株式会社三好ゴルフ倶楽部 半期報告書 第61期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(令和1年11月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三好ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社三好ゴルフ倶楽部(E04654)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年７月17日
【中間会計期間】 第61期中（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
【会社名】 株式会社三好ゴルフ倶楽部
【英訳名】 MIYOSHI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役
取締役社長 滝 茂夫
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地
【電話番号】 日進(0561)74－1221
【事務連絡者氏名】 代表取締役
常務取締役 泉 憲一
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地
【電話番号】 日進(0561)74－1221
【事務連絡者氏名】 代表取締役
常務取締役 泉 憲一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自 平成29年 自 平成30年 自 令和元年 自 平成29年 自 平成30年
11月１日 11月１日 11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至 平成30年 至 平成31年 至 令和２年 至 平成30年 至 令和元年
４月30日 ４月30日 ４月30日 10月31日 10月31日
（千円） 160,695 155,533 147,848 310,306 305,752
売上高
（千円） 49,917 49,607 32,633 63,091 89,535
経常利益
（千円） 31,228 33,007 21,353 40,352 57,502
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数
（千円） 1,738,718 1,780,850 1,826,698 1,747,842 1,805,344
純資産額
（千円） 4,533,474 4,528,345 4,616,259 4,560,444 4,580,165
総資産額
（円） 173,871.87 178,085.01 182,669.84 174,784.26 180,534.49
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 3,122.88 3,300.75 2,135.35 4,035.28 5,750.22
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 38.4 39.3 39.6 38.3 39.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 48,626 61,754 47,506 118,097 173,963
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △37,872 △49,715 △5,347 △119,062 △70,293
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 22,256 22,575 156,364 10,536 114,206
末（期末）残高
（名） － － － － －
従業員数
（注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等を含んでおりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
当社はゴルフ場及びその附属設備並びにスキー場を所有し、これを一括して三好カントリー倶楽部と荘川高原カン
トリー倶楽部に賃貸しており、ゴルフ場及びスキー場運営に関する事務は、すべて賃借人たる三好カントリー倶楽部
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及び荘川高原カントリー倶楽部において処理しておりますので、当社の代表取締役・常務取締役泉憲一が専らその事
務をとり、三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部の職員の一部に補助を依頼しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1） 会社経営の基本方針
当社の主な事業は不動産の賃貸であり、賃貸先が安全、快適かつ円滑に業務が遂行できる環境を整えることを経
営の基本方針としています。
具体的には、三好カントリー倶楽部に一括賃貸しているゴルフ場施設については、ゴルフコースの整備・改良、
クラブハウスの快適性・安全性の向上に努めてまいります。荘川高原カントリー倶楽部に一括賃貸しているスキー
場については、利便性・安全性を重視した環境整備に努めてまいります。
(2） 経営環境
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、全世界で景気減速、社会生活の混乱が続いており、今後も流行の第
２波、第３波の懸念もあり、予断を許さない状況にあります。
ゴルフ業界においては、毎年のように発生する自然災害、高齢化に伴うゴルフ人口の減少で厳しい状況が続く
中、今般のコロナウイルス感染症拡大の影響も見通しが困難であり、非常に厳しい環境が続くものと予想されま
す。
(3） 対処すべき課題
ゴルフ場施設については、顧客の獲得競争が激化する中で、他社との差別化を図るべく諸設備及びコースの一層
の改善向上を目指し、安定した賃貸料収入が得られるよう努めてまいります。また、不測の自然災害等に備え、内
部留保の確保に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1） 配当政策について
当社の株主は、三好カントリー倶楽部が運営するゴルフ場の会員として、ゴルフコースの優先使用権を有し、会
員料金にて利用することができます。従って、ゴルフ場施設の整備・改良を通じて株主への利益還元を図ることを
基本方針としているため、配当を実施しておりません。
(2） 特定の取引先への依存
当社は、所有するゴルフ場施設を三好カントリー倶楽部に一括賃貸し、また所有するスキー場施設を荘川高原カ
ントリー倶楽部に一括賃貸し、実際のゴルフ場及びスキー場運営は、賃借人たる三好カントリー倶楽部及び荘川高
原カントリー倶楽部が行っております。したがって、ゴルフ場及びスキー場運営の成績如何により、両カントリー
倶楽部からの賃貸料の入金状況に影響が及ぶリスクがあります。具体的には、ゴルフ業界は、ゴルフ人口の減少に
より今後も厳しい状況が予想され、三好カントリー倶楽部の収入に影響を及ぼすリスクがあります。また、スキー
場については、温暖化の影響により恒常的な雪不足が予想され、荘川高原カントリー倶楽部の収入に影響を及ぼす
リスクがあります。
(3)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、賃貸先である三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶
楽部の収入の減少等による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化に伴い、賃貸料の入金状況、減免の
