野村ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月21日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 100兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年2月21日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
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３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、公社債投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆法人の投資家に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける分配金および元本超過額については15.315％(国税(所得税及び復興
特別所得税)15.315％)の税率で源泉徴収され法人の受取額となりますが、徴収された源泉税は法人税
額から控除されます。なお、当ファンドを購入いただける投資者等は、個人であることを原則としま
す。
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する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）であって、権利者と金融商品取引業者等との間で行わ
れる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が実質的に自然
人である個人を対象として取得又は保有されるものとして、一般社団法人投資信託協会の規則で規定されるMRF
です。従って、法人の投資家は原則として当ファンドを取得又は保有することはできません（但し、法人によ
る取得又は保有であっても、自然人である個人が取得・一部解約の投資の判断を行なうものである場合はその
限りではありません。）。
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税を選択することもできます。
＜換金（解約）時および償還時の個別元本超過額に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により
源泉徴収が行なわれます。
少額貯蓄非課税制度（マル優制度）をご利用の場合には、お一人元金350万円（既にご利用の場合
は、その金額を差し引いた額）までは、上記の税金はかかりません。
なお、販売会社によってはマル優制度の取扱いを行なわない場合があります。
マル優制度の取扱いについて、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
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（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
し た。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
◆解約請求制によるご換金の対象は、受益者が自動けいぞく投資契約を解除する場合を除き元本部分のみ
となります。ただし、自動けいぞく投資契約を解除する場合には、受益権に帰属する再投資前の収益分
配金に対して課税が行なわれます。償還時は、償還金の元本超過額および償還にかかる受益権に帰属す
る収益分配金に対して課税が行なわれます。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
◆マル優制度をご利用の場合、一定の金額までは上記の税金はかかりません。詳しくは上述の「課税上の
取扱い」をご覧ください。
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あります。
＊ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５運用状況
以下は2020年6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コマーシャルペーパー 日本 2,098,252,330,138 39.51
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,211,129,751,792 60.48
合計（純資産総額） 5,309,382,081,930 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 コマーシャ ＮＴＴファイナンス 80,000,000,000 ― 79,999,800,480 ― 79,999,800,480 1.50
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2 日本 コマーシャ 東日本旅客鉄道 75,000,000,000 ― 75,000,000,000 ― 75,000,000,000 1.41
ルペーパー
3 日本 コマーシャ 伊藤忠商事 50,000,000,000 ― 50,000,000,000 ― 50,000,000,000 0.94
ルペーパー
▶ 日本 コマーシャ ＳＭＢＣ日興証券 50,000,000,000 ― 49,999,693,150 ― 49,999,693,150 0.94
ルペーパー
5 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪニコス 49,000,000,000 ― 48,999,975,402 ― 48,999,975,402 0.92
ルペーパー
6 日本 コマーシャ ＮＴＴファイナンス 45,000,000,000 ― 44,997,608,340 ― 44,997,608,340 0.84
ルペーパー
7 日本 コマーシャ みずほ証券 45,000,000,000 ― 44,995,438,800 ― 44,995,438,800 0.84
ルペーパー
8 日本 コマーシャ ＮＴＴファイナンス 45,000,000,000 ― 44,994,021,300 ― 44,994,021,300 0.84
ルペーパー
9 日本 コマーシャ 関西電力 40,000,000,000 ― 40,000,000,000 ― 40,000,000,000 0.75
ルペーパー
10 日本 コマーシャ みずほ証券 40,000,000,000 ― 39,999,701,920 ― 39,999,701,920 0.75
ルペーパー
11 日本 コマーシャ みずほ証券 40,000,000,000 ― 39,999,546,280 ― 39,999,546,280 0.75
ルペーパー
12 日本 コマーシャ みずほ証券 40,000,000,000 ― 39,998,958,920 ― 39,998,958,920 0.75
ルペーパー
13 日本 コマーシャ 中部電力 39,000,000,000 ― 39,000,000,000 ― 39,000,000,000 0.73
ルペーパー
14 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪニコス 37,000,000,000 ― 36,999,998,076 ― 36,999,998,076 0.69
ルペーパー
