株式会社アクトコール 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクトコール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社アクトコール
【英訳名】 ＡＣＴＣＡＬＬ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福地 泰
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷二丁目12番５号
【電話番号】 ０３－５３１２－２３０３
【事務連絡者氏名】 経営管理本部部長 鈴木 良助
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷二丁目12番５号
【電話番号】 ０３－５３１２－２３０３
【事務連絡者氏名】 経営管理本部部長 鈴木 良助
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年11月30日
（千円） 2,205,759 2,380,993 4,545,462
売上高
（千円） 358,336 450,133 823,873
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 275,605 306,852 541,018
（当期）純利益
（千円） 278,298 299,057 547,707
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 987,845 1,708,344 1,257,252
純資産額
（千円） 5,988,088 7,955,240 5,912,687
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 35.23 36.75 68.68
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 33.35 35.86 64.95
期（当期）純利益金額
（％） 16.3 21.2 21.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 256,733 415,662 578,527
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △4,877 △13,332 △2,314
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △78,347 166,863 △492,680
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,778,896 2,264,402 1,696,135
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
20.61 15.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は 、以下のとおりであります。
（決済ソリューション事業）
2020年４月１日付にて、当社連結子会社である株式会社インサイトが保有する株式会社IS review株式の一部を
譲渡いたしました。
本譲渡に伴い、株式会社インサイトが保有する株式会社IS review株式の議決権比率が10％となりましたので、
株式会社IS reviewは、当第２四半期連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。
この結果、当社グループは、当社、当社子会社２社及び関連会社１社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の
追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日までの間において当社
グループが判断したものであります。
（新型コロナウィルスの蔓延による事業継続への懸念事項）
新型コロナウィルスの世界的蔓延による影響を受け、事業活動への影響が懸念されております。当社において
は、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避の徹底、時差通勤、在宅勤務の推進、リモート会議の
活用、出張の自粛等による感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じております。それにもかかわら
ず、コールセンターなどの当社グループの従業員等に罹患者が発生した場合には、代替要員や外注先の確保等によ
る臨時費用等が発生する可能性があり、また、何らかの理由で当社グループにおいて一時的に事業を継続すること
ができなくなった場合には、サービスの停止等による事業機会の損失が発生する可能性があります。
また、住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業及び不動産総合ソリューション事業にお
いて、取引先や会員様における新型コロナウイルスの蔓延による影響により、売掛金の回収が困難になる可能性が
あります。
（親会社との関係に関するリスク）
当社は2020年６月15日付けで、株式会社光通信を割当先とし、新株式2,782,900株を発行する第三者割当増資を
実施しております。その結果、株式会社光通信は、2020年5月27日時点で所有していた当社株式2,454,400株及び
2020年5月28日付けの市場外取引に基づいて取得した当社株式360,000株と合わせて5,597,300株（49.77%）を所有
する当社の親会社となっています。 当社は株式会社光通信を中核とする企業グループ（以下「光通信グループ」と
いいます。）に属しております。
当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業及び不動産総合ソリューショ
ン事業といった独自の事業を行っており、独立した経営体制をとっておりますが、光通信グループの経営方針に変
更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響が発生する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復基調で推
移する一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による世界経済に及ぼす懸念が高まっており、景気の先
行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合
アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を引き続き集中させる一方で、不動産総合
ソリューションのうちサービスオフィス運営事業より撤退し、事業整理を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,380百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益
487百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益450百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益306百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（住生活関連総合アウトソーシング事業）
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービ
ス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業における業務効率化やア
ウトソーシング需要が高まっていることより、緊急駆けつけ等会員制サービスの会員数、不動産会社向けコール
センターサービスの受託件数は、堅調に推移いたしました。
この結果、当四半期連結会計期間の末日現在においての累計有効会員数は562千人となり、当第２四半期連結
累計期間における売 上高は1,554百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は215百万円（前年同期比22.6％増）
となりました。
（不動産総合ソリューション事業）
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不動産総合ソリューション事業においては、サービスオフィスやコワーキングスペース及び賃貸用不動産の
運営を行っておりましたが、 多角経営方針の見直しに伴う事業整理の一環にて、主力である住生活関連総合ア
ウトソーシング事業及び決済ソリューション事業とシナジー効果による収益拡大が比較的小さいサービスオフ
ィス運営事業を譲渡し、撤退することといたしました。
この結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は171百万円（前年同期比22.9％減）、営業利益は26百万
円（前年同期比36.7％減）となりました。
（決済ソリューション事業）
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業
務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いまし
た。
この結果、 売上高は655百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は254百万円（前年同期比40.1％増） となり
ました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,042百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が568百万円、立替金が1,304百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は6,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加
