
<物流部門> 102 92.8
合計 17,175 101.8
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(百万円) 割合(％） 販売高(百万円) 割合(％)
2,613
株式会社大塚商会 15.5 3,044 17.7
２ 上記金額は商品の販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
10/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収
益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っており
ます。
a.収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供
された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、
その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しており
ます。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合が
あります。
c.たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐
化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加
の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所
有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。
時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処
理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原
価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っており
ます。
e.繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を
計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な
税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をし
た期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を
将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な
状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、
中間連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、当該影響が今後１年程度続くものとの仮定を置いておりま
す。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
11/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
a.概況
当中間連結会計期間における国内景気は、2020年の年明けとともに新型コロナウイルスの感染拡大により景況
感が急速に落ち込んだことに加え、原材料価格や運送費の上昇によるコスト増が継続しており、先行き不透明な
状況で推移いたしました。当社グループにおいても、全国的な経済活動の停滞や中国輸入製品の遅延などの影響
がみられました。一方、政府が提唱する「働き方改革」による企業のオフィスへの投資意欲、ワーカーの健康意
識の高まりによる高機能チェアーの需要増、加えて新型コロナウイルス感染拡大への対策商材の特需を受け、積
極的に営業活動をしてまいりました。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ２億97百万円増加し、171億75百万円（前年同期
比1.8%増）となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ１億54百万円増加し、132億38百万円（前年同
期比1.2%増）となり、売上原価率は77.1%（前年同期比0.4%減）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ１億63百万円増加し、34億94百万円（前年同期比
4.9%増）となり、売上高比は20.3%（前年同期比0.6%増）となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ５百万円増加し、80百万円（前年同期比7.5%
増）となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ０百万円増加し、33百万円（前年同期
比0.7％増）となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ２億14百万円増加し、２億94百万円（前年同期
比270.0%増となりました。
（財政状態の分析）
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載の
とおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管
理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム
投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関
からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
12/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「働き方改革」によるオフィス環境整備、ワークスタイルの変化が進む中、「健康志向」「生
産性と創造性の向上」をキーワードにした商品の開発に取り組んでおります。今後も働く人を始め働く時間、働く場
所の多様化への対応する商品開発に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は３百万円であります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要取扱品目別の研究開発活動を示すと、次のとおりであり
ます。
〔事務用品〕
事務用品におきましては、ワークシーンにおける書類の持ち歩きをテーマにした「ビジカル」シリーズにホルダー
用ブック、クリアーブックをライアップに追加し発売いたしました。また個人間における商品売買需要の高まりを捉
え、「夢工房」企画プロジェクトでは新商品センターデザインテープ「オクッテ」を発売する等、パーソナル向け商
材の開発に積極的に取り組んでおります。
〔オフィス家具〕
オフィス家具におきましては、「働き方改革」が浸透、より健康志向とワークスタイルの変化の機運が高まる中、
「カラダへの配慮」、「ストレスフリーな空間」、「フレキシブルな交流」をテーマにした開発を推進し、カジュア
ルワークを演出するテーブル「カルファ」、カジュアルテイストのミーティングチェアー「スピッツ」、多様なシー
ンにフィットしコミュニケーションを促進するソファ「アルモ」の発売をいたしました。
〔ＩＴ機器〕
ＩＴ機器におきましては、「働き方改革」をサポートする事務機器、会議やミーティングをスマートに進めるＩＴ
系ツールを積極的に導入し、事務効率化の提案を進めてまいりました。
また、文教市場に向けては、タブレット充電収納保管庫を中心に、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた取り
組みに対応すべく提案を進めております。
13/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
14/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年７月21日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 29,900,000 29,900,000 非上場・非登録
1,000株であります。
計 29,900,000 29,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 ― 29,900,000 ― 2,677 ― 2,138
15/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２丁目18－４ 12,000 40.17
有限会社福井文財堂 大阪府東大阪市長田中３丁目５－44 1,327 4.44
福 井 資 兵庫県西宮市 1,082 3.62
福 井 靖 千葉県船橋市 1,002 3.35
福 井 務 兵庫県西宮市 915 3.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 844 2.82
ライオン事務器社員持株会 東京都中野区東中野２丁目６－11 730 2.44
勝 又 祐 一 郎 静岡県裾野市 400 1.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 390 1.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 332 1.11
計 ― 19,025 63.69
16/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,649 ―
29,649,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
223,000
発行済株式総数 29,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,649 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式975株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府東大阪市長田中
28,000 ― 28,000 0.09
株式会社ライオン事務器 ３丁目５番44号
計 ― 28,000 ― 28,000 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