検討等当社に重要な影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における我が国経済は、当初は消費税増税の影響はあったものの、堅調な企業収益と個人消費回
復等により緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国
内及び世界経済が急速に減速し、かつ現状では決定的な感染対策がないことから先行きが見えない状況にありま
す。
このような情勢の中ではありますが、ゴルフ場の価値を高めるため、三好カントリー倶楽部におきまして開場
６０周年記念事業として、クラブハウス前ロータリー噴水のリニューアル工事を実施いたしました。
(1)経営成績の状況
収入につきましては、荘川高原カントリー倶楽部が雪不足の影響によりスキー場のオープンができなかったこと
から索道事業収入が発生せず、また、賃貸料を3ヶ月免除したことにより賃貸料収入も減少しました。分譲地管理
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収入は水道料金改定により若干増加しました。結果としまして、売上高は147,848千円（前年同期比95.1％）とな
りました。
売上原価につきましては、クラブハウス前ロータリー噴水リニューアル工事にともなう既設物撤去・移設・改修
工事等による修繕費の発生のため増大しました。結果としまして、売上原価は102,773千円（前年同期比108.5％）
となりました。
販売費及び一般管理費は12,873千円（前年同期比108.4％）となり、営業利益は32,201千円（前年同期比
65.8％）、中間純利益は21,353千円（前年同期比64.7％）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
賃貸事業におきましては、売上高は140,025千円(前年同期比98.6％)、営業利益33,120千円(前年同期比67.5
％)となりました。
分譲地関連事業におきましては、売上高は7,823千円（前年同期比103.1％）、営業損失918千円（前年同期は営
業損失94千円）となりました。
また、索道事業は、売上高は－千円（前年同期は5,892千円）、営業利益－千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ42,158千円増
加し、156,364千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、47,506千円（前年同期比14,248千円減）となりました。これは主に、税引前中
間純利益の計上及び減価償却費が49,948千円計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,347千円（前年同期比44,367千円減）となりました。これは有形固定資産の取
得によるものであります。
(3）販売の実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 令和元年11月１日
前年同期比 (％)
至 令和２年４月30日）
賃貸事業 （千円）
140,025 98.6
分譲地関連事業 （千円） 7,823 103.1
索道事業 （千円） － －
合 計 （千円）
147,848 95.1
（注） 1.金額は、消費税等を含んでおりません。
2.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売高及び総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三好カントリー倶楽部 138,000 88.7 138,000 93.3
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（4）財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して36,094千円(0.8％）増加し、4,616,259千円とな
りました。
流動資産は同44,010千円（32.0％）増加し、181,401千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の
42,158千円増加であります。
固定資産は同7,916千円（0.2％）減少し、4,434,858千円となりました。これは、有形固定資産の取得が42,794
千円ありましたが、除却が762千円、減価償却費が49,948千円あったことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して14,740千円（0.5％）増加し、2,789,561千円とな
りました。
流動負債は同14,722千円（20.2％）増加し、87,616千円となりました。増減の主な要因は、未払金が43,836千円
増加したことであります。
固定負債は前事業年度末との同水準の2,701,944千円となりました。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して21,353千円（1.2％）増加し、1,826,698千円と
なりました。増減の主な要因は、繰越利益剰余金が22,357千円増加したことであります。
（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（経営成績）
賃貸事業につきましては、荘川高原カントリー倶楽部が雪不足のためスキー場をオープンできなかったことに
よる賃貸料の3ヶ月免除を原因とする売上の減少及びクラブハウス前ロータリー噴水リニューアル工事にともなう
既設物撤去・移設・改修工事等に伴う修繕費の増大のため、利益は前年同期を大きく下回りました。
分譲地関連事業につきましては、水道料金改定により収益は若干増加しましたが、分譲地における減価償却費及
び電気料など分譲地管理費の増加により、利益は前年同期を下回りました。
索道事業につきましては、スキー場がオープンできなかったことにより収入が発生しませんでしたが、費用も発
生しないため損益に影響はありません。
全体としましては、賃貸事業及び分譲地関連事業における利益の減少が、そのまま営業利益及び中間純利益の減
少という結果となっております。
（資本の財源及び資金の流動性）
ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は1,826,698千
円と高水準を維持しており、財源として安定しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは47,506千
円となっており、設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
中間会計期間末現在においては、当社の経営成績等に直接の影響を及ぼしておりませんが、今後の感染拡大状況
によりましては、賃貸料の減免等当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があるため、先行きを注視する必要があ
ります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書で計画しておりました三好カントリー倶楽部（愛知県みよ
し市）におけるクラブハウス玄関前噴水改造工事（37,347千円）が令和２年４月に完成しました。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき設備計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,800
計 20,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和２年４月30日） （令和２年７月17日） 商品取引業協会名