いたしました。これは主に、預り金が1,572百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては、1,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加いたしました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加306百万円、新株予約権行使に伴う資本
金75百万円の増加及び資本剰余金75百万円の増加によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ568百万円増加し、2,264百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、415百万円（前年同期は256百万円の資金
の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益442百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、13百万円（前年同期は４百万円の資金の
減少）となりました。
これは、主に固定資産の取得による支出51百万円、投資有価証券の売却による収入28百万円、関係会社株式の
売却による収入５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、166百万円（前年同期は78百万円の資金
の減少）となりました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入148百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）資本の財源及び資金の流動性
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当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。運転資金需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃決済代行サービスにかかる概算払い資
金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、システム開
発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。
決済ソリューション事業における概算払い資金は、金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション
事業を営む当社子会社株式会社インサイトは、株式会社りそな銀行と債権流動化極度額4,500百万円及び1,500百万
円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額4,300百万円の
当座貸越契約及びコミットメントライン契約（前述の1,500百万円を含む）を締結しております。それ以外の短期
運転資金は自己資金を基本としております。
また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関
からの借入れを実施いたします。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,762百万円と
なっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は2 ,447百万円となっておりま
す。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,180,000
計 30,180,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株
であります。
東京証券取引所
権利内容に何ら限定
8,466,600 11,249,500
普通株式
（マザーズ）
のない当社における
標準となる株式であ
ります。
8,466,600 11,249,500 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２． 2020年６月15日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が2,782,900株増加してお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
2020年５月31日 9,600 8,466,600 1,399 384,653 1,399 306,053
（注）1.
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年６月15日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が2,782,900株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ1,499百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 2,454,400 28.99
株式会社光通信
1,656,400 19.57
平井 俊広 東京都品川区
東京都品川区東五反田５丁目15-7-103 807,800 9.54
株式会社エフォート
株式会社フルキャストホール
614,600 7.26
東京都品川区西五反田８丁目９番５号
ディングス
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 588,900 6.96
銀行株式会社（信託口）
361,700 4.27
永井 崇久 東京都港区
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
216,700 2.56
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
ンレーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS
INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
197,849 2.34
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六
サックス証券株式会社）
本木ヒルズ森タワー）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 177,630 2.10
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UFJ銀行）
大阪府吹田市江坂町１丁目23－38 エフ
株式会社イー・ラーニング研究
89,700 1.06
アンドエムビル６F
所
－ 7,165,679 84.65
計
（注）１．2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社光通信が2020年５月28日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記
載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社光通信
住所 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
保有株券等の数 株式 2,814,400株
株券等保有割合 33.24％
２．2020年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社フルキャストホールディン
グスが2020年５月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主は、当第２四半期会計期間末現
在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社フルキャストホールディングス
住所 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
保有株券等の数 株式 254,600株
株券等保有割合 3.01％
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３．2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 596,500株
株券等保有割合 7.05％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,000 － －
普通株式
単元株式数は100株であり
ます。権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 8,464,400 84,644
普通株式
のない当社における標準と
なる株式であります。
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
8,466,600 － －
発行済株式総数
－ 84,644 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区四谷二丁目12
1,000 － 1,000 0.01
株式会社アクトコール
番５号
－ 1,000 － 1,000 0.01
計
（注）当第２四半期会計期間末日の自己株式は1,071株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,879,138 ※１ 2,447,416
現金及び預金
493,237 476,986
売掛金
822 424
原材料及び貯蔵品
1,463,670 2,768,352
立替金
174,961 452,652
未収入金
145,137 136,230