15 日本 コマーシャ 日本証券金融 30,000,000,000 ― 30,000,000,000 ― 30,000,000,000 0.56
ルペーパー
16 日本 コマーシャ 関西電力 30,000,000,000 ― 30,000,000,000 ― 30,000,000,000 0.56
ルペーパー
17 日本 コマーシャ 日立キャピタル 30,000,000,000 ― 29,999,984,850 ― 29,999,984,850 0.56
ルペーパー
18 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 30,000,000,000 ― 29,999,959,290 ― 29,999,959,290 0.56
ルペーパー 証券
19 日本 コマーシャ ＮＴＴファイナ 30,000,000,000 ― 29,999,925,180 ― 29,999,925,180 0.56
ルペーパー
20 日本 コマーシャ 日本証券金融 30,000,000,000 ― 29,999,924,370 ― 29,999,924,370 0.56
ルペーパー
21 日本 コマーシャ 日本証券金融 30,000,000,000 ― 29,999,924,370 ― 29,999,924,370 0.56
ルペーパー
22 日本 コマーシャ 日本証券金融 30,000,000,000 ― 29,999,918,610 ― 29,999,918,610 0.56
ルペーパー
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23 日本 コマーシャ 中部電力 30,000,000,000 ― 29,999,247,960 ― 29,999,247,960 0.56
ルペーパー
24 日本 コマーシャ ＳＭＢＣ日興証券 30,000,000,000 ― 29,998,890,450 ― 29,998,890,450 0.56
ルペーパー
25 日本 コマーシャ ＳＭＢＣ日興証券 30,000,000,000 ― 29,998,458,960 ― 29,998,458,960 0.56
ルペーパー
26 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪ証券Ｈ 25,000,000,000 ― 24,995,973,250 ― 24,995,973,250 0.47
ルペーパー
27 日本 コマーシャ 三井住友ＴパナＦ 22,000,000,000 ― 21,998,891,002 ― 21,998,891,002 0.41
ルペーパー
28 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪ証券Ｈ 20,000,000,000 ― 19,999,995,000 ― 19,999,995,000 0.37
ルペーパー
29 日本 コマーシャ 日立キャピタル 20,000,000,000 ― 19,999,989,580 ― 19,999,989,580 0.37
ルペーパー
30 日本 コマーシャ 日立製作所 20,000,000,000 ― 19,999,972,860 ― 19,999,972,860 0.37
ルペーパー
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
コマーシャルペーパー 39.51
合 計 39.51
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
2020年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第26特定期間 (2010年11月30日) 2,402,998 2,403,002 1.0000 1.0000
第27特定期間 (2011年 5月31日)
2,599,632 2,599,637 1.0000 1.0000
第28特定期間 (2011年11月30日) 2,255,848 2,255,852 1.0000 1.0000
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第29特定期間 (2012年 5月31日)
2,430,252 2,430,257 1.0000 1.0000
第30特定期間 (2012年11月30日) 2,548,447 2,548,452 1.0000 1.0000
第31特定期間 (2013年 5月31日)
3,665,601 3,665,607 1.0000 1.0000
第32特定期間 (2013年11月30日) 4,154,380 4,154,384 1.0000 1.0000
第33特定期間 (2014年 5月31日)
3,830,406 3,830,409 1.0000 1.0000
第34特定期間 (2014年11月30日) 4,769,883 4,769,886 1.0000 1.0000
第35特定期間 (2015年 5月31日)
5,247,189 5,247,191 1.0000 1.0000
第36特定期間 (2015年11月30日) 4,864,441 4,864,444 1.0000 1.0000
第37特定期間 (2016年 5月31日)
4,261,395 4,261,395 1.0000 1.0000
第38特定期間 (2016年11月30日) 4,846,681 4,846,681 1.0000 1.0000
第39特定期間 (2017年 5月31日)
5,236,223 5,236,223 1.0000 1.0000
第40特定期間 (2017年11月30日) 5,498,012 5,498,012 1.0000 1.0000
第41特定期間 (2018年 5月31日)
5,139,712 5,139,712 1.0000 1.0000
第42特定期間 (2018年11月30日) 4,926,651 4,926,651 1.0000 1.0000
第43特定期間 (2019年 5月31日)
4,846,155 4,846,155 1.0000 1.0000
第44特定期間 (2019年11月30日) 5,202,164 5,202,164 1.0000 1.0000
第45特定期間 (2020年 5月31日)
5,106,354 5,106,355 1.0000 1.0000
2019年 6月末日
4,837,047 ― 1.0000 ―
7月末日
4,843,272 ― 1.0000 ―
8月末日
4,704,928 ― 1.0000 ―
9月末日
4,902,464 ― 1.0000 ―
10月末日 4,997,852 ― 1.0000 ―
11月末日 5,202,164 ― 1.0000 ―
12月末日 5,405,701 ― 1.0000 ―
2020年 1月末日
5,319,418 ― 1.0000 ―
2月末日
5,299,275 ― 1.0000 ―
3月末日
5,087,281 ― 1.0000 ―
4月末日
5,054,104 ― 1.0000 ―
5月末日
5,106,354 ― 1.0000 ―
6月末日
5,309,382 ― 1.0000 ―
②分配の推移
計算期間 1口当たりの分配金
第26特定期間 2010年 6月 1日～2010年11月30日 0.0003447円
第27特定期間 2010年12月 1日～2011年 5月31日 0.0003792円
第28特定期間 2011年 6月 1日～2011年11月30日 0.0003567円
第29特定期間 2011年12月 1日～2012年 5月31日 0.0003316円
