三菱ＵＦＪ／ＡＭＰグローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ／ＡＭＰグローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月7日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり
信託受益証券に係るファンドの名称】 ＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし
＞（毎月決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり
信託受益証券の金額】 ＞（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし
＞（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
（以上を総称して愛称を「世界のいしずえ」とします。また、以上を総称して、あるいは個別に
「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（５）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
（７）【申込期間】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 8月 8日から2021年 8月 6日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （フルヘッジ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（債券 社債 ク
レジット属性
（高格付債）））
資産複合
（ ）
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三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（債券 社債 クレ
ジット属性（高格
付債）））
資産複合
（ ）
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
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資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
です。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
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年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
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条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
です。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2012年6月1日 設定日、信託契約締結、運用開始
2020年2月8日 信託期間を2022年５月10日までから2032年５月10日までに変更
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者） 再委託先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会 ＡＭＰキャピタル・インベ
（再信託受託会社：日本マスター
社 スターズ・リミテッド
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社からマザーファン
信託財産の運用の指図、
信託財産の保管・管理等を行 ドの債券等の運用の指図に
受益権の発行等を行いま
います。 関する権限の委託を受け、
す。
運用の指図を行います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
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③委託会社の概況（2020年5月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界の
インフラ関連企業が発行する米ドル建て債券に投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の
獲得をめざします。なお、インフラ関連企業とは、公益、通信、エネルギーおよび運輸等の日常
生活に必要不可欠なサービスを提供する企業をいいます。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかりま
す。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界の
インフラ関連企業が発行する米ドル建て債券に投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の
獲得をめざします。なお、インフラ関連企業とは、公益、通信、エネルギーおよび運輸等の日常
生活に必要不可欠なサービスを提供する企業をいいます。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
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託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするＡＭＰ グローバル・インフラ債
券マザーファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほ
か、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
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は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
の を以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンドの概要＞
（基本方針）
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券を主要投資対象とします。
②投資態度
世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券を主要投資対象とし、利子収益の確保およ
び値上がり益の獲得をめざします。なお、インフラ関連企業とは、公益、通信、エネルギーお
よび運輸等の日常生活に必要不可欠なサービスを提供する企業をいいます。
債券への投資にあたっては、マクロ要因分析、業種分析、個別企業の財務・業務分析等の信用
リスク分析に基づき、銘柄選定を行います。
組入公社債の格付けは、原則として取得時においてＢＢＢ－格相当以上の格付を有しているも
のに限ります。
デュレーション調整等のため、債券先物取引等を利用する場合があります。また、ファンドの
流動性等を勘案して、一部、米国国債等に投資する場合があります。
債券等の運用にあたっては、ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッドに運用指図に関
（注）
する権限を委託します。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場
合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
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⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
（３）【運用体制】
①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドはＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし
ています。ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンドについては、債券等の運用の指
図に関する権限を、ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッド（「再委託先」といいま
す。）に委託しています。再委託先は与えられた運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略
を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②投資行動のモニタリング１
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示し
ます。
③投資行動のモニタリング２
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
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④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、第２決算時までの間は、
収益の分配は行いません。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
③投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下ａ．およびｂ．に
おいて同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
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④同一銘柄の株式等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資
産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割
合を乗じて得た額とします。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超
えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．ｃ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券およ
び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑤同一銘柄の転換社債等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８
号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑥スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（⑤に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑧外国為替予約取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
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ｂ．ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に 属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約
取引の指図については、この限りではありません。
ｃ．ｂ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
ｄ．ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑨有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑩資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑪投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
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ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑮デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑯信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算
型）」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産ですが、当ファンドでは原則として為
替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジにより、為替変
動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基
準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの
金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分
以上のヘッジコストとなる場合があります。
「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算
型）」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行い
ませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合
には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
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信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の 価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
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ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.32％
（税抜1.2％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
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・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.66％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.5％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
マザーファンドの再委託先が受ける報酬は、当該マザーファンドを投資対象とするファンドの
委託会社が、当該ファンドに係る信託報酬のうち委託会社が受ける報酬から、原則として、毎
年３月、６月、９月および12月の末日および信託終了のときから15営業日以内に支払われ、そ
の報酬額は、計算期間を通じて毎日、マザーファンドの信託財産の純資産総額に年0.33％を乗
じて得た金額とします。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
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株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 5月29日現在
（単位：円）
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資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,339,951,097 98.03
コール・ローン、その他資産 ― 167,545,779 1.97
（負債控除後）
純資産総額 8,507,496,876 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 5月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＡＭＰ グローバル・インフラ債券 4,273,829,608 1.8784 8,027,961,535 1.9514 8,339,951,097 98.03
益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 5月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.03
合計 98.03
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年5月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
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（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成24年 7月10日) 14,386,878,078 14,386,878,078 10,005 10,005
第2計算期間末日 (平成24年 8月10日) 19,956,671,318 19,956,671,318 10,119 10,119
第3計算期間末日 (平成24年 9月10日) 24,458,441,223 24,531,185,464 10,087 10,117
第4計算期間末日 (平成24年10月10日) 29,578,962,420 29,665,798,640 10,219 10,249
第5計算期間末日 (平成24年11月12日) 29,938,614,616 30,025,313,356 10,360 10,390
第6計算期間末日 (平成24年12月10日) 29,459,516,714 29,546,030,243 10,216 10,246
第7計算期間末日 (平成25年 1月10日) 29,898,851,512 29,987,091,828 10,165 10,195
第8計算期間末日 (平成25年 2月12日) 27,871,139,082 27,954,687,886 10,008 10,038
第9計算期間末日 (平成25年 3月11日) 25,111,275,066 25,187,237,478 9,917 9,947
第10計算期間末日 (平成25年 4月10日) 23,338,349,229 23,407,335,773 10,149 10,179
第11計算期間末日 (平成25年 5月10日) 20,921,231,354 20,983,134,891 10,139 10,169
第12計算期間末日 (平成25年 6月10日) 18,630,029,891 18,686,889,784 9,829 9,859
第13計算期間末日 (平成25年 7月10日) 16,864,113,420 16,917,275,929 9,517 9,547
第14計算期間末日 (平成25年 8月12日) 15,742,753,748 15,792,126,349 9,566 9,596
第15計算期間末日 (平成25年 9月10日) 14,329,913,794 14,376,082,390 9,311 9,341
第16計算期間末日 (平成25年10月10日) 13,435,407,552 13,478,115,005 9,438 9,468
第17計算期間末日 (平成25年11月11日) 12,710,990,245 12,751,451,219 9,425 9,455
第18計算期間末日 (平成25年12月10日) 11,865,751,635 11,903,418,277 9,451 9,481
第19計算期間末日 (平成26年 1月10日) 11,277,536,565 11,313,092,472 9,515 9,545
第20計算期間末日 (平成26年 2月10日) 10,877,130,879 10,911,047,118 9,621 9,651
第21計算期間末日 (平成26年 3月10日) 10,469,766,605 10,502,423,209 9,618 9,648
第22計算期間末日 (平成26年 4月10日) 10,166,155,743 10,197,512,568 9,726 9,756
第23計算期間末日 (平成26年 5月12日) 9,949,419,633 9,979,764,686 9,836 9,866
第24計算期間末日 (平成26年 6月10日) 9,448,025,791 9,476,851,316 9,833 9,863
第25計算期間末日 (平成26年 7月10日) 9,001,938,772 9,029,268,178 9,882 9,912