その他
△2,602 △3,102
貸倒引当金
4,154,366 6,278,960
流動資産合計
固定資産
※１ 764,570 ※１ 721,402
有形固定資産
無形固定資産
113,631 97,543
のれん
213,053 231,175
ソフトウエア
326,685 328,719
無形固定資産合計
投資その他の資産
678,638 638,321
その他
△15,173 △15,173
貸倒引当金
663,465 623,148
投資その他の資産合計
1,754,720 1,673,270
固定資産合計
3,600 3,009
繰延資産
5,912,687 7,955,240
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
127,267 124,622
買掛金
※１ ,※２ 200,000 ※１ ,※２ 300,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
※１ ,※３ 280,943 ※１ ,※３ 261,040
1年内返済予定の長期借入金
108,805 102,916
未払法人税等
3,580 653
リース債務
70,181 43,288
賞与引当金
1,626,678 3,199,554
預り金
575,848 603,389
前受収益
369,379 392,413
その他
3,422,684 5,087,878
流動負債合計
固定負債
140,000 110,000
社債
※１ ,※３ 1,054,748 ※１ ,※３ 1,030,011
長期借入金
9,387 979
リース債務
28,615 18,026
その他
1,232,750 1,159,017
固定負債合計
4,655,435 6,246,895
負債合計
純資産の部
株主資本
309,314 384,653
資本金
240,146 315,485
資本剰余金
677,409 984,367
利益剰余金
△367 △424
自己株式
1,226,502 1,684,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,415 388
その他有価証券評価差額金
13,415 388
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,842 5,149
13,492 18,724
非支配株主持分
1,257,252 1,708,344
純資産合計
5,912,687 7,955,240
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
2,205,759 2,380,993
売上高
1,088,575 1,199,418
売上原価
1,117,184 1,181,575
売上総利益
※１ 708,456 ※１ 694,344
販売費及び一般管理費
408,728 487,231
営業利益
営業外収益
1,074 357
受取利息
4,104 234
受取配当金
1,467 -
助成金収入
- 2,504
受取保険金
5,023 1,909
その他
11,669 5,006
営業外収益合計
営業外費用
19,778 20,477
支払利息
12,670 3,516
持分法による投資損失
18,410 15,922
支払手数料
11,202 2,188
その他
62,061 42,105
営業外費用合計
358,336 450,133
経常利益
特別利益
500 263
関係会社株式売却益
－ 21,472
投資有価証券売却益
－ 379
新株予約権戻入益
－ 1,217
その他
500 23,332
特別利益合計
特別損失
1,760 13,312
固定資産除却損
※２ 2,752 ※２ 18,104
減損損失
3,630 －
その他
8,142 31,417
特別損失合計
350,693 442,048
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,819 124,343
25,255 5,619
法人税等調整額
76,074 129,963
法人税等合計
274,618 312,084
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△987 5,232
に帰属する四半期純損失（△）
275,605 306,852
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
274,618 312,084
四半期純利益
その他の包括利益
3,679 △13,027
その他有価証券評価差額金
3,679 △13,027
その他の包括利益合計
278,298 299,057
四半期包括利益
（内訳）
279,285 293,825
親会社株主に係る四半期包括利益
△987 5,232
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
350,693 442,048
税金等調整前四半期純利益
45,797 35,547
減価償却費
2,752 18,104
減損損失
18,014 16,087
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 500
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,301 △26,893
△5,178 △592
受取利息及び受取配当金
－ △2,504
受取保険金
19,778 20,477
支払利息
1,760 13,312
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △21,472
持分法による投資損益（△は益） 12,670 3,516
－ 379
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 49,004 16,250
たな卸資産の増減額（△は増加） 605 398
仕入債務の増減額（△は減少） 864 △2,644
その他の資産の増減額（△は増加） △231,468 △1,572,497
その他の負債の増減額（△は減少） △5,593 1,618,451
13,340 3,242
その他
266,715 561,712
小計
5,327 614
利息及び配当金の受取額
△19,575 △20,558
利息の支払額
－ 2,504
保険金の受取額
△32,284 △128,611
法人税等の支払額
36,549 －
法人税等の還付額
256,733 415,662
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△13,221 △51,230
固定資産の取得による支出
1,153 －
固定資産の売却による収入
△5,315 △322
投資有価証券の取得による支出
－ 28,720
投資有価証券の売却による収入
△7,000 －
関係会社株式の取得による支出
4,500 5,000
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
9,800 －
収入
2,246 4,498
貸付金の回収による収入
2,959 1
その他
△4,877 △13,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △19,274 100,000
200,000 100,000
長期借入れによる収入
△260,672 △144,640
長期借入金の返済による支出
△30,000 △30,000
社債の償還による支出
△30 △56
自己株式の取得による支出
△394 △4
配当金の支払額
1,512 －
新株予約権の発行による収入
32,776 148,526
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△2,266 △6,962
その他
△78,347 166,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
△8,141 △926
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165,365 568,267
1,613,530 1,696,135
現金及び現金同等物の期首残高
※1,778,896 ※2,264,402
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期累計会計期間において、連結子会社の株式会社インサイトが株式会社IS review株式の一部を譲
渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後相当期間続くものと想定されますが、当社の
業績等には、その影響は限定的であるとの仮定を置いており、こうした仮定のもと会計上の見積りを行っており
ます。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や経済への影響が当初の想定より変化
した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
現金及び預金(定期預金) 100,000千円 100,008千円
有形固定資産(建物及び構築物) 243,844 237,969
有形固定資産(土地) 422,126 404,021
上記のほか、連結子会社株式（消去前金額390,000千円）を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
短期借入金 100,000 100,000
長期借入金 627,050 609,542
上記の担保付債務は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出
4,400,000千円 4,300,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 200,000 300,000
