株式会社ノダ 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月15日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
第２四半期 第２四半期
回次 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 32,992,535 31,144,910 67,819,491
経常利益 (千円) 1,610,795 1,465,548 3,767,082
親会社株主に帰属する
(千円) 948,028 807,203 2,330,463
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 778,555 390,461 2,459,990
純資産額 (千円) 27,941,835 29,570,557 29,419,661
総資産額 (千円) 57,870,889 61,526,446 62,291,465
１株当たり四半期(当期)
(円) 58.21 49.57 143.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.6 43.3 42.6
営業活動による
(千円) 1,764,425 2,002,298 5,475,638
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △564,992 △2,237,866 △1,275,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,468,295 △135,151 △1,557,798
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,536,116 17,071,207 17,447,802
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.82 24.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、住宅業界におきましては、政府が発令した緊急事態宣言によって本年４月から５月にかけて経済活動が著
しく停滞した影響から、下半期（６月～11月）は新設住宅着工戸数が期初の予想よりもさらに減少するものと見込
まれます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大が景気に与える影響は極めて不透明であり、新設住宅着工戸数
の減少の程度を予測するのは非常に困難な状況にあります。また、合板相場につきましても、出荷量が着工戸数に
大きく影響されることから、今後の動向は不透明です。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な拡大により、期間後半において景況感が急速に悪化いたしました。また、住宅需要につきまして
は、昨年10月の消費税率引き上げの影響から新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
こうしたなか当社グループは、新たに投入した内装建材シリーズの市場定着に取り組んだほか、建具類の価格改
定や内製化促進、国産針葉樹合板の活用推進、MDF（中質繊維板）の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な
施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、住宅需要の低迷により苦しい事業環境が続
きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 31,144百万円 （前年同期比5.6％減）、
営業利益 1,425百万円 （前年同期比9.4％減）、経常利益 1,465百万円 （前年同期比9.0％減）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益 807百万円 （前年同期比14.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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〔住宅建材事業〕
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、昨年10月に発売
したシンプルで洗練された世界観を提案する「モードコレクト」の市場定着に取り組みました。フロアについて
は、国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用した「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」の更なる
拡販に努めました。
また、本年1月に出資した業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）から輸入し
たMDFの拡販に注力いたしました。さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりにサービ
ス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、リフォーム・リノベー
ション需要の獲得にも努めました。
なお、収益性の改善のため建具類の内製化を一層推し進めるなど各種コストダウン策に引き続き取り組んだほ
か、本年4月には建具類の一部製品の価格改定を行い一定の効果が見られましたが、住宅需要低迷の影響により建
材製品全般の販売量が減少する厳しい状況が続きました。
この結果、住宅建材事業の売上高は19,252百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は1,101百万円（前年
同期比8.8％減）となりました。
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、住宅需要低迷の影響から販売量が減少し、在庫水準が上昇するとともに販売価格が下落いた
しました。このため、本年3月から4月にかけて生産調整を行い、合板市況の引き締めと在庫増加の抑制を図りまし
た。輸入南洋材合板は、前年同期に比べると販売量は増加いたしましたが、国内需要は依然低水準で推移し、採算
につきましては前期に引き続き厳しい状況となりました。
この結果、合板事業の売上高は11,892百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は1,076百万円（前年同期
比0.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 39,069百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
1,200百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少376百万円、受取手形及び売掛金の減少2,029百万円、製品の増加996百
万円、原材料及び貯蔵品の増加307百万円などによるものです。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 22,456百万円 となり、前連結会計年度末に比べ435
百万円増加しました。
その主な要因は、投資有価証券の増加460百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 22,624百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
1,083百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少360百万円、未払法人税等の減少220百万円、一年内償還予定社債
の減少130百万円、設備関係支払手形の減少251百万円などによるものです。
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④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 9,331百万円 となり、前連結会計年度末に比べ167
百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の増加156百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 29,570百万円 となり、前連結会計年度末に比べ150百
万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加 807百万円 及び配当による利益
剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の減少298百万円、為替換算調整勘定の減少241百万円など
によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 376百万円減少 し、
17,071百万円 となりました。
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 1,334百万円 となり、減価償却費の計上
による 972百万円 の増加、売上債権の 減少による2,027百万円の増加 、たな卸資産の 増加による1,304百万円の減
少、仕入債務の 減少による357百万円の減少 、法人税等の納付による570百万円の減少などの要因から、 2,002百万
円の収入 （前年同期は 1,764百万円の収入 ）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による1,083百万円の減少、設備投資などの有形
固定資産の取得による 992百万円 の減少などの要因から、 2,237百万円 の支出（前年同期は 564百万円の支出 ）とな
