神島化学工業株式会社 有価証券報告書 第104期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第104期(令和1年5月1日－令和2年4月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 神島化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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神島化学工業株式会社(E00763)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月17日
【事業年度】 第104期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 神島化学工業株式会社
【英訳名】 Konoshima Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 和 夫
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(ＪＥＩ西本町ビル)
【電話番号】 06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 小 田 島 晴 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(ＪＥＩ西本町ビル)
【電話番号】 06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 小 田 島 晴 夫
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月
売上高 (百万円) 21,819 22,629 21,604 22,201 21,198
経常利益 (百万円) 710 1,348 700 918 874
当期純利益 (百万円) 624 1,051 468 661 600
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,320 1,320 1,320 1,320 1,320
発行済株式総数 (千株) 9,240 9,240 9,240 9,240 9,240
純資産額 (百万円) 5,515 6,446 6,757 7,159 7,552
総資産額 (百万円) 18,936 19,217 19,393 19,611 19,082
１株当たり純資産額 (円) 602.61 704.32 736.85 779.19 820.51
１株当たり配当額
12.00 20.00 24.00 20.00 20.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( 7.00 ) ( 14.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 68.18 114.84 51.18 72.25 65.64
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― 72.14 65.39
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.1 33.5 34.8 36.4 39.4
自己資本利益率 (％) 11.7 17.6 7.1 9.5 8.2
株価収益率 (倍) 8.36 16.73 21.06 11.87 9.90
配当性向 (％) 17.6 17.4 46.9 27.7 30.5
営業活動による
(百万円) 2,790 2,272 1,070 2,331 1,089
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,718 △ 1,484 △ 1,024 △ 1,665 △ 731
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,177 △ 982 △ 50 △ 321 △ 195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,132 938 933 1,277 1,440
期末残高
従業員数 (名) 598 618 624 616 617
株主総利回り
105.1 352.7 204.7 168.6 134.5
(比較指標：配当込みTOPIX (％)
( 86.0 ) ( 100.3 ) ( 118.9 ) ( 110.8 ) ( 103.0 )
指数)
最高株価 (円) 675 2,158 2,300 1,122 1,190
最低株価 (円) 366 521 959 506 553
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３．第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。また、第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。
５．第102期の１株当たり配当額24円には、記念配当４円を含んでおります。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1917年６月 株式会社神島硫酸製造所設立。硫酸の製造を開始。
1919年12月 神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始。
1936年２月 旧神島化学工業株式会社設立。硫酸及び二硫化炭素の製造を開始。
1946年３月 神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散の上、新たに神島化学工業株式会社
設立。
1946年３月 東京営業所開設。
1949年８月 東京、大阪両証券取引所に上場。
1952年12月 坂出工場開設。肥料の製造を開始。
1960年５月 詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等
の製造を開始。
1962年11月 朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)。
1970年４月 坂出工場閉鎖。
1971年10月 神島工場閉鎖。
1972年４月 けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始。
1978年７月 上場廃止。
1978年７月 社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定。
1989年２月 社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
1996年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
2011年３月 連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年５月 昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受。
2017年６月
創業100周年を迎える。
2018年５月
100周年記念技術棟完成。
３ 【事業の内容】
当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりで
あります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分
と同一であります。
建材事業 ………… 住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風
板、耐火パネル等を製造、販売しております。
化成品事業 ……… 酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を
製造、販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
2020年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
617 39.3 13.0 5,163
セグメントの名称 従業員数(名)
建材事業 346
化成品事業 135
全社(共通) 136
合計 617
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(２) 労働組合の状況
当社には、神島化学工業詫間労働組合が組織されており、日本化学産業労働組合連盟に属しております。2020年
４月30日現在の組合員数は471人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 経営方針
当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基
本方針として歩んでまいりました。
上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認
識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業
系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。
また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。
(２) 経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、主力製品である住宅建材業界が、中長期的には少子高齢化と人口減少による戸建住
宅の縮小という傾向にあり、先行きとしては大幅な市場の拡大は見込めないものと予想されます。
かかる状況下において、当社としましては、建材事業においては、戸建住宅関連の新製品の投入、非住宅分野へ
の注力、加えて当社の強みの１つである耐火パネル販売の拡大等の施策により、業界内におけるシェアアップを
図ってまいります。
化成品事業においては、更なる国内営業基盤の拡充に加え、積極的な海外市場展開も視野に入れ、同事業を当社
の成長エンジンとして更なる拡大を企図しております。
以上の諸施策により、当社は国内住宅市場に左右されない複合的な製品ポートフォリオによる収益の安定化及び
極大化に努めてまいる所存であります。そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでおります。
① 新規の顧客獲得による営業基盤の拡大
安定した品質の製品を供給し、国内及び海外の新規顧客開拓や、既存のお客様との更なる太いパイプ作りによ
り、売上高の拡大を図ってまいります。
② コストの削減
工場における生産性の向上はもちろんのこと、配送ルート全般に関わる物流費の見直し等、あらゆる分野のコ
ストの削減に取り組んでまいります。
③ 人材開発・教育の強化
企業が継続的に価値を高めていくには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の
充実等により組織の活性化を図ってまいります。
(３) 新型コロナウイルス感染症の影響及びその対応について
新型コロナウイルス感染症については、2020年４月～５月の緊急事態宣言下において、大手ハウスメーカーを中
心として建築工事や住宅展示場の一部休止などによって今後の住宅市場の先行きに影響を与える可能性があります
が、当事業年度末付近だったこともあり当事業年度の業績に与える影響は軽微でありました。
しかし、現状、特効薬やワクチンなどの同感染症に対する有効な手段が整っておらず、第二波の感染拡大も懸念
され、終息時期の見通しも立っていない状況の中、再び感染拡大が始まると、工事の遅延、受注の減少、物流の停
滞、工場稼働率の低下などを引き起こす可能性があり、先行きは不透明な状況であります。
当社としては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員等及びその家族並びに取引先、関係先等の安全確
保を最優先とし、各拠点にリモートワークや時差出勤、オンライン会議の積極利用による接触機会の低減、マスク
の着用、アルコール消毒、防護シートの設置などの感染予防策を実施し、感染防止に努めております。
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２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 国内住宅産業の動向が業績に影響を与えることについて
当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構
造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。これに対して当社は、第二の事業である化
成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を
図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(２) 退職給付債務について
当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務については、割引率や退職率、死亡率等数理計算上で設定される
前提条件に基づいて算出しておりますので、これらの前提条件と実際の結果が異なった場合は、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(３) 知的財産権について
当社は、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努め、また他社の知的財産権の調査
を実施することにより事前の問題発生を回避するよう努力しております。しかし、当社が他社の知的財産を侵害
する可能性は全くないとはいえず、他社より訴訟等を提起されるリスクも存在するため、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(４) 製造物責任について
当社の主力製品である窯業系建材製品は、製品の用途は住宅向けが中心であり、当社の製品特性から製造物責
任を問われるケースは少ないものと考えられ、また当社は、品質・環境マネジメントの国際規格のもとで各製品
を製造しています。しかしながら、製造したすべての製品について欠陥が全くないという保証はなく、今後製造
物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合は、当社製品の品質に対する信頼性を損なうおそれがあ
り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 法的規制について
当社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてはマグネシウム類薬品、セラ
ミックス製品等をそれぞれ製造、販売しており、建材事業においては建築基準法、化成品事業においては医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法を始めとする各種法規から規制を
受けており、それに従って製造し管理を行う必要があります。また当社工場は、主に水質汚濁防止法、大気汚染
防止法、騒音規制法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法の規制を受けております。これら法規等の変更ある
いは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社の業績及び財務状況等に影響
を与える可能性があります。
(６) 金利変動について
当社は、金融機関からの借入れにより、事業の運転資金・設備投資資金を調達しており、今後の金融政策に伴
い金利が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 為替変動
当社は、一部海外からの原料輸入および海外への製品輸出を実質的に外貨建で行っていますが、それらの各金
額を管理することにより原則的には為替リスクはニュートラルなポジションとなっています。しかしながら、外
国為替相場が著しく変動した場合には、調達及び輸出のタイミングのズレもあり、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(８) 原材料・エネルギー価格の変動について
