テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月18日 提出
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 龍也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番１０号
【事務連絡者氏名】 長瀬 博子
【電話番号】 03-6230-5600
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
1兆円を上限とします。
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
・以下、上記を総称して「テンプルトン世界債券ファンド」または、各々を指して「ファンド」という
ことがあります。
・また、各々については、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。
ファンド名 略称
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
限定為替ヘッジコース
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
為替ヘッジなしコース
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジ
毎月分配型・為替ヘッジなしコース
なしコース
・愛称として「地球号」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
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「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド、 1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜3％）が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
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2020年9月19日 から 2021年3月19日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号：03-6230-5699
受付時間：9:00～17:00
（土・日・祝日および12月31日・1月2日・1月3日を除きます。）
ホームページ：https://www.franklintempleton.co.jp/
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を めざして 運用を行います。
② ファンドの基本的性格
＜テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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おります。
当ファンドは、 ファンド・オブ・ファンズです。 このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産 （その他資産（投資信託証券（債券 一般））） と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（ 債券 ）とが異なります。
＜テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
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当ファンドは、 ファンド・オブ・ファンズです。 このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産 （その他資産（投資信託証券（債券 一般））） と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対 象資産（ 債券 ）とが異なります。
＜テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、 ファンド・オブ・ファンズです。 このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産 （その他資産（投資信託証券（債券 一般））） と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（ 債券 ）とが異なります。
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＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
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をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
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②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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＜ご参考＞
当ファンドの投資対象ファンドである「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプ
ルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の運用プロセスを示したものです。
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④ 信託金限度額
・ 各ファンド、 5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2010年12月27日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫
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② 委託会社の概況（ 2020年6月末現在 ）
１）資本金
490,000千円
２）沿革
1996年9月25日 テンプルトン投資顧問株式会社設立
1997年2月28日 投資顧問業者の登録
1997年11月28日 投資一任契約業務の認可取得
2000年7月3日 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社に商号変更
2000年9月26日 投資信託委託業の認可取得
2003年9月30日 フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問株式会社と合併
2007年9月30日 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者（投資運用業及び投資助言・代
理業）の登録
2013年3月29日 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）の登録
2019年10月1日 K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社と合併
３）大株主の状況
株主名 住 所 所有株式数 所有比率
フランクリン・テンプルトン・ シンガポール共和国038987
キャピタル・ホールディングス・ サンテックタワーワン 38-03 43,580株 100％
プライベート・リミテッド テマセック大通り7
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４）フランクリン・テンプルトン（委託会社が属するグループ）の概要
フランクリン・テンプルトンは、米国において70年以上の歴史を持ち、世界30ヵ国以上に拠点を有す
る独立系資産運用グループです。
「 フランクリン 」や「 テンプルトン 」 等のブランドで 広く親しまれており、 多様な運用商品やサービ
スをグローバルに提供しています。
※
グループの運用総資産は、 2020年6月末日現在 、6,228億米ドル（約67.2兆円 ） です。
※ 2020年6月末日現在 ＷＭロイター（１ドル＝107.885円） で換算
持株会社フランクリン・リソーシズ・インクはニューヨーク証券取引所に上場しています。1998年に
資産運用会社として初めてＳ＆Ｐ500指数に採用されました。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース＞
① 主として、外国投資証券である「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプ
ルトン・グローバル・ボンド・ファンド (Class I (Mdis) JPY-H1 )」への投資を通じて、世界各国（新
興国を含む）の国債および政府機関債等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託である「日本
短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の受益証券への投資も行います。
② 外国投資証券への投資は高位（概ね信託財産の純資産総額の90％以上）を維持することを基本としま
す。ただし、当該外国投資証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、当該外国投資証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
③ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜投資対象ファンドの選定方針＞
投資対象ファンドについては、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑
な運用を目的とした選定も行います。
＜テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース＞
＜テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
① 主として、外国投資証券である「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプ
ルトン・グローバル・ボンド・ファンド (Class I (Mdis) JPY )」への投資を通じて、世界各国（新興国
を含む）の国債および政府機関債等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託である「日本短期
債券ファンド（適格機関投資家限定）」の受益証券への投資も行います。