第26計算期間末日 (平成26年 8月11日) 8,683,703,908 8,710,012,628 9,902 9,932
第27計算期間末日 (平成26年 9月10日) 8,244,504,387 8,269,603,167 9,854 9,884
第28計算期間末日 (平成26年10月10日) 8,014,679,776 8,039,014,609 9,881 9,911
第29計算期間末日 (平成26年11月10日) 7,715,848,666 7,739,506,624 9,784 9,814
第30計算期間末日 (平成26年12月10日) 7,415,959,548 7,438,754,931 9,760 9,790
第31計算期間末日 (平成27年 1月13日) 7,311,030,958 7,333,181,534 9,902 9,932
第32計算期間末日 (平成27年 2月10日) 7,079,855,160 7,101,422,323 9,848 9,878
第33計算期間末日 (平成27年 3月10日) 6,779,888,381 6,800,809,884 9,722 9,752
第34計算期間末日 (平成27年 4月10日) 6,500,254,815 6,520,085,406 9,834 9,864
第35計算期間末日 (平成27年 5月11日) 6,192,738,348 6,212,136,158 9,577 9,607
第36計算期間末日 (平成27年 6月10日) 5,857,647,528 5,876,498,856 9,322 9,352
第37計算期間末日 (平成27年 7月10日) 5,624,873,310 5,643,013,692 9,302 9,332
第38計算期間末日 (平成27年 8月10日) 5,490,999,380 5,508,626,627 9,345 9,375
第39計算期間末日 (平成27年 9月10日) 5,244,829,586 5,261,879,608 9,228 9,258
第40計算期間末日 (平成27年10月13日) 5,193,861,955 5,210,757,814 9,222 9,252
第41計算期間末日 (平成27年11月10日) 4,944,946,482 4,961,323,448 9,058 9,088
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第42計算期間末日 (平成27年12月10日) 4,894,910,793 4,911,122,200 9,058 9,088
第43計算期間末日 (平成28年 1月12日) 4,788,899,264 4,805,036,116 8,903 8,933
第44計算期間末日 (平成28年 2月10日) 4,562,155,938 4,577,704,911 8,802 8,832
第45計算期間末日 (平成28年 3月10日) 4,584,920,284 4,600,484,753 8,837 8,867
第46計算期間末日 (平成28年 4月11日) 4,820,058,093 4,835,847,967 9,158 9,188
第47計算期間末日 (平成28年 5月10日) 4,929,242,640 4,945,218,393 9,256 9,286
第48計算期間末日 (平成28年 6月10日) 4,963,287,407 4,979,252,884 9,326 9,356
第49計算期間末日 (平成28年 7月11日) 4,938,737,774 4,954,231,569 9,563 9,593
第50計算期間末日 (平成28年 8月10日) 5,062,217,729 5,078,242,644 9,477 9,507
第51計算期間末日 (平成28年 9月12日) 5,116,923,949 5,133,234,847 9,411 9,441
第52計算期間末日 (平成28年10月11日) 5,511,981,675 5,529,621,141 9,374 9,404
第53計算期間末日 (平成28年11月10日) 5,727,592,653 5,746,447,663 9,113 9,143
第54計算期間末日 (平成28年12月12日) 6,393,663,143 6,415,128,726 8,936 8,966
第55計算期間末日 (平成29年 1月10日) 8,039,707,880 8,066,308,953 9,067 9,097
第56計算期間末日 (平成29年 2月10日) 8,459,203,972 8,487,476,088 8,976 9,006
第57計算期間末日 (平成29年 3月10日) 8,569,627,972 8,598,779,225 8,819 8,849
第58計算期間末日 (平成29年 4月10日) 8,795,695,236 8,825,226,002 8,935 8,965
第59計算期間末日 (平成29年 5月10日) 8,600,194,235 8,629,149,998 8,910 8,940
第60計算期間末日 (平成29年 6月12日) 8,612,469,990 8,641,060,361 9,037 9,067
第61計算期間末日 (平成29年 7月10日) 8,129,844,448 8,157,096,038 8,950 8,980
第62計算期間末日 (平成29年 8月10日) 8,375,176,642 8,403,045,407 9,016 9,046
第63計算期間末日 (平成29年 9月11日) 8,698,132,415 8,726,990,702 9,042 9,072
第64計算期間末日 (平成29年10月10日) 9,296,796,544 9,327,903,393 8,966 8,996
第65計算期間末日 (平成29年11月10日) 9,503,061,550 9,534,852,987 8,968 8,998
第66計算期間末日 (平成29年12月11日) 9,717,281,909 9,749,825,342 8,958 8,988
第67計算期間末日 (平成30年 1月10日) 9,615,877,077 9,648,345,137 8,885 8,915
第68計算期間末日 (平成30年 2月13日) 9,521,854,848 9,554,735,734 8,688 8,718
第69計算期間末日 (平成30年 3月12日) 9,498,977,817 9,532,192,643 8,580 8,610
第70計算期間末日 (平成30年 4月10日) 9,525,554,054 9,558,757,452 8,607 8,637
第71計算期間末日 (平成30年 5月10日) 9,303,907,483 9,337,130,910 8,401 8,431
第72計算期間末日 (平成30年 6月11日) 9,233,206,904 9,266,345,029 8,359 8,389
第73計算期間末日 (平成30年 7月10日) 9,081,629,244 9,114,268,001 8,347 8,377
第74計算期間末日 (平成30年 8月10日) 9,050,380,633 9,072,007,436 8,370 8,390
第75計算期間末日 (平成30年 9月10日) 8,492,454,141 8,512,911,350 8,303 8,323
第76計算期間末日 (平成30年10月10日) 8,064,995,500 8,084,670,070 8,198 8,218
第77計算期間末日 (平成30年11月12日) 7,462,858,511 7,481,283,238 8,101 8,121
第78計算期間末日 (平成30年12月10日) 7,098,158,535 7,115,833,410 8,032 8,052
第79計算期間末日 (平成31年 1月10日) 7,074,763,891 7,092,309,982 8,064 8,084
第80計算期間末日 (平成31年 2月12日) 7,155,834,256 7,173,243,184 8,221 8,241
第81計算期間末日 (平成31年 3月11日) 7,221,644,353 7,239,172,774 8,240 8,260
第82計算期間末日 (平成31年 4月10日) 7,481,663,084 7,499,492,839 8,392 8,412
第83計算期間末日 (令和 1年 5月10日) 7,450,529,079 7,468,255,981 8,406 8,426
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第84計算期間末日 (令和 1年 6月10日) 7,547,713,590 7,565,423,504 8,524 8,544
第85計算期間末日 (令和 1年 7月10日) 7,663,608,083 7,681,298,069 8,664 8,684
第86計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 7,985,435,785 8,003,431,938 8,875 8,895
第87計算期間末日 (令和 1年 9月10日) 7,929,203,640 7,947,074,681 8,874 8,894
第88計算期間末日 (令和 1年10月10日) 8,157,054,956 8,175,508,093 8,841 8,861
第89計算期間末日 (令和 1年11月11日) 8,302,043,225 8,321,156,443 8,687 8,707
第90計算期間末日 (令和 1年12月10日) 8,595,850,206 8,615,385,560 8,800 8,820
第91計算期間末日 (令和 2年 1月10日) 8,683,931,748 8,703,659,096 8,804 8,824
第92計算期間末日 (令和 2年 2月10日) 8,836,183,984 8,855,855,619 8,984 9,004
第93計算期間末日 (令和 2年 3月10日) 8,943,304,300 8,963,131,551 9,021 9,041
第94計算期間末日 (令和 2年 4月10日) 8,110,137,195 8,129,719,260 8,283 8,303
第95計算期間末日 (令和 2年 5月11日) 8,238,637,744 8,258,218,009 8,415 8,435
令和 1年 5月末日 7,517,530,213 ― 8,473 ―
6月末日 7,638,768,256 ― 8,693 ―
7月末日 7,717,640,398 ― 8,681 ―
8月末日 8,010,196,959 ― 8,966 ―
9月末日 8,041,145,118 ― 8,845 ―
10月末日 8,234,789,374 ― 8,791 ―
11月末日 8,631,602,148 ― 8,837 ―
12月末日 8,696,570,273 ― 8,852 ―
令和 2年 1月末日 8,855,686,137 ― 8,983 ―
2月末日 8,947,893,831 ― 9,017 ―
3月末日 7,855,771,620 ― 8,003 ―
4月末日 8,380,395,785 ― 8,559 ―
5月末日 8,507,496,876 ― 8,683 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 20円
第75計算期間 20円
第76計算期間 20円
第77計算期間 20円
第78計算期間 20円
第79計算期間 20円
第80計算期間 20円
第81計算期間 20円
第82計算期間 20円
第83計算期間 20円
第84計算期間 20円
第85計算期間 20円
第86計算期間 20円
第87計算期間 20円
第88計算期間 20円
第89計算期間 20円
第90計算期間 20円
第91計算期間 20円
第92計算期間 20円
第93計算期間 20円
第94計算期間 20円
第95計算期間 20円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.05
第2計算期間 1.13
第3計算期間 △0.01
第4計算期間 1.60
第5計算期間 1.67
第6計算期間 △1.10
第7計算期間 △0.20
第8計算期間 △1.24
第9計算期間 △0.60
第10計算期間 2.64
第11計算期間 0.19
第12計算期間 △2.76
第13計算期間 △2.86
第14計算期間 0.83
第15計算期間 △2.35
第16計算期間 1.68
第17計算期間 0.18
第18計算期間 0.59
第19計算期間 0.99
第20計算期間 1.42
第21計算期間 0.28
第22計算期間 1.43
第23計算期間 1.43
第24計算期間 0.27
第25計算期間 0.80
第26計算期間 0.50
第27計算期間 △0.18
第28計算期間 0.57
第29計算期間 △0.67
第30計算期間 0.06
第31計算期間 1.76
第32計算期間 △0.24
第33計算期間 △0.97
第34計算期間 1.46
第35計算期間 △2.30
第36計算期間 △2.34
第37計算期間 0.10
第38計算期間 0.78
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39計算期間 △0.93
第40計算期間 0.26
第41計算期間 △1.45
第42計算期間 0.33
第43計算期間 △1.37
第44計算期間 △0.79
第45計算期間 0.73
第46計算期間 3.97
第47計算期間 1.39
第48計算期間 1.08
第49計算期間 2.86
第50計算期間 △0.58
第51計算期間 △0.37
第52計算期間 △0.07
第53計算期間 △2.46
第54計算期間 △1.61
第55計算期間 1.80
第56計算期間 △0.67
第57計算期間 △1.41
第58計算期間 1.65
第59計算期間 0.05
第60計算期間 1.76
第61計算期間 △0.63
第62計算期間 1.07
第63計算期間 0.62
第64計算期間 △0.50
第65計算期間 0.35
第66計算期間 0.22
第67計算期間 △0.48
第68計算期間 △1.87
第69計算期間 △0.89
第70計算期間 0.66
第71計算期間 △2.04
第72計算期間 △0.14
第73計算期間 0.21
第74計算期間 0.51
第75計算期間 △0.56
第76計算期間 △1.02
第77計算期間 △0.93
第78計算期間 △0.60
第79計算期間 0.64
第80計算期間 2.19
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第81計算期間 0.47
第82計算期間 2.08
第83計算期間 0.40
第84計算期間 1.64
第85計算期間 1.87
第86計算期間 2.66
第87計算期間 0.21
第88計算期間 △0.14
第89計算期間 △1.51
第90計算期間 1.53
第91計算期間 0.27
第92計算期間 2.27
第93計算期間 0.63
第94計算期間 △7.95
第95計算期間 1.83
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 14,389,176,297 9,876,593 14,379,299,704
第2計算期間 5,485,474,548 142,817,424 19,721,956,828
第3計算期間 4,804,355,681 278,231,849 24,248,080,660
第4計算期間 5,401,098,700 703,772,588 28,945,406,772
第5計算期間 2,760,629,223 2,806,455,705 28,899,580,290
第6計算期間 2,241,959,340 2,303,696,511 28,837,843,119
第7計算期間 2,357,851,516 1,782,255,949 29,413,438,686
第8計算期間 737,359,281 2,301,196,449 27,849,601,518
第9計算期間 129,393,642 2,658,190,934 25,320,804,226
第10計算期間 250,678,586 2,575,967,978 22,995,514,834
第11計算期間 129,070,340 2,490,072,839 20,634,512,335
第12計算期間 283,061,850 1,964,276,233 18,953,297,952
第13計算期間 42,052,117 1,274,513,422 17,720,836,647
第14計算期間 33,808,752 1,297,111,464 16,457,533,935
第15計算期間 32,565,412 1,100,567,207 15,389,532,140
第16計算期間 9,964,383 1,163,678,683 14,235,817,840
第17計算期間 28,817,372 777,643,585 13,486,991,627
第18計算期間 8,865,916 940,310,145 12,555,547,398
第19計算期間 11,865,735 715,443,999 11,851,969,134
第20計算期間 10,847,240 557,403,094 11,305,413,280
第21計算期間 12,150,300 432,028,913 10,885,534,667
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22計算期間 9,168,527 442,427,879 10,452,275,315
第23計算期間 6,698,695 343,956,123 10,115,017,887
第24計算期間 5,619,232 512,128,484 9,608,508,635
第25計算期間 6,678,084 505,384,403 9,109,802,316
第26計算期間 8,824,785 349,053,527 8,769,573,574
第27計算期間 21,105,058 424,418,338 8,366,260,294
第28計算期間 14,798,016 269,447,036 8,111,611,274
第29計算期間 99,556,692 325,181,676 7,885,986,290
第30計算期間 174,770,049 462,295,131 7,598,461,208
第31計算期間 85,393,736 300,329,358 7,383,525,586
第32計算期間 72,123,441 266,594,500 7,189,054,527
第33計算期間 22,364,171 237,584,257 6,973,834,441
第34計算期間 36,006,308 399,643,590 6,610,197,159
第35計算期間 14,876,718 159,137,085 6,465,936,792
第36計算期間 26,568,064 208,728,775 6,283,776,081
第37計算期間 67,078,912 304,060,927 6,046,794,066
第38計算期間 4,974,107 176,018,891 5,875,749,282
第39計算期間 7,279,052 199,687,600 5,683,340,734
第40計算期間 120,912,710 172,300,399 5,631,953,045
第41計算期間 3,508,007 176,472,216 5,458,988,836
第42計算期間 111,044,504 166,230,839 5,403,802,501
第43計算期間 84,365,083 109,216,603 5,378,950,981
第44計算期間 3,830,310 199,790,288 5,182,991,003
第45計算期間 104,238,122 99,072,536 5,188,156,589
第46計算期間 199,099,443 123,964,641 5,263,291,391
第47計算期間 136,336,847 74,376,924 5,325,251,314
第48計算期間 150,007,794 153,433,398 5,321,825,710
第49計算期間 139,742,893 296,970,160 5,164,598,443
第50計算期間 386,940,252 209,900,145 5,341,638,550
第51計算期間 348,721,767 253,394,179 5,436,966,138
第52計算期間 647,953,194 205,097,162 5,879,822,170
第53計算期間 540,600,152 135,418,904 6,285,003,418
第54計算期間 1,114,490,995 244,299,886 7,155,194,527
第55計算期間 1,869,645,620 157,815,518 8,867,024,629
第56計算期間 895,403,344 338,389,050 9,424,038,923
第57計算期間 665,152,218 372,106,793 9,717,084,348
第58計算期間 537,986,548 411,481,980 9,843,588,916
第59計算期間 575,046,989 766,714,761 9,651,921,144
第60計算期間 515,980,761 637,778,166 9,530,123,739
第61計算期間 495,120,182 941,380,465 9,083,863,456
第62計算期間 577,212,042 371,487,005 9,289,588,493