りました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額134百万円、長期借入れによる900百万円の
増加、長期借入金の返済による701百万円の減少、配当金の支払いによる 203百万円 の減少などの要因から、 135百
万円の支出 （前年同期は 1,468百万円の支出 ）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、87百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
計 68,303,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月15日)
(2020年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,339,200 17,339,200 単元株式数 100株
市場第二部
計 17,339,200 17,339,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年５月31日 － 17,339,200 － 2,141 － 1,587
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(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
野 田 有 一 東京都世田谷区 2,794 17.2
野 田 周 子 東京都世田谷区 1,022 6.3
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 753 4.6
銀行株式会社（信託口）
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１－１－３ 690 4.2
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１－10 640 3.9
野 田 はつ江 東京都千代田区 635 3.9
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 562 3.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 544 3.3
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
OPPORTUNITIES FUND U.S.A. 400 2.5
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ (東京都千代田区丸の内２－７－１)
ＦＪ銀行)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 363 2.2
計 － 8,406 51.6
(注) １ 上記の大株主の状況は、自己株式(1,053千株、所有株式数の割合6.1％)は除いております。
２ 当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式
数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― （注）１
1,053,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,837 （注）２
16,283,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 17,339,200 ― ―
総株主の議決権 ― 162,837 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区浅草橋
（自己保有株式）
1,053,900 ― 1,053,900 6.1
株式会社ノダ
５－１３－６
計 ― 1,053,900 ― 1,053,900 6.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,845,802 17,469,207
※ 12,356,581 ※ 10,327,508
受取手形及び売掛金
製品 5,952,553 6,948,580
仕掛品 1,442,062 1,387,803
原材料及び貯蔵品 2,407,006 2,714,842
266,642 222,036
その他
流動資産合計 40,270,648 39,069,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,632,447 2,617,105
機械装置及び運搬具（純額） 5,270,865 5,054,446
工具、器具及び備品（純額） 288,044 270,044
土地 5,739,305 5,772,470
立木 142,761 139,798
リース資産（純額） 220,238 214,560
118,892 137,248
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,412,554 14,205,673
無形固定資産 312,495 403,110
投資その他の資産
投資有価証券 4,929,427 5,389,909
繰延税金資産 1,726,859 1,808,279
その他 641,481 651,495
△2,000 △2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,295,767 7,847,684
固定資産合計 22,020,817 22,456,468
資産合計 62,291,465 61,526,446
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※ 12,032,935 ※ 11,672,931
支払手形及び買掛金
短期借入金 6,629,776 6,806,618
1年内償還予定の社債 169,760 39,760
未払金 1,796,433 1,658,518
賞与引当金 - 801,448
災害損失引当金 - 11,590
未払法人税等 574,246 354,152
※ 761,388 ※ 510,284
設備関係支払手形
1,743,874 769,522
その他
流動負債合計 23,708,415 22,624,827
固定負債
社債 101,080 81,200
長期借入金 2,532,830 2,689,390
環境対策引当金 42,037 40,639
長期未払金 142,270 142,270
退職給付に係る負債 6,052,491 6,059,058
292,680 318,503
その他
固定負債合計 9,163,389 9,331,061
負債合計 32,871,804 31,955,889
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 23,549,026 24,152,664
△423,809 △423,809
自己株式
株主資本合計 26,854,039 27,457,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610,643 311,661
繰延ヘッジ損益 2,977 1,158
為替換算調整勘定 △449,865 △691,251
△507,208 △464,889
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △343,453 △843,321
非支配株主持分 2,909,074 2,956,201
純資産合計 29,419,661 29,570,557
負債純資産合計 62,291,465 61,526,446
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 32,992,535 31,144,910
25,117,663 23,640,978
売上原価
売上総利益 7,874,871 7,503,931
※ 6,302,668 ※ 6,078,749
販売費及び一般管理費
営業利益 1,572,202 1,425,181
営業外収益
受取利息 588 784
受取配当金 11,750 8,995
持分法による投資利益 101,808 71,377
34,914 35,702
その他
営業外収益合計 149,062 116,860
営業外費用
支払利息 41,403 35,334
売上割引 26,174 25,902
売上債権売却損 13,774 12,747
29,117 2,509
その他
営業外費用合計 110,469 76,493
経常利益 1,610,795 1,465,548
特別利益
108,927 -
補助金収入
特別利益合計 108,927 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 62,934
固定資産除却損 11,523 22,916
固定資産圧縮損 108,927 -
139,086 45,109
災害による損失
特別損失合計 259,537 130,960
税金等調整前四半期純利益 1,460,185 1,334,587
法人税、住民税及び事業税
311,815 344,599
46,299 39,871
法人税等調整額
法人税等合計 358,115 384,471
四半期純利益 1,102,070 950,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 154,041 142,913
親会社株主に帰属する四半期純利益 948,028 807,203
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 1,102,070 950,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △143,205 △323,344