② 外国投資証券への投資は高位（概ね信託財産の純資産総額の90％以上）を維持することを基本としま
す。ただし、当該外国投資証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、当該外国投資証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
③ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜投資対象ファンドの選定方針＞
投資対象ファンドについては、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑
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な運用を目的とした選定も行います 。
（２）【投資対象】
投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるも
のとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ）金銭債権（イ）およびロ）に掲げるものに該当するを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １） の証券の性質を有するもの
３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債券等を除きます。）
４）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
５）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
６）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第２号に規定する元本補填契約
のある金銭信託の受益権に係るものに限ります。）
７）外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、 ３） の証券を「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入
れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。 ４） の証
券および ５） の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、 上記② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用す
ることを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第２項第１号に規定する信託の受益権のうち投資信託及び投
資法人に関する法律施行規則第22条第１項第２号に規定する元本補填契約のある金銭信託の受益権
に係るものに限り、 上記②の６） に掲げるものを除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を 上記③の１）～４） に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
◆投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）の概要
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
ファンド名
テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド
Franklin Templeton Investment Funds - Templeton Global Bond Fund
英文名
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
*
形態
ルクセンブルク籍／外国投資法人／オープンエンド型／米ドル建て
ファンドの主たる投資目的は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび
投資目的
通貨の利益を総合したトータル・リターンを最大化することです。
主として世界各国の政府または政府機関が発行する固定および変動利付債券等
に投資することにより、上記の投資目的を達成することを目指します。投資制
限の範囲内で社債に投資することができます。また、複数の国によって組織ま
たは援助された国際機関（国際復興開発銀行や欧州投資銀行など）が発行する
債券にも投資することができます。投資目的のためにデリバティブ取引を行う
ことができます。デリバティブ取引には、スワップ（金利スワップ、クレジッ
ト・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップなど）、先渡しお
よびクロス先渡し取引（フォワードおよびクロスフォワード）、先物取引（国
主な投資戦略 債先物を含む）、オプションが含まれます。デリバティブ取引により、特定の
イールドカーブ、デュレーション、通貨、信用（クレジット）のポジションが
負（マイナス）となることがあります。他の証券、資産または通貨の値動きに
価格が連動する証券や商品にも投資することができます。純資産総額の10％ま
での範囲内で債務不履行の状態にある債券を保有する場合があります。また、
優先株式や債券から転換されたまたは交換された株式を保有することもありま
す。
新興国、デリバティブ取引、非投資適格および債務不履行の状態にある債券へ
の投資は、高いリスクを伴います。
主な投資制限 デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
運用会社 フランクリン・アドバイザーズ・インク（米国）
フランクリン・テンプルトン・インターナショナル・サービ
管理会社
関係法人 シーズ・エス・エー・アール・エル（ルクセンブルク）
ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルク・エス・エー（ルクセ
保管銀行
ンブルク）
※1
設定年月日
1991年2月28日
決算日 6月30日
※2
申込手数料
かかりません。
※3 ※2
運用報酬 年0.55％
※3
年0.20％
管理会社報酬
※3
年0.01％～年0.14％
保管銀行報酬
＊ テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンドは、各シェアクラス（申込手数料や運用報酬等の異なる
複数のシェアクラスが用意されています。）に申し込まれた資金をまとめて運用しますが、基準価額は
シェアクラス毎に算出・発表されます。
限定為替ヘッジコースは、投資対象ファンドである「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」
の円建て外国投資証券「JPY限定為替ヘッジ・クラス」に投資します。
為替ヘッジなしコースおよび毎月分配型・為替ヘッジなしコースは、投資対象ファンドである「テンプ
ルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の円建て外国投資証券「JPYクラス」に投資します。
す。
※２ ファンドが投資を行う「JPY限定為替ヘッジ・クラス」、「JPYクラス」のものです。
※３ この他に監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。
ファンド名 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
形態 国内籍／追加型株式投資信託
日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金
融商品に投資し、信託財産の安定的な成長を目指して安定運用を行います。
NOMURA-BPI短期インデックス をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目
投資目的等
指します。受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。なお、
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合がありま
す。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
委託会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
関係法人
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
設定年月日 2007年9月26日
決算日 7月22日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
信託報酬率 年0.143％（税抜0.13％）
・NOMURA-BPI短期インデックスは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株
式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性
を保証するものではなく、当該インデックスを用いて行われる委託会社の事業活動・サービスに関し一切
責任を負いません。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※上記体制は 2020年6月末現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース＞
＜テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース＞
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
２）収益分配金額は、委託者が毎計算期末の基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
＜テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
２）収益分配金額は、委託者が毎計算期末の基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。 なお、
６月および12月以外の月の決算時の分配については、原則として配当等収益を中心とするものとし
ます。また、 分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いませ
ん。
２）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
３）外貨建資産への直接投資は行いません。
４）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
５）資金の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代