17/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年10月１日から2020年３月31
日まで)及び中間会計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加して
おります。
18/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,183 ※1 3,970
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,751 7,464
リース投資資産 63 35
たな卸資産 3,236 3,127
その他 312 387
△3 △3
貸倒引当金
流動資産合計 13,544 14,982
固定資産
有形固定資産
※1 6,413 ※1 6,417
建物及び構築物
△5,497 △5,516
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 916 901
機械装置及び運搬具
1,306 1,307
△1,221 △1,226
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 84 80
※1 5,039 ※1 4,359
土地
リース資産 120 191
△81 △56
減価償却累計額
リース資産（純額） 38 134
その他
1,501 1,560
△1,422 △1,473
減価償却累計額
その他（純額） 78 86
有形固定資産合計 6,157 5,563
無形固定資産
リース資産 54 35
142 200
その他
無形固定資産合計 197 236
投資その他の資産
※1 100 ※1 85
投資有価証券
退職給付に係る資産 1 0
繰延税金資産 382 99
その他 453 461
△93 △93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 843 553
固定資産合計 7,198 6,353
資産合計 20,743 21,336
19/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,982 8,008
※1,※2 412 ※1,※2 818
短期借入金
※1 452 ※1 407
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 94 79
未払金 619 979
未払法人税等 144 41
賞与引当金 281 176
※3 368 ※3 216
その他
流動負債合計 10,355 10,729
固定負債
※1 623 ※1 462
長期借入金
リース債務 72 143
繰延税金負債 7 0
再評価に係る繰延税金負債 674 674
退職給付に係る負債 849 816
876 888
その他
固定負債合計 3,103 2,985
負債合計 13,459 13,715
純資産の部
株主資本
資本金 2,677 2,677
資本剰余金 2,139 2,139
利益剰余金 1,185 1,521
△3 △3
自己株式
株主資本合計 5,997 6,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 16
土地再評価差額金 1,306 1,306
為替換算調整勘定 △39 △32
△28 △26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,266 1,265
非支配株主持分 19 21
純資産合計 7,283 7,620
負債純資産合計 20,743 21,336
20/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 16,878 17,175
13,083 13,238
売上原価
売上総利益 3,794 3,937
※1 3,331 ※1 3,494
販売費及び一般管理費
営業利益 463 442
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 1
受取地代家賃 55 55
16 23
その他
営業外収益合計 75 80
営業外費用
支払利息 6 5
売上割引 8 6
手形売却損 0 0
不動産賃貸原価 14 21
3 0
その他
営業外費用合計 33 33
経常利益 505 489
特別利益
※2 143
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 143
税金等調整前中間純利益 505 633
法人税、住民税及び事業税
100 14
△21 280
法人税等調整額
法人税等合計 79 294
中間純利益 425 338
非支配株主に帰属する中間純利益 0 2
親会社株主に帰属する中間純利益 425 336
21/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
中間純利益 425 338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9 △10
為替換算調整勘定 △4 7
2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △11 △1
中間包括利益 414 337
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 413 334
非支配株主に係る中間包括利益 0 2
22/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,139 787 △3 5,599
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
425 425
中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 425 △0 425
当中間期末残高 2,677 2,139 1,212 △3 6,025
その他の包括利益累計額
非支配株
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38 1,049 △23 △28 1,036 18 6,655
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
425
中間純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△9 ― △4 2 △11 0 △11
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △9 ― △4 2 △11 0 414
当中間期末残高 29 1,049 △28 △26 1,024 19 7,069
23/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,139 1,185 △3 5,997
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
336 336
中間純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 336 ― 336
当中間期末残高 2,677 2,139 1,521 △3 6,334
その他の包括利益累計額
非支配株
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 27 1,306 △39 △28 1,266 19 7,283
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
336
中間純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
△10 ― 7 2 △1 2 0
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △10 ― 7 2 △1 2 337
当中間期末残高 16 1,306 △32 △26 1,265 21 7,620
24/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 505 633
減価償却費 112 155
のれん償却額 - 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △25 △104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 △30
受取利息及び受取配当金 △3 △2
支払利息 6 5
固定資産売却損益（△は益） - △143
売上債権の増減額（△は増加） △2,211 △1,712
たな卸資産の増減額（△は増加） △11 223
仕入債務の増減額（△は減少） 1,714 23
未払消費税等の増減額（△は減少） △24 72
未払金の増減額（△は減少） 309 285
29 △165
その他
小計 416 △754
利息及び配当金の受取額
3 2
利息の支払額 △6 △4
△41 △85
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 371 △841
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △40 △42
定期預金の払戻による収入 53 52
固定資産の取得による支出 △61 △80
固定資産の売却による収入 - 793
長期貸付けによる支出 △0 △0
長期貸付金の回収による収入 0 1
※2 △ 250
事業譲受による支出 -
△15 △11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △62 461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △526 406
長期借入れによる収入 59 50
長期借入金の返済による支出 △269 △255
リース債務の返済による支出 △32 △31
△0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △770 169
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △464 △203
現金及び現金同等物の期首残高 4,034 4,110
※1 3,570 ※1 3,907
現金及び現金同等物の中間期末残高
25/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社サンライテック
株式会社サンワブロードビジネス
LION OFFICE PRODUCTS,INC.