差引額 4,200,000 4,000,000
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年11月30日）
当社子会社が2016年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の
財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする
可能性があります。
① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上
に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこ
と。
③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないように
すること。
④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
当社子会社が2017年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下
記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済を
する可能性があります。
① 2017年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益（累計）が、一度でも損失
となったとき。
② 2017年11月期以降の決算期において、貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったと
き。
当社が、2019年５月31日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高183,335千円には下記の
財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。
① 各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もし
くはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く）
当第２四半期連結会計期間（2020年５月31日）
当社子会社が2016年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の
財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする
可能性があります。
① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上
に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこ
と。
③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないように
すること。
④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
当社子会社が2017年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下
記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済を
する可能性があります。
① 2017年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益（累計）が、一度でも損失
となったとき。
② 2017年11月期以降の決算期において、貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったと
き。
当社が、2019年５月31日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高163,337千円には下記の
財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。
① 各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もし
くはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
給料 215,761 千円 216,661 千円
△22 500
貸倒引当金繰入額
25,788 31,388
賞与引当金繰入額
8,393 8,293
退職給付費用
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額（千円）
場所 用途 種類
932
東京都新宿区 事業用資産 有形固定資産
1,820
東京都新宿区 事業用資産 無形固定資産(その他)
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産は、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、回収可能価額まで帳
簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額（千円）
場所 用途 種類
埼玉県さいたま
18,104
事業用資産 土地
市
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業の廃止や資産の処分等、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じ
た事業用資産について、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しておりま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。
正味売却価額については、売却予定価額によっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 1,961,899千円 2,447,416千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △83,003 △83,005
担保に供している定期預金 △100,000 △100,008
現金及び現金同等物 1,778,896 2,264,402
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年５月31日）
１.配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が16,399千円、資本剰余金が16,399
円増加し、当第２四半期連結累計期間末において資本金が309,314千円、資本剰余金が240,146千円となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年５月31日）
１.配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が75,339千円、資本剰余金が75,339
円増加し、当第２四半期連結累計期間末において資本金が384,653千円、資本剰余金が315,485千円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連総合 不動産総合ソ
決済ソリュー
アウトソーシン リューション 計
ション事業
グ事業 事業
売上高
1,449,209 222,632 533,917 2,205,759 2,205,759
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,668 - - 6,668 6,668
売上高又は振替高
1,455,878 222,632 533,917 2,212,428 2,212,428
計
175,705 41,146 181,804 398,657 398,657
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 398,657
15,732
セグメント間取引消去
全社費用（注） △5,660
四半期連結損益計算書の営業利益 408,728
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
従来、のれんの償却額及び期末残高のうち一部については報告セグメントに配分しておりませんでしたが、報告セ
グメントごとの経営成績を適切に反映させるため、前連結会計年度末より、全額を報告セグメントに配分する方法に
変更しております。
なお、 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分及び測
定方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
住生活関連総合アウトソーシング事業で保有する事業用資産及びソフトウエアについて、減損損失を特別損失
に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,752千円であります。
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当第２四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連総合 不動産総合ソ
決済ソリュー
アウトソーシン リューション 計
ション事業
グ事業 事業
売上高
1,554,253 171,665 655,075 2,380,993 2,380,993
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,554,253 171,665 655,075 2,380,993 2,380,993
計
215,378 26,027 254,647 496,054 496,054
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 496,054