金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資者の皆様
の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。な
お、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の国債および政府機関債等の債券に投
資を行うため、以下の「主な変動要因」などがファンドの基準価額に影響を及ぼします。
＜主な変動要因＞
① 金利変動リスク
債券の価格は、通常、金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇するといった特性を持ってお
り、金利変動の影響を受けます。
② 信用リスク
発行国や発行体の債務返済能力、業績・財務内容、格付け、市場環境の変化等により、債券価格は大
きく変動することがあります。デフォルト（債務不履行）が生じた場合あるいはデフォルトが予想さ
れると債券価格は大きく下落し、機動的に売買できないこともあります。また、金融商品等の取引相
手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
③ カントリーリスク
世界各国の金融・証券市場への投資は、それらの国・地域の政治、経済および社会情勢の変化等に
よって市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな制限や規制が設けられた等の場合には、
運用上の制約を受ける可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額はその影響を受
けることがあります。また、新興国の金融・証券市場への投資には、政治・経済構造が先進国と比べ
不安定であるため、投資環境の急変により市場が混乱した場合や取引に対して新たな制限や規制が設
けられた場合、運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。
④ 為替変動リスク
＜限定為替ヘッジコース＞
投資対象の「JPY限定為替ヘッジ・クラス」では、当該クラスの純資産額を米ドル換算した額の米ドル
売り・円買いを行います（限定為替ヘッジ）。実質の通貨配分と異なる場合が想定されるため、ヘッ
ジが行われない部分やオーバーヘッジとなる部分が発生することがあります。したがって、限定為替
ヘッジコースでは為替変動の影響を受けることが想定されます。
また、円の金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準
価額の変動要因となります。
＜為替ヘッジなしコース＞／＜毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
投資対象の「JPYクラス」では、「JPY限定為替ヘッジ・クラス」と同様の米ドル売り・円買いは行い
ません。為替ヘッジなしコースおよび毎月分配型・為替ヘッジなしコースでは、為替変動の影響を受
けます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
① 追加設定・一部解約による資金流出入に伴う影響
ファンドの追加設定および一部解約による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける可能性があ
ります。
② 信託の途中終了
後記 「第２ 管理及び運営／３ 資産管理等の概要／（５）その他／① 信託の終了（繰上償還）」 によ
る信託契約の解約により、ファンドが信託期間の途中で終了することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 法令・税制・会計方法等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後、変更される可能性があります。
④ クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの投資リスク管理のため、運用管理委員会を設置し、パフォーマンス評価、運用リスク分析、
運用ガイドラインチェック、その他運用リスクに関する事項につき審議します。
これらの審議結果に基づき、運用関連部署に対し必要な勧告または是正を命じることにより、適切な管
理を行います。
※上記体制は 2020年6月末現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜3％）が上限となっております。
・申込手数料の額（1口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た
額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
して、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.0725％（税抜0.975％）の
率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
１）ファンドにかかる信託報酬
信託報酬の配分（税抜）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
年0.975％ 年0.200％ 年0.750％ 年0.025％
役 務の内容
ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、開示資
委託会社
料作成等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社
ファンドの管理および事務手続き等
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の
受託会社
実行等
２）投資対象とする投資信託証券 （投資対象ファンド） にかかる運用・管理報酬等または信託報酬
投資信託証券の純資産総額にそれぞれ以下の率を乗じて得た金額が運用・管理報酬等または信託報酬
としてかかります。
年率
名称
テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド
運用・管理報酬等
（Class I (Mdis) JPY-H1）／（Class I (Mdis) JPY）
年0.76％～年0.89％
信託報酬
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
年 0.143％ （税抜0.13％）
㮊猰地估漰 「第１ ファンドの状況／２ 投資方針／（２）投資対象／◆投資対象とする投資信託証
券（投資対象ファンド）の概要」 をご覧ください。
３）実質的な負担
当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、受益者が実質的に負担する料
率は、年1.8325％～年1.9625％程度（税込）です。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
② 投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末または
信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。
③ 有価証券の保管に要する費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
;
④ ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等の有価証券取引に係る手数料 は、受益者の負担
とし、投資信託財産中から支弁します。
※ファンドから投資信託証券への投資には、申込手数料はかかりません。
⑤ ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息を投資信託財産中よ
り支弁します。
㬰匰谰褰溌뭵⡻䤰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
とができません。
ファンドの費用の合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することが
できません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元 本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ 2020年6月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース】
以下の運用状況は2020年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,841,447 0.07
投資証券 ルクセンブルク 4,158,786,390 98.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 42,134,962 1.00
合計(純資産総額) 4,203,762,799 100.00
（２）【投資資産】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
国／地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
ルクセン 投資証券 フランクリン・テンプルトン・イン 5,679,152.236 735.59 4,177,527,593 732.29 4,158,786,390 98.93
ブルク ベストメント・ファンズ - テンプル
トン・グローバル・ボンド・ファン
ド Class I (Mdis) JPY-H1
日本 投資信託受益 日本短期債券ファンド（適格機関投 2,703,566 1.0508 2,840,907 1.051 2,841,447 0.07
証券 資家限定）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.07
投資証券 98.93
合計 99.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2011年 6月20日) 320 321 1.0348 1.0358
第2計算期間末 (2011年12月20日) 423 424 0.9601 0.9611
第3計算期間末 (2012年 6月20日) 671 671 1.0035 1.0045
第4計算期間末 (2012年12月20日) 882 882 1.1030 1.1040
第5計算期間末 (2013年 6月20日) 2,401 2,403 1.1007 1.1017
第6計算期間末 (2013年12月20日) 2,683 2,685 1.1197 1.1207
第7計算期間末 (2014年 6月20日) 3,566 3,569 1.1528 1.1538
第8計算期間末 (2014年12月22日) 4,393 4,397 1.1338 1.1348