第63計算期間 665,289,648 335,448,972 9,619,429,169
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第64計算期間 1,064,536,930 315,016,193 10,368,949,906
第65計算期間 538,820,911 310,625,029 10,597,145,788
第66計算期間 438,924,637 188,259,214 10,847,811,211
第67計算期間 225,062,126 250,186,592 10,822,686,745
第68計算期間 322,785,052 185,176,181 10,960,295,616
第69計算期間 280,352,227 169,038,853 11,071,608,990
第70計算期間 149,109,070 152,918,577 11,067,799,483
第71計算期間 158,453,006 151,776,552 11,074,475,937
第72計算期間 162,658,704 191,092,865 11,046,041,776
第73計算期間 130,004,415 296,460,217 10,879,585,974
第74計算期間 123,690,851 189,875,121 10,813,401,704
第75計算期間 9,803,204 594,600,278 10,228,604,630
第76計算期間 9,633,949 400,953,483 9,837,285,096
第77計算期間 79,436,397 704,357,509 9,212,363,984
第78計算期間 94,644,063 469,570,050 8,837,437,997
第79計算期間 122,875,665 187,268,035 8,773,045,627
第80計算期間 154,580,421 223,161,587 8,704,464,461
第81計算期間 209,509,506 149,763,113 8,764,210,854
第82計算期間 265,207,099 114,540,098 8,914,877,855
第83計算期間 121,937,316 173,364,007 8,863,451,164
第84計算期間 157,909,781 166,403,455 8,854,957,490
第85計算期間 220,602,054 230,566,259 8,844,993,285
第86計算期間 355,876,758 202,793,164 8,998,076,879
第87計算期間 214,814,615 277,370,831 8,935,520,663
第88計算期間 431,549,589 140,501,653 9,226,568,599
第89計算期間 486,168,532 156,127,876 9,556,609,255
第90計算期間 304,791,041 93,722,957 9,767,677,339
第91計算期間 237,897,224 141,900,118 9,863,674,445
第92計算期間 134,093,840 161,950,438 9,835,817,847
第93計算期間 236,660,796 158,853,074 9,913,625,569
第94計算期間 148,365,430 270,958,150 9,791,032,849
第95計算期間 13,832,597 14,732,720 9,790,132,726
【三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 5月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 54,228,542,411 98.69
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コール・ローン、その他資産 ― 718,879,323 1.31
（負債控除後）
純資産総額 54,947,421,734 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 5月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＡＭＰ グローバル・インフラ債券 27,789,557,452 1.8788 52,211,671,740 1.9514 54,228,542,411 98.69
益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 5月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.69
合計 98.69
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年5月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成24年 7月10日) 1,805,718,839 1,805,718,839 10,113 10,113
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第2計算期間末日 (平成24年 8月10日) 2,241,697,556 2,241,697,556 10,124 10,124
第3計算期間末日 (平成24年 9月10日) 2,425,920,413 2,433,164,243 10,047 10,077
第4計算期間末日 (平成24年10月10日) 2,768,898,483 2,777,046,709 10,194 10,224
第5計算期間末日 (平成24年11月12日) 2,365,013,634 2,371,772,697 10,497 10,527
第6計算期間末日 (平成24年12月10日) 1,922,413,290 1,927,779,080 10,748 10,778
第7計算期間末日 (平成25年 1月10日) 1,913,586,369 1,918,610,433 11,427 11,457
第8計算期間末日 (平成25年 2月12日) 2,074,899,108 2,080,077,585 12,020 12,050
第9計算期間末日 (平成25年 3月11日) 2,147,506,575 2,152,810,086 12,148 12,178
第10計算期間末日 (平成25年 4月10日) 2,509,003,704 2,514,873,566 12,823 12,853
第11計算期間末日 (平成25年 5月10日) 2,743,315,403 2,749,621,853 13,050 13,080
第12計算期間末日 (平成25年 6月10日) 2,579,504,822 2,585,817,568 12,259 12,289
第13計算期間末日 (平成25年 7月10日) 2,649,376,841 2,655,843,746 12,290 12,320
第14計算期間末日 (平成25年 8月12日) 2,602,878,965 2,609,510,743 11,775 11,805
第15計算期間末日 (平成25年 9月10日) 2,593,163,353 2,599,711,178 11,881 11,911
第16計算期間末日 (平成25年10月10日) 2,604,515,894 2,611,135,151 11,804 11,834
第17計算期間末日 (平成25年11月11日) 2,524,707,506 2,531,037,855 11,965 11,995
第18計算期間末日 (平成25年12月10日) 2,524,801,095 2,530,845,463 12,531 12,561
第19計算期間末日 (平成26年 1月10日) 2,265,152,279 2,270,450,456 12,826 12,856
第20計算期間末日 (平成26年 2月10日) 2,132,258,012 2,137,302,048 12,682 12,712
第21計算期間末日 (平成26年 3月10日) 2,081,672,916 2,086,558,784 12,782 12,812
第22計算期間末日 (平成26年 4月10日) 1,945,368,644 1,949,929,347 12,797 12,827
第23計算期間末日 (平成26年 5月12日) 1,819,506,854 1,823,721,144 12,952 12,982
第24計算期間末日 (平成26年 6月10日) 1,715,096,792 1,719,049,042 13,019 13,049
第25計算期間末日 (平成26年 7月10日) 1,645,977,497 1,649,780,869 12,983 13,013
第26計算期間末日 (平成26年 8月11日) 1,608,586,915 1,612,271,139 13,098 13,128
第27計算期間末日 (平成26年 9月10日) 1,613,728,259 1,617,301,177 13,550 13,580
第28計算期間末日 (平成26年10月10日) 1,629,292,581 1,632,829,285 13,820 13,850
第29計算期間末日 (平成26年11月10日) 2,125,496,131 2,129,891,162 14,508 14,538
第30計算期間末日 (平成26年12月10日) 2,638,769,011 2,644,002,882 15,125 15,155
第31計算期間末日 (平成27年 1月13日) 3,237,672,246 3,244,068,157 15,186 15,216
第32計算期間末日 (平成27年 2月10日) 3,359,194,771 3,365,830,001 15,188 15,218
第33計算期間末日 (平成27年 3月10日) 3,636,137,678 3,643,227,548 15,386 15,416
第34計算期間末日 (平成27年 4月10日) 3,691,092,539 3,698,252,413 15,466 15,496
第35計算期間末日 (平成27年 5月11日) 3,620,871,699 3,628,117,666 14,991 15,021
第36計算期間末日 (平成27年 6月10日) 3,566,034,084 3,573,081,309 15,181 15,211
第37計算期間末日 (平成27年 7月10日) 3,878,975,645 3,886,822,083 14,831 14,861
第38計算期間末日 (平成27年 8月10日) 3,683,359,840 3,690,601,719 15,259 15,289
第39計算期間末日 (平成27年 9月10日) 3,380,563,624 3,387,517,596 14,584 14,614
第40計算期間末日 (平成27年10月13日) 3,307,267,730 3,314,076,752 14,572 14,602
第41計算期間末日 (平成27年11月10日) 3,311,877,506 3,318,626,616 14,721 14,751
第42計算期間末日 (平成27年12月10日) 3,233,414,211 3,240,085,454 14,540 14,570
第43計算期間末日 (平成28年 1月12日) 2,995,587,796 3,002,052,866 13,900 13,930
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第44計算期間末日 (平成28年 2月10日) 2,841,120,211 2,847,474,267 13,414 13,444
第45計算期間末日 (平成28年 3月10日) 2,832,694,053 2,839,071,475 13,325 13,355
第46計算期間末日 (平成28年 4月11日) 2,779,075,036 2,785,380,886 13,221 13,251
第47計算期間末日 (平成28年 5月10日) 2,726,956,655 2,733,044,907 13,437 13,467
第48計算期間末日 (平成28年 6月10日) 2,678,665,079 2,684,661,337 13,402 13,432
第49計算期間末日 (平成28年 7月11日) 2,566,369,473 2,572,300,329 12,981 13,011
第50計算期間末日 (平成28年 8月10日) 2,545,337,638 2,551,212,999 12,997 13,027
第51計算期間末日 (平成28年 9月12日) 2,561,703,057 2,567,587,524 13,060 13,090
第52計算期間末日 (平成28年10月11日) 2,487,031,310 2,492,680,374 13,208 13,238
第53計算期間末日 (平成28年11月10日) 2,407,591,099 2,413,117,881 13,069 13,099
第54計算期間末日 (平成28年12月12日) 2,576,480,866 2,581,994,490 14,019 14,049
第55計算期間末日 (平成29年 1月10日) 2,711,879,002 2,717,552,850 14,339 14,369
第56計算期間末日 (平成29年 2月10日) 2,782,528,709 2,802,558,827 13,892 13,992
第57計算期間末日 (平成29年 3月10日) 3,730,271,890 3,757,345,137 13,778 13,878
第58計算期間末日 (平成29年 4月10日) 5,202,955,952 5,241,524,607 13,490 13,590
第59計算期間末日 (平成29年 5月10日) 6,961,231,067 7,012,024,409 13,705 13,805
第60計算期間末日 (平成29年 6月12日) 7,969,813,732 8,029,152,017 13,431 13,531
第61計算期間末日 (平成29年 7月10日) 9,388,408,175 9,456,787,445 13,730 13,830
第62計算期間末日 (平成29年 8月10日) 10,329,032,315 10,406,556,066 13,324 13,424
第63計算期間末日 (平成29年 9月11日) 12,363,591,284 12,457,821,592 13,121 13,221
第64計算期間末日 (平成29年10月10日) 14,915,004,187 15,025,676,140 13,477 13,577
第65計算期間末日 (平成29年11月10日) 17,351,688,092 17,480,019,393 13,521 13,621
第66計算期間末日 (平成29年12月11日) 19,049,862,091 19,190,987,027 13,499 13,599
第67計算期間末日 (平成30年 1月10日) 20,099,772,473 20,251,697,930 13,230 13,330
第68計算期間末日 (平成30年 2月13日) 20,334,263,567 20,497,318,381 12,471 12,571
第69計算期間末日 (平成30年 3月12日) 21,415,879,474 21,593,244,642 12,074 12,174
第70計算期間末日 (平成30年 4月10日) 21,665,644,024 21,845,291,048 12,060 12,160
第71計算期間末日 (平成30年 5月10日) 22,229,965,993 22,413,902,685 12,086 12,186
第72計算期間末日 (平成30年 6月11日) 23,846,132,350 24,045,933,416 11,935 12,035
第73計算期間末日 (平成30年 7月10日) 24,967,725,848 25,174,677,552 12,065 12,165
第74計算期間末日 (平成30年 8月10日) 26,060,188,791 26,276,703,323 12,036 12,136
第75計算期間末日 (平成30年 9月10日) 26,037,694,979 26,256,629,715 11,893 11,993
第76計算期間末日 (平成30年10月10日) 25,779,934,639 25,996,236,076 11,919 12,019
第77計算期間末日 (平成30年11月12日) 25,227,567,675 25,440,923,841 11,824 11,924
第78計算期間末日 (平成30年12月10日) 25,008,672,036 25,225,502,532 11,534 11,634
第79計算期間末日 (平成31年 1月10日) 24,517,058,974 24,737,715,096 11,111 11,211
第80計算期間末日 (平成31年 2月12日) 25,907,580,853 26,132,369,110 11,525 11,625
第81計算期間末日 (平成31年 3月11日) 26,783,807,577 27,015,789,101 11,546 11,646
第82計算期間末日 (平成31年 4月10日) 28,483,214,335 28,725,743,921 11,744 11,844
第83計算期間末日 (令和 1年 5月10日) 28,403,926,648 28,649,195,626 11,581 11,681
第84計算期間末日 (令和 1年 6月10日) 29,516,411,179 29,771,723,484 11,561 11,661
第85計算期間末日 (令和 1年 7月10日) 31,992,752,473 32,264,779,634 11,761 11,861
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第86計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 33,901,534,440 34,193,205,469 11,623 11,723
第87計算期間末日 (令和 1年 9月10日) 35,795,483,009 36,099,113,139 11,789 11,889
第88計算期間末日 (令和 1年10月10日) 38,653,894,564 38,984,337,438 11,698 11,798
第89計算期間末日 (令和 1年11月11日) 41,072,272,751 41,425,281,757 11,635 11,735
第90計算期間末日 (令和 1年12月10日) 44,523,856,424 44,905,214,062 11,675 11,775
第91計算期間末日 (令和 2年 1月10日) 48,410,173,790 48,822,444,638 11,742 11,842
第92計算期間末日 (令和 2年 2月10日) 52,786,440,649 53,228,581,447 11,939 12,039
第93計算期間末日 (令和 2年 3月10日) 53,581,728,965 54,058,092,013 11,248 11,348
第94計算期間末日 (令和 2年 4月10日) 52,282,091,490 52,765,674,654 10,811 10,911
第95計算期間末日 (令和 2年 5月11日) 52,347,655,967 52,834,135,546 10,761 10,861
令和 1年 5月末日 29,490,181,416 ― 11,641 ―
6月末日 31,106,400,119 ― 11,726 ―
7月末日 33,688,008,163 ― 11,762 ―
8月末日 35,469,649,370 ― 11,869 ―
9月末日 37,834,775,415 ― 11,829 ―
10月末日 40,985,579,418 ― 11,808 ―
11月末日 44,102,775,740 ― 11,884 ―
12月末日 47,854,227,900 ― 11,862 ―
令和 2年 1月末日 51,771,489,393 ― 11,941 ―
2月末日 55,793,344,464 ― 11,967 ―
3月末日 50,781,074,967 ― 10,520 ―
4月末日 53,485,855,103 ― 11,013 ―
5月末日 54,947,421,734 ― 11,166 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 100円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第57計算期間 100円
第58計算期間 100円
第59計算期間 100円
第60計算期間 100円
第61計算期間 100円
第62計算期間 100円
第63計算期間 100円
第64計算期間 100円
第65計算期間 100円
第66計算期間 100円
第67計算期間 100円
第68計算期間 100円
第69計算期間 100円
第70計算期間 100円
第71計算期間 100円
第72計算期間 100円
第73計算期間 100円
第74計算期間 100円
第75計算期間 100円
第76計算期間 100円
第77計算期間 100円
第78計算期間 100円
第79計算期間 100円
第80計算期間 100円
第81計算期間 100円
第82計算期間 100円
第83計算期間 100円
第84計算期間 100円
第85計算期間 100円
第86計算期間 100円