第30特定期間 2012年 6月 1日～2012年11月30日 0.0003144円
第31特定期間 2012年12月 1日～2013年 5月31日 0.0002598円
第32特定期間 2013年 6月 1日～2013年11月30日 0.0002571円
第33特定期間 2013年12月 1日～2014年 5月31日 0.0001911円
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第34特定期間 2014年 6月 1日～2014年11月30日 0.0001432円
第35特定期間 2014年12月 1日～2015年 5月31日 0.0000963円
第36特定期間 2015年 6月 1日～2015年11月30日 0.0000915円
第37特定期間 2015年12月 1日～2016年 5月31日 0.0000625円
第38特定期間 2016年 6月 1日～2016年11月30日 0.0000016円
第39特定期間 2016年12月 1日～2017年 5月31日 0.0000009円
第40特定期間 2017年 6月 1日～2017年11月30日 0.0000010円
第41特定期間 2017年12月 1日～2018年 5月31日 0.0000012円
第42特定期間 2018年 6月 1日～2018年11月30日 0.0000011円
第43特定期間 2018年12月 1日～2019年 5月31日 0.0000015円
第44特定期間 2019年 6月 1日～2019年11月30日 0.0000012円
第45特定期間 2019年12月 1日～2020年 5月31日 0.0000116円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
計算期間 収益率
第26特定期間 2010年 6月 1日～2010年11月30日 0.03％
第27特定期間 2010年12月 1日～2011年 5月31日 0.04％
第28特定期間 2011年 6月 1日～2011年11月30日 0.04％
第29特定期間 2011年12月 1日～2012年 5月31日 0.03％
第30特定期間 2012年 6月 1日～2012年11月30日 0.03％
第31特定期間 2012年12月 1日～2013年 5月31日 0.03％
第32特定期間 2013年 6月 1日～2013年11月30日 0.03％
第33特定期間 2013年12月 1日～2014年 5月31日 0.02％
第34特定期間 2014年 6月 1日～2014年11月30日 0.01％
第35特定期間 2014年12月 1日～2015年 5月31日 0.01％
第36特定期間 2015年 6月 1日～2015年11月30日 0.01％
第37特定期間 2015年12月 1日～2016年 5月31日 0.01％
第38特定期間 2016年 6月 1日～2016年11月30日 0.00％
第39特定期間 2016年12月 1日～2017年 5月31日 0.00％
第40特定期間 2017年 6月 1日～2017年11月30日 0.00％
第41特定期間 2017年12月 1日～2018年 5月31日 0.00％
第42特定期間 2018年 6月 1日～2018年11月30日 0.00％
第43特定期間 2018年12月 1日～2019年 5月31日 0.00％
第44特定期間 2019年 6月 1日～2019年11月30日 0.00％
第45特定期間 2019年12月 1日～2020年 5月31日 0.00％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
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（４）設定及び解約の実績
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第26特定期間 2010年 6月 1日～2010年11月30日 5,944,757,284,006 5,856,611,199,108 2,402,998,113,145
第27特定期間 2010年12月 1日～2011年 5月31日 7,481,565,138,131 7,284,931,376,611 2,599,631,874,665
第28特定期間 2011年 6月 1日～2011年11月30日 4,711,519,984,831 5,055,303,442,725 2,255,848,416,771
第29特定期間 2011年12月 1日～2012年 5月31日 4,947,522,989,124 4,773,118,946,474 2,430,252,459,421
第30特定期間 2012年 6月 1日～2012年11月30日 4,408,060,803,345 4,289,865,707,151 2,548,447,555,615
第31特定期間 2012年12月 1日～2013年 5月31日 10,168,988,947,039 9,051,834,573,728 3,665,601,928,926
第32特定期間 2013年 6月 1日～2013年11月30日 8,739,006,222,927 8,250,228,298,883 4,154,379,852,970
第33特定期間 2013年12月 1日～2014年 5月31日 7,788,548,980,555 8,112,523,077,576 3,830,405,755,949
第34特定期間 2014年 6月 1日～2014年11月30日 8,788,273,808,178 7,848,796,135,305 4,769,883,428,822
第35特定期間 2014年12月 1日～2015年 5月31日 9,830,548,362,500 9,353,242,524,353 5,247,189,266,969
第36特定期間 2015年 6月 1日～2015年11月30日 8,395,162,417,697 8,777,910,474,591 4,864,441,210,075
第37特定期間 2015年12月 1日～2016年 5月31日 6,120,419,118,463 6,723,464,712,034 4,261,395,616,504
第38特定期間 2016年 6月 1日～2016年11月30日 6,143,990,759,787 5,558,705,179,193 4,846,681,197,098
第39特定期間 2016年12月 1日～2017年 5月31日 8,156,996,885,084 7,767,455,306,170 5,236,222,776,012
第40特定期間 2017年 6月 1日～2017年11月30日 7,784,798,253,807 7,523,008,931,286 5,498,012,098,533
第41特定期間 2017年12月 1日～2018年 5月31日 7,203,393,609,527 7,561,692,838,848 5,139,712,869,212
第42特定期間 2018年 6月 1日～2018年11月30日 6,125,400,916,912 6,338,462,123,580 4,926,651,662,544
第43特定期間 2018年12月 1日～2019年 5月31日 5,791,605,930,575 5,872,102,155,910 4,846,155,437,209
第44特定期間 2019年 6月 1日～2019年11月30日 5,812,135,580,068 5,456,126,349,973 5,202,164,667,304
