株式会社メディアドゥ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアドゥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアドゥ(E30002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社メディアドゥ
（旧会社名 株式会社メディアドゥホールディングス）
【英訳名】 MEDIA DO Co.,Ltd.
（旧英訳名 MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.）
（注）2020年６月１日付けで株式会社メディアドゥと合併し、同日付で会社
名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CAO 鈴木 克征
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CAO 鈴木 克征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（百万円） 15,454 20,292 65,860
売上高
（百万円） 456 734 1,761
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 265 450 884
純利益
（百万円） 404 383 1,062
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,205 6,036 5,838
純資産額
（百万円） 31,931 36,589 34,062
総資産額
（円） 21.20 31.80 64.58
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 18.32 30.95 60.85
期）純利益金額
（％） 16.1 16.4 17.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の
健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」を
ビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業
価値の向上に取り組んでおります。
著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタ
ル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新た
な著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っておりま
す 。
① 経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍流通
において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅勤務や外出自粛に伴って可処分時間が増加し、い
わゆる「巣ごもり消費」としての娯楽需要の増加に加え、紙本から電子書籍への移行がより一層進展したこと
などから市場が拡大し、売上・利益ともに増収増益となりました 。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 20,292百万円 （前年同期比 31.3％増 ）、 営業利益は732百万円 （前年同
期比 68.4％増 ）、 経常利益は734百万円 （前年同期比 60.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は450百
万円 （前年同期比 70.0％増 ）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ 電子書籍流通 事業）
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン
技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリ
ビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2020年２月末時点で、取引先としての出版
社は2,000社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャン
ペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢
献しております。
当社は新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言発出時も、在宅勤務等による事業継続を実現する
ことで電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務めることで、上述の「巣ごもり消費」による電子書籍
市場拡大に貢献いたしました。
また、今後の業務効率化に向けて、新電子書籍取次システムへの移管・統合を進めるとともに、東京で担っ
ているオペレーション業務について、株式会社メディアドゥテック徳島への移管を推進いたしました。加え
て、今後の電子書籍流通における一層のシェア拡大を目指し、新電子書籍取次システムの追加機能開発や自社
書店「コミなび」の広告投資を進めてまいりました。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利
点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みを提供するべく、ブロックチェーン技術を用いた新流通プ
ラットフォームの実現に向けて研究開発を行いました。
その結果、売上高は 20,064百万円 （前年同期比 32.6％増 ） 、 セグメント利益は688百万円 （前年同期比 68.5％
増 ） となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、引き続きテレビCM等のプロモーションを実施すること
で、会員数が順調に増加しております。そのほか、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである
「MyAnimeList」を運営するMyAnimeList, LLCにおいて、メディアドゥとの連携強化などの取り組みを進めてま
いりました。インプリント事業では新型コロナウイルスによる紙本流通の停滞を受け、電子書籍を軸とした制
作プロセスへの変更を行いました。いずれの事業も新型コロナウイルスによるトレンド変化を捉えた事業伸長
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を実現しました。一方で、㈱徳島データサービスを売却したことによりセグメント全体では売上減となりまし
た。
その結果、売上高は 228百万円 （前年同期比 29.9％減 ） 、 セグメント損失は69百万円 （前年同期は セグメント
損失71百万円 ） となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における 資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、
前期末と比べ 2,526百万円増加 し、 36,589百万円 となりました。
負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加した
こと等により、前期末と比べ 2,328百万円増加 し、 30,552百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 450百万円 の計上により利益剰余金が増加、配当金の支払
いにより184百万円減少、その他有価証券評価差額金が 64百万円減少 したこと等から、前期末と比べ 198百万円
増加 し、 6,036百万円 となりました。
（２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
（４） 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業活動に必要な資金・流動性と、財務体質の強化による資本の財源の安定的な確保の両立
を財務戦略の基本方針としております。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、著作料等の売上原価及び、人件費、広告宣伝費
等の販売費及び一般管理費です。また、設備投資資金需要の主なものとしては、新規基幹システム開発費、およ
び新技術開発やM&Aの推進等のための投資があります。
これらの資金需要に対応すべく、短期の運転資金については自己資金で賄うことを基本とし、設備投資や投資
など長期資金については、金融機関からの長期借入金の他、多様な選択肢の中から時機に応じて最適な調達方法
を採用することとしております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,329,600
計 44,329,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
14,175,100 14,256,100
普通株式
（市場第一部） ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
14,175,100 14,256,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年３月１日～
－
－ 14,175,100 － 1,899 1,602
2020年５月31日
（注）2020年６月１日から2020年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が81,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ42百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
完全議決権株式（その他） 14,169,600 141,696
普通株式
り、１単元の株式数は100株であ
ります。
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
14,175,100 － －
発行済株式総数
－ 141,696 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する
当社株式14,800株（議決権148個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株式数 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 （株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社メディアドゥ
（旧会社名 株式会社 東京都千代田区一ツ
2,200 - 2,200 0.02
メディアドゥホール 橋１丁目１－１
ディングス）
－ 2,200 - 2,200 0.02
計
（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,800株（議決権