当社は、製品の製造過程においてLNG、LPG、電力、塗料、苛性ソーダ等を使用しており、これらの原材料の調
達コストが著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(９) 製造拠点への自然災害の影響
当社は、日本国内に東西２製造拠点を有しており地域的な製造リスクの分散を図っており、また生産活動の中
断による潜在的影響を抑制するため定期的な防災点検・設備保守を行っていますが、大規模な自然災害に被災し
た場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティーについて
当社は、当社事業の遂行に伴い多くの個人情報及び機密情報を保有しており、これらの取扱については万全の
体制を整えております。しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応費用の発
生、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) アスベストによる健康障害
当社は、過去にアスベストを含有した製品を製造しており、当該製品により健康障害を受けたとする損害賠償
請求訴訟等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係わる会計基準を適用し、資産に対する減損テストや資産評価を行っております
が、現時点では減損損失の計上の必要性はないと考えております。
しかし、将来業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が生じ、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症について
2019年12月以降、新型コロナウィルス感染症の発生が確認され、世界各国から発生が報告されております。そ
れに伴い、各国の経済活動が著しく制限されるなかで、深刻な経済収縮が起こっており、日本経済もその例外で
はありません。
当社は、業績への影響を軽微に留めるため、テレワークや時差出勤の導入による接触機会の低減等の対策を取
りつつ事業を遂行しておりますが、引き続き感染症拡大が長期化した場合は、工事の遅延、受注の減少、物流の
停滞、工場稼働率の低下などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調にありましたが、米中
貿易摩擦、英国のEU離脱といった世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症や消費税の増税の影響に
より先行き不透明な状況になりました。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は低調に推移しました。新設住宅着工戸数は、分譲戸建のみ増加
したものの、持家・貸家・マンションが減少し、全体ではマイナスとなりました。
当事業年度の業績につきましては、売上高は21,198百万円と対前期比1,002百万円(4.5％)の減収となりました。
営業利益は927百万円と対前期比20百万円(2.2％)の減益、経常利益は874百万円と同43百万円(4.8％)の減益、当期
純利益は600百万円と同60百万円(9.1％)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建材事業
建材事業におきましては、新柄「アルテザート」や新工法「アトラフィット」を投入するなど高級軒天ボードは
好調であったものの、採算性重視の施策により一部製品の販売が減少したことなどから、売上高は13,680百万円と
対前期比1,375百万円(9.1％)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は高付加価値商品の拡販や収益改善
に努めましたが、減収に伴う減益や修繕費の増加などにより369百万円と同158百万円(30.0％)の減益となりまし
た。
化成品事業
化成品事業におきましては、セラミックス部門の蓄冷材製品の拡販などから、売上高は7,517百万円と対前期比
372百万円(5.2％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は修繕費や減価償却費の固定費負担の増加など
があったものの、増収に伴う増益や原材料価格の低下などにより1,056百万円と同113百万円(12.1％)の増益となり
ました。
主な経営指標は、次のとおりであります。
当社は「2020年４月期 決算説明資料」において、新型コロナウイルスの影響により、業績予想の合理的な算定
が困難であることから、現時点で中期経営計画は未定としておりますが、売上高、経常利益、経常利益率、自己資
本比率を重要視しております。
当事業年度における売上高は21,198百万円、経常利益は874百万円、経常利益率は4.1％、自己資本比率は39.4％
でした。
今後につきましては、建材事業は、耐火パネルの都市型高層ビル等への更なる本格的取り込み、ラムダとの技術
交流による遮音板の拡販、ケイカル板の非住宅分野への販路拡大を進めていきます。
化成品事業は、海外での酸化マグネシウムの拡販、将来へ向けての新技術の開発、海外営業体制の更なる強化を
進めていきます。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
建材事業 11,813 △4.5
化成品事業 6,681 △3.2
合計 18,494 △4.0
(注) １．金額は販売価格であります。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
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② 受注実績
当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
建材事業 13,680 △9.1
化成品事業 7,517 ＋5.2
合計 21,198 △4.5
(注) 上記の金額には消費税等を含んでおりません。
(２) 財政状態
当事業年度末の総資産は、19,082百万円(前事業年度末は19,611百万円）となり、前期比529百万円減少いたし
ました。
このうち流動資産は、9,518百万円(前事業年度末は9,909百万円)となり、前期比391百万円減少いたしました。
これは主として、売掛金253百万円減少、商品及び製品154百万円減少によるものであります。
固定資産は、9,564百万円(前事業年度末は9,702百万円)となり、前期比137百万円減少いたしました。これは主
として、有形固定資産255百万円減少、投資有価証券159百万円減少、長期前払費用257百万円増加によるものであ
ります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
建材事業
当事業年度末のセグメント資産は、9,166百万円(前事業年度末は9,874百万円)となり、前期比707百万円減少い
たしました。これは主として、有形固定資産203百万円減少、売掛金202百万円減少、商品及び製品160百万円減
少、電子記録債権154百万円減少によるものであります。
化成品事業
当事業年度末のセグメント資産は、7,168百万円(前事業年度末は7,194百万円)となり、前期比26百万円減少い
たしました。これは主として、受取手形93百万円減少、売掛金51百万円減少、長期前払費用112百万円増加による
ものであります。
流動負債は、8,089百万円(前事業年度末は8,285百万円)となり、前期比196百万円減少いたしました。これは主
として、１年内返済予定の長期借入金948百万円減少、支払手形501百万円減少、電子記録債務399百万円減少、短
期借入金1,700百万円増加によるものであります。
固定負債は、3,441百万円(前事業年度末は4,166百万円)となり、前期比724百万円減少いたしました。これは主
として、長期借入金707百万円減少によるものであります。
純資産は、7,552百万円(前事業年度末は7,159百万円)となり、前期比392百万円増加いたしました。これは主と
して、繰越利益剰余金417百万円増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ上昇し、39.4％となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,440百万円と前事業年度末に比べ162百
万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における営業活動による資金の増加1,089百万円(前年同期
は2,331百万円の増加)となりました。
主な増減要因は、税引前当期純利益843百万円、減価償却費1,102百万円、仕入債務の減少952百万円によるもの
であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における投資活動による資金の減少731百万円(前年同期は
1,665百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出897百万円、投資有価証券の売却による収入174百万円による
ものであります。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における財務活動による資金の減少195百万円(前年同期は
321百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、短期借入金の純増額1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,656百万円、配当金の支払
額183百万円によるものであります。
運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資
金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,257百万円となっておりま
す。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その
結果を基に金額を算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して当社は、各事業拠点において感染リスクの低減や事業活動を
継続するための対策を実施した上で事業を遂行しており、現時点における経営成績への影響は限定的なものとい
う仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、こうした見積りについては、常に不確実性が
伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項（重要な会計
方針）」に記載されているとおりですが、財務諸表作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定につい
ては、下記の通りになります。
（たな卸資産）
当社は、商品及び製品については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評
価損を計上しております。
将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（固定資産の減損）
当社は、報告セグメントの業績を基礎とした単位で定期的に減損の兆候を評価しております。減損の兆候が認
められた固定資産から得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産負債の金額と税務上
の資産負債の金額との差額等に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除し
て繰延税金資産に計上しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭
意研究開発を進めております。
主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、 721 百万円となり、売上高比3.4％であり
ました。
(１) 建材事業では、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでお
ります。
当事業に係る研究開発費は、 455 百万円であります。
(２) 化成品事業では、マグネシウム類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り
組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、 266 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 933 百万円であります。なお、セグメントごとの内訳は、建材事業で主なものは建
材製造設備が310百万円、化成品事業で主なものは化成品製造設備が529百万円であります。また、建材事業において
ＳＣＥＬＴＥ(シェルテ)製造終了に伴う固定資産除却損109百万円を計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
2020年４月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
機械及び 土地
建物 その他 合計
装置 (面積㎡)
建材 1,146
建材事業 1,173 971 201 3,493 229
製造設備 (128,201)
詫間工場
(香川県三豊市)
化成品 232
化成品事業 1,776 1,937 205 4,151 128
製造設備 (26,012)
石岡工場 建材 ―
建材事業 131 168 30 330 42
(茨城県石岡市) 製造設備 ( ―)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であ
ります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
(所在地) 名称
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
セラミック
詫間工場 2020年 2021年
ス 自己資金及び
化成品事業 2,300 ―
建物及び 借入金
(香川県三豊市) ８月 ６月
製造設備
(注) 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(２) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年７月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,240,000 9,240,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 9,240,000 9,240,000 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年７月21日 2018年７月20日 2019年７月19日
当社取締役４ 当社取締役４ 当社取締役４
付与対象者の区分及び人数(名)
(社外取締役を除く。) (社外取締役を除く。) (社外取締役を除く。)
新株予約権の数(個) ※ 66 (注)１ 187 (注)１ 151 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式 普通株式 普通株式
び数(株) ※ 6,600 (注)２ 18,700 (注)２ 15,100 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
自 2017年８月８日
自 2018年８月８日 自 2019年８月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年８月７日 至 2049年８月７日
至 2047年８月７日
発行価格 1,761
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 691 発行価格 716
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 346 資本組入額 358
資本組入額 881