第87計算期間 100円
第88計算期間 100円
第89計算期間 100円
第90計算期間 100円
第91計算期間 100円
第92計算期間 100円
第93計算期間 100円
第94計算期間 100円
第95計算期間 100円
③【収益率の推移】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第1計算期間 1.13
第2計算期間 0.10
第3計算期間 △0.46
第4計算期間 1.76
第5計算期間 3.26
第6計算期間 2.67
第7計算期間 6.59
第8計算期間 5.45
第9計算期間 1.31
第10計算期間 5.80
第11計算期間 2.00
第12計算期間 △5.83
第13計算期間 0.49
第14計算期間 △3.94
第15計算期間 1.15
第16計算期間 △0.39
第17計算期間 1.61
第18計算期間 4.98
第19計算期間 2.59
第20計算期間 △0.88
第21計算期間 1.02
第22計算期間 0.35
第23計算期間 1.44
第24計算期間 0.74
第25計算期間 △0.04
第26計算期間 1.11
第27計算期間 3.67
第28計算期間 2.21
第29計算期間 5.19
第30計算期間 4.45
第31計算期間 0.60
第32計算期間 0.21
第33計算期間 1.50
第34計算期間 0.71
第35計算期間 △2.87
第36計算期間 1.46
第37計算期間 △2.10
第38計算期間 3.08
第39計算期間 △4.22
第40計算期間 0.12
第41計算期間 1.22
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第42計算期間 △1.02
第43計算期間 △4.19
第44計算期間 △3.28
第45計算期間 △0.43
第46計算期間 △0.55
第47計算期間 1.86
第48計算期間 △0.03
第49計算期間 △2.91
第50計算期間 0.35
第51計算期間 0.71
第52計算期間 1.36
第53計算期間 △0.82
第54計算期間 7.49
第55計算期間 2.49
第56計算期間 △2.41
第57計算期間 △0.10
第58計算期間 △1.36
第59計算期間 2.33
第60計算期間 △1.26
第61計算期間 2.97
第62計算期間 △2.22
第63計算期間 △0.77
第64計算期間 3.47
第65計算期間 1.06
第66計算期間 0.57
第67計算期間 △1.25
第68計算期間 △4.98
第69計算期間 △2.38
第70計算期間 0.71
第71計算期間 1.04
第72計算期間 △0.42
第73計算期間 1.92
第74計算期間 0.58
第75計算期間 △0.35
第76計算期間 1.05
第77計算期間 0.04
第78計算期間 △1.60
第79計算期間 △2.80
第80計算期間 4.62
第81計算期間 1.04
第82計算期間 2.58
第83計算期間 △0.53
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第84計算期間 0.69
第85計算期間 2.59
第86計算期間 △0.32
第87計算期間 2.28
第88計算期間 0.07
第89計算期間 0.31
第90計算期間 1.20
第91計算期間 1.43
第92計算期間 2.52
第93計算期間 △4.95
第94計算期間 △2.99
第95計算期間 0.46
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,785,596,412 58,915 1,785,537,497
第2計算期間 452,317,103 23,637,823 2,214,216,777
第3計算期間 322,751,595 122,358,221 2,414,610,151
第4計算期間 320,966,415 19,501,224 2,716,075,342
第5計算期間 66,783,764 529,837,900 2,253,021,206
第6計算期間 138,272,900 602,697,289 1,788,596,817
第7計算期間 184,495,206 298,403,727 1,674,688,296
第8計算期間 241,518,550 190,047,652 1,726,159,194
第9計算期間 259,165,372 217,487,522 1,767,837,044
第10計算期間 318,048,185 129,264,501 1,956,620,728
第11計算期間 320,765,914 175,236,596 2,102,150,046
第12計算期間 214,495,008 212,396,095 2,104,248,959
第13計算期間 212,752,128 161,366,042 2,155,635,045
第14計算期間 171,939,674 116,981,991 2,210,592,728
第15計算期間 86,489,642 114,473,876 2,182,608,494
第16計算期間 96,617,073 72,806,418 2,206,419,149
第17計算期間 33,233,772 129,536,291 2,110,116,630
第18計算期間 70,335,221 165,662,497 2,014,789,354
第19計算期間 36,974,471 285,704,506 1,766,059,319
第20計算期間 28,697,593 113,411,252 1,681,345,660
第21計算期間 19,083,869 71,806,775 1,628,622,754
第22計算期間 23,640,833 132,029,223 1,520,234,364
第23計算期間 14,441,621 129,912,322 1,404,763,663
第24計算期間 3,771,173 91,117,976 1,317,416,860
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 4,275,163 53,901,024 1,267,790,999
第26計算期間 3,501,158 43,217,321 1,228,074,836
第27計算期間 20,525,725 57,627,737 1,190,972,824
第28計算期間 95,515,512 107,586,887 1,178,901,449
第29計算期間 349,196,414 63,087,254 1,465,010,609
第30計算期間 358,314,668 78,701,288 1,744,623,989
第31計算期間 414,707,869 27,361,434 2,131,970,424
第32計算期間 149,917,757 70,144,529 2,211,743,652
第33計算期間 195,981,769 44,435,238 2,363,290,183
第34計算期間 165,200,628 141,866,101 2,386,624,710
第35計算期間 93,473,481 64,775,751 2,415,322,440
第36計算期間 65,994,408 132,241,777 2,349,075,071
第37計算期間 348,447,847 82,043,494 2,615,479,424
第38計算期間 63,840,052 265,359,653 2,413,959,823
第39計算期間 42,545,848 138,514,767 2,317,990,904
第40計算期間 73,350,418 121,667,305 2,269,674,017
第41計算期間 88,063,185 108,033,763 2,249,703,439
第42計算期間 57,508,341 83,464,039 2,223,747,741
第43計算期間 110,307,991 179,032,180 2,155,023,552
第44計算期間 55,353,109 92,357,775 2,118,018,886
第45計算期間 97,377,940 89,589,478 2,125,807,348
第46計算期間 5,415,443 29,272,532 2,101,950,259
第47計算期間 14,124,503 86,657,421 2,029,417,341
第48計算期間 6,275,469 36,940,137 1,998,752,673
第49計算期間 3,725,728 25,526,268 1,976,952,133
第50計算期間 20,068,976 38,567,419 1,958,453,690
第51計算期間 14,496,414 11,460,930 1,961,489,174
第52計算期間 9,033,244 87,500,969 1,883,021,449
第53計算期間 86,604,777 127,365,414 1,842,260,812
第54計算期間 135,101,828 139,487,761 1,837,874,879
第55計算期間 175,755,721 122,347,844 1,891,282,756
第56計算期間 195,731,300 84,002,255 2,003,011,801
第57計算期間 725,295,936 20,982,992 2,707,324,745
第58計算期間 1,238,599,572 89,058,751 3,856,865,566
第59計算期間 1,328,874,291 106,405,606 5,079,334,251
第60計算期間 1,035,663,293 181,169,002 5,933,828,542
第61計算期間 1,199,876,317 295,777,780 6,837,927,079
第62計算期間 1,258,225,353 343,777,257 7,752,375,175
第63計算期間 1,794,112,888 123,457,241 9,423,030,822
第64計算期間 1,880,337,380 236,172,892 11,067,195,310
第65計算期間 2,136,981,771 371,046,961 12,833,130,120
第66計算期間 1,720,321,638 440,958,129 14,112,493,629
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 1,233,832,532 153,780,452 15,192,545,709
第68計算期間 1,175,888,488 62,952,755 16,305,481,442
第69計算期間 1,527,714,022 96,678,609 17,736,516,855
第70計算期間 389,371,493 161,185,933 17,964,702,415
第71計算期間 690,851,981 261,885,155 18,393,669,241
第72計算期間 1,946,163,275 359,725,896 19,980,106,620
第73計算期間 998,098,795 283,034,941 20,695,170,474
第74計算期間 1,222,799,695 266,516,881 21,651,453,288
第75計算期間 764,400,543 522,380,152 21,893,473,679
第76計算期間 337,095,665 600,425,565 21,630,143,779
第77計算期間 942,977,187 1,237,504,299 21,335,616,667
第78計算期間 1,077,871,514 730,438,572 21,683,049,609
第79計算期間 698,257,459 315,694,771 22,065,612,297
第80計算期間 1,210,007,578 796,794,132 22,478,825,743
第81計算期間 1,085,879,730 366,553,059 23,198,152,414
第82計算期間 1,512,749,927 457,943,667 24,252,958,674
第83計算期間 640,280,131 366,340,968 24,526,897,837
第84計算期間 1,396,134,415 391,801,694 25,531,230,558
第85計算期間 2,084,969,591 413,483,980 27,202,716,169
第86計算期間 2,253,093,646 288,706,882 29,167,102,933
第87計算期間 1,961,523,904 765,613,806 30,363,013,031
第88計算期間 3,515,907,337 834,632,908 33,044,287,460
第89計算期間 2,738,653,666 482,040,509 35,300,900,617
第90計算期間 3,296,897,509 462,034,322 38,135,763,804
第91計算期間 3,505,416,484 414,095,391 41,227,084,897
第92計算期間 3,520,891,851 533,896,914 44,214,079,834
第93計算期間 4,064,783,490 642,558,438 47,636,304,886
第94計算期間 1,632,288,175 910,276,638 48,358,316,423
第95計算期間 506,060,567 216,419,019 48,647,957,971
（参考）
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド
投資状況
令和 2年 5月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 812,943,601 1.22
社債券 アメリカ 64,703,588,046 96.95
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン、その他資産 ― 1,225,097,912 1.83
（負債控除後）
純資産総額 66,741,629,559 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 5月29日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 買建 アメリカ 10,015,565,193 15.01
売建 アメリカ 11,242,841,463 △16.85
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 5月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 社債券 4.35 AT&T INC 13,000,000 11,905.46 1,547,710,972 12,129.98 1,576,897,629 4.350000 2029/3/1 2.36
290301
アメリカ 社債券 4.234 BP CAP MARK 9,000,000 11,949.78 1,075,480,266 12,439.17 1,119,525,917 4.234000 2028/11/6 1.68
281106
アメリカ 社債券 3.95 DISCOVERY CO 8,400,000 11,068.45 929,750,134 11,524.55 968,062,372 3.950000 2028/3/20 1.45
280320
アメリカ 社債券 3.49 NISOURCE FIN 7,700,000 11,528.00 887,656,017 11,958.08 920,772,301 3.490000 2027/5/15 1.38
270515
アメリカ 社債券 3.5 NEXTERA ENERG 7,500,000 11,843.83 888,287,485 12,113.18 908,489,030 3.500000 2029/4/1 1.36
290401
アメリカ 社債券 3.4 DTE ENERGY CO 8,000,000 11,138.14 891,051,720 11,291.43 903,314,437 3.400000 2029/6/15 1.35
290615
アメリカ 社債券 3.75 DUKE ENERGY 7,500,000 11,638.27 872,870,836 11,767.89 882,592,231 3.750000 2046/9/1 1.32
460901
アメリカ 社債券 5.05 CHARTER COMM 6,750,000 12,415.72 838,061,299 12,506.05 844,158,896 5.050000 2029/3/30 1.26
290330
アメリカ 社債券 2.95 ENTERGY CORP 7,200,000 11,288.51 812,773,140 11,713.63 843,381,569 2.950000 2026/9/1 1.26
260901
アメリカ 社債券 4.7 COMCAST CORP 5,750,000 13,579.29 780,809,312 14,059.47 808,419,863 4.700000 2048/10/15 1.21
481015
アメリカ 社債券 3.9 FIRSTENERGY C 6,750,000 11,716.62 790,871,980 11,950.86 806,683,616 3.900000 2027/7/15 1.21
270715
アメリカ 社債券 4.908 CCO SAFARI 6,380,000 12,114.73 772,920,249 12,292.52 784,263,099 4.908000 2025/7/23 1.18
250723
アメリカ 社債券 4.15 COMCAST CORP 6,150,000 12,404.95 762,905,010 12,690.60 780,472,459 4.150000 2028/10/15 1.17
281015
アメリカ 社債券 4.3 AMERICAN ELEC 6,000,000 12,167.33 730,039,860 12,420.64 745,238,456 4.300000 2028/12/1 1.12
281201
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 社債券 2.95 NISOURCE INC 6,000,000 11,191.43 671,486,388 11,550.29 693,017,729 2.950000 2029/9/1 1.04
290901
アメリカ 社債券 3.279 BP CAPITAL 5,950,000 11,131.95 662,351,154 11,604.48 690,466,564 3.279000 2027/9/19 1.03
270919
アメリカ 社債券 2.65 DUKE ENERGY 6,000,000 11,350.78 681,046,950 11,462.04 687,722,705 2.650000 2026/9/1 1.03
260901
アメリカ 社債券 4.95 ENERGY TRANS 6,000,000 10,727.86 643,671,711 11,260.17 675,610,715 4.950000 2028/6/15 1.01
280615
アメリカ 社債券 3.85 CANADIAN NAT 6,000,000 10,046.87 602,812,468 11,078.19 664,691,598 3.850000 2027/6/1 1.00
270601
アメリカ 社債券 4.25 COMCAST CORP 5,000,000 12,696.79 634,839,539 12,968.44 648,422,309 4.250000 2030/10/15 0.97
301015
アメリカ 社債券 3.1 PPL CAPITAL } 5,650,000 11,341.18 640,777,184 11,458.17 647,386,891 3.100000 2026/5/15 0.97
260515
アメリカ 社債券 3.8 AMERICAN TOWE 5,000,000 11,969.23 598,461,763 12,054.67 602,733,527 3.800000 2029/8/15 0.90
290815
アメリカ 社債券 4.862 VERIZON COM 4,110,000 13,700.14 563,075,907 14,363.32 590,332,534 4.862000 2046/8/21 0.88
460821
アメリカ 社債券 5 SABINE PASS LIQ 5,000,000 11,129.88 556,494,020 11,806.01 590,300,812 5.000000 2027/3/15 0.88
270315
アメリカ 社債券 4.6 COMCAST CORP 4,400,000 13,028.40 573,249,995 13,328.22 586,442,093 4.600000 2038/10/15 0.88
381015
アメリカ 社債券 3.65 WOODSIDE FI 4,800,000 10,847.60 520,685,127 11,148.24 535,115,796 3.650000 2025/3/5 0.80
250305
アメリカ 社債券 4.5 VERIZON COMMU 4,000,000 12,921.63 516,865,523 13,286.05 531,442,044 4.500000 2033/8/10 0.80
330810