53
セグメント間取引消去
全社費用（注） △8,876
四半期連結損益計算書の営業利益 487,231
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産総合アウトソーシング事業で保有する事業用資産について、減損損失を特別損失に計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において18,104千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 35.23円 36.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
275,605 306,852
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
275,605 306,852
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,822,601 8,350,507
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
33.35 35.86
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円）
普通株式増加数（株） 441,491 206,285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2020年５月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき
当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2020年６月15日に付与いたしまし
た。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社
の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するもので
あります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
1,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）
２．新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,100円とする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
４．行使価額
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年５月25日の東京証券取引
所における終値1,180円とする。
５．新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、2024年３月１日から2027年２月28日までとする。
６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年９月期における当社の
経常利益が、15億円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することがで
きる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、会社都合により当社または当社関係会社の取締役、監査役
又は従業員の地位を失った場合、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．新株予約権の割当日
2020年６月15日
10．新株予約権と引換えにする金銭の払込期日
2020年６月30日
11．新株予約権の割当を受ける者及び数
当社取締役 1名 1,000個
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（第三者割当による新株の発行並びに親会社及びその他の関係会社の異動）
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社光通信を割当先として第三者割
当の方法による新株式の発行を行うことを決議し、2020年６月15日に払込手続が完了いたしました。
本第三者割当増資に伴い、実質支配力基準により、株式会社光通信は、当社のその他の関係会社から親会社
に該当することになりました。
１．新株式発行の概要
（１）
発行株式の種類及び数 普通株式 2,782,900株
（２）
発行価額 1株につき1,078円
（３）
払込金額の総額 2,999,966千円
（４）
資本組入額 １株につき539円
（５）
資本組入額の増額 1,499,983千円
（６）
募集方法又は割当方法 第三者割当の方法による
（７）
払込期日 2020年６月15日
（８）
割当先及び割当株数 株式会社光通信 2,782,900株
住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンター増
（９）
資金の使途 員費用及びコールセンターシステム開発費用、決済ソリューショ
ン事業における決済代行資金及びシステム増強費用
２．新たに親会社となり、その他の関係会社に該当しないことになった株主の概況
（１） 名 称 株式会社光通信
（２） 所 在 地 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 和田 英明
（４） 事 業 内 容 法人サービス、個人サービス、取次販売
（５） 資 本 金 54,259百万円（2020年３月31日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1988年２月５日
（７） 発 行 済 株 式 数 46,549,642株（2020年３月31日現在）
（８） 決 算 期 ３月31日
（９） 従 業 員 数 （連結）6,449人（2020年３月31日現在）
有限会社光パワー 43.02％
株式会社鹿児島東インド会社 7.19％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.29％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.06％
重田 康光 2.61％
玉村 剛史 2.49％
大株主及び持株比率
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.385576 1.85％
（１０） （2020年３月31日現在）
J.P. MORGAN BANK CHASE BANK 385632 1.07％
GOVERNMENT OF NORWAY 0.94％
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS
ACCOUNT 0.91％
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当 事 会 社 間 の 関 係
（１１）
資 本 関 係
光通信は、2020年５月31日時点において、当社普通株式を
（ 注 ）
2,454,400株所有する第一位の大株主であります。
人 的 関 係 光通信は、当社に対して取締役３名を派遣しております。
当社は、光通信との間で2018年11月21日付けで資本業務提携契約
取 引 関 係 を締結しているほか、光通信のグループ会社との間で緊急駆けつ
けサービス提供等の取引がございます。
関 連 当 事 者 へ の
光通信は当社の親会社に該当いたします。
該 当 状 況
最近３年間の経営成績及び財政状態（国際会計基準）
（１２）
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
資 本 合 計 241,552百万円 273,510百万円 318,583百万円
資 産 合 計 685,681百万円 804,207百万円 972,075百万円
１ 株 当 た り
4,878.40円 5,607.32円 6,227.58円
親会社所有帰属持分
売 上 収 益 427,540百万円 484,386百万円 524,570百万円
税 引 前 利 益 53,769百万円 71,579百万円 80,056百万円
親会社の所有者に帰属する
42,959百万円 49,547百万円 51,670百万円
当 期 利 益
基 本 的 １ 株 当 た り
927.35円 1,075.66円 1,126.09円
当 期 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金 300.00円 351.00円 402.00円
（注）大株主及び持株比率は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。
本第三者割当増資に伴い、株式会社光通信は、2020年5月28日付けの市場外取引に基づいて取得した当
社株式360,000株と合わせて5,597,300株（49.77%）を所有する当社の親会社となっています。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社アクトコール
取締役会 御中
な ぎ さ 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
山根 武夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
西井 博生
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクト
コールの2019年12月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクトコール及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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