第9計算期間末 (2015年 6月22日) 4,433 4,437 1.1268 1.1278
第10計算期間末 (2015年12月21日) 4,140 4,144 1.0662 1.0672
第11計算期間末 (2016年 6月20日) 6,055 6,061 1.0043 1.0053
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第12計算期間末 (2016年12月20日) 5,999 6,004 1.1053 1.1063
第13計算期間末 (2017年 6月20日) 6,168 6,173 1.1314 1.1324
第14計算期間末 (2017年12月20日) 5,684 5,689 1.1164 1.1174
第15計算期間末 (2018年 6月20日) 5,156 5,161 1.0767 1.0777
第16計算期間末 (2018年12月20日) 5,039 5,043 1.0866 1.0876
第17計算期間末 (2019年 6月20日) 5,043 5,048 1.1002 1.1012
第18計算期間末 (2019年12月20日) 4,543 4,548 1.0478 1.0488
第19計算期間末 (2020年 6月22日) 4,222 4,227 1.0015 1.0025
2019年 6月末日 5,021 ― 1.0955 ―
7月末日 5,076 ― 1.1103 ―
8月末日 4,771 ― 1.0472 ―
9月末日 4,708 ― 1.0533 ―
10月末日 4,637 ― 1.0493 ―
11月末日 4,558 ― 1.0437 ―
12月末日 4,537 ― 1.0491 ―
2020年 1月末日 4,536 ― 1.0500 ―
2月末日 4,456 ― 1.0364 ―
3月末日 4,236 ― 0.9915 ―
4月末日 4,226 ― 1.0003 ―
5月末日 4,223 ― 1.0006 ―
6月末日 4,203 ― 0.9969 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2010年12月27日～2011年 6月20日 0.0010
第2期 2011年 6月21日～2011年12月20日 0.0010
第3期 2011年12月21日～2012年 6月20日 0.0010
第4期 2012年 6月21日～2012年12月20日 0.0010
第5期 2012年12月21日～2013年 6月20日 0.0010
第6期 2013年 6月21日～2013年12月20日 0.0010
第7期 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0010
第8期 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0010
第9期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010
第10期 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0010
第11期 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0010
第12期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0010
第13期 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0010
第14期 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0010
第15期 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0010
第16期 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0010
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第17期 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0010
第18期 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0010
第19期 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2010年12月27日～2011年 6月20日 3.58
第2期 2011年 6月21日～2011年12月20日 △7.12
第3期 2011年12月21日～2012年 6月20日 4.62
第4期 2012年 6月21日～2012年12月20日 10.01
第5期 2012年12月21日～2013年 6月20日 △0.12
第6期 2013年 6月21日～2013年12月20日 1.82
第7期 2013年12月21日～2014年 6月20日 3.05
第8期 2014年 6月21日～2014年12月22日 △1.56
第9期 2014年12月23日～2015年 6月22日 △0.53
第10期 2015年 6月23日～2015年12月21日 △5.29
第11期 2015年12月22日～2016年 6月20日 △5.71
第12期 2016年 6月21日～2016年12月20日 10.16
第13期 2016年12月21日～2017年 6月20日 2.45
第14期 2017年 6月21日～2017年12月20日 △1.24
第15期 2017年12月21日～2018年 6月20日 △3.47
第16期 2018年 6月21日～2018年12月20日 1.01
第17期 2018年12月21日～2019年 6月20日 1.34
第18期 2019年 6月21日～2019年12月20日 △4.67
第19期 2019年12月21日～2020年 6月22日 △4.32
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2010年12月27日～2011年 6月20日 330,200,763 20,298,635
第2期 2011年 6月21日～2011年12月20日 161,340,407 29,696,831
第3期 2011年12月21日～2012年 6月20日 362,483,979 135,182,253
第4期 2012年 6月21日～2012年12月20日 286,811,402 155,975,654
第5期 2012年12月21日～2013年 6月20日 1,545,742,467 163,710,165
第6期 2013年 6月21日～2013年12月20日 568,862,866 354,056,372
第7期 2013年12月21日～2014年 6月20日 1,183,099,773 485,880,095
第8期 2014年 6月21日～2014年12月22日 1,322,447,092 540,894,013
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第9期 2014年12月23日～2015年 6月22日 602,302,395 543,405,117
第10期 2015年 6月23日～2015年12月21日 321,892,324 372,432,751
第11期 2015年12月22日～2016年 6月20日 2,325,439,662 178,997,565
第12期 2016年 6月21日～2016年12月20日 171,645,084 774,039,467
第13期 2016年12月21日～2017年 6月20日 584,851,480 560,372,773
第14期 2017年 6月21日～2017年12月20日 110,286,939 470,505,587
第15期 2017年12月21日～2018年 6月20日 48,288,704 350,980,600
第16期 2018年 6月21日～2018年12月20日 78,389,189 230,061,883
第17期 2018年12月21日～2019年 6月20日 54,916,437 108,139,298
第18期 2019年 6月21日～2019年12月20日 43,527,048 291,509,862
第19期 2019年12月21日～2020年 6月22日 25,589,018 145,509,673
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース】
以下の運用状況は2020年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 11,774,076 0.30
投資証券 ルクセンブルク 3,861,922,997 98.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 44,263,163 1.13
合計(純資産総額) 3,917,960,236 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
国／地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
ルクセン 投資証券 フランクリン・テンプルトン・イン 3,806,425.316 1,011.32 3,849,514,050 1,014.58 3,861,922,997 98.57
ブルク ベストメント・ファンズ - テンプル
トン・グローバル・ボンド・ファン
ド Class I (Mdis) JPY
日本 投資信託受益 日本短期債券ファンド（適格機関投 11,202,737 1.0508 11,771,836 1.051 11,774,076 0.30
証券 資家限定）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.30
投資証券 98.57
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 98.87
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2011年 6月20日) 2,100 2,102 1.0047 1.0057
第2計算期間末 (2011年12月20日) 1,786 1,788 0.9119 0.9129
第3計算期間末 (2012年 6月20日) 1,962 1,965 0.9679 0.9689
第4計算期間末 (2012年12月20日) 2,086 2,087 1.1362 1.1372
第5計算期間末 (2013年 6月20日) 6,167 6,172 1.2913 1.2923
第6計算期間末 (2013年12月20日) 9,090 9,097 1.4104 1.4114
第7計算期間末 (2014年 6月20日) 7,058 7,063 1.4238 1.4248