148個）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
8,089 8,295
現金及び預金
16,022 18,284
売掛金
876 1,111
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
24,988 27,691
流動資産合計
固定資産
341 323
有形固定資産
無形固定資産
5,416 5,298
のれん
261 230
ソフトウエア
37 67
ソフトウエア仮勘定
61 61
その他
5,777 5,657
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,958 2,900
投資有価証券
▶ 2
長期前払費用
166 166
繰延税金資産
322 321
差入保証金
1 31
その他
△ 497 △ 505
貸倒引当金
2,955 2,916
投資その他の資産合計
9,073 8,898
固定資産合計
34,062 36,589
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
18,247 20,756
買掛金
1,662 1,611
1年内返済予定の長期借入金
519 303
未払法人税等
202 204
賞与引当金
46 52
ポイント引当金
15 －
事業整理損失引当金
701 1,084
その他
21,396 24,012
流動負債合計
固定負債
6,578 6,299
長期借入金
177 168
繰延税金負債
72 72
その他
6,828 6,540
固定負債合計
28,224 30,552
負債合計
純資産の部
株主資本
1,899 1,899
資本金
2,778 2,778
資本剰余金
665 931
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
5,342 5,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
443 378
その他有価証券評価差額金
5 ▶
為替換算調整勘定
449 383
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 48 48
△ 1 △ 3
非支配株主持分
5,838 6,036
純資産合計
34,062 36,589
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 15,454 20,292
13,854 18,367
売上原価
1,599 1,925
売上総利益
1,164 1,193
販売費及び一般管理費
434 732
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
0 －
助成金収入
10 ▶
補助金収入
20 2
持分法による投資利益
投資事業組合運用益 - 12
3 2
その他
36 23
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 11 9
1 －
投資事業組合運用損
－ 8
貸倒引当金繰入額
2 3
その他
14 21
営業外費用合計
456 734
経常利益
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
0 0
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
5 －
貸倒引当金繰入額
7 0
特別損失合計
448 734
税金等調整前四半期純利益
185 285
法人税等
262 449
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 1
265 450
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
262 449
四半期純利益
その他の包括利益
140 △ 64
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
為替換算調整勘定
141 △ 65
その他の包括利益合計
404 383
四半期包括利益
（内訳）
406 385
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第 １ 四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第１四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
税金費用の計算
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 87百万円 69百万円
113 116
のれん償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 129百万 円
② １株当たりの配当額 10円50銭
③ 基準日 2019年２月28日
④ 効力発生日 2019年５月13日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、 2019年４月19日付で、株式会社ＦＩＢＣから 新株予約権の行使に
より払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ240百万円増加しております。その結果、当第１四半
期連結会計期間末において資本金が1,891百万円、資本剰余金が2,786百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
2020年４月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 184百万 円
② １株当たりの配当額 13円00銭
③ 基準日 2020年２月29日
④ 効力発生日 2020年５月12日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子書籍
その他事業 計
（注）
流通事業
売上高
15,127 326 15,454 － 15,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
7 11 19 △ 19 －
振替高
15,135 338 15,473 △ 19 15,454
計
セグメント利益又は損失
408 △ 71 337 97 434
（△）
（注）１ .セグメント利益又は損失（△）の調整額97百万円には、当社における子会社からの収入345百万円
及び全社費用△240百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は ありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子書籍
その他事業 計
（注）
流通事業
売上高
20,064 228 20,292 0 20,292
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
5 45 50 △ 50 －
振替高
20,069 273 20,343 △ 50 20,292
計
セグメント利益又は損失
688 △ 69 618 113 732
（△）
（注）１ .セグメント利益又は損失（△）の調整額113百万円には、当社における子会社からの収入421百万円
及び全社費用△294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円） 21.20 31.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
265 450
額 （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
265 450
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,499,152 14,172,992
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
18.32 30.95
益金額（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（百万円）
普通株式増加数（株） 1,964,890 387,386
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
共通支配下の取引
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社メディアドゥと合併契約を締
結することを決議し、同日、同契約を締結いたしました。
この合併契約に基づき、2020年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、存続会社である当社
は、同日付で商号を株式会社メディアドゥに変更いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社メディアドゥホールディングス
事業の内容 グループ戦略の立案、各事業会社の統括管理、及び各種研究開発
被結合企業の名称 株式会社メディアドゥ
事業の内容 電子書籍流通事業
(2)企業結合日
2020年６月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社メディアドゥ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、意思決定の迅速化、経営及び人的資源の重複をなくすことによる追加的な運営コストを削減、
グループ経営体制の簡素化による経営の透明性の向上、及びコーポレート・ガバナンスの強化を図ってお
ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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２【その他】
2020年４月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）剰余金の総額………………………………………………184百万円
（２）１株当たりの金額………………………………………………13.0円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年５月12日
（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社メディアドゥ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 宏 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアドゥ（旧社名 株式会社メディアドゥホールディングス）の2020年３月１日から
2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日ま
で）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥ（旧社名
株式会社メディアドゥホールディングス）及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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