アメリカ 社債券 3.75 WILLIAMS COM 4,500,000 10,898.37 490,426,888 11,367.65 511,544,510 3.750000 2027/6/15 0.77
270615
アメリカ 社債券 4.125 VERIZON COM 4,000,000 12,272.72 490,909,148 12,547.04 501,881,664 4.125000 2027/3/16 0.75
270316
アメリカ 社債券 3.15 COMCAST CORP 4,250,000 11,565.32 491,526,242 11,765.17 500,019,816 3.150000 2028/2/15 0.75
280215
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 5月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 1.22
社債券 96.95
合計 98.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 2年 5月29日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
債券先 アメリ シカゴ商品 NOTE5Y 2009 買建 227 アメリカ 28,479,689.67 3,062,421,030 28,465,445.88 3,060,889,395 4.59
物取引 カ 取引所 ドル
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アメリ シカゴ商品 NOTE2Y 2009 買建 30 アメリカ 6,623,733 712,250,009 6,622,734.3 712,142,619 1.07
カ 取引所 ドル
アメリ シカゴ商品 NOTE10Y 2009 売建 105 アメリカ 14,582,465.1 1,568,052,472 14,558,906.25 1,565,519,189 △2.35
カ 取引所 ドル
アメリ シカゴ商品 T-BOND 2009 買建 166 アメリカ 29,647,591.13 3,188,005,475 29,392,375 3,160,562,084 4.74
カ 取引所 ドル
アメリ シカゴ商品 ULTR10Y 2009 売建 575 アメリカ 90,338,519.89 9,714,101,044 89,996,487.25 9,677,322,274 △14.50
カ 取引所 ドル
アメリ シカゴ商品 BOND30Y 2009 買建 133 アメリカ 29,254,571.49 3,145,744,072 28,661,500 3,081,971,095 4.62
カ 取引所 ドル
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他ニューヨーク、シドニーにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
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すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他ニューヨーク、シドニーにおける債券市場の取引停止日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り
消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を
撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
⑩スイッチング
各ファンド間でのスイッチングが可能です。
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販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わ
ない場合があります。
スイッチングを行う場合の申込手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングによ
り解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
詳しくは販売会社にご確認ください。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2032年5月10日まで（2012年6月1日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
毎月11日から翌月10日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
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より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の
変 更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書
面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約の期間は、原則として、マザーファンドの信託期
間終了日までとします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年５月および11月に終了する毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告
書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断
した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年11
月12日から令和 2年 5月11日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年11月11日現在 ］ ［ 令和 2年 5月11日現在 ］
資産の部
流動資産
240,167,479 153,633,124
コール・ローン
8,159,436,374 8,027,961,535
親投資信託受益証券
88,558,295
-
派生商品評価勘定
8,399,603,853 8,270,152,954
流動資産合計
8,399,603,853 8,270,152,954
資産合計
負債の部
流動負債
66,486,061
派生商品評価勘定 -
713,340 611,933
未払金
19,113,218 19,580,265
未払収益分配金
未払解約金 1,768,242 1,952,136
314,873 311,271
未払受託者報酬
9,131,303 9,026,842
未払委託者報酬
539 89
未払利息
33,052 32,674
その他未払費用
97,560,628 31,515,210
流動負債合計
97,560,628 31,515,210
負債合計
純資産の部
元本等
9,556,609,255 9,790,132,726
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,254,566,030 △ 1,551,494,982
42,659,730 67,563,511
（分配準備積立金）
8,302,043,225 8,238,637,744
元本等合計
8,302,043,225 8,238,637,744
純資産合計
8,399,603,853 8,270,152,954
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 1年 5月11日 自 令和 1年11月12日
至 令和 1年11月11日 至 令和 2年 5月11日
営業収益
409 589
受取利息
有価証券売買等損益 486,331,523 △ 178,474,839
82,535,563
為替差損益 △ 81,676,444
19,065
-
その他収益
404,655,488
△ 95,919,622
営業収益合計
営業費用
45,248 37,357
支払利息
1,721,169 1,864,052
受託者報酬
49,913,723 54,057,431
委託者報酬
191,850 195,673
その他費用
51,871,990 56,154,513
営業費用合計
352,783,498
△ 152,074,135
営業利益又は営業損失（△）
352,783,498
△ 152,074,135
経常利益又は経常損失（△）
352,783,498
△ 152,074,135
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,864,554
△ 10,977,206
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,412,922,085 △ 1,254,566,030
152,784,380 93,944,836
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
152,784,380 93,944,836
額
234,513,820 131,852,941
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
234,513,820 131,852,941
額
108,833,449 117,923,918
分配金
△ 1,254,566,030 △ 1,551,494,982
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年5月10日および11月10日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 1年11月12日から令和 2年 5月11日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年11月11日現在] [令和 2年 5月11日現在]
１. 期首元本額 8,863,451,164円 9,556,609,255円
期中追加設定元本額 1,866,921,329円 1,075,640,928円
期中一部解約元本額 1,173,763,238円 842,117,457円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,254,566,030円 1,551,494,982円
ます。
３. 受益権の総数 9,556,609,255口 9,790,132,726口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 1年 5月11日 自 令和 1年11月12日
至 令和 1年11月11日 至 令和 2年 5月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド」の 「ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド」の
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託す 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託す
るために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託 るために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託
の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の33の率を乗じて の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の33の率を乗じて
得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第84期 第90期
令和 1年 5月11日 令和 1年11月12日
令和 1年 6月10日 令和 1年12月10日
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前期 当期
自 令和 1年 5月11日 自 令和 1年11月12日
至 令和 1年11月11日 至 令和 2年 5月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,184,197円 費用控除後の配当等収益額 A 23,427,523円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 343,027,208円 収益調整金額 C 392,178,494円
分配準備積立金額 D 33,380,154円 分配準備積立金額 D 42,249,219円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 400,591,559円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 457,855,236円
当ファンドの期末残存口数 } 8,854,957,490口 当ファンドの期末残存口数 } 9,767,677,339口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 452円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 468円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,709,914円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,535,354円
第85期 第91期
令和 1年 6月11日 令和 1年12月11日
令和 1年 7月10日 令和 2年 1月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,548,522円 費用控除後の配当等収益額 A 19,072,022円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 343,955,397円 収益調整金額 C 397,512,768円
分配準備積立金額 D 38,830,154円 分配準備積立金額 D 45,480,709円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 406,334,073円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 462,065,499円
当ファンドの期末残存口数 } 8,844,993,285口 当ファンドの期末残存口数 } 9,863,674,445口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 459円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 468円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,689,986円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,727,348円
第86期 第92期
令和 1年 7月11日 令和 2年 1月11日
令和 1年 8月13日 令和 2年 2月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,869,718円 費用控除後の配当等収益額 A 25,839,802円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 352,266,699円 収益調整金額 C 397,150,549円
分配準備積立金額 D 43,682,852円 分配準備積立金額 D 44,094,163円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 422,819,269円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 467,084,514円
当ファンドの期末残存口数 } 8,998,076,879口 当ファンドの期末残存口数 } 9,835,817,847口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 469円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 474円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,996,153円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,671,635円
第87期 第93期
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月11日
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前期 当期
自 令和 1年 5月11日 自 令和 1年11月12日
至 令和 1年11月11日 至 令和 2年 5月11日
令和 1年 9月10日 令和 2年 3月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,302,753円 費用控除後の配当等収益額 A 21,241,363円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 15,087,487円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 351,354,109円 収益調整金額 C 401,818,474円
分配準備積立金額 D 50,949,358円 分配準備積立金額 D 49,462,778円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 417,606,220円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 487,610,102円
当ファンドの期末残存口数 } 8,935,520,663口 当ファンドの期末残存口数 } 9,913,625,569口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 467円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 491円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,871,041円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,827,251円
第88期 第94期
令和 1年 9月11日 令和 2年 3月11日
令和 1年10月10日 令和 2年 4月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,032,927円 費用控除後の配当等収益額 A 18,146,454円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 365,741,614円 収益調整金額 C 398,071,386円
分配準備積立金額 D 47,636,522円 分配準備積立金額 D 64,171,305円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 429,411,063円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 480,389,145円
当ファンドの期末残存口数 } 9,226,568,599口 当ファンドの期末残存口数 } 9,791,032,849口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 465円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 490円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,453,137円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,582,065円
第89期 第95期
令和 1年10月11日 令和 2年 4月11日
令和 1年11月11日 令和 2年 5月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,314,895円 費用控除後の配当等収益額 A 24,502,395円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 381,933,825円 収益調整金額 C 398,146,199円
分配準備積立金額 D 44,458,053円 分配準備積立金額 D 62,641,381円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 443,706,773円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 485,289,975円