株式の譲渡には当社の承認を
普通株式 10,000 10,000 非上場 要します。また、単元株制度
は採用しておりません。
計 10,000 10,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和元年11月1日～
－ 10,000 － 100,000 － －
令和２年4月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年４月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
160 1.60
三好カントリー倶楽部 愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地
48 0.48
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地
48 0.48
ゴムノイナキ株式会社 名古屋市中区上前津二丁目８番１号
40 0.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
40 0.40
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
32 0.32
東海テレビ放送株式会社 名古屋市東区東桜一丁目14番27号
32 0.32
興和株式会社 名古屋市中区錦三丁目６番２９号
28 0.28
株式会社豊田自動織機 刈谷市豊田町二丁目１番地
28 0.28
豊証券株式会社 名古屋市中区栄三丁目７番１号
24 0.24
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
24 0.24
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地
東海市荒尾町蜂ヶ尻６番地の１ 24 0.24
東海レベラー鋼業株式会社
－ 528 5.28
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 10,000
完全議決権株式（その他） 10,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 10.000 － －
総株主の議決権 － 10,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和元年11月１日から令和２年４月
30日まで）の中間財務諸表について、名古屋監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年10月31日) (令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
114,206 156,364
現金及び預金
15,885 19,097
未収入金
14,035 14,035
分譲用土地
453 173
その他
△7,190 △8,270
貸倒引当金
137,390 181,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 567,921 560,203
建物附属設備（純額） 287,016 272,253
構築物（純額） 484,334 500,001
2,108,438 2,108,939
ゴルフコース
972,850 972,850
土地
19,886 18,283
その他（純額）
※4,440,447 ※4,432,530
有形固定資産合計
無形固定資産 1,711 1,711
615 615
投資その他の資産
4,442,774 4,434,858
固定資産合計
4,580,165 4,616,259
資産合計
負債の部
流動負債
19,258 63,094
未払金
20,460 10,500
未払法人税等
33,175 14,021
その他
72,894 87,616
流動負債合計
固定負債
101,926 101,944
繰延税金負債
2,600,000 2,600,000
長期預り保証金
2,701,926 2,701,944
固定負債合計
2,774,820 2,789,561
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
900,000 900,000
その他資本剰余金
900,000 900,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
206,990 205,986
固定資産圧縮積立金
200,000 200,000
別途積立金
398,354 420,711
繰越利益剰余金
805,344 826,698
利益剰余金合計
1,805,344 1,826,698
株主資本合計
1,805,344 1,826,698
純資産合計
4,580,165 4,616,259
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
155,533 147,848
売上高
※１ 94,700 ※１ 102,773
売上原価
60,832 45,075
売上総利益
11,876 12,873
販売費及び一般管理費
48,955 32,201
営業利益
651 432
営業外収益
49,607 32,633
経常利益
※２ 8 ※２ 762
特別損失
49,598 31,871
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 18,019 10,500
△1,427 17
法人税等調整額
16,591 10,517
法人税等合計
33,007 21,353
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本 合計
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 100,000 900,000 900,000 208,997 200,000 338,845 747,842 1,747,842 1,747,842
当中間期変動額
中間純利益
－ － － － － 33,007 33,007 33,007 33,007
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － △1,003 － 1,003 － － －
当中間期変動額合計 － － － △1,003 － 34,011 33,007 33,007 33,007
当中間期末残高 100,000 900,000 900,000 207,993 200,000 372,856 780,850 1,780,850 1,780,850
当中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本 合計
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 100,000 900,000 900,000 206,990 200,000 398,354 805,344 1,805,344 1,805,344
当中間期変動額
中間純利益 － － － － － 21,353 21,353 21,353 21,353
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － － △1,003 － 1,003 － － －
当中間期変動額合計 － － － △1,003 － 22,357 21,353 21,353 21,353
当中間期末残高 100,000 900,000 900,000 205,986 200,000 420,711 826,698 1,826,698 1,826,698
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,598 31,871