第8計算期間末 (2014年12月22日) 9,138 9,144 1.6315 1.6325
第9計算期間末 (2015年 6月22日) 9,728 9,734 1.6655 1.6665
第10計算期間末 (2015年12月21日) 8,395 8,400 1.5602 1.5612
第11計算期間末 (2016年 6月20日) 6,508 6,513 1.2682 1.2692
第12計算期間末 (2016年12月20日) 7,215 7,220 1.5632 1.5642
第13計算期間末 (2017年 6月20日) 6,422 6,426 1.5401 1.5411
第14計算期間末 (2017年12月20日) 5,774 5,777 1.5479 1.5489
第15計算期間末 (2018年 6月20日) 5,145 5,148 1.4735 1.4745
第16計算期間末 (2018年12月20日) 5,014 5,017 1.5388 1.5398
第17計算期間末 (2019年 6月20日) 4,776 4,779 1.5190 1.5200
第18計算期間末 (2019年12月20日) 4,452 4,455 1.4830 1.4840
第19計算期間末 (2020年 6月22日) 3,915 3,918 1.4006 1.4016
2019年 6月末日 4,749 ― 1.5096 ―
7月末日 4,848 ― 1.5451 ―
8月末日 4,503 ― 1.4325 ―
9月末日 4,499 ― 1.4637 ―
10月末日 4,499 ― 1.4735 ―
11月末日 4,485 ― 1.4765 ―
12月末日 4,461 ― 1.4878 ―
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2020年 1月末日 4,430 ― 1.4853 ―
2月末日 4,391 ― 1.4782 ―
3月末日 4,103 ― 1.3943 ―
4月末日 4,099 ― 1.3944 ―
5月末日 4,138 ― 1.4084 ―
6月末日 3,917 ― 1.4047 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2010年12月27日～2011年 6月20日 0.0010
第2期 2011年 6月21日～2011年12月20日 0.0010
第3期 2011年12月21日～2012年 6月20日 0.0010
第4期 2012年 6月21日～2012年12月20日 0.0010
第5期 2012年12月21日～2013年 6月20日 0.0010
第6期 2013年 6月21日～2013年12月20日 0.0010
第7期 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0010
第8期 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0010
第9期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010
第10期 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0010
第11期 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0010
第12期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0010
第13期 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0010
第14期 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0010
第15期 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0010
第16期 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0010
第17期 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0010
第18期 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0010
第19期 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2010年12月27日～2011年 6月20日 0.57
第2期 2011年 6月21日～2011年12月20日 △9.14
第3期 2011年12月21日～2012年 6月20日 6.25
第4期 2012年 6月21日～2012年12月20日 17.49
第5期 2012年12月21日～2013年 6月20日 13.74
第6期 2013年 6月21日～2013年12月20日 9.30
第7期 2013年12月21日～2014年 6月20日 1.02
第8期 2014年 6月21日～2014年12月22日 14.66
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第9期 2014年12月23日～2015年 6月22日 2.15
第10期 2015年 6月23日～2015年12月21日 △6.26
第11期 2015年12月22日～2016年 6月20日 △18.65
第12期 2016年 6月21日～2016年12月20日 23.34
第13期 2016年12月21日～2017年 6月20日 △1.41
第14期 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.57
第15期 2017年12月21日～2018年 6月20日 △4.74
第16期 2018年 6月21日～2018年12月20日 4.50
第17期 2018年12月21日～2019年 6月20日 △1.22
第18期 2019年 6月21日～2019年12月20日 △2.30
第19期 2019年12月21日～2020年 6月22日 △5.49
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2010年12月27日～2011年 6月20日 2,196,537,306 105,885,921
第2期 2011年 6月21日～2011年12月20日 177,882,777 309,201,752
第3期 2011年12月21日～2012年 6月20日 198,372,609 129,564,203
第4期 2012年 6月21日～2012年12月20日 107,152,705 299,309,441
第5期 2012年12月21日～2013年 6月20日 3,654,790,828 714,648,208
第6期 2013年 6月21日～2013年12月20日 2,513,443,811 844,110,908
第7期 2013年12月21日～2014年 6月20日 1,799,775,250 3,287,647,943
第8期 2014年 6月21日～2014年12月22日 2,094,566,844 1,450,737,109
第9期 2014年12月23日～2015年 6月22日 954,718,127 715,019,529
第10期 2015年 6月23日～2015年12月21日 367,402,766 827,756,185
第11期 2015年12月22日～2016年 6月20日 161,965,286 410,360,272
第12期 2016年 6月21日～2016年12月20日 122,085,592 638,436,995
第13期 2016年12月21日～2017年 6月20日 113,512,340 559,525,154
第14期 2017年 6月21日～2017年12月20日 148,173,711 587,740,695
第15期 2017年12月21日～2018年 6月20日 76,852,935 315,347,170
第16期 2018年 6月21日～2018年12月20日 60,983,554 294,073,231
第17期 2018年12月21日～2019年 6月20日 80,760,195 195,348,881
第18期 2019年 6月21日～2019年12月20日 73,054,162 214,839,695
第19期 2019年12月21日～2020年 6月22日 55,607,281 262,229,576
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース】
以下の運用状況は2020年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 825,079 0.40
投資証券 ルクセンブルク 204,056,927 98.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,521,941 1.22
合計(純資産総額) 207,403,947 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
国／地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
ルクセン 投資証券 フランクリン・テンプルトン・イン 201,124.532 1,011.32 203,401,261 1,014.58 204,056,927 98.39
ブルク ベストメント・ファンズ - テンプル
トン・グローバル・ボンド・ファン
ド Class I (Mdis) JPY
日本 投資信託受益 日本短期債券ファンド（適格機関投 785,042 1.0508 824,922 1.051 825,079 0.40
証券 資家限定）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.40
投資証券 98.39
合計 98.78
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
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第1特定期間末 (2011年 6月20日) 456 457 0.9951 0.9971
第2特定期間末 (2011年12月20日) 180 180 0.9011 0.9031
第3特定期間末 (2012年 6月20日) 161 162 0.9456 0.9476
第4特定期間末 (2012年12月20日) 199 200 1.0979 1.0999
第5特定期間末 (2013年 6月20日) 863 865 1.2371 1.2391
第6特定期間末 (2013年12月20日) 1,040 1,041 1.3443 1.3463
第7特定期間末 (2014年 6月20日) 942 944 1.3456 1.3476
第8特定期間末 (2014年12月22日) 1,004 1,005 1.5289 1.5309