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項 ※
※当事業年度の末日(2020年４月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年６月30日)現在
において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株であります。
２．当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なとき
には、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使する
ことができます。
②その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当
に関する契約に定めるところによります。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株
式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権を保有す
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る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、一定の条件に沿っ
て 再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
1997年12月９日
840 9,240 ― 1,320 ― 1,078
(注)
(注) 株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。
(５) 【所有者別状況】
2020年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 34 48 32 2 3,524 3,655 ―
(人)
所有株式数
― 13,080 3,780 19,016 3,689 5 52,396 91,966 43,400
(単元)
所有株式数
― 14.22 4.11 20.68 4.01 0.01 56.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式75,539株は「個人その他」欄に755単元、「単元未満株式の状況」欄に39株含めて記載しておりま
す。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」欄に８単元含めて記載しております。
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(６) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神島化学従業員持株会 大阪府大阪市西区阿波座１丁目３-１５ 1,065 11.63
ＤＯＷＡホールディングス
東京都千代田区外神田４丁目１４-１ 843 9.20
株式会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 444 4.84
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８-１ 383 4.18
株式会社
日鉄鉱業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３-２ 275 3.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１-３ 248 2.71
株式会社（信託口）
冨 田 眞 平 神奈川県鎌倉市 206 2.25
四国倉庫株式会社 香川県三豊市詫間町詫間６８２９-９ 161 1.76
東洋電化工業株式会社 高知県高知市萩町２丁目２-２５ 150 1.64
大 橋 正 明 香川県丸亀市 112 1.22
計 ― 3,888 42.43
(注) 2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 376 4.07
メント株式会社
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 75,500
普通株式 9,121,100
完全議決権株式(その他) 91,211 ―
普通株式 43,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 91,211 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数８個)含まれ
ており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座１丁目
(自己保有株式)
75,500 ― 75,500 0.82
神島化学工業株式会社
３番１５号
計 ― 75,500 ― 75,500 0.82
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)ありま
す。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 378 316
当期間における取得自己株式 8 5
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使) 11,200 4,024 ― ―
保有自己株式数 75,539 ― 75,547 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当につきましては、長期的に
安定的な配当の継続を基本に、各期の利益水準、配当性向、及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案し、
株主のみなさまに利益還元する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の当社配当方針と過去の還元実績を勘案の上、１株当たり10円の配当を実
施いたします。この結果、当期の年間配当金は、１株当たり20円となります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年12月11日
91 10
取締役会決議
2020年７月17日
91 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実及び強化につきましては、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ス
テークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者ならびに各層の経
営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としてお
ります。
取締役会は、業務執行を監督する機関として、有価証券報告書提出日現在、後記(２)役員の状況①役員一覧
(以下、役員一覧という)に記載の全ての取締役８名(うち社外取締役２名)で構成されており、迅速且つ正確な
情報把握と意思決定を図るため、原則として月１回定例的に開催し重要事項を全て付議するとともに、逐次業
務状況の報告を受け議論し対策を検討する他、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお取締役会
の議長は、取締役社長であります。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、役員一覧に記載の全ての監査役３名(うち社外監査役２名)で構成
しており、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、
会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。なお監査役
会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。
幹部会は、有価証券報告書提出日現在、役員一覧に記載の全ての取締役８名(うち社外取締役２名)および監
査役３名(うち社外監査役２名)に加えて各部門長で構成しており、原則として月１回定期的に開催し、各部門
長らの報告に基づき、経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の調整を図るとともに、取
締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議、検討を行っております。また月１回の定期開催に加えて、
必要に応じ開催するとともに、各部門における担当者を必要に応じて出席させることで、機動的な対応を図っ
ております。なお幹部会の議長は、社長であります。
[コーポレート・ガバナンス体制模式図]
③ 企業統治に関するその他の事項
(ａ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制（以下
「内部統制」という）を整備しております。
ア．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款および社会規範を
遵守した行動をとるための行動規範とする。また、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的
な勢力とは、いっさい関係を持たないこと、ならびに反社会的勢力に対しては、経済的な利益を供与しない
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ことを基本方針とする。内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締
役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行
う 手段としてホットラインを設置・運営する。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書保存内規に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記
録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存内規により保存されているこれら文書等を常時閲覧できる
ものとする。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当
部署にて、規則の制定・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視は総務部が行う
ものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め
る。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門
の具体的な施策の策定、および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。また、取締役会が定期
的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築
する。
オ．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責
任を与え管理する。
カ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より
監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないも
のとする。
キ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及
ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやか
に報告する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。報告の方法（報告者、報
告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
ク．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとする。
ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役または使用人は、当社の事業に関して財務報告は重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保する
ことは当社の社会的な信用維持、向上に資することを認識して財務報告に係る内部統制の整備に取り組む。
財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、かつ内部統制の整備および
評価に精通した監査室によって評価する。
(ｂ)リスク管理体制の整備の状況
当社では、諸々のリスクを事前にチェックするため、生産・技術・営業・管理など各部門の責任者が集まる
幹部会を活用し、それぞれの立場からの意見の交換、情報の交換が実施できる体制をとっており、部門間の密
なる連携が大事と考えております。
また、リスク管理は経営トップの関与が肝要と考えており、必要に応じて取締役会に付議するようにしてお
ります。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
但し取締役会の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役(取
締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度
額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない
取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定
めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
⑨ 会社の支配に関する基本方針
(ａ) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する
大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には
株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取
締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
(ｂ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取組みの概要
ア．企業価値向上への取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基
本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、1917年（大正６年）の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、
より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。
当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供する
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ことで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社
会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考
え ております。
これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によ
るコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を
実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステー
クホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレー
ト・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリ
ティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から
極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。
現在当社の取締役８名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり
ます。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧
の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。
(ｃ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合
には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報
提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講
じてまいります。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年４月 同行 e-ビジネス推進企画部長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
福岡営業部部長
代表取締役
池 田 和 夫 1953年８月18日 生 (注)３ 11
2004年５月 当社入社 顧問
社長
2004年７月 取締役経理部長
2007年７月 常務取締役経理部長
2010年７月 代表取締役社長(現)
1978年４月 当社入社
1994年４月 詫間工場工業薬品製造部長
2000年７月 取締役工業薬品事業部長兼
詫間工場工業薬品製造部長
2004年７月 取締役詫間工場長兼
工業薬品事業部長
常務取締役
2007年７月 常務取締役詫間工場長兼
生産・技術本部長兼
布 川 明 1953年７月２日 生 (注)３ 11
工業薬品事業部長
生産・技術本部
2008年５月 常務取締役詫間工場長
セラミックス事業部長
2015年５月 常務取締役生産・技術本部長兼
詫間工場長
2019年１月 常務取締役生産・技術本部長
2020年６月 常務取締役生産・技術本部長兼
生産・技術本部セラミックス事業
部長(現)
1981年４月 株式会社日本興業銀行入行
2003年８月 株式会社みずほ銀行主計部税務
チーム次長
取締役
2009年７月 株式会社みずほフィナンシャルグ
小田島 晴 夫
1958年９月28日 生 (注)３ ▶
総務部長
ループ人事部人材開発室室長
2010年10月 当社入社 総務部長
2011年７月 取締役総務部長(現)
1986年３月 当社入社
1999年６月 東京営業所所長
東京営業所所長兼建材営業二部次長
2001年５月
2004年10月 東京営業所所長兼建材営業二部部
取締役
長代理
北 野 幸 治 1967年８月26日 生 (注)３ 15
建材営業部長
東京営業所所長兼建材営業二部部長
2006年７月
2008年５月 東京営業所所長兼建材営業部部長
2010年７月 取締役建材営業第一部長
2018年５月 取締役建材営業部長(現)
1988年４月 当社入社
2002年４月 東京営業所工業薬品課課長
2004年５月 東京営業所副所長兼東京営業所
工業薬品課課長
取締役
田 巻 理 1965年３月25日 生 (注)３ 6
化成品営業部長
2005年４月 東京営業所副所長兼工業薬品事業
部次長
2018年４月 化成品営業部長
2020年７月 取締役化成品営業部長(現)
1994年４月 当社入社
2006年４月 詫間工場技術研究所建材技術部
技術課課長
取締役
生産・技術本部技術統括部部長代理
2015年５月
生産・技術本部 相 川 義 昭 1969年12月24日 生 (注)３ 7
技術統括部長
2019年３月 生産・技術本部技術統括部長
2020年７月 取締役生産・技術本部技術統括部
長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年10月 朝日監査法人入所
2003年５月 公認会計士登録
2008年９月 あずさ監査法人退所
2008年10月 今岡公認会計士事務所開設
取締役 今 岡 重 貴 1971年９月７日 生 (注)３ ─
2009年２月 今岡公認会計士・税理士事務所開
設(現)
2010年７月 当社監査役
2015年７月 当社取締役(現)
1981年４月 共立株式会社入社
2006年４月 同社仙台支店長
2011年４月 同社執行役員保険第二部長
2013年６月 同社取締役兼執行役員総務部長
同社取締役兼常務執行役員総務部長
取締役 中 村 英 明 1958年１月13日 生 (注)３ ─
2015年４月
2017年４月 同社取締役兼常務執行役員人事本
部長兼人事部長
2019年６月 同社常勤監査役(現)
2020年７月 当社取締役(現)
1968年４月 扶桑通信工業株式会社（現扶桑電
通）入社
2000年11月 扶桑電通株式会社関西支店システ
ム部部長
2007年12月 同社関東支店支店長
常勤監査役 大 西 順 司 1949年５月８日 生 (注)４ ―
同社執行役員ファシリティ事業部長
2011年12月
2013年12月 同社退任
当社入社 情報管理グループ担当部長
2015年１月
2018年７月 監査役(現)
1980年４月 同和鉱業株式会社入社
2003年４月 同社メタルズカンパニー企画室長
2006年４月 秋田製錬株式会社取締役
Modern Asia Environmental Holdings
2011年６月
監査役 松 下 克 治 1956年５月７日 生 (注)５ ─
Inc.代表取締役社長
2013年４月 DOWAホールディングス株式会社
執行役員経理財務・労務担当
2013年６月 同社取締役(現)
2013年７月 当社監査役(現)
1977年４月 株式会社日本興業銀行入行
1990年６月 同行ロスアンゼルス支店
2004年６月 株式会社みずほコーポレート銀行
本店営業第十八部長
2005年４月 みずほ証券株式会社常務執行役員
伊豫田 敏 也
監査役 1954年３月31日 生 (注)６ ─
2011年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常勤監査役
2014年６月 株式会社みずほ銀行常勤監査役
2017年６月 日本水産株式会社監査役(現)
2017年７月 当社監査役(現)
計 58
(注) １．取締役今岡重貴、中村英明の両氏は社外取締役であります。
２．監査役松下克治、伊豫田敏也の両氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役大西順司の任期は、2018年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．監査役松下克治の任期は、2017年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６．監査役伊豫田敏也の任期は、2017年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７．所有株式数には、役員持株会または従業員持株会における持分を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役を２名選任しており、且つ財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
る者、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者から構成され、経営の管理機能を強化しておりま
す。
また、社外監査役には取締役とは独立の立場で、社外のチェックという観点から監査を行って頂いておりま
す。
社外取締役今岡重貴は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の
社外取締役選任時点において、同監査法人を退所しております。当社と同監査法人との間には記載すべき利害
関係はありません。
社外取締役中村英明は、当社の取引先である共立株式会社の出身者でありますが、当社と同社との間には記
載すべき利害関係はありません。
社外監査役松下克治は、当社の株主であるＤＯＷＡホールディングス株式会社の取締役を兼務しております
が、同社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役伊豫田敏也は、当社の取引金融機関である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、当社の社
外監査役選任時点において、同行を退任しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありませ
ん。
当社は、定款の定めにより、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で会社法第423
条第1項の損害賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定する旨の
責任限定契約を締結することができ、社外取締役今岡重貴、中村英明、社外監査役松下克治、伊豫田敏也の各
氏と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額と
定めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に
あたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社では社外取締役を２名選任し、また、監査役３名中２名の社外監査役を選任していることにより客観的
な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。
上記以外に、当社の社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又
は使用人であった会社等と当社の間に記載すべき重要な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係
はなく、社外取締役及び社外監査役の独立性を有し、経営監視機能が有効に機能する体制を整備しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役監査と会計監査は、同一の監査対象に対して、それぞれ独立した立場で監査を行う責務をもっていま
すが、相互の信頼関係を基礎としながら、双方向から積極的な連携を行っております。具体的には事前の協
議、定期的な会合を通じ、監査計画に関する意見交換を行っております。
内部監査については監査の客観性と実効性を確保するために、代表取締役直結の組織として監査室を設置
し、業務全般にわたる内部監査を実施しており、監査結果に基づく改善性を高めるよう努めております。ま
た、会計監査人の監査計画の聴取や監査計画の報告を受けるだけでなく、情報交換、意見交換等を行っており
ます。
なお、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、社外役員は原則として月１回定期的に開催される取
締役会に出席し各種情報の共有化を行う他、必要に応じて取締役の業務遂行の監視に必要な情報について各部
署が資料を提供する体制を整える等、的確な情報提供が可能な体制を構築しております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成しております。
役職名 氏名 経歴等
当社情報システムの開発に携わり、業務知識に精通している
常勤監査役 大西 順司 うえに、システム開発の経験から財務会計の知見も有してお
ります。
長年ＤＯＷＡホールディングスの取締役として経営に参画
社外監査役 松下 克治
し、財務を含む経営全般に深い知見を有しております。
金融機関及び日本水産の監査役を歴任し、豊富な業務経験か
社外監査役 伊豫田 敏也
ら業務全般に渡る幅広い知見を有しております。
主たる活動内容
監査役会規則に則り、監査役会が定めた104期監査方針及び監査計画に基づいて以下の活動を実施して
おります。
１．監査役会の開催
２．監査役往査の実施
３．取締役との面談
４．決裁書類の監査
５．取締役会及び重要会議への出席
６．当社開示情報のチェック
７．監査法人との連携
これら活動のうち常勤監査役として以下の内容を実施しております。
ⅰ 監査役会を議長として開催し、議事録の作成を行う
ⅱ 取締役会に出席して適時に意見を述べ、状況についての調書を作成
ⅲ 業務現場に対して監査役往査を実施し、調書を作成して監査役会に報告する
ⅳ 監査役会として取締役との面談を実施し、面談録を作成する
ⅴ 重要決裁書類の監査を実施
ⅵ 当社の開示情報が適時適切に開示されていることを確認し調書を作成
ⅶ 監査法人の監査現場への立ち合いを行い、監査役会の窓口として監査法人との連携と調整を実施
１．監査役会の開催
原則月１回開催し、議事としては監査法人の選任及び報酬額の審議、年次監査計画の審議、監査役
往査の実施状況の報告、取締役会出席調書の報告、全取締役との面談調書の報告、重要書類の適正な
処理の確認状況報告、当社情報の開示状況の報告等を適時実施しております。
監査役会の出席状況
常勤監査役 社外監査役 社外監査役
開催回数
大西順司 松下克治 伊豫田敏也
１２ １２ ９ １２
２．監査役往査の実施
監査計画に基づき、常勤監査役が中心となって、原則、全業務部門を対象として監査役往査を行っ
ております。その目的は取締役会で定めた内部統制システムが各部門で機能していることの確認であ
り、与えられた権限内の処理を行っているか、リスクへの対応が正しく行われているか、ハラスメン
トの兆候はないか等を対象としております。
３．取締役との面談
監査役としての主要職務である取締役の適法性確認のため、取締役全員との面談を実施し、活動方針
と職務の実施状況を確認するとともに、面談記録を作成しております。
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４．決裁書類の監査
内部統制が正しく機能し、コンプライアンスが守られていることを確認するため、社長決裁となる重
要決裁書類194件を精査し、起案部門と担当者の正当性、起案内容及び決裁処理の適正性の確認を行いま
した。
５．取締役会及び重要会議への出席
原則月１回開催の取締役会に出席し、報告内容を聴取するとともに、審議や議決の状況からその適法
性や適正性を確認するとともに、状況に応じて監査役会としての意見表明を行っております。また同様
に月１回開催され、業務上の具体的な施策や報告が行われる幹部会にも出席しております。
６．当社開示情報のチェック
四半期決算内容等の当社の開示すべき情報が、ＥＤＩＮＥＴ及び当社ホームページ上にて適時適切に
開示されていることの確認を行っております。
７．監査法人との関係及び連携
当社は有限責任あずさ監査法人との監査契約を1969年から行っており、51年に及ぶ継続監査期間を有
しております。
監査役会は会計監査の適正性確認のため、監査法人との関係及び連携について以下の活動を行ってお
ります。
ⅰ 監査法人の再任審査
有限責任あずさ監査法人との当期の契約に向けて、再任のための会計監査人の評価リストを用い
て適格性についての評価を行い、独立性、品質管理体制、当社業務に対する理解度、過去の監査実
績等を勘案し、監査役会に諮ったうえで再任についての同意を行っております。
ⅱ 監査法人に対する報酬審査
監査役会は、監査法人との新年度契約の報酬について、７月に契約見積内容を精査し、過去の監
査実績を加味したうえで適切と判断したことにより報酬に同意しております。
なお、監査公認会計士と同一のネットワークファームに対する監査報酬は非監査業務も含めて該
当はありません。
ⅲ 監査及び四半期レビューの計画確認
監査法人との契約成立後に、監査及び四半期レビュー計画の提示と説明を受け、当社に対する監
査方針とその実施体制、重視すべきポイントの確認を行っております。
ⅳ 監査及び四半期レビューの結果報告聴取
監査及び四半期レビューの結果について、監査法人内の審査状況も踏まえてその内容を聴取し、
監査及び四半期レビューの適正性の確認を行っております。
ⅴ 監査法人が行う監査現場への立ち合い
監査法人が行う各業務部門の監査現場に対して適時常勤監査役が立ち合いを行い、監査手続きの