株式会社ライオンロジスティクス
福獅事務機器股 份有限公司
福獅 公用品貿易有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股份有限公司、福獅 公用品貿易有限公司の決
算日は、12月31日であり、連結決算日と異なっております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、2019年12月
31日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から中間連結決算日３
月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
26/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
27/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引について
は、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について
は、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては先物為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワッ
プ取引を、ヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
原則として、先物為替予約取引については、外貨建売掛金及び買掛金の成約高の範囲内で、また、金利スワッ
プ取引については、金利変動リスクに晒されている借入金の範囲内で行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果が及ぶ５年の期間にわたり、均等償却しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の
増減額」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「長期未払金の増減額」△１百万円及び「その他」31百万円は、「その他」29百万円として組
み替えております。
28/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっ
ております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、中間連結財務諸
表作成時の入手可能な情報に基づき、当該影響が今後１年程度続くものとの仮定を置いております。ただし、今後の
状況の変化や経済への影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
29/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
預金 40百万円 40百万円
建物 803 〃 791 〃
土地 3,325 〃 3,275 〃
投資有価証券 49 〃 36 〃
計 4,219百万円 4,144百万円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
短期借入金 74百万円 470百万円
１年内返済予定の長期借入金 318 〃 282 〃
長期借入金 392 〃 292 〃
計 785百万円 1,045百万円
※２ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度11
行）と当座貸越契約を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額 4,110百万円 3,910百万円
借入実行残高 402 〃 808 〃
差引額 3,707百万円 3,101百万円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示
しております。
30/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
物流費 873 百万円 906 百万円
役員従業員給料手当 1,037 〃 1,047 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 0 〃
賞与引当金繰入額 140 〃 165 〃
退職給付費用 50 〃 49 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 ―百万円 143 百万円
計 ―百万円 143 百万円
31/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 29,900,000 ― ― 29,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 28,075 900 ― 28,975
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加 900株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 29,900,000 ― ― 29,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 28,975 ― ― 28,975
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
32/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に表示されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,630百万円 3,970百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △60 〃 △62 〃
現金及び現金同等物 3,570百万円 3,907百万円
※２ 当中間連結会計期間に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間に連結子会社である株式会社サンライテックの事業の譲受けにより増加した資産及び負債の
主な内訳は次の通りであります。
流動資産 111 百万円
固定資産 54 〃
83 〃
のれん
譲受事業の取得価額
250 百万円
― 〃
譲受事業の現金及び現金同等物
差引：譲受事業取得による支出 250 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
１年以内 13百万円 7百万円
１年超 14 〃 1 〃
合計 28百万円 8百万円
33/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
4,183 4,183 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,751 5,751 ―
(3) 投資有価証券
73 73 ―
その他有価証券
資産計 10,008 10,008 ―
(4) 支払手形及び買掛金
7,982 7,982 ―
(5) 短期借入金
412 412 ―
(6) 未払金
619 619 ―
(7) 長期借入金(※)
1,075 1,076 0
負債計 10,090 10,090 0
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
当中間連結会計期間( 2020年３月31日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
3,970 3,970 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,464 7,464 ―
(3) 投資有価証券
58 58 ―
その他有価証券
資産計 11,493 11,493 ―
(4) 支払手形及び買掛金
8,008 8,008 ―
(5) 短期借入金
818 818 ―
(6) 未払金
979 979 ―
(7) 長期借入金(※)
869 870 0
負債計 10,676 10,677 0
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
34/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており
（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に
含めて記載しております（上記(7）参照）。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）
2019年９月30日 2020年３月31日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 26 26
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
35/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
73 34 39
その他
― ― ―
小計 73 34 39
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
― ― ―
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 73 34 39
当中間連結会計期間( 2020年３月31日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式
58 34 24
その他
― ― ―