繰延ヘッジ損益 △5,599 △1,819
為替換算調整勘定 △69,944 △99,687
退職給付に係る調整額 16,688 42,319
△121,452 △177,122
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △323,514 △559,655
四半期包括利益 778,555 390,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 649,040 307,335
非支配株主に係る四半期包括利益 129,515 83,126
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,460,185 1,334,587
減価償却費 999,915 972,576
補助金収入 △108,927 －
固定資産除却損 11,523 22,916
固定資産圧縮損 108,927 －
災害損失 139,086 45,109
環境対策引当金の増減額（△は減少） △1,428 △1,398
賞与引当金の増減額（△は減少） 828,803 801,448
受取利息及び受取配当金 △12,339 △9,780
支払利息 41,403 35,334
投資有価証券評価損益（△は益） － 62,934
持分法による投資損益（△は益） △101,808 △71,377
売上債権の増減額（△は増加） 649,119 2,027,976
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,249,785 △1,304,573
仕入債務の増減額（△は減少） 364,668 △357,815
未払消費税等の増減額（△は減少） △22,926 △10,768
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △23,075 96,297
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,025,190 △1,033,792
214,208 △38,179
その他
小計 2,272,359 2,571,498
利息及び配当金の受取額
40,908 38,453
利息の支払額 △40,869 △35,858
災害損失の支払額 △113,794 △1,067
△394,179 △570,727
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,764,425 2,002,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △230,000 △230,000
定期預金の払戻による収入 230,000 230,000
投資有価証券の取得による支出 △597 △1,083,850
有形固定資産の取得による支出 △665,201 △992,387
補助金の受取額 108,927 －
△8,121 △161,628
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △564,992 △2,237,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △413,038 134,604
長期借入れによる収入 200,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △911,700 △701,340
社債の償還による支出 △19,880 △149,880
リース債務の返済による支出 △86,111 △78,971
配当金の支払額 △203,565 △203,565
△34,000 △36,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,468,295 △135,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 △128 △5,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △268,991 △376,594
現金及び現金同等物の期首残高 14,805,108 17,447,802
※ 14,536,116 ※ 17,071,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
今後、新型コロナウィルス感染症による影響は、2021年度における一定の期間に収束するとともに経済活動が正
常化され、需要は徐々に回復することを仮定し繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能
性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
受取手形 312,274千円 221,413千円
支払手形 1,409,298 1,490,909
設備関係支払手形 176,482 43,046
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
運賃諸掛 2,087,698 千円 2,006,224 千円
給料手当 1,192,826 1,196,592
賃借料 735,832 730,924
賞与引当金繰入額 360,519 356,189
退職給付費用 108,290 111,793
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金勘定 14,934,116千円 17,469,207千円
預入期間が３か月超の定期預金 △398,000 △398,000
現金及び現金同等物 14,536,116 17,071,207
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 203,565 12.50 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 203,565 12.50 2019年５月31日 2019年８月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 203,565 12.50 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月15日
普通株式 203,565 12.50 2020年５月31日 2020年８月17日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 20,709,082 12,283,453 32,992,535 ― 32,992,535
セグメント間の内部売上高
― 1,141,078 1,141,078 △1,141,078 ―
又は振替高
計 20,709,082 13,424,531 34,133,613 △1,141,078 32,992,535
セグメント利益 1,208,613 1,083,683 2,292,296 △720,094 1,572,202
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等48,412千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用（主に一般管理費）△768,506千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 19,252,291 11,892,619 31,144,910 ― 31,144,910
セグメント間の内部売上高
― 1,196,427 1,196,427 △1,196,427 ―
又は振替高
計 19,252,291 13,089,046 32,341,337 △1,196,427 31,144,910
セグメント利益 1,101,701 1,076,394 2,178,095 △752,914 1,425,181
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等 31,230千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用（主に一般管理費）△784,144千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 58円21銭 49円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 948,028 807,203
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
948,028 807,203
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,285,268 16,285,219
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第83期（2019年12月１日から2020年11月30日）中間配当については、2020年７月15日開催の取締役会において、
2020年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①配当金の総額 203,565千円
②１株当たりの金額 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2020年８月17日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
新 保 哲 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの
2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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