確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、その客観性と有効性確保のため、代表取締役の直轄として内部監査室を設置し、
１名を配置して内部統制管理規程に基づき、業務全般に渡る内部監査を実施し、その状況を年２回取締役会に
報告するとともに監査結果に対する改善性の確保のため、該当部門への改善指示を行い、改善結果報告の提出
を求めております。
監査役会との関係においては、常勤監査役との日常的な情報交換を行い、監査法人の監査及び四半期レ
ビューの結果報告会にも監査役とともに出席して連携を深めております。監査法人とは適時の意見交換や情報
交換を行う他、監査法人の監査現場に立ち会う等連携を強化しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
51年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の１つ)で
ある朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西田順一
指定有限責任社員 業務執行社員 余野憲司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他監査従事者７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、当社の利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査
体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に
関する議案を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の
方法、及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 25 ―
当社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及
び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額に同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬などの額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して、長期的に業容を発展させ企業価値の向上及びガバ
ナンスの強化に資するよう考慮しています。
取締役の報酬については、株主総会の決議により決定された総額の限度額の範囲内で取締役会にて決定されま
す。また監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された総額の限度額の範囲内で監査役会にて決定
されます。
各取締役の報酬額については、上述の通り取締役会にて決定されており、その金額は、各取締役の役位・職責
に加え世間水準及び従業員給与等とのバランスを勘案した固定報酬(月額報酬)と、業績連動報酬(賞与)、及び株
主の皆様との利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的としたストックオプションで構成されて
おります。賞与については、当該年度の業績（売上高Ａ～Ｃ）、経常利益（Ａ～Ｃ）、各取締役の実績（Ａ～
Ｃ）の評価を行い総合評価として0.4～1.8の係数を乗じて算出しています。報酬構成割合は、月額報酬80％、賞
与・ストックオプション20％を目安としております。
尚、社外取締役、監査役(社外監査役を含む。)は、その役割と独立性の観点から固定報酬である月額報酬のみ
が支給されます。
取締役の報酬限度額は、2017年７月21日開催の当社第101回定時株主総会において年額200百万円以内と決議さ
れており、別枠でストックオプション報酬額として年額50百万円以内と決議されております。また、監査役の報
酬限度額は、2017年７月21日開催の当社第101回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
月額報酬 賞与
(人)
オプション
取締役
112 93 15 3 6
(社外取締役を除く。)
監査役
6 6 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 18 18 ― ― ▶
(注) 上記支給額のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む。)として36百万円を支給しておりま
す。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資
目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、事業戦略上の重
要性、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととして
おります。また、保有する各上場株式について、適宜取締役会に保有株式の利回り・株価動向等を報告し、当
社の財務状況等も総合的に勘案した上で保有の合理性について検証を行い、一部の銘柄を売却しております。
議決権行使にあたっては、議案内容を精査し株式保有先の中長期的な企業価値、株主価値の向上に資するも
のか否かを、十分に検討を行ったうえで総合的に判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 3
非上場株式以外の株式 9 255
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 175
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果及び 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
40,170 40,170
ＤＯＷＡホールディング
協力関係の維持・強化を目的に保有 有
ス㈱
120 145
11,000 11,000
日鉄鉱業㈱ 協力関係の維持・強化を目的に保有 有
48 46
114,700 114,700
無
㈱池田泉州ホールディン
取引関係の維持・強化を目的に保有
グス
(注)２
19 31
9,000 9,000
㈱アサヒペン 協力関係の維持・強化を目的に保有 有
15 15
115,644 115,644
無
㈱みずほフィナンシャル
取引関係の維持・強化を目的に保有
グループ
(注)３
14 20
11,400 11,400
兵機海運㈱ 協力関係の維持・強化を目的に保有 無
13 17
72,000 72,000
新日本理化㈱ 協力関係の維持・強化を目的に保有 無
12 14
3,900 10,300
古林紙工㈱ 協力関係の維持・強化を目的に保有 有
9 25
600 600
堺商事㈱ 協力関係の維持・強化を目的に保有 無
0 0
― 147,000
㈱ヤマト 協力関係の維持・強化を目的に保有 無
― 76
― 45,000
昭和化学工業㈱ 協力関係の維持・強化を目的に保有 無
― 20
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述の通り取締役会にて検証して
おります。
２．㈱池田泉州ホールディングスのグループ会社である、㈱池田泉州銀行が当社の株式を保有しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループのグループ会社である、㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しておりま
す。
４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年５月１日から2020年４月30日まで)
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,277 1,440
※3 631
受取手形 460
※3 951
電子記録債権 780
売掛金 3,156 2,902
商品及び製品 2,206 2,052
仕掛品 606 704
原材料及び貯蔵品 923 879
前払費用 92 154
未収入金 48 130
その他 14 12
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 9,909 9,518
固定資産
有形固定資産
※2 7,572 ※2 7,608
建物
△ 4,332 △ 4,497
減価償却累計額
※1 3,240 ※1 3,110
建物（純額）
※2 599 ※2 599
構築物
△ 388 △ 407
減価償却累計額
※1 210 ※1 191
構築物（純額）
※2 23,279 ※2 22,047
機械及び装置
△ 20,119 △ 18,969
減価償却累計額
※1 3,160 ※1 3,078
機械及び装置（純額）
車両運搬具
220 222
△ 210 △ 208
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10 13
※2 1,144 ※2 991
工具、器具及び備品
△ 977 △ 836
減価償却累計額
※1 167 ※1 155
工具、器具及び備品（純額）
※1 1,381 ※1 1,381
土地
リース資産 502 502
△ 260 △ 305
減価償却累計額
リース資産（純額） 242 196
建設仮勘定 49 77
有形固定資産合計 8,460 8,205
無形固定資産
ソフトウエア 37 30
3 3
電話加入権
無形固定資産合計 41 33
投資その他の資産
投資有価証券 418 259
出資金 1 1
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 21 279
繰延税金資産 706 729
その他 52 55
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,200 1,325
固定資産合計 9,702 9,564
資産合計 19,611 19,082
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
※3 194
支払手形 143
※3 1,492
電子記録債務 1,092
買掛金 1,784 1,283
※1 1,300 ※1 3,000
短期借入金
※1 1,656 ※1 707
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 55 55
未払金 598 644
未払費用 250 216
未払法人税等 139 190
未払消費税等 98 128
前受金 1 20
預り金 166 78
賞与引当金 305 286
製品保証引当金 112 105
設備関係支払手形 14 11
※3 115
125
設備関係電子記録債務
流動負債合計 8,285 8,089
固定負債
※1 2,106 ※1 1,399
長期借入金
リース債務 150 95
長期未払金 145 127
1,763 1,819
退職給付引当金
固定負債合計 4,166 3,441
負債合計 12,452 11,530
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金
資本準備金 1,078 1,078
1 7
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,079 1,085
利益剰余金
利益準備金 133 133
その他利益剰余金
別途積立金 1,300 1,300
3,286 3,704
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,720 5,138
自己株式 △ 30 △ 27
株主資本合計 7,089 7,516
評価・換算差額等
43 2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 43 2
新株予約権 27 32
純資産合計 7,159 7,552
負債純資産合計 19,611 19,082
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高
製品売上高 19,871 18,702
2,330 2,496
商品売上高
売上高合計 22,201 21,198
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 2,456 2,206
※2 13,766 ※2 13,263
当期製品製造原価
2,246 2,163
当期商品仕入高
合計 18,468 17,633
商品及び製品期末たな卸高 2,206 2,052
※1 16,261 ※1 15,581
売上原価合計
売上総利益 5,939 5,617
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 3,177 2,920
広告宣伝費 122 144
貸倒引当金繰入額 0 △ 0
役員報酬 137 121
給料及び手当 468 463
賞与引当金繰入額 55 53
賞与及び手当 62 64
退職給付費用 16 17
福利厚生費 122 118
旅費及び交通費 69 58
不動産賃借料 97 98
※2 660 ※2 629
雑費
販売費及び一般管理費合計 4,991 4,689
営業利益 948 927
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12 11
破損損害金 9 11
受取保険金 30 ―
19 23
雑収入
営業外収益合計 71 46
営業外費用
支払利息 61 54
売上割引 28 26
11 18
雑支出
営業外費用合計 102 100
経常利益 918 874
特別利益
※3 108
助成金収入 ―
21 72
投資有価証券売却益
特別利益合計 21 181
特別損失
※4 160
事業整理損 ―
※5 33 ※5 52
固定資産除却損
37 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 70 212
税引前当期純利益 869 843
法人税、住民税及び事業税
194 248
13 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 207 242
当期純利益 661 600
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 6,854 49.5 6,383 47.3
Ⅱ 労務費 3,125 22.6 3,031 22.5
3,860 4,082
Ⅲ 経費 ※１ 27.9 30.2
当期総製造費用 100.0 100.0
13,840 13,497
661 606
仕掛品期首たな卸高
合計
14,501 14,104
仕掛品期末たな卸高 606 704
128 136
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
13,766 13,263
（注） ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(百万円) (百万円）
減価償却費 1,010 1,089
修繕費 801 975
電力料 743 698
蒸気料 394 371
賃借料 64 76
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(百万円) (百万円)
試験研究費 77 79
広告宣伝費 12 9
その他 39 47
計 128 136
（原価計算の方法）
製品原価計算の方法は、実際組別総合原価計算によっております。
なお、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,320 1,078 ― 1,078 133 1,300 2,808 4,242 △ 31 6,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 183 △ 183 △ 183
当期純利益 661 661 661
自己株式の取得 △ 0 △ 0
新株予約権の行使 1 1 0 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1 1 ― ― 478 478 0 480