第45特定期間 2019年12月 1日～2020年 5月31日 6,604,698,651,517 6,700,508,708,028 5,106,354,610,793
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド)
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年12月1日から2020年5月31日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2020年 5月31日現在)
(2019年11月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,285,787,000,000 2,780,498,000,000
金銭信託 933,287 862,310
コール・ローン 180,000,000,000 110,000,000,000
コマーシャル・ペーパー 1,700,376,841,367 2,253,858,808,367
現先取引勘定 86,999,981,560 72,999,982,730
5,468 9,057
未収利息
5,253,164,761,682 5,217,357,662,464
流動資産合計
5,253,164,761,682 5,217,357,662,464
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 50,999,998,230 110,999,751,022
未払収益分配金 - 3,063,810
未払受託者報酬 - 7,485
未払委託者報酬 - 202,365
2 3
その他未払費用
50,999,998,232 111,003,024,685
流動負債合計
50,999,998,232 111,003,024,685
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,202,164,667,304 5,106,354,610,793
剰余金
96,146 26,986
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,202,164,763,450 5,106,354,637,779
元本等合計
5,202,164,763,450 5,106,354,637,779
純資産合計
5,253,164,761,682 5,217,357,662,464
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2019年12月 1日
自 2019年 6月 1日
至 2020年 5月31日
至 2019年11月30日
営業収益
6,050,528 62,130,909
受取利息
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当期
前期
自 2019年12月 1日
自 2019年 6月 1日
至 2020年 5月31日
至 2019年11月30日
6,050,528 62,130,909
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 2,730 95,160
委託者報酬 319,307 3,191,495
183 183
その他費用
322,220 3,286,838
営業費用合計
5,728,308 58,844,071
営業利益又は営業損失（△）
5,728,308 58,844,071
経常利益又は経常損失（△）
5,728,308 58,844,071
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 226,559 96,146
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
5,858,721 58,913,231
分配金
96,146 26,986
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
３.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当該財務諸表の特定期間は、2019年12月 1日から2020年 5月31日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 5月31日現在
2019年11月30日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
5,202,164,667,304口 5,106,354,610,793口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0000円 1口当たり純資産額 1.0000円
(10,000口当たり純資産額) (10,000円) (10,000口当たり純資産額) (10,000円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 2019年 6月 1日 自 2019年12月 1日
至 2019年11月30日 至 2020年 5月31日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
特定期間における純資産額の元本超過額5,954,867円を分配 特定期間における純資産額の元本超過額58,940,217円を分配
対象収益として、5,858,721円を分配金額としております。 対象収益として、58,913,231円を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 6月 1日 自 2019年12月 1日
至 2019年11月30日 至 2020年 5月31日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2020年 5月31日現在
2019年11月30日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月 1日 自 2019年12月 1日
至 2019年11月30日 至 2020年 5月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 6月 1日 自 2019年12月 1日
至 2019年11月30日 至 2020年 5月31日
期首元本額 4,846,155,437,209円 期首元本額 5,202,164,667,304円
期中追加設定元本額 5,812,135,580,068円 期中追加設定元本額 6,604,698,651,517円
期中一部解約元本額 5,456,126,349,973円 期中一部解約元本額 6,700,508,708,028円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 6月 1日 自 2019年12月 1日
種類
至 2019年11月30日 至 2020年 5月31日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
コマーシャル・ペーパー 0 0
合計 0 0
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年5月31日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年5月31日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