税引前中間純利益
50,759 49,948
減価償却費
8 762
固定資産除却損
△27,196 △14,615
その他の資産・負債の増減額
73,170 67,966
小計
△11,416 △20,460
法人税等の支払額
61,754 47,506
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△49,715 △5,347
有形固定資産の取得による支出
△49,715 △5,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,038 42,158
10,536 114,206
現金及び現金同等物の期首残高
※22,575 ※156,364
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
（２）無形固定資産
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得
日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、中間財務諸表作成時において入手可能であった5月以
降の各事業の売上実績等を考慮して実施しております。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大は当中間
会計期間末時点における会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（中間貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年10月31日） （令和２年４月30日）
2,764,690 千円 2,803,900 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年11月１日 （自 令和元年11月１日
至 平成31年４月30日） 至 令和２年４月30日）
有形固定資産 50,759千円 49,948千円
※２ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年11月１日 （自 令和元年11月１日
至 平成31年４月30日） 至 令和２年４月30日）
固定資産除却損
構築物 8千円 762千円
- 0
器具備品
8 762
計
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 10,000 － － 10,000
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２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 10,000 － － 10,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年11月１日 （自 令和元年11月１日
至 平成31年４月30日） 至 令和２年４月30日）
現金及び預金勘定 22,575千円 156,364千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 22,575 156,364
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（令和元年10月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年10月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2．参照）。
貸借対照表計上額（千円）
時価（千円） 差額（千円）
（１）現金及び預金 114,206 114,206 －
（２）未収入金 15,885 15,885 －
資産計 130,091 130,091 －
（１）未払金 19,258 19,258 －
（２）未払費用(※) 21,226 21,226 －
（３）未払法人税等 20,460 20,460 －
（４）未払消費税等(※) 11,602 11,602 －
負債計 72,546 72,546 －
(※)未払費用 及び未払消費税等 は、流動負債の「その他」に含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金 （２）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）未払金 （２）未払費用 （３）未払法人税等 （４）未払消費税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額
（１）差入保証金（※） 605
（２）長期預り保証金 2,600,000
（※）差入保証金は「投資その他の資産」に含まれております。
（１）差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、時価の表示をしておりません。
（２）長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来
キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極め
て困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
当中間会計期間（令和２年４月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年４月30日における中間貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2．参照）。
中間貸借対照表計上額（千円）
時価（千円） 差額（千円）
（１）現金及び預金 156,364 156,364 －
（２）未収入金 19,097 19,097 －
資産計 175,462 175,462 －
（１）未払金 63,094 63,094 －
（２）未払費用(※) 11,732 11,732 －
（３）未払法人税等 10,500 10,500 －
（４）未払消費税等(※) 1,990 1,990 －
負債計 87,317 87,317 －
(※)未払費用及び未払消費税等は、流動負債の「その他」に含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金 （２）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）未払金 （２）未払費用 （３）未払法人税等 （４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額
（１）差入保証金（※） 605
（２）長期預り保証金 2,600,000
（※）差入保証金は「投資その他の資産」に含まれております。
（１）差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、時価の表示をしておりません。
（２）長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来
キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極め
て困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、主に愛知県みよし市にゴルフ場施設を、岐阜県高山市にスキー場施設を賃貸不動産として所持しており、そ
の施設を三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部へ賃貸しております。
これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 平成30年11月１日 （自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年４月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
4,391,425
期首残高 4,478,834
△87,408 △4,936
期中増減額
4,386,488
中間期末（期末）残高 4,391,425
5,429,013
中間期末（期末）時価 5,433,990
（注）１．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は三好カントリー倶楽部西２番管理道路舗装工事（9,119千円）
であり、主な減少額は減価償却費（94,215千円）であります。当中間会計期間の主な増加額は三好カントリー
倶楽部西10番売店増築工事（2,716千円）、ハウス前噴水工事（37,347千円）であり、主な減少額は減価償却
費（46,509千円）であります。
３．中間期末（期末）の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額をもとに算定した金額
であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、荘川高原カントリー倶楽部へスキー場施設の貸
出、荘川高原の分譲地の販売・管理、さらには荘川高原において索道事業を展開しております。
したがって、当社は事業内容により「賃貸事業」「分譲地関連事業」と「索道事業」の３つの報告セグ
メントとしております。
「賃貸事業」は、ゴルフ場並びにスキー場の施設を賃貸しております。「分譲地関連事業」は、岐阜県高
山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。「索道事業」は、岐阜県高山市所在のスキー場にお
いて、索道事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
（単位：千円)
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
売上高
142,050 7,591 5,892 155,533
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
142,050 7,591 5,892 155,533
計
セグメント利益又は損失（△） 49,050 △94 － 48,955
4,458,304 45,753 － 4,504,058
セグメント資産
その他の項目
49,669 1,089 － 50,759
減価償却費
441 － － 441
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。
当中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
（単位：千円)
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
売上高
140,025 7,823 － 147,848
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
140,025 7,823 － 147,848
計
セグメント利益又は損失（△） 33,120 △918 － 32,201
4,405,068 53,114 － 4,458,183
セグメント資産
その他の項目
48,361 1,586 － 49,948
減価償却費
42,794 － － 42,794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。
4.報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
資 産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 4,504,058 4,458,183
全社資産（注） 24,286 158,076
中間財務諸表の資産合計 4,528,345 4,616.259
（注）全社資産は、主に本社の資金であります。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
外部顧客への売上高 142,050 7,591 5,892 155,533
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三好カントリー倶楽部 138,000 賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
外部顧客への売上高 140,025 7,823 － 147,848
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三好カントリー倶楽部 138,000 賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年11月１日 （自 令和元年11月１日
至 平成31年４月30日） 至 令和２年４月30日）
１株当たり中間純利益 3,300.75円 2,135.35円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 33,007 21,353
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 33,007 21,353
普通株式の期中平均株式数（株） 10,000 10,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年10月31日） （令和２年４月30日）
１株当たり純資産額 180,534.49円 182,669.84円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,805,344 1,826,698
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,805,344 1,826,698
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
10,000 10,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 平成30年11月１日 令和２年１月24日
及びその添付書類 （第60期） 至 令和元年10月31日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年７月16日
株式会社三好ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
名古屋監査法人
代表社員
大 西 正 己 ㊞
公認会計士
業務執行社員
市 川 泰 孝 ㊞
業務執行社員 公認会計士
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社三好ゴルフ倶楽部の令和元年11月１日から令和２年10月31日までの第61
期事業年度の中間会計期間（令和元年11月１日から令和２年４月30日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、株式会社三好ゴルフ倶楽部の令和２年４月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間会計期間（令和元年11月１日から令和２年４月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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