当ファンドの期末残存口数 } 9,556,609,255口 当ファンドの期末残存口数 } 9,790,132,726口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 464円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 495円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,113,218円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,580,265円
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前期 当期
自 令和 1年 5月11日 自 令和 1年11月12日
至 令和 1年11月11日 至 令和 2年 5月11日
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年 5月11日 自 令和 1年11月12日
区分
至 令和 1年11月11日 至 令和 2年 5月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区分
［令和 1年11月11日現在］ ［令和 2年 5月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年11月11日現在］ ［令和 2年 5月11日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 33,517,896 44,875,211
合計 33,517,896 44,875,211
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［令和 1年11月11日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 8,013,159,859 ― 8,079,645,920 △66,486,061
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合計 8,013,159,859 ― 8,079,645,920 △66,486,061
当期［令和 2年 5月11日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 8,104,459,875 ― 8,015,901,580 88,558,295
合計 8,104,459,875 ― 8,015,901,580 88,558,295
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年11月11日現在］ ［令和 2年 5月11日現在］
1口当たり純資産額 0.8687円 0.8415円
(1万口当たり純資産額) (8,687円) (8,415円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド 4,273,829,608 8,027,961,535
証券
合計 4,273,829,608 8,027,961,535
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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【三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年11月11日現在 ］ ［ 令和 2年 5月11日現在 ］
資産の部
流動資産
761,161,853 439,852,322
コール・ローン
40,756,636,490 51,925,671,740
親投資信託受益証券
564,000,000
-
未収入金
41,517,798,343 52,929,524,062
流動資産合計
41,517,798,343 52,929,524,062
資産合計
負債の部
流動負債
353,009,006 486,479,579
未払収益分配金
45,969,475 35,328,950
未払解約金
1,546,102 1,994,995
未払受託者報酬
未払委託者報酬 44,836,969 57,854,850
1,708 255
未払利息
162,332 209,466
その他未払費用
445,525,592 581,868,095
流動負債合計
445,525,592 581,868,095
負債合計
純資産の部
元本等
35,300,900,617 48,647,957,971
元本
剰余金
5,771,372,134 3,699,697,996
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,766,719 10,529,248
（分配準備積立金）
41,072,272,751 52,347,655,967
元本等合計
41,072,272,751 52,347,655,967
純資産合計
41,517,798,343 52,929,524,062
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 1年 5月11日 自 令和 1年11月12日
至 令和 1年11月11日 至 令和 2年 5月11日
営業収益
1,161 2,035
受取利息
有価証券売買等損益 2,051,793,452 △ 1,421,964,750
2,371,030
-
その他収益
2,051,794,613
△ 1,419,591,685
営業収益合計
営業費用
105,114 81,257
支払利息
7,502,591 10,911,026
受託者報酬
217,574,894 316,419,784
委託者報酬
788,789 1,145,600
その他費用
225,971,388 328,557,667
営業費用合計
1,825,823,225
△ 1,748,149,352
営業利益又は営業損失（△）
1,825,823,225
△ 1,748,149,352
経常利益又は経常損失（△）
1,825,823,225
△ 1,748,149,352
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
18,153,807
△ 35,752,508
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,877,028,811 5,771,372,134
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,425,813,988 2,816,655,629
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,425,813,988 2,816,655,629
額
533,047,578 493,737,848
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
533,047,578 493,737,848
額
1,806,092,505 2,682,195,075
分配金
5,771,372,134 3,699,697,996
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月10日および11月10日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 1年11月12日から令和 2年 5月11日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年11月11日現在] [令和 2年 5月11日現在]
１. 期首元本額 24,526,897,837円 35,300,900,617円
期中追加設定元本額 13,950,282,559円 16,526,338,076円
期中一部解約元本額 3,176,279,779円 3,179,280,722円
２. 受益権の総数 35,300,900,617口 48,647,957,971口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 1年 5月11日 自 令和 1年11月12日
至 令和 1年11月11日 至 令和 2年 5月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド」の 「ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド」の
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託す 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託す
るために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託 るために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託
の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の33の率を乗じて の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の33の率を乗じて
得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第84期 第90期
令和 1年 5月11日 令和 1年11月12日
令和 1年 6月10日 令和 1年12月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 88,569,549円 費用控除後の配当等収益額 A 121,891,933円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 343,950,395円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,490,583,238円 収益調整金額 C 16,498,770,447円
分配準備積立金額 D 745,442円 分配準備積立金額 D 2,731,912円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,579,898,229円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,967,344,687円
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前期 当期
自 令和 1年 5月11日 自 令和 1年11月12日
至 令和 1年11月11日 至 令和 2年 5月11日
当ファンドの期末残存口数 } 25,531,230,558口 当ファンドの期末残存口数 } 38,135,763,804口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,535円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,449円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 255,312,305円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 381,357,638円
第85期 第91期
令和 1年 6月11日 令和 1年12月11日
令和 1年 7月10日 令和 2年 1月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 98,414,348円 費用控除後の配当等収益額 A 140,258,274円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 189,404,234円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 512,286,985円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,067,637,266円 収益調整金額 C 17,851,486,584円
分配準備積立金額 D 2,469,545円 分配準備積立金額 D 86,312,686円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,357,925,393円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,590,344,529円
当ファンドの期末残存口数 } 27,202,716,169口 当ファンドの期末残存口数 } 41,227,084,897口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,542円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,509円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 272,027,161円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 412,270,848円
第86期 第92期
令和 1年 7月11日 令和 2年 1月11日
令和 1年 8月13日 令和 2年 2月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 82,523,606円 費用控除後の配当等収益額 A 152,977,511円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,102,929,494円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,945,915,503円 収益調整金額 C 19,177,447,534円
分配準備積立金額 D 18,074,144円 分配準備積立金額 D 322,510,556円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,046,513,253円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,755,865,095円
当ファンドの期末残存口数 } 29,167,102,933口 当ファンドの期末残存口数 } 44,214,079,834口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,473円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,694円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 291,671,029円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 442,140,798円
第87期 第93期
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月11日
令和 1年 9月10日 令和 2年 3月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 99,290,366円 費用控除後の配当等収益額 A 99,177,868円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 498,338,693円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,280,048,307円 収益調整金額 C 20,773,042,332円
分配準備積立金額 D 1,393,108円 分配準備積立金額 D 1,120,440,314円
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前期 当期
自 令和 1年 5月11日 自 令和 1年11月12日
至 令和 1年11月11日 至 令和 2年 5月11日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,879,070,474円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,992,660,514円
当ファンドの期末残存口数 } 30,363,013,031口 当ファンドの期末残存口数 } 47,636,304,886口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,571円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,616円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 303,630,130円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 476,363,048円
第88期 第94期
令和 1年 9月11日 令和 2年 3月11日
令和 1年10月10日 令和 2年 4月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 77,680,374円 費用控除後の配当等収益額 A 118,414,906円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,493,539,177円 収益調整金額 C 21,116,806,644円
分配準備積立金額 D 287,641,622円 分配準備積立金額 D 729,248,494円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,858,861,173円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,964,470,044円
当ファンドの期末残存口数 } 33,044,287,460口 当ファンドの期末残存口数 } 48,358,316,423口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,496円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,542円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 330,442,874円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 483,583,164円
第89期 第95期
令和 1年10月11日 令和 2年 4月11日
令和 1年11月11日 令和 2年 5月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 95,464,480円 費用控除後の配当等収益額 A 134,550,677円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,492,340,069円 収益調整金額 C 21,248,112,669円
分配準備積立金額 D 34,385,481円 分配準備積立金額 D 362,458,150円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,622,190,030円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,745,121,496円
当ファンドの期末残存口数 } 35,300,900,617口 当ファンドの期末残存口数 } 48,647,957,971口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,425円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,469円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 353,009,006円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 486,479,579円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 令和 1年 5月11日 自 令和 1年11月12日
区分
至 令和 1年11月11日 至 令和 2年 5月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年11月11日現在］ ［令和 2年 5月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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前期 当期
区分
［令和 1年11月11日現在］ ［令和 2年 5月11日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年11月11日現在］ ［令和 2年 5月11日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 160,996,400 290,257,427