コマーシャル・ 日本円 フォレストコープ 713,000,000 712,999,588
ペーパー
エイペックスＦ 700,000,000 700,000,000
エイペックスＦ 3,100,000,000 3,100,000,000
エイペックスＦ 1,100,000,000 1,100,000,000
エイペックスＦ 100,000,000 100,000,000
エイペックスＦ 5,000,000,000 5,000,000,000
ホンダファイナンス 10,000,000,000 9,999,998,904
ホンダファイナンス 5,000,000,000 4,999,998,976
みずほ証券 40,000,000,000 39,999,991,057
みずほ証券 40,000,000,000 39,999,929,705
みずほ証券 45,000,000,000 44,996,893,445
みずほ証券 40,000,000,000 39,999,309,576
トヨタＦ 17,000,000,000 16,999,999,778
ＮＴＴファイナンス 50,000,000,000 49,999,960,270
ＮＴＴファイナンス 30,000,000,000 29,999,975,322
ＮＴＴファイナンス 45,000,000,000 44,995,192,384
ＮＴＴファイナンス 45,000,000,000 44,997,904,212
ＮＴＴファイナンス 10,000,000,000 9,999,973,970
三井住友Ｆ＆Ｌ 5,000,000,000 5,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 10,000,000,000 9,999,991,622
三井住友Ｆ＆Ｌ 5,000,000,000 5,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 10,000,000,000 10,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 2,000,000,000 2,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,500,000,000 12,499,960,899
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三井住友Ｆ＆Ｌ 5,000,000,000 5,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 10,000,000,000 10,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 4,000,000,000 4,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 11,999,927,966
三井住友Ｆ＆Ｌ 10,000,000,000 9,999,997,448
三井住友Ｆ＆Ｌ 10,000,000,000 9,999,916,911
三井住友Ｆ＆Ｌ 10,200,000,000 10,199,985,716
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 11,999,969,400
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 11,998,126,692
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 11,997,781,620
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,500,000,000 12,496,354,100
三井住友Ｆ＆Ｌ 10,000,000,000 9,997,400,836
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 11,997,810,900
三井住友Ｆ＆Ｌ 11,000,000,000 10,998,535,559
三井住友Ｆ＆Ｌ 9,000,000,000 8,999,977,554
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 10,000,000,000
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 10,000,000,000
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 10,000,000,000
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 9,999,989,308
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 9,999,987,390
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 9,999,986,022
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 9,999,983,554
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 9,999,979,722
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 9,999,977,804
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 9,999,976,980
券
ＳＭＢＣ日興証券 60,000,000,000 60,000,000,000
ＳＭＢＣ日興証券 50,000,000,000 49,999,978,070
ＳＭＢＣ日興証券 10,000,000,000 10,000,000,000
ＳＭＢＣ日興証券 50,000,000,000 49,999,873,924
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ＳＭＢＣ日興証券 12,000,000,000 11,999,971,388
ＳＭＢＣ日興証券 5,000,000,000 4,999,808,220
三井住友信託銀行 20,000,000,000 19,999,986,288
三井住友信託銀行 18,000,000,000 17,999,954,622
三菱ＵＦＪ証券Ｈ 30,000,000,000 30,000,000,000
三菱ＵＦＪ証券Ｈ 10,000,000,000 10,000,000,000
三菱ＵＦＪ証券Ｈ 25,000,000,000 24,997,534,632
三菱ＵＦＪ証券Ｈ 20,000,000,000 19,999,995,162
三井住友トラストパナソニックファ 5,000,000,000 5,000,000,000
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 18,000,000,000 18,000,000,000
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 5,000,000,000 5,000,000,000
