株式会社ソケッツ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ソケッツ
【英訳名】 Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦部 浩司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 吉野 裕規
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 吉野 裕規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 285,814 208,790 1,227,895
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 19,843 △ 41,603 21,474
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 19,907 △ 41,910 17,202
（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 160 － －
（△）
（千円） 505,737 505,737 505,737
資本金
（株） 2,477,400 2,477,400 2,477,400
発行済株式総数
（千円） 1,016,938 1,006,702 1,055,771
純資産額
（千円） 1,218,585 1,188,791 1,259,483
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 8.12 △ 17.09 7.01
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 6.99
（当期）純利益
（円） － － 3.00
１株当たり配当額
（％） 81.1 82.1 81.4
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期第１四半期累計期間及び第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第20期及び第21期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、持分法を適用する
重要な関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度第４四半期より発生した新型コロナウイルスの感
染拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済、また
香港問題を契機とする米国、中国間におけるさらなる経済リスクなど、国内外の景況感については、先行きが
不透明な状況にもあります。
当社は、ＩＴ企業という業種のため、直接的に新型コロナウイルスの影響を受けづらい状況でもあります
が、一方で新規の事業開拓については、オンラインでの営業など少なからず難しい局面はあり、その影響は現
時点では微小ですが、今後より対策が必要な可能性はあります。
一方で基本的かつ中期的な事業環境においては、大きな機会に恵まれており、次世代高速通信網５Ｇの導
入、社会へ普及が進む人工知能（ＡＩ）など人と機械のコミュニケーション手段の進展、また世界的なリモー
トワークの広がりやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に代表される生活様式とインターネット活用
の関係性の変化、多様化などがより一層進むことは予想されます。その過程で様々な行動履歴（ログ）、環境
情報や生体情報などあらゆるセンシング情報を含む大量の情報やコンテンツなどが従来とは比較にならない規
模でインターネット上に保管、流通される状況がさらに進みます。一方で欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰ
Ｒ）に代表される個人情報の扱い方について慎重な検討や対策が進められる状況が日本においても起こりつつ
あります。それらの未来に向けた次世代のネットワーク、テクノロジー、データの有効な利活用において、新
たな産業構造が生まれる可能性もあります。
その中で、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベント
などエンターテイメント全般および広告サービスを体験する機会においても、次世代のネットワーク、テクノ
ロジー、データの利活用は今後、確実にかつ急速に進みます。日々の生活の中でより多くのコンテンツや情報
が流通することのみならず、いかに個々人に最適化され、また一方で多様化への理解が重要となる、という社
会ニーズへの価値提案が大きな事業機会となります。
またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるＩ
ｏＴ（Internet of Things）と大量データを自律的に学習するＡＩの普及、データ解析や予測技術の進展、こ
れらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。また人と機
械、人とテクノロジーとのコミュニケーションにおいて、人と機械がより自然に会話をするなかで、情報のみ
ならず感情など目に見えない情報までもやりとりする人と機械が気持ちや曖昧な感覚を通わす新しい対話型イ
ンターネットサービスの進展も予想されます。
当社はこれらの事業機会を実現しうる技術として「文脈（コンテキスト）を解釈する技術」「人間の感性や
感情を科学する技術」の開発に注力しております。またこの技術開発に重要な役割を果たす当社独自の「感性
メタデータ」を創業以来、開発を続けております。
当社の強みは、創業来10年以上、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感情
や感性を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサー
ビスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）として自社開発、運用しているところにあります。またさ
らにそれら「感性メタデータ」を活用した感性ＡＩ、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の
感性と感情に寄り添う独自のサービス開発技術にあります。
これら感性および感情を科学する技術を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろん
のこと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、食品、飲料、衣料、消費財、旅行、イベントなどに
データ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データ
を連携する「広告マッチングサービス」「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の
感性マーケティングサービスを提供してまいります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コ
ンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、主に通信会社およびインター
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ネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分
析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤ
ＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮ
Ｅ ＭＵＳＩＣ株式会社などのサービスにて利用されております。
一方で従来の大手通信会社向けの受託型の開発・運用事業においては、依然としてさらなる縮小が続いてお
ります。
また当社独自の「感性ＡＩ」を活用した「人間の感性、感情を理解するテクノロジー」による特定分野に特
化した「専門ＡＩ」に関する特定パートナー企業との実証実験（ＰｏＣ＝Proof of Concept）の取り組みが引
き続き進捗しております。また感性マーケティング事業に向けて美容分野等、エンターテイメント分野以外へ
の感性メタデータ提供も広がりを見せております。
将来の企業成長のために進めている開発・運用売上からライセンス収入主体への事業モデルの進化に向けた
データ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を売上の
25％を目処に積極的な投資を実行しております。それらの結果として 当第１四半期累計期間の経営成績は、売
上高208,790千円(前年同期比73.1％)、営業損失41,693千円(前年同期は19,936千円の営業損失)、経常損失
41,603千円(前年同期は19,843千円の経常損失)、四半期純損失41,910千円(前年同期は19,907千円の四半期純損
失)となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、1,188,791千円（前事業年度末比70,692千円減）となりました。
流動資産につきましては978,986千円（同71,742千円減）となりました。増減の主な要因として、流動資産につ
きましては売上債権の回収による現金及び預金の増加（同40,633千円増）、開発案件の増加による仕掛品の増