合計 160,996,400 290,257,427
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年11月11日現在］ ［令和 2年 5月11日現在］
1口当たり純資産額 1.1635円 1.0761円
(1万口当たり純資産額) (11,635円) (10,761円)
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド 27,643,564,598 51,925,671,740
証券
合計 27,643,564,598 51,925,671,740
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 5月11日現在］
資産の部
流動資産
預金 593,847,636
コール・ローン 129,675,846
国債証券 1,214,734,757
社債券 62,115,948,350
派生商品評価勘定 387,919,194
未収利息 564,267,188
前払費用 37,143,856
366,341,855
差入委託証拠金
65,409,878,682
流動資産合計
65,409,878,682
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 579,702,266
未払解約金 564,000,000
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［令和 2年 5月11日現在］
75
未払利息
1,143,702,341
流動負債合計
1,143,702,341
負債合計
純資産の部
元本等
元本 34,212,749,501
剰余金
30,053,426,840
剰余金又は欠損金（△）
64,266,176,341
元本等合計
64,266,176,341
純資産合計
65,409,878,682
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 5月11日現在]
１. 期首 令和 1年11月12日
期首元本額 27,273,330,158円
期中追加設定元本額 8,090,384,277円
期中一部解約元本額 1,150,964,934円
元本の内訳※
外国債券アクティブファンドセレクション（ラップ専用） 14,181,784円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替 4,273,829,608円
ヘッジあり＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替 27,643,564,598円
ヘッジなし＞（毎月決算型）
ＡＭＰ ヘッジ付グローバル・インフラ債券ファンド（ラップ向 22,476,246円
け）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替 442,697,356円
ヘッジあり＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替 670,934,979円
ヘッジなし＞（年１回決算型）
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞ 1,145,064,930円
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 5月11日現在]
合計 34,212,749,501円
２. 受益権の総数 34,212,749,501口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年11月12日
区分
至 令和 2年 5月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 5月11日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 2年 5月11日現在］
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 5月11日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △22,082,836
社債券 1,567,885,287
合計 1,545,802,451
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 2年 5月11日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 10,193,073,758 ― 10,541,363,000 348,289,242
売建 11,038,315,393 ― 11,575,260,707 △536,945,314
合計 21,231,389,151 ― 22,116,623,707 △188,656,072
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 2年 5月11日現在］
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 563,655,000 ― 566,782,000 △3,127,000
合計 563,655,000 ― 566,782,000 △3,127,000
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 5月11日現在］
1口当たり純資産額 1.8784円
(1万口当たり純資産額) (18,784円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 291115 3,000,000.00 3,300,000.00
ドル
2.375 T-BOND 491115 6,500,000.00 8,057,968.75
9,500,000.00 11,357,968.75
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券 小計
(1,214,734,757)
社債券 2.375 SHELL INTER 250406 2,000,000.00 2,061,284.64
2.44 EXXON MOBIL 290816 1,000,000.00 1,020,074.28
2.65 DUKE ENERGY 260901 6,000,000.00 6,333,552.96
2.75 NEXTERA ENER 291101 2,000,000.00 2,100,089.20
2.773 BAKER HUGHE 221215 2,500,000.00 2,512,462.90
2.85 DOMINION ENE 260815 500,000.00 523,681.91
2.95 ENTERGY CORP 260901 7,200,000.00 7,558,571.01
2.95 NISOURCE INC 290901 6,000,000.00 6,244,642.32
2.954 CHEVRON COR 260516 2,000,000.00 2,150,758.50
3.095 EXXON MOBIL 490816 1,000,000.00 1,001,926.97
3.1 PPL CAPITAL } 260515 7,650,000.00 8,068,825.41
3.125 ENTERPRISE 290731 3,000,000.00 3,000,977.09
3.15 COMCAST CORP 260301 1,500,000.00 1,618,391.17
3.15 COMCAST CORP 280215 4,250,000.00 4,571,061.49
3.15 DUKE ENERGY 270815 1,500,000.00 1,596,952.60
3.2 FEDEX CORP 250201 1,750,000.00 1,831,578.24
3.25 BERKSHIRE HA 280415 3,500,000.00 3,813,351.57
3.25 BURLINGTN NO 270615 1,500,000.00 1,666,840.35
3.25 DUKE ENERGY 491001 1,000,000.00 1,059,691.31
3.25 SOUTHERN CO 260701 2,700,000.00 2,894,045.40
3.279 BP CAPITAL 270919 5,950,000.00 6,159,687.10
3.3 DISCOVERY COM 220515 250,000.00 260,306.46
3.337 BAKER HUGHE 271215 1,000,000.00 963,193.49
3.35 COX COMMUNIC 260915 2,500,000.00 2,669,221.75
3.35 CSX CORP 251101 250,000.00 276,704.41
3.35 CSX CORP 490915 1,000,000.00 1,036,005.38
3.375 COMCAST COR 250815 4,250,000.00 4,636,486.75
3.4 AT&T INC 250515 6,300,000.00 6,647,183.48
3.4 DTE ENERGY CO 290615 11,000,000.00 11,394,573.74
3.4 DUKE ENERGY C 290615 4,000,000.00 4,312,359.04
3.4 NORTHERN STAT 420815 1,000,000.00 1,136,329.63
3.4 ONEOK INC 290901 4,500,000.00 3,745,916.95
3.4 SEMPRA ENERGY 280201 1,500,000.00 1,568,885.25
3.45 DISCOVERY CO 250315 1,550,000.00 1,600,561.99
3.49 NISOURCE FIN 270515 7,700,000.00 8,254,961.56
3.5 BERKSHIRE HAT 250201 500,000.00 548,127.68
3.5 NEXTERA ENERG 290401 7,500,000.00 8,260,834.05
3.5 PIEDMONT NATU 290601 1,500,000.00 1,629,804.78
3.5 PPL CAPITAL } 221201 250,000.00 260,345.93
3.5 SPECTRA ENERG 250315 350,000.00 362,357.53
3.55 NEXTERA ENER 270501 3,250,000.00 3,581,021.17
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.55 PLAINS ALL A 291215 2,000,000.00 1,724,423.48
3.579 CCO SAFARI 200723 220,000.00 220,016.72
3.625 SYDNEY AIRP 260428 2,870,000.00 2,893,791.15
3.65 MIDAMERICAN 290415 2,500,000.00 2,897,081.32
3.65 WOODSIDE FI 250305 4,800,000.00 4,842,231.26
3.7 DTE ELECTRIC 450315 2,000,000.00 2,267,146.92
3.7 FLORIDA POWER 471201 1,000,000.00 1,155,896.05
3.7 ONCOR ELECTRI 281115 2,000,000.00 2,309,945.74
3.7 UNION PACIFIC 290301 4,000,000.00 4,471,574.96
3.75 AEP TRANSMIS 471201 1,000,000.00 1,167,903.14
3.75 DUKE ENERGY 240415 1,000,000.00 1,087,708.14
3.75 DUKE ENERGY 460901 7,500,000.00 8,117,463.37
3.75 ENTERPRISE P 250215 500,000.00 535,604.52
3.75 SKY PLC 240916 1,000,000.00 1,101,253.74
3.75 T-MOBILE USA 270415 2,000,000.00 2,115,580.00
3.75 WILLIAMS COM 270615 4,500,000.00 4,560,837.79
3.8 AEP TRANSMISS 490615 1,500,000.00 1,764,055.45
3.8 AMERICAN TOWE 290815 5,000,000.00 5,565,533.00
3.8 AT&T INC 270215 2,500,000.00 2,693,034.07
3.8 CROWN CASTLE 280215 1,000,000.00 1,088,451.96
3.8 HALLIBURTON C 251115 62,000.00 60,501.27
3.8 SEMPRA ENERGY 380201 1,000,000.00 1,038,696.55
3.8 VIRGINIA ELEC 470915 1,500,000.00 1,727,836.12
3.839 UNION PACIF 600320 2,050,000.00 2,151,237.20
3.85 CANADIAN NAT 270601 6,000,000.00 5,605,993.38
3.85 KANSAS CITY 231115 1,500,000.00 1,536,804.85
3.85 NISOURCE FIN 230215 900,000.00 945,141.63
3.85 PHILLIPS 66 250409 1,000,000.00 1,056,460.35
3.875 APT PIPELIN 221011 1,600,000.00 1,653,163.69
3.875 AT&T INC 260115 700,000.00 752,251.25
3.875 SHELL INTER 281113 3,000,000.00 3,328,043.52
3.875 VIACOM INC 211215 260,000.00 267,939.38
3.875 VIACOM INC 240401 2,050,000.00 2,112,811.65
3.9 AT&T INC 240311 250,000.00 268,952.94
3.9 BURLINGTN NOR 460801 1,000,000.00 1,097,686.27
3.9 FEDEX CORP 350201 500,000.00 524,666.45
3.9 FIRSTENERGY C 270715 6,750,000.00 7,354,896.12
3.95 COMCAST CORP 251015 2,500,000.00 2,804,296.27
3.95 DISCOVERY CO 280320 8,400,000.00 8,646,425.50
3.95 ENTERPRISE P 270215 1,500,000.00 1,568,176.26
3.95 MISSISSIPPI 280330 2,000,000.00 2,193,696.68
3.95 NISOURCE INC 480330 3,000,000.00 3,327,419.22
3.95 PPL CAPITAL 240315 850,000.00 904,418.75
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.969 COMCAST COR 471101 1,402,000.00 1,590,658.61
3.999 COMCAST COR 491101 725,000.00 826,036.38
▶ ENBRIDGE INC 491115 1,000,000.00 933,848.01
▶ HUSKY ENERGY IN 240415 2,200,000.00 2,071,135.13
▶ MPLX LP 280315 1,500,000.00 1,427,966.65
▶ PPL CAPITAL FUN 470915 2,500,000.00 2,555,424.42
▶ SEMPRA ENERGY 480201 1,000,000.00 1,076,504.97
▶ WILLIAMS PARTNE 250915 1,950,000.00 1,997,918.57
4.05 BERKSHIRE HA 250415 2,000,000.00 2,250,936.40
4.05 SEMPRA ENERG 231201 1,000,000.00 1,072,321.65
4.05 UNION PACIFI 460301 1,000,000.00 1,113,873.62
4.1 CSX CORP 440315 150,000.00 168,252.22
4.103 TELEFONICA 270308 1,000,000.00 1,077,647.64
4.114 EXXON MOBIL 460301 2,000,000.00 2,298,177.98
4.125 AT&T INC 260217 600,000.00 654,531.61
4.125 DISCOVERY C 290515 1,000,000.00 1,030,675.98
4.125 MPLX LP 270301 4,500,000.00 4,357,833.07
4.125 SOUTHERN CA 480301 1,000,000.00 1,116,595.43
4.125 VERIZON COM 270316 4,000,000.00 4,565,322.68
4.15 BURLINGTN NO 450401 1,000,000.00 1,133,933.85
4.15 COMCAST CORP 281015 6,150,000.00 7,094,810.84
4.15 ENTERPRISE P 281016 3,500,000.00 3,797,219.54
4.15 NORFOLK SOUT 480228 2,500,000.00 2,851,641.70
4.2 CHARTER COMM 280315 1,000,000.00 1,091,850.38
4.2 COMCAST CORP 340815 1,250,000.00 1,477,172.75
4.2 ENTERPRISE PR 500131 1,000,000.00 976,753.97
4.2 KANSAS CITY S 691115 2,000,000.00 1,931,888.04
4.2 PPL CAPITAL 220615 950,000.00 997,610.22
4.2 SOUTHERN CAL 290301 2,000,000.00 2,232,572.64
4.234 BP CAP MARK 281106 9,000,000.00 10,001,676.42
4.25 COMCAST CORP 301015 5,000,000.00 5,903,836.50
4.25 DOMINION ENE 280601 3,000,000.00 3,326,117.94
4.25 ENTERPRISE P 480215 1,000,000.00 984,524.15
4.25 MISSISSIPPI 420315 2,000,000.00 2,197,011.72
4.25 SOUTHERN CO 360701 2,450,000.00 2,698,969.63
4.25 TRANSCANADA 280515 4,000,000.00 4,340,805.20
4.25 VODAFONE GRO 500917 2,000,000.00 2,097,496.06
4.3 AMERICAN ELEC 281201 6,000,000.00 6,789,173.82
4.3 AT&T INC 300215 2,000,000.00 2,195,529.30
4.3 KINDER MORGAN 250601 2,300,000.00 2,462,560.04
4.3 UNION PACIFIC 490301 2,000,000.00 2,364,504.12
4.35 AT&T INC 290301 13,000,000.00 14,393,294.63
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4.375 SHELL INTER 450511 2,950,000.00 3,416,452.40
4.375 VIACOM INC 430315 1,000,000.00 917,448.28
4.375 VODAFONE GR 280530 1,500,000.00 1,703,769.67
4.4 HUSKY ENERGY 290415 2,500,000.00 2,095,414.77
4.4 SOUTHERN CO 460701 3,250,000.00 3,621,595.86
4.4 VERIZON COMMU 341101 1,200,000.00 1,427,139.64
4.45 BERKSHIRE HA 490115 1,000,000.00 1,232,188.20
4.45 EXELON CORP 460415 1,100,000.00 1,275,254.61
4.464 CCO SAFARI 220723 390,000.00 411,264.93
4.5 AT&T INC 350515 3,050,000.00 3,315,101.39
4.5 AT&T INC 480309 3,958,000.00 4,222,771.16