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 14,000,000,000 14,000,000,000
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 12,000,000,000 12,000,000,000
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 10,000,000,000 10,000,000,000
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 9,000,000,000 9,000,000,000
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 9,000,000,000 9,000,000,000
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 20,000,000,000 19,999,868,472
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 22,000,000,000 21,999,300,838
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 5,000,000,000 4,999,960,223
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 1,000,000,000 999,995,966
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 7,000,000,000 6,998,849,592
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 16,000,000,000 15,998,005,729
イナンス
ＪＡ三井リース 2,000,000,000 2,000,000,000
三菱ＵＦＪニコス 4,000,000,000 3,999,999,970
三菱ＵＦＪニコス 12,000,000,000 12,000,000,000
三菱ＵＦＪニコス 37,000,000,000 36,999,998,916
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三菱ＵＦＪニコス 49,000,000,000 48,999,983,710
三菱ＵＦＪニコス 20,000,000,000 19,993,101,020
アサヒＧＨＤ 5,000,000,000 4,999,980,079
アサヒＧＨＤ 10,000,000,000 9,999,987,942
アサヒＧＨＤ 19,000,000,000 18,999,999,143
味の素 10,000,000,000 9,999,945,168
小松製作所 5,000,000,000 4,999,999,552
伊藤忠商事 30,000,000,000 29,999,880,779
三井物産 20,000,000,000 20,000,000,000
三菱商事 10,000,000,000 10,000,000,000
東京センチュリー 5,000,000,000 5,000,000,000
東京センチュリー 10,000,000,000 9,999,989,040
東京センチュリー 7,000,000,000 6,999,982,733
東京センチュリー 5,000,000,000 5,000,000,000
東京センチュリー 8,000,000,000 7,999,984,652
東京センチュリー 14,000,000,000 13,999,963,170
東京センチュリー 10,000,000,000 9,999,968,490
東京センチュリー 15,000,000,000 14,999,952,324
日本証券金融 30,000,000,000 29,999,927,658
日本証券金融 30,000,000,000 29,999,918,610
日本証券金融 20,000,000,000 19,999,953,420
日本証券金融 30,000,000,000 29,999,924,370
日立キャピタル 30,000,000,000 29,999,991,656
日立キャピタル 10,000,000,000 9,999,934,232
日立キャピタル 20,000,000,000 19,999,990,343
三菱ＵＦＪリース 4,000,000,000 4,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,996,729
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 10,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 7,000,000,000 7,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,987,670
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,979,530
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,971,063
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,962,604
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三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,953,864
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 1,000,000,000 1,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,946,220
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,995,975,712
三菱ＵＦＪリース 6,000,000,000 5,998,817,084
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 4,999,975,280
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 4,999,999,556
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,041,270
三菱ＵＦＪリース 4,000,000,000 3,999,999,378
三菱ＵＦＪリース 4,000,000,000 3,999,760,008
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,109,686
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,978,898
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 4,999,987,531
三井不動産 19,000,000,000 18,999,984,863