小計 58 34 24
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式
― ― ―
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 58 34 24
36/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主なヘッジ
契約額 時価
一年超
(百万円) （百万円）
の方法 の種類等 対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 144 72 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年３月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主なヘッジ
契約額 時価
一年超
(百万円) （百万円）
の方法 の種類等 対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 108 36 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
37/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合（事業譲受）
１．企業結合の概要
（１）相手先企業の名称及び譲受事業の内容
相手先企業の名称 株式会社サカエ
事業内容 シュレッダー事業
（２）企業結合を行った理由
当社グループの継続的成長と価格競争力強化を実現できるものと判断したため、事業の譲受を実施致しま
した。
（３）企業結合日
2019年11月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社サンライテックが、現金を対価として事業を譲り受けたことによるもの
であります。
２．中間連結財務諸表に含まれる譲り受けた事業の業績期間
2019年11月１日から2020年３月31日まで
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金及び預金 250百万円
取得原価 250百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ３百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
83百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．事業譲受日に受け入れた資産
流動資産 111百万円
固定資産 54百万円
資産合計 166百万円
７．企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響額の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
38/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
39/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前中間連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
事務用品 オフィス家具 ＩＴ機器 物流 合計
外部顧客への
2,072 9,772 4,923 110 16,878
売上高
当中間連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
事務用品 オフィス家具 ＩＴ機器 物流 合計
外部顧客への
2,178 10,490 4,403 102 17,175
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大塚商会 2,613 (注)
(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大塚商会 3,044 (注)
(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
40/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、事務機器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
41/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
243.20円 254.42円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 7,283 7,620
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
19 21
(うち非支配株主持分(百万円))
19 21
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
7,264 7,599
普通株式の発行済株式数(千株)
29,900 29,900
普通株式の自己株式数(千株)
28 28
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,871 29,871
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
14.24円 11.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
425 336
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
425 336
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,871 29,871
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
42/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,615 3,371
受取手形 860 1,037
売掛金 4,792 6,374
リース投資資産 63 35
商品 2,494 2,260
前渡金 215 247
前払費用 45 45
未収入金 13 32
その他 45 50
△3 △2
貸倒引当金
流動資産合計 12,143 13,452
固定資産
有形固定資産
※1 806 ※1 783
建物（純額）
構築物（純額） 8 7
工具、器具及び備品（純額） 50 44
※1 4,841 ※1 4,211
土地
リース資産（純額） 26 106
13 3
その他
有形固定資産合計 5,746 5,157
無形固定資産
商標権 2 4
ソフトウエア 71 85
リース資産 45 26
電話加入権 22 22
34 3
その他
無形固定資産合計 176 142
投資その他の資産
※1 87 ※1 72
投資有価証券
関係会社株式 168 168
出資金 37 37
関係会社出資金 24 24
破産更生債権等 90 89
長期前払費用 10 10
敷金 32 32
差入保証金 74 70
繰延税金資産 361 96
その他 8 8
△93 △93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 800 517
固定資産合計 6,724 5,818
資産合計 18,868 19,270
43/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,756 3,307
買掛金 5,121 4,735
※1 236 ※1 190
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 86 69
未払金 518 844
未払費用 44 28
未払法人税等 115 32
※4 5 ※4 77
未払消費税等
前受金 325 174
預り金 36 36
賞与引当金 269 156
0 0
その他
流動負債合計 9,517 9,653
固定負債
※1 188 ※1 93
長期借入金
リース債務 54 112
長期未払金 8 7
再評価に係る繰延税金負債 652 652
退職給付引当金 729 699
長期預り保証金 191 193
670 682
その他
固定負債合計 2,496 2,441
負債合計 12,014 12,094
純資産の部
株主資本
資本金 2,677 2,677
資本剰余金
2,138 2,138
資本準備金
資本剰余金合計 2,138 2,138
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 76 74
別途積立金 100 100
590 925
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 967 1,299
自己株式 △3 △3
株主資本合計 5,779 6,112
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22 12
1,051 1,051
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,073 1,063
純資産合計 6,853 7,175
負債純資産合計 18,868 19,270
44/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 16,483 16,739
13,107 13,158
売上原価
売上総利益 3,375 3,580
販売費及び一般管理費 2,992 3,158