当期末残高 1,320 1,078 1 1,079 133 1,300 3,286 4,720 △ 30 7,089
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 135 135 13 6,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 183
当期純利益 661
自己株式の取得 △ 0
新株予約権の行使 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 91 △ 91 13 △ 78
額）
当期変動額合計 △ 91 △ 91 13 402
当期末残高 43 43 27 7,159
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当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,320 1,078 1 1,079 133 1,300 3,286 4,720 △ 30 7,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 183 △ 183 △ 183
当期純利益 600 600 600
自己株式の取得 △ 0 △ 0
新株予約権の行使 5 5 ▶ 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 5 5 ― ― 417 417 3 427
当期末残高 1,320 1,078 7 1,085 133 1,300 3,704 5,138 △ 27 7,516
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 43 43 27 7,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 183
当期純利益 600
自己株式の取得 △ 0
新株予約権の行使 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 40 △ 40 5 △ 34
額）
当期変動額合計 △ 40 △ 40 5 392
当期末残高 2 2 32 7,552
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 869 843
減価償却費 1,024 1,102
事業整理損 ― 160
固定資産除却損 33 52
助成金収入 ― △ 108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 19
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 6
退職給付引当金の増減額（△は減少） 29 55
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21 △ 72
投資有価証券評価損益（△は益） 37 ―
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 11
支払利息 61 54
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 6 △ 257
売上債権の増減額（△は増加） △ 74 595
たな卸資産の増減額（△は増加） 247 50
仕入債務の増減額（△は減少） 320 △ 952
未払金の増減額（△は減少） △ 52 △ 59
未払又は未収消費税等の増減額 36 30
2 △ 120
その他
小計 2,472 1,334
利息及び配当金の受取額
12 11
利息の支払額 △ 63 △ 61
保険金の受取額 20 ―
△ 110 △ 194
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,331 1,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 75 174
有形固定資産の取得による支出 △ 1,734 △ 897
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 9
0 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,665 △ 731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 650 1,700
長期借入れによる収入 1,750 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,181 △ 1,656
配当金の支払額 △ 183 △ 183
△ 56 △ 56
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 321 △ 195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 344 162
現金及び現金同等物の期首残高 933 1,277
※ 1,277 ※ 1,440
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
(ａ) 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
(ｂ) 2007年４月１日以後に取得したもの
定額法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 製品保証引当金
製品の保証に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨ス
ワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
②ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(３) ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価
当社のリスク管理規程に基づき、金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ
取引及び為替予約取引は、為替相場の変動リスクをヘッジするために、ヘッジ取引を実施しております。
なお、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワッ
プ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処
理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準の
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(２)適用予定日
2021年４月期の年度末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(１) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。
(２)適用予定日
2021年４月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国の経済活動が著しく制限されるなかで、深刻な経済収縮が起
こっており、その収束時期を正確に予測することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減
損会計の判定等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度内には一定程度収束するとの
仮定を置いて、見積もりを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が高く、仮定と剥離が生じた場合には、翌事業年度以
降の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
建物 3,040百万円 2,936百万円
構築物 194百万円 177百万円
機械及び装置 1,964百万円 1,355百万円
工具、器具及び備品 22百万円 14百万円
土地 1,323百万円 1,323百万円
計 6,546百万円 5,807百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
短期借入金 750百万円 1,907百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,086百万円 504百万円
長期借入金 1,668百万円 1,163百万円
計 3,504百万円 3,575百万円
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
建物 28百万円 28百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 426百万円 426百万円
工具、器具及び備品 156百万円 156百万円
計 611百万円 611百万円
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権債務は、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。
したがって、前事業年度末は金融機関休業日のため、下記の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
受取手形 43百万円 ―百万円
電子記録債権 10百万円 ―百万円
支払手形 44百万円 ―百万円
電子記録債務 366百万円 ―百万円
設備関係電子記録債務 32百万円 ―百万円
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(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
売上原価 △ 25 百万円 71 百万円
※２ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
723 百万円 721 百万円
※３ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
香川県企業誘致助成制度によるテクニカルセンター設立に対する助成金であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
― 百万円 108 百万円
※４ 事業整理損の内容は次のとおりであります。
建材事業における内装化粧ボードＳＣＥＬＴＥ(シェルテ)について、近年の受注状況や製造設備の状況等を鑑
み、製造を終了させていただくこととなりました。それにより、転用不能な原材料在庫及び生産設備などの資産を
対象とした事業整理損であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
固定資産除却損 ― 百万円 109 百万円
棚卸資産除却損 ― 百万円 50 百万円
計 ― 百万円 160 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
建物 25百万円 39百万円
構築物 1百万円 7百万円
機械及び装置 6百万円 5百万円
車両運搬具 ―百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 33百万円 52百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,240,000 ― ― 9,240,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 87,485 176 1,300 86,361
（変動事由の概要）
増加及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 176株
ストック・オプションの行使による減少 1,300株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度末
目的となる
内訳 残高
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
(百万円)
期首 末
ストック・オプション
― ― ― ― ― 27
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 27
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年７月20日
普通株式 91 10 2018年４月30日 2018年７月23日
定時株主総会
2018年12月12日
普通株式 91 10 2018年10月31日 2019年１月15日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年７月19日
普通株式 利益剰余金 91 10 2019年４月30日 2019年７月22日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,240,000 ― ― 9,240,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 86,361 378 11,200 75,539
（変動事由の概要）
増加及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 378株
ストック・オプションの行使による減少 11,200株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度末
目的となる
内訳 残高
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
(百万円)
期首 末
ストック・オプション
― ― ― ― ― 32
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 32
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年７月19日
普通株式 91 10 2019年４月30日 2019年７月22日
定時株主総会
2019年12月11日
普通株式 91 10 2019年10月31日 2020年１月14日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 利益剰余金 91 10 2020年４月30日 2020年７月20日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金 1,277百万円 1,440百万円
現金及び現金同等物 1,277百万円 1,440百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり
ます。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権につ
いては、定期的に各部門各営業所へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、外貨建金
銭債権債務等は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為
替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及び
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達であります。借入金のうち、一
部については、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通
貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については「常務会付議」に基づきリスク管理規程に従って総務部で行ってお
り、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引
を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作