三井不動産 10,000,000,000 9,999,984,106
住友不動産 60,000,000,000 60,000,000,000
住友不動産 5,000,000,000 4,999,999,898
東急 24,000,000,000 24,000,000,000
東日本旅客鉄道 75,000,000,000 75,000,000,000
東日本旅客鉄道 20,000,000,000 19,996,439,230
中部電力 39,000,000,000 39,000,000,000
中部電力 30,000,000,000 29,999,502,718
中部電力 10,000,000,000 10,000,000,000
中部電力 3,000,000,000 3,000,000,000
関西電力 40,000,000,000 40,000,000,000
関西電力 30,000,000,000 30,000,000,000
関西電力 20,000,000,000 19,999,668,458
中国電力 30,000,000,000 29,999,901,329
九州電力 15,000,000,000 14,999,108,363
九州電力 14,000,000,000 13,998,811,204
大阪ガス 5,000,000,000 4,999,780,822
小計
銘柄数：147 2,253,913,000,000 2,253,858,808,367
組入時価比率：44.1% 100.0%
合計 2,253,858,808,367
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(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
2020年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,471,381,549,978 円
Ⅱ 負債総額 161,999,468,048 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,309,382,081,930 円
Ⅳ 発行済口数 5,309,381,711,266 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0000 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,011 30,063,056
単位型株式投資信託 182 833,280
追加型公社債投資信託 14 5,668,377
単位型公社債投資信託 461 1,626,797
合計 1,668 38,191,510
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 3,106 器具備品 2,347
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
38/55
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 ▶
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
証券業 － 行手数料の 31,378 5,536
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
株式会社りそな銀行
に、金融機関の信託業務の兼営等に
279,928百万円
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀
関する法律(兼営法)に基づき信託業
行)
務を営んでいます。
＊2020年6月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
藍澤證券株式会社 8,000百万円 融商品取引業を営んでいます。
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安藤証券株式会社 2,280百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円
岡地証券株式会社 1,500百万円
木村証券株式会社 500百万円
＊＊
きらぼしライフデザイン証券株式会社
3,000百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円
極東証券株式会社 5,251百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
株式会社しん証券さかもと 300百万円
セントレード証券株式会社 450百万円
スターツ証券株式会社 500百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
中銀証券株式会社 2,000百万円
とうほう証券株式会社 3,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円
京銀証券株式会社 3,000百万円
光証券株式会社 514百万円
二浪証券株式会社 100百万円
ＯＫプレミア証券株式会社 149百万円
ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円
丸三証券株式会社 10,000百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
明和證券株式会社 511百万円
山和証券株式会社 585百万円
豊証券株式会社 2,540百万円
ばんせい証券株式会社 1,558百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
株式会社熊本銀行 33,847百万円
株式会社親和銀行 36,878百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社福岡銀行 82,329百万円 す。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
＊2020年6月末現在
＊＊2020年8月4日現在
２関係業務の概要
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＜更新後＞
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式
会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金 ： 51,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、受益権の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関
する事務等を行ないます。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年７月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の２０１９年１２月１
日から２０２０年５月３１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の２０２０年５月３１日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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