加(同6,299千円増)があった一方、売掛金回収による減少（同121,962千円減）があったことによります。固定
資産につきましては、自社サービス用ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加（同6,836千円
増）、減価償却によるソフトウエアの減少（同4,683千円減）などにより、209,805千円（同1,050千円増）とな
りました。
負債は、182,089千円（同21,622千円減）となりました。増減の主な要因としましては、外注業務の見直しな
どによる買掛金の減少（同2,409千円減）、賞与支給による賞与引当金の減少（同22,351千円減）などがあった
ことによります。
以上の結果、純資産は、1,006,702千円（同49,069千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の81.4％
から82.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定
めた経営方針・経営戦略等はありません。
（４） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 27,777千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営者の問題意識と今後の方針について
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針
について」に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,420,000
計 7,420,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,477,400 2,477,400
普通株式
（市場第二部）
100株
2,477,400 2,477,400 － －
計
（注）2020年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部へ市場変更
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－
－ 2,477,400 － 505,737 404,137
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 24,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,451,100 24,511 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
2,477,400 － －
発行済株式総数
－ 24,511 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
24,500 － 24,500 0.99
株式会社ソケッツ
谷四丁目23番５号
－ 24,500 － 24,500 0.99
計
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
765,612 806,246
現金及び預金
253,535 131,573
売掛金
－ 6,299
仕掛品
31,586 34,871
その他
△ 7 △ ▶
貸倒引当金
1,050,728 978,986
流動資産合計
固定資産
15,495 14,722
有形固定資産
無形固定資産
35,208 30,525
ソフトウエア
26,145 32,981
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
無形固定資産合計 61,426 63,579
投資その他の資産
132,801 132,471
その他
△ 967 △ 967
貸倒引当金
131,833 131,503
投資その他の資産合計
208,755 209,805
固定資産合計
1,259,483 1,188,791
資産合計
負債の部
流動負債
31,569 29,160
買掛金
18,163 6,877
未払金
8,894 2,816
未払法人税等
44,291 21,939
賞与引当金
28,410 47,942
その他
131,328 108,735
流動負債合計
固定負債
72,382 73,353
退職給付引当金
72,382 73,353
固定負債合計
203,711 182,089
負債合計
純資産の部
株主資本
505,737 505,737
資本金
資本剰余金
404,137 404,137
資本準備金
404,137 404,137
資本剰余金合計
利益剰余金
4,295 4,295
利益準備金
その他利益剰余金
143,634 94,365
繰越利益剰余金
147,929 98,660
利益剰余金合計
△ 32,009 △ 32,009
自己株式
1,025,793 976,524
株主資本合計
29,977 30,177
新株予約権
1,055,771 1,006,702
純資産合計
1,259,483 1,188,791
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
285,814 208,790
売上高
167,698 128,023
売上原価
118,115 80,766
売上総利益
138,052 122,459
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 19,936 △ 41,693
営業外収益
1 －
受取利息
70 －
受取配当金
63 62
受取手数料
30 30
商標権使用料
－ 0
その他
165 92
営業外収益合計
営業外費用
55 3
為替差損
17 0
その他
72 3
営業外費用合計
経常損失（△） △ 19,843 △ 41,603
特別利益
508 265
新株予約権戻入益
508 265
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 19,334 △ 41,338
572 572
法人税、住民税及び事業税
572 572
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 19,907 △ 41,910
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での 新型 コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されて
おりませんが、2020年後半には収束に向い、段階的に社会経済活動が再開していくと仮定し、繰延税金資産の回収
可能性の判断等の会計上の見積りについて、前事業年度末時点の仮定から重要な変更は行っておりません。
また、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナウイルス感染症による影
響を直接的に受けづらく、当期末の見積りにおける影響は限定されていると判断をしており、この見通しについて
も重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 14,747千円 5,677千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 7,358 3 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 7,358 3 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 △160千円 －千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2020年
４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの
開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円12銭 △17円09銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）
△19,907 △41,910
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）
△19,907 △41,910
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,452,817 2,452,817
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株 式 会 社 ソ ケ ッ ツ
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 秀 穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソケッ
ツの2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソケッツの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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EDINET提出書類
株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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