成する等の方法により管理しております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるもの((注２)参照)は、次表には含まれておりません。
前事業年度（ 2019年４月30日 ）
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,277 1,277 ―
(2) 受取手形
631 631 ―
(3) 電子記録債権
951 951 ―
(4) 売掛金
3,156 3,156 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
414 414 ―
資産計 6,432 6,432 ―
(1) 支払手形
194 194 ―
(2) 電子記録債務
1,492 1,492 ―
(3) 買掛金
1,784 1,784 ―
(4) 短期借入金
1,300 1,300 ―
(5) リース債務
206 206 ―
(6) 未払金
598 598 ―
(7) 設備関係支払手形
14 14 ―
(8) 設備関係電子記録債務
115 115 ―
(9) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
3,762 3,768 5
負債計 9,469 9,474 5
デリバティブ取引 ― ― ―
当事業年度（ 2020年４月30日 ）
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,440 1,440 ―
(2) 受取手形
460 460 ―
(3) 電子記録債権
780 780 ―
(4) 売掛金
2,902 2,902 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
255 255 ―
資産計 5,840 5,840 ―
(1) 支払手形
143 143 ―
(2) 電子記録債務
1,092 1,092 ―
(3) 買掛金 1,283 1,283 ―
(4) 短期借入金
3,000 3,000 ―
(5) リース債務
150 150 ―
(6) 未払金
644 644 ―
(7) 設備関係支払手形
11 11 ―
(8) 設備関係電子記録債務
125 125 ―
(9) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
2,106 2,102 △4
負債計 8,557 8,552 △4
デリバティブ取引 ― ― ―
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(6) 未払金、(7)設備関係支払手形、並びに(8)
設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年４月30日 2020年４月30日
非上場株式 ※１ 3 3
長期未払金 ※２ 145 127
※１ 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※２ 長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「２.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019年４月30日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 1,277 ― ―
受取手形 631 ― ―
電子記録債権 951 ― ―
売掛金 3,156 ― ―
合計 6,017 ― ―
当事業年度（ 2020年４月30日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 1,440 ― ―
受取手形 460 ― ―
電子記録債権 780 ― ―
売掛金 2,902 ― ―
合計 5,585 ― ―
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(注４) 長期借入金(１年内返済予定を含む)、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2019年４月30日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,300 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年内返済予定を含む) 1,656 707 418 380 298 301
リース債務 55 55 47 35 12 ―
合計 3,011 763 465 415 311 301
当事業年度（ 2020年４月30日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,000 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年内返済予定を含む) 707 418 380 298 150 151
リース債務 55 47 35 12 ― ―
合計 3,763 465 415 311 150 151
(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（ 2019年４月30日 ）
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 283 210 72
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 131 143 △12
合計 414 354 59
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度（ 2020年４月30日 ）
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 144 108 35
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 111 143 △32
合計 255 252 2
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 ）
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 76 21 ―
合計 76 21 ―
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ）
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 175 72 ―
合計 175 72 ―
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 ）
有価証券について37百万円(その他有価証券の株式37百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。
また、30％以上50％未満下落した場合には、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移を考慮し、必要
と認められた額について減損処理することとしております。
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前事業年度（ 2019年４月30日 ）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等
外貨建金銭債権 (注１)
の振当処理
米ドル 164 ―
ユーロ ― ―
通貨スワップ取引
通貨スワップ等
外貨建借入金 272 ― (注２)
の振当処理
受取米ドル・支払円
合計 437 ― ―
(注１) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該
外貨建金銭債権の時価に含めて記載しております。
(注２) 通貨スワップ取引はヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は当
該外貨建借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（ 2020年４月30日 ）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等
外貨建金銭債権 (注１)
の振当処理
米ドル 178 ―
ユーロ 2 ―
通貨スワップ取引
通貨スワップ等
外貨建借入金 ― ― (注２)
の振当処理
受取米ドル・支払円
合計 180 ― ―
(注１) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該
外貨建金銭債権の時価に含めて記載しております。
(注２) 通貨スワップ取引はヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は当
該外貨建借入金の時価に含めて記載しております。
(２) 金利関連
前事業年度（ 2019年４月30日 ）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 493 81 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（ 2020年４月30日 ）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 81 14 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,733 1,763
勤務費用 109 107
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 25 △27
退職給付の支払額 △105 △25
退職給付債務の期末残高 1,763 1,819
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
退職給付債務 1,763 1,819
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,763 1,819
退職給付引当金 1,763 1,819
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,763 1,819
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
勤務費用 109 107
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 25 △27
確定給付制度に係る退職給付費用 135 81
(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
割引率 0.0% 0.0%
予想昇給率 2.1% 2.1%
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の
16百万円 15百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年７月21日 2018年７月20日 2019年７月19日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
７名 ６名 ６名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 9,700株
普通株式 23,900株 普通株式 19,300株
数(注)
付与日 2017年８月７日 2018年８月７日 2019年８月７日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。
自 2017年８月８日 自 2018年８月８日 自 2019年８月８日
権利行使期間
至 2047年８月７日 至 2048年８月７日 至 2049年８月７日
(注)株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2017年７月21日 2018年７月20日 2019年７月19日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― 19,300
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 19,300
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 8,400 23,900 ―
権利確定 ― ― 19,300
権利行使 1,800 5,200 4,200
失効 ― ― ―
未行使残 6,600 18,700 15,100
② 単価情報
決議年月日 2017年７月21日 2018年７月20日 2019年７月19日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 808 817 819
付与日における公正な評価単価(円) 1,760 690 715
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３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(２) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 47.8％
予想残存期間 (注)２ ４年
予想配当 (注)３ 20円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.27％
(注) １.４年間(2015年８月３日から2019年８月７日まで)に対する当社株価より算定したヒストリカル・ボラティ
リティを採用しております。
２. 取締役の予想在任期間に基づいて見積っております。
３. 2018年４月期の配当実績(記念配当を除く)と2019年４月期の配当実績の平均値によります。
４. 予想残存期間に対する日本国債の利回りを採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 539百万円 556百万円
賞与引当金 93百万円 87百万円
製品保証引当金 34百万円 32百万円
投資有価証券評価損 3百万円 3百万円
たな卸資産評価損 129百万円 148百万円
86百万円 80百万円
その他
繰延税金資産 小計
886百万円 908百万円
△163百万円 △178百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
723百万円 729百万円
繰延税金負債
△16百万円 ―百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △16百万円 ―百万円
繰延税金資産の純額 706百万円 729百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
法人税税額控除 △10.5% △4.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.4%
住民税均等割 1.1% 1.2%
評価性引当額の増減 2.7% 1.7%
受取配当金の益金不算入 △0.1% △0.1%
△0.4% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9% 28.7%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅・ビル用不燃外装材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム類薬品、カルシウム類薬品、
セラミックス原料及び製品の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載の方法と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)１ (注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,056 7,144 22,201 ― 22,201
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 15,056 7,144 22,201 ― 22,201
セグメント利益 528 942 1,470 △ 522 948