第9特定期間末 (2015年 6月22日) 988 989 1.5488 1.5508
第10特定期間末 (2015年12月21日) 808 809 1.4386 1.4406
第11特定期間末 (2016年 6月20日) 592 593 1.1596 1.1616
第12特定期間末 (2016年12月20日) 604 605 1.4172 1.4192
第13特定期間末 (2017年 6月20日) 984 987 1.3625 1.3675
第14特定期間末 (2017年12月20日) 873 877 1.3395 1.3445
第15特定期間末 (2018年 6月20日) 670 673 1.2449 1.2499
第16特定期間末 (2018年12月20日) 647 649 1.2707 1.2757
第17特定期間末 (2019年 6月20日) 344 346 1.2225 1.2275
第18特定期間末 (2019年12月20日) 251 252 1.1660 1.1710
第19特定期間末 (2020年 6月22日) 206 207 1.0738 1.0788
2019年 6月末日 332 ― 1.2152 ―
7月末日 299 ― 1.2404 ―
8月末日 267 ― 1.1450 ―
9月末日 270 ― 1.1648 ―
10月末日 269 ― 1.1675 ―
11月末日 257 ― 1.1650 ―
12月末日 251 ― 1.1697 ―
2020年 1月末日 249 ― 1.1628 ―
2月末日 247 ― 1.1524 ―
3月末日 225 ― 1.0832 ―
4月末日 224 ― 1.0782 ―
5月末日 223 ― 1.0839 ―
6月末日 207 ― 1.0770 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2010年12月27日～2011年 6月20日 0.0100
第2特定期間 2011年 6月21日～2011年12月20日 0.0120
第3特定期間 2011年12月21日～2012年 6月20日 0.0120
第4特定期間 2012年 6月21日～2012年12月20日 0.0120
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第5特定期間 2012年12月21日～2013年 6月20日 0.0120
第6特定期間 2013年 6月21日～2013年12月20日 0.0120
第7特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0120
第8特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0120
第9特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0120
第10特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0120
第11特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0120
第12特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0120
第13特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0300
第14特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0300
第15特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0300
第16特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0300
第17特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0300
第18特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0300
第19特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0300
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2010年12月27日～2011年 6月20日 0.51
第2特定期間 2011年 6月21日～2011年12月20日 △8.24
第3特定期間 2011年12月21日～2012年 6月20日 6.27
第4特定期間 2012年 6月21日～2012年12月20日 17.38
第5特定期間 2012年12月21日～2013年 6月20日 13.77
第6特定期間 2013年 6月21日～2013年12月20日 9.64
第7特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.99
第8特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 14.51
第9特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 2.09
第10特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 △6.34
第11特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 △18.56
第12特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 23.25
第13特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 △1.74
第14特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.51
第15特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 △4.82
第16特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 4.48
第17特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 △1.43
第18特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 △2.17
第19特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 △5.33
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2010年12月27日～2011年 6月20日 515,429,887 56,915,597
第2特定期間 2011年 6月21日～2011年12月20日 6,804,074 265,123,510
第3特定期間 2011年12月21日～2012年 6月20日 1,350,089 30,475,083
第4特定期間 2012年 6月21日～2012年12月20日 14,235,243 3,458,775
第5特定期間 2012年12月21日～2013年 6月20日 585,630,772 69,246,377
第6特定期間 2013年 6月21日～2013年12月20日 206,449,230 130,786,331
第7特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 124,809,024 198,183,958
第8特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 116,814,975 160,302,036
第9特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 101,438,296 120,072,773
第10特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 53,049,017 129,722,643
第11特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 2,952,642 53,763,794
第12特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 2,423,804 86,663,318
第13特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 336,240,285 40,550,329
第14特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 142,900,233 212,917,832
第15特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 80,377,577 194,151,520
第16特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 2,627,605 31,687,190
第17特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 6,864,694 234,276,443
第18特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 2,749,678 69,490,863
第19特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 3,038,750 26,159,886
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
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（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
㯿᱒ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ맿ࢁ픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ맿Ḱ欰䨰䐰晓칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰ŔҊ
算期間終了日の基準価額とします。
（７）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
;
委託会社は、 証券取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、 投資信託財産