営業利益 383 422
※1 73 ※1 76
営業外収益
※2 28 ※2 30
営業外費用
経常利益 428 468
※3 88 ※3 142
特別利益
税引前中間純利益 516 610
法人税、住民税及び事業税
71 9
△11 269
法人税等調整額
法人税等合計 59 278
中間純利益 457 332
45/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,677 2,138 2,138 200 81 100 197 579
当中間期変動額
建物圧縮積立金の取崩 △2 2 ―
中間純利益 457 457
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △2 ― 459 457
当中間期末残高 2,677 2,138 2,138 200 78 100 657 1,036
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △3 5,391 31 793 824 6,216
当中間期変動額
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
中間純利益 457 457
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
△7 ― △7 △7
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △0 457 △7 ― △7 449
当中間期末残高 △3 5,848 23 793 816 6,665
46/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
当中間会計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,677 2,138 2,138 200 76 100 590 967
当中間期変動額
建物圧縮積立金の取崩 △2 2 ―
中間純利益 332 332
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △2 ― 334 332
当中間期末残高 2,677 2,138 2,138 200 74 100 925 1,299
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △3 5,779 22 1,051 1,073 6,853
当中間期変動額
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
中間純利益 332 332
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
△10 ― △10 △10
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 332 △10 ― △10 322
当中間期末残高 △3 6,112 12 1,051 1,063 7,175
47/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物
２～50年
２～20年
工具、器具及び備品
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
48/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引について
は、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について
は、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては先物為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワッ
プ取引を、ヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
原則として、先物為替予約取引については、外貨建売掛金及び買掛金の成約高の範囲内で、また、金利スワッ
プ取引については、金利変動リスクに晒されている借入金の範囲内で行う方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
49/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況１ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表
注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
50/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
建物 703百万円 682百万円
3,127 〃 3,127 〃
土地
49 〃
投資有価証券 36 〃
計 3,879百万円 3,846百万円
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 226百万円 180百万円
178 〃
長期借入金 88 〃
子会社の１年内返済予定の
60 〃
69 〃
長期借入金
160 〃
子会社の長期借入金 166 〃
計 625百万円 505百万円
２ 保証債務
金融機関借入等に対する債務保証
前事業年度 当中間会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
保証先
株式会社サンライテック 239百万円 204百万円
３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越限度額 2,950百万円 2,950百万円
― 〃
借入実行残高 ― 〃
差引額 2,950百万円 2,950百万円
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
51/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息 0百万円 0百万円
受取配当金 2 〃 1 〃
61 〃 61 〃
受取地代家賃
※２ 営業外費用のうち主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息 3百万円 1百万円
売上割引 8 〃 6 〃
14 〃 21 〃
不動産賃貸原価
※３ 特別利益のうち主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社清算益 88百万円 ―百万円
固定資産売却益 ― 〃 142 〃
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産 49百万円 70百万円
43 〃 42 〃
無形固定資産
52/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は
以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 2019年９月30日 2020年３月31日
子会社株式 168 168
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
53/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
54/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2018年10月１日 2019年12月25日
及びその添付書類 (第119期 ) 至 2019年９月30日 近畿財務局長に提出。
55/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
56/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年７月21日
株式会社ライオン事務器
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 は る み ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライオン事務器の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年10
月１日から2020年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ライオン事務器及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
57/58
EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年７月21日
株式会社ライオン事務器
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 は る み ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライオン事務器の2019年10月１日から2020年９月30日までの第120期事業年度の中間会計期間（2019年10月
１日から2020年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ライオン事務器の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年10月
１日から2020年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
58/58