セグメント資産 9,874 7,194 17,069 2,542 19,611
その他の項目
減価償却費 433 590 1,024 ― 1,024
有形固定資産及び
476 789 1,265 ― 1,265
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△522百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
(２) セグメント資産の調整額2,542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,542百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証
券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)１ (注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,680 7,517 21,198 ― 21,198
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,680 7,517 21,198 ― 21,198
セグメント利益 369 1,056 1,426 △ 498 927
セグメント資産 9,166 7,168 16,335 2,746 19,082
その他の項目
減価償却費 427 675 1,102 ― 1,102
有形固定資産及び
356 586 943 ― 943
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
(２) セグメント資産の調整額2,746百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,746百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証
券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
18,646 2,201 796 338 219 22,201
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
17,615 2,313 695 415 159 21,198
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり純資産額 779円19銭 820円51銭
１株当たり当期純利益 72円25銭 65円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 72円14銭 65円39銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 661 600
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 661 600
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,153 9,155
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 13,738 34,717
(うち新株予約権(株)) (13,738) (34,717)
2017年７月21日 2017年７月21日
取締役会決議による 取締役会決議による
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権 新株予約権
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 8,400株 普通株式 6,600株
(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、固定資産（新工場建設）を取得することについて決議いたし
ました。
１．取得の理由
当社は、セラミックス事業の生産能力を増強し、増産体制を確立するとともに生産の効率化を図るため、新
工場の建設及び設備を取得することといたしました。
２．設備投資の内容
①所在地 詫間工場 香川県三豊市詫間町
②投資の内容 建物及び生産設備
③投資予定額 約2,300百万円
④資金計画 自己資金及び借入金（予定）
３．設備の取得時期
①取締役会決議日 2020年６月17日
②契約締結日及び着工 2020年８月予定
③竣工 2021年６月予定
④操業開始日 2021年８月予定
４．今後の見通し
当該固定資産の取得による2021年４月期の業績に与える影響は軽微であります。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 7,572 52 17 7,608 4,497 176 3,110
構築物 599 9 9 599 407 21 191
機械及び装置 23,279 795 2,027 22,047 18,969 787 3,078
車両運搬具 220 8 7 222 208 5 13
工具、器具及び備品 1,144 38 190 991 836 49 155
土地 1,381 ― ― 1,381 ― ― 1,381
リース資産 502 ― ― 502 305 45 196
建設仮勘定 49 933 904 77 ― ― 77
有形固定資産計 34,748 1,838 3,156 33,430 25,225 1,086 8,205
無形固定資産
ソフトウエア 335 9 ― 345 315 16 30
電話加入権 3 ― ― 3 ― ― 3
無形固定資産計 339 9 ― 348 315 16 33
長期前払費用 34 313 ▶ 343 64 55 279
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 詫間工場 化成品製造設備 509百万円
機械及び装置 詫間工場 建材製造設備 241百万円
長期前払費用 詫間工場 保険料 209百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 詫間工場 建材製造設備 2,007百万円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,300 3,000 0.70 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,656 707 1.18 ―
１年以内に返済予定のリース債務 55 55 ─ ─
長期借入金 2021年５月25日～
2,106 1,399 1.19
(１年以内に返済予定のものを除く) 2026年３月10日
リース債務 2021年５月31日～
150 95 ─
(１年以内に返済予定のものを除く) 2024年４月30日
合計 5,269 5,257 ─ ―
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 418 380 298 150
リース債務 47 35 12 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2 1 0 2 1
賞与引当金 305 286 305 ― 286
製品保証引当金 112 105 32 79 105
(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．製品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 6
預金
当座預金 1,333
普通預金 100
計 1,433
合計 1,440
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
野原住環境㈱ 41
伊藤忠建材㈱ 36
健栄製薬㈱ 35
リケンテクノス㈱ 26
森定興商㈱ 25
その他 294
合計 460
期日別内訳
期日 金額(百万円)
2020年５月満期 60
2020年６月満期 109
2020年７月満期 78
2020年８月満期 178
2020年９月以降満期 33
合計 460
③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
積水ハウス㈱ 187
ミサワホーム㈱ 78
パナソニックホームズ㈱ 62
セキスイハイム工業㈱ 62
ナイス㈱ 58
その他 331
合計 780
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期日別内訳
期日 金額(百万円)
2020年５月満期 164
2020年６月満期 218
2020年７月満期 191
2020年８月満期 176
2020年９月以降満期 29
合計 780
④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
住友林業㈱ 132
昭光通商㈱ 114
Lehmann＆Voss＆Co. 105
古河電気工業㈱ 98
KTT貿易㈱ 87
その他 2,364
合計 2,902
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ｃ Ａ＋Ｄ Ｂ
×100 ÷
Ａ＋Ｂ ２ 366
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
3,156 23,065 23,319 2,902 88.93 48.08
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
区分 金額(百万円)
商品
建材 237
化成品 5
計 242
製品
建材 1,038
化成品 771
計 1,810
合計 2,052
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⑥ 仕掛品
区分 金額(百万円)
建材 445
化成品 259
合計 704
⑦ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(百万円)
原材料
主原料 315
塗料 174
計 490
貯蔵品
補修用資材 318
包装用資材 70
計 388
合計 879
⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
入交石灰工業㈱ 31
㈱コートテック 25
㈱三和プラント 22
日本プロパンガス㈱ 10
㈱小林ダイヤ 6
その他 46
合計 143
期日別内訳
期日 金額(百万円)
2020年５月満期 ―
2020年６月満期 84
2020年７月満期 25
2020年８月満期 23
2020年９月以降満期 9
合計 143
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⑨ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱ニューライム 97
ハットリ㈱ 88
セイミ産業㈱ 83
日ノ丸鉱業㈱ 77
四国倉庫㈱ 52
その他 692
合計 1,092
期日別内訳
期日 金額(百万円)
2020年５月満期 1
2020年６月満期 718
2020年７月満期 205
2020年８月満期 114
2020年９月以降満期 51
合計 1,092
⑩ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
常裕パルプ工業㈱ 135
三菱商事㈱ 76
宇部マテリアルズ㈱ 60
日本ペイント・インダストリアルコーティング㈱ 48
ＤＩＣデコール㈱ 44
その他 916
合計 1,283
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⑪ 短期借入金
相手先 金額(百万円)
㈱みずほ銀行 1,500
㈱池田泉州銀行 350
㈱三菱ＵＦＪ銀行 300
農林中央金庫 250
㈱三井住友銀行 250
㈱商工組合中央金庫 250
㈱百十四銀行 100
合計 3,000
⑫ 長期借入金
相手先 金額(百万円)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 744( 194)
㈱みずほ銀行 702( 236)
190( 90)
農林中央金庫
142( 60)
㈱三井住友銀行
122( 40)
㈱池田泉州銀行
106( 52)
㈱商工組合中央金庫
98( 34)
㈱百十四銀行
2,106( 707)
合計
(注) ( )内の金額は内書きで、貸借対照表の流動負債「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。
⑬ 退職給付引当金
区分 金額(百万円)
退職給付債務 1,819
合計 1,819
(３) 【その他】
①当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 5,303 10,674 15,973 21,198
税引前四半期(当期)
(百万円) 144 505 683 843
純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 94 370 488 600
１株当たり四半期
(円) 10.30 40.51 53.39 65.64
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 10.30 30.22 12.88 12.25
純利益
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②訴訟
当社を含めた建材メーカー40数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴され
ております。
今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。
なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで
定時株主総会 毎年７月
基準日 毎年４月30日
剰余金の配当の基準日 毎年10月31日、毎年４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.konoshima.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書
事業年度 自 2018年５月１日 2019年７月19日
及びその添付書類
( 第103期 ) 至 2019年４月30日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(２) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年５月１日 2019年７月19日
及びその添付書類 ( 第103期 ) 至 2019年４月30日 近畿財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書 ( 第104期 第１四半期) 自 2019年５月１日 2019年９月11日
至 2019年７月31日 近畿財務局長に提出
( 第104期 第２四半期) 自 2019年８月１日 2019年12月11日
至 2019年10月31日 近畿財務局長に提出
( 第104期 第３四半期) 自 2019年11月１日 2020年３月11日
至 2020年１月31日 近畿財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年７月22日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月17日
神島化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神島化学工業株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神島化
学工業株式会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神島化学工業株式会社の2020
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神島化学工業株式会社が2020年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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