の適正な評価ができないと委託者が判断したときなど やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの
受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿ᢘջ⳿ፓ
に規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取
引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証
券取引所」といいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日
（４）解約制限
ありません。
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（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号：03-6230-5699
受付時間：9:00～17:00
（土・日・祝日および12月31日・1月2日・1月3日を除きます。）
ホームページ：https://www.franklintempleton.co.jp/
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
1口単位
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰Ɖѓ塏䴰䱵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地估漰ƌ᩹㸰欰䩕估䑔࠰輰嬰估怰
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 6営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、 証券取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、 投資信託財産の
適正な評価ができないと委託者が判断したときなど やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を
中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口当たり
に換算した価額で表示することがあります。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号：03-6230-5699
受付時間：9:00～17:00
（土・日・祝日および12月31日・1月2日・1月3日を除きます。）
ホームページ：https://www.franklintempleton.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2010年12月27日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
＜テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース＞
＜テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース＞
毎年6月21日から12月20日まで、12月21日から翌年6月20日まで とします。ただし、各計算期間の末日が
休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
＜テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
毎月21日から翌月20日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
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１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ） 受益者の解約により 受益権の口数が5億口 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「 書面決議 」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「 書面決
議 」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年２回（６月、12月） および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.franklintempleton.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
(1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
(3）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期計算期間（2019年12月21
日から2020年 6月22日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
(1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
(3）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2019年12月21日か
ら2020年 6月22日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
１【財務諸表】
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【テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期
第18期
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
資産の部
流動資産
69,424,840 72,638,989
コール・ローン
2,849,288 2,840,907
投資信託受益証券
4,512,816,870 4,177,527,593
投資証券
4,585,090,998 4,253,007,489
流動資産合計
4,585,090,998 4,253,007,489
資産合計
負債の部
流動負債
4,336,389 4,216,468
未払収益分配金
11,454,111 1,967,671
未払解約金
651,993 606,681
未払受託者報酬
未払委託者報酬 24,775,781 23,053,702
190 189
未払利息
184,211 169,782
その他未払費用
41,402,675 30,014,493
流動負債合計
41,402,675 30,014,493
負債合計
純資産の部
元本等
4,336,389,090 4,216,468,435
元本
剰余金
207,299,233 6,524,561
期末剰余金又は期末欠損金（△）
983,835,887 1,014,395,674
（分配準備積立金）
4,543,688,323 4,222,992,996
元本等合計
4,543,688,323 4,222,992,996
純資産合計
4,585,090,998 4,253,007,489
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期
第18期
自 2019年12月21日
自 2019年 6月21日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月20日
営業収益
142,450,974 92,823,236
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 351,568,584 △ 263,120,894
△ 209,117,610 △ 170,297,658
営業収益合計
営業費用
32,920 18,419
支払利息
651,993 606,681
受託者報酬
24,775,781 23,053,702
委託者報酬
187,320 179,358
その他費用
25,648,014 23,858,160
営業費用合計
△ 234,765,624 △ 194,155,818
営業利益又は営業損失（△）
△ 234,765,624 △ 194,155,818
経常利益又は経常損失（△）
△ 234,765,624 △ 194,155,818
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 13,163,820 △ 3,906,188
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
459,518,584 207,299,233
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,884,606 643,582
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,884,606 643,582
額
29,165,764 6,952,156
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,165,764 6,952,156
額
4,336,389 4,216,468
分配金
207,299,233 6,524,561
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価
しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間末日の取扱い
なる重要な事項
2020年 6月20日が休日のため、計算期間末日を2020年 6月22日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期
第18期
項目
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,584,371,904円 4,336,389,090円
期中追加設定元本額 43,527,048円 25,589,018円
期中一部解約元本額 291,509,862円 145,509,673円
２ 受益権の総数 4,336,389,090口 4,216,468,435口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
至 2019年12月20日 至 2020年 6月22日
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 112,113,326円 費用控除後の配当等収益額 A 67,684,401円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 682,502,307円 収益調整金額 C 669,522,351円