4.5 BERKSHIRE HAT 450201 1,250,000.00 1,557,938.72
4.5 COMCAST CORP 430115 1,000,000.00 1,192,938.96
4.5 MPLX LP 380415 1,000,000.00 887,047.75
4.5 PLAINS ALL AM 261215 1,500,000.00 1,403,363.77
4.5 SPECTRA ENERG 450315 120,000.00 117,985.06
4.5 TRANSURBAN QL 280419 3,300,000.00 3,382,743.87
4.5 VERIZON COMMU 330810 4,000,000.00 4,806,709.96
4.522 VERIZON COM 480915 2,424,000.00 3,013,246.52
4.6 COMCAST CORP 381015 4,400,000.00 5,331,070.36
4.7 COMCAST CORP 481015 5,750,000.00 7,261,316.02
4.7 DOMINION ENER 441201 1,000,000.00 1,173,136.26
4.7 MPLX LP 480415 1,500,000.00 1,332,110.86
4.7 PPL CAPITAL } 430601 2,000,000.00 2,259,001.50
4.709 FOX CORP 290125 1,000,000.00 1,142,489.54
4.75 AT&T INC 460515 2,750,000.00 3,021,760.61
4.75 ENERGY TRANS 260115 1,500,000.00 1,504,096.86
4.75 PACIFIC NATI 280322 4,000,000.00 4,017,540.00
4.8 MPLX LP 290215 1,000,000.00 992,420.38
4.85 ENTERPRISE P 420815 250,000.00 259,122.72
4.85 ENTERPRISE P 440315 1,250,000.00 1,305,912.20
4.85 FIRSTENERGY 470715 1,000,000.00 1,253,024.38
4.862 VERIZON COM 460821 4,110,000.00 5,236,454.08
4.875 DISCOVERY C 430401 700,000.00 717,431.43
4.875 MPLX LP 250601 3,000,000.00 2,951,843.25
4.875 TRANSCANADA 480515 3,000,000.00 3,323,685.63
4.875 VODAFONE GR 490619 1,000,000.00 1,134,204.54
4.9 DOMINION RESO 410801 200,000.00 232,330.06
4.9 ENERGY TRANSF 240201 300,000.00 304,019.72
4.9 FEDEX CORP 340115 1,500,000.00 1,771,772.61
4.908 CCO SAFARI 250723 6,380,000.00 7,187,949.86
4.95 BOARDWALK PI 241215 1,000,000.00 912,464.59
4.95 DISCOVERY CO 420515 100,000.00 103,271.37
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4.95 ENERGY TRANS 280615 6,000,000.00 5,985,973.32
4.95 KANSAS CITY 450815 2,000,000.00 2,377,172.54
5 DISCOVERY COMMU 370920 1,000,000.00 1,047,467.10
5 SABINE PASS LIQ 270315 5,000,000.00 5,175,244.30
5.012 VERIZON COM 490415 3,000,000.00 4,019,719.38
5.012 VERIZON COM 540821 2,250,000.00 3,139,319.79
5.05 CHARTER COMM 290330 6,750,000.00 7,793,744.06
5.1 EXELON CORP 450615 150,000.00 186,963.50
5.1 WILLIAMS COMP 450915 1,500,000.00 1,551,811.06
5.125 MARATHON PE 261215 2,000,000.00 2,044,629.72
5.15 AT&T INC 500215 2,000,000.00 2,326,165.04
5.15 PLAINS ALL A 420601 157,000.00 130,901.77
5.2 CROWN CASTLE 490215 1,000,000.00 1,300,303.25
5.2 ENERGY TRANSF 220201 1,050,000.00 1,077,139.72
5.2 MPLX LP 470301 200,000.00 186,096.58
5.2 ONEOK INC 480715 1,000,000.00 848,930.63
5.213 TELEFONICA 470308 1,300,000.00 1,532,030.74
5.25 AT&T INC 370301 2,300,000.00 2,658,668.76
5.25 DOMINION RES 330801 346,000.00 395,548.63
5.25 ENERGY TRANS 290415 4,000,000.00 4,054,441.72
5.25 SANTOS FINAN 290313 700,000.00 702,131.85
5.3 AT&T INC 580815 750,000.00 908,335.83
5.3 ENERGY TRANSF 470415 1,000,000.00 875,025.90
5.35 AT&T INC 400901 500,000.00 584,820.88
5.35 AT&T INC 431215 750,000.00 882,793.50
5.35 SUNOCO LOGIS 450515 500,000.00 451,769.00
5.375 CHARTER COM 470501 2,100,000.00 2,421,248.61
5.476 FOX CORP 390125 1,250,000.00 1,523,016.06
5.5 ENBRIDGE ENER 400915 200,000.00 208,738.23
5.5 ENERGY TRANSF 270601 2,500,000.00 2,566,008.00
5.5 SHELL INTERNA 400325 1,000,000.00 1,325,555.76
5.5 VERIZON COMMU 470316 640,000.00 898,835.44
5.55 KINDER MORGA 450601 3,050,000.00 3,470,198.28
5.625 EXELON CORP 350615 1,200,000.00 1,551,748.78
5.625 SABINE PASS 250301 500,000.00 530,518.13
5.65 WALT DISNEY 200815 39,000.00 39,457.38
5.75 BURLINGTN NO 400501 650,000.00 871,403.35
5.75 CANADIAN PAC 420115 1,100,000.00 1,502,662.61
5.75 MIDAMERIC 351101 100,000.00 143,132.96
5.8 MIDAMERICAN 361015 1,400,000.00 1,936,624.38
5.875 ENBRIDGE EN 251015 1,580,000.00 1,739,117.36
5.875 SABINE PASS 260630 1,250,000.00 1,360,852.90
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5.875 TIME WARNER 401115 600,000.00 697,275.15
5.95 BOARDWALK PI 260601 1,098,000.00 1,021,887.34
5.95 CANADIAN PAC 370515 700,000.00 951,141.29
5.95 DOMINION R 350615 2,150,000.00 2,725,996.58
5.95 NBCUNIVERSAL 410401 400,000.00 550,657.41
6 AT&T INC 400815 2,000,000.00 2,508,424.16
6 SEMPRA ENERGY 391015 1,450,000.00 1,912,428.21
6.05 DUKE ENERGY 380415 1,125,000.00 1,575,202.60
6.1 TRANS-CANADA 400601 500,000.00 603,946.60
6.125 MIDAMERICAN 360401 3,194,000.00 4,402,721.51
6.15 BURLINGTN NO 370501 795,000.00 1,079,643.39
6.15 CSX CORP 370501 1,700,000.00 2,232,641.46
6.15 VODAFONE GRO 370227 1,000,000.00 1,269,744.06
6.2 TRANSCANADA P 371015 1,000,000.00 1,229,353.01
6.25 EXELON GENER 391001 1,000,000.00 1,120,186.43
6.3 DOMINION RESO 330315 250,000.00 327,322.81
6.3 WILLIAMS PART 400415 1,200,000.00 1,385,050.98
6.35 DISCOVERY CO 400601 1,000,000.00 1,188,854.49
6.45 ENTERPRISE 400901 250,000.00 300,250.56
6.484 CHARTER COM 451023 1,000,000.00 1,264,757.23
6.5 CONOCOPHILLIP 390201 2,650,000.00 3,737,939.69
6.5 MARATHON PETR 410301 1,850,000.00 1,961,183.70
6.55 TIME WARNER 370501 500,000.00 602,504.19
6.625 VALERO ENER 370615 700,000.00 831,596.50
6.65 WALT DISNEY 371115 1,000,000.00 1,460,890.40
6.7 PLAINS ALL AM 360515 150,000.00 134,364.99
6.75 CONS EDISON 380401 750,000.00 1,086,872.36
6.85 SUNCOR ENERG 390601 2,000,000.00 2,262,596.36
6.875 VIACOM INC 360430 1,750,000.00 2,062,041.59
6.95 CONOCO INC 290415 2,100,000.00 2,791,164.87
7.045 TELEFONICA 360620 1,000,000.00 1,373,294.83
7.05 COMCAST CORP 330315 500,000.00 739,283.70
7.3 KINDER MORGAN 330815 500,000.00 625,035.00
7.375 FIRSTENERGY 311115 1,000,000.00 1,446,199.72
7.4 BURLINGTON RE 311201 200,000.00 276,282.59
7.4 KINDER MORGAN 310315 500,000.00 612,485.41
7.45 HALLIBURTON 390915 600,000.00 641,274.21
7.5 ENBRIDGE ENER 380415 300,000.00 375,745.93
7.5 ENERGY TRANSF 380701 500,000.00 544,624.65
7.875 CBS CORP 300730 400,000.00 526,440.96
8.375 TIME WARN 230315 2,900,000.00 3,377,153.38
8.375 TIME WARNER 330715 800,000.00 1,154,208.48
STEP BRITISH TEL 301215 700,000.00 1,061,546.63
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
STEP DEUTSCHE TEL 300615 1,800,000.00 2,638,768.66
STEP ORANGE SA 310301 700,000.00 1,100,935.76
526,745,000.00 580,794,280.98
社債券 小計
(62,115,948,350)
536,245,000.00 592,152,249.73
アメリカドル合計
(63,330,683,107)
63,330,683,107
合計
(63,330,683,107)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 2銘柄 1.92 % 1.92 %
社債券 256銘柄 98.08 % 98.08 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 5月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 8,557,345,469
Ⅱ 負債総額 49,848,593
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,507,496,876
Ⅳ 発行済口数 9,798,312,845 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8683
（10,000口当たり） （8,683 ）
【三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 5月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 54,986,332,934
Ⅱ 負債総額 38,911,200
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 54,947,421,734
Ⅳ 発行済口数 49,211,395,114 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1166
（10,000口当たり） （11,166 ）
（参考）
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 5月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 67,284,833,897
Ⅱ 負債総額 543,204,338
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 66,741,629,559
Ⅳ 発行済口数 34,201,194,099 口
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9514
（10,000口当たり） （19,514 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2020年5月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2020年 5月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 873 13,785,240
追加型公社債投資信託 16 1,281,989
単位型株式投資信託 64 346,738
単位型公社債投資信託 18 91,403
合 計 971 15,505,370
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
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その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
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時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計 16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
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通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
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固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
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数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米 国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
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第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社ジャパンネット銀行 37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社イオン銀行 51,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行業務を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行業務および信託業務を営んで
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
います。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
レー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
株式会社大光銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社愛知銀行 18,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
信金中央金庫 690,998 百万円※ 金融業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,944 百万円
融商品取引業を営んでいます。
※信金中央金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。
（３）再委託先
①名称：ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッド
②資本金の額：70百万豪ドル（2019年12月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
（３）再委託先：委託会社からマザーファンドの債券等の運用の指図に関する権限の委託を受け、運
用の指図を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年5月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年６月17日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）の令和１年11月12
日から令和２年５月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）の令和２年５月11日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年６月17日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）の令和１年11月12
日から令和２年５月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ／ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）の令和２年５月11日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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