分配準備積立金額 D 876,058,950円 分配準備積立金額 D 950,927,741円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,670,674,583円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,688,134,493円
当ファンドの期末残存口数 } 4,336,389,090口 当ファンドの期末残存口数 } 4,216,468,435口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,852円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,003円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,336,389円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,216,468円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
区分
至 2019年12月20日 至 2020年 6月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に
関する法律」第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に定める「運用 同左
の基本方針」に基づき、有価証券等の金
融商品に対する投資を行っております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する主な金融商品は、
投資信託受益証券及び投資証券でありま
す。これらの金融商品は、価格変動リス
同左
ク、為替変動リスク等の市場リスク、流
動性リスク、信用リスク及びカントリー
リスクに晒されています。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドの投資リスク管理のため、運用
管理委員会を設置し、パフォーマンス評
価、運用リスク分析、運用ガイドライン
チェック、その他運用リスクに関する事
同左
項につき審議します。これらの審議結果
に基づき、運用関連部署に対し必要な勧
告または是正を命じることにより、適切
な管理を行います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第19期
第18期
区分
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているため、その差額はあ
同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」に記載しておりま 同左
す。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似しているた
同左
め、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
区分
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第18期(2019年12月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △2,433
投資証券 △335,540,446
合計 △335,542,879
第19期(2020年 6月22日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △8,381
投資証券 △257,322,388
合計 △257,330,769
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第19期
第18期
項目
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
1口当たり純資産額 1.0478円 1.0015円
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第18期 第19期
項目
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
(1万口当たり純資産額) (10,478円) (10,015円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 総口数（口） 評価金額（円） 備考
投資信託受益証券 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 2,703,566 2,840,907
投資信託受益証券合計 2,703,566 2,840,907
投資証券 フランクリン・テンプルトン・インベストメン 5,679,152.236 4,177,527,593
ト・ファンズ - テンプルトン・グローバル・ボ
ンド・ファンド Class I (Mdis) JPY-H1
投資証券合計 5,679,152.236 4,177,527,593
合計 4,180,368,500
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期
第18期
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
資産の部
流動資産
61,967,222 262,228,584
コール・ローン
11,806,564 11,771,836
投資信託受益証券
4,413,768,116 3,864,552,414
投資証券
4,487,541,902 4,138,552,834
流動資産合計
4,487,541,902 4,138,552,834
資産合計
負債の部
流動負債
3,002,477 2,795,855
未払収益分配金
7,293,521 196,699,405
未払解約金
624,367 592,982
未払受託者報酬
未払委託者報酬 23,725,816 22,533,210
169 682
未払利息
176,548 165,945
その他未払費用
34,822,898 222,788,079
流動負債合計
34,822,898 222,788,079
負債合計
純資産の部
元本等
3,002,477,506 2,795,855,211
元本
剰余金
1,450,241,498 1,119,909,544
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,460,053,517 1,393,868,773
（分配準備積立金）
4,452,719,004 3,915,764,755
元本等合計
4,452,719,004 3,915,764,755
純資産合計
4,487,541,902 4,138,552,834
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期
第18期
自 2019年12月21日
自 2019年 6月21日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月20日
営業収益
135,415,352 90,072,205
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 223,453,851 △ 307,322,635
△ 88,038,499 △ 217,250,430
営業収益合計
営業費用
33,356 18,417
支払利息
624,367 592,982
受託者報酬
23,725,816 22,533,210
委託者報酬
179,640 174,606
その他費用
24,563,179 23,319,215
営業費用合計
△ 112,601,678 △ 240,569,645
営業利益又は営業損失（△）
△ 112,601,678 △ 240,569,645
経常利益又は経常損失（△）
△ 112,601,678 △ 240,569,645
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 10,061,534 △ 14,835,574
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,631,940,164 1,450,241,498
期首剰余金又は期首欠損金（△）
35,251,768 24,749,548
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
35,251,768 24,749,548
額
111,407,813 126,551,576
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
111,407,813 126,551,576
額
3,002,477 2,795,855
分配金
1,450,241,498 1,119,909,544
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価
しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間末日の取扱い
なる重要な事項
2020年 6月20日が休日のため、計算期間末日を2020年 6月22日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期
第18期
項目
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,144,263,039円 3,002,477,506円
期中追加設定元本額 73,054,162円 55,607,281円
期中一部解約元本額 214,839,695円 262,229,576円
２ 受益権の総数 3,002,477,506口 2,795,855,211口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
至 2019年12月20日 至 2020年 6月22日
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 106,001,939円 費用控除後の配当等収益額 A 62,372,002円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,001,493,206円 収益調整金額 C 958,438,139円
分配準備積立金額 D 1,357,054,055円 分配準備積立金額 D 1,334,292,626円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,464,549,200円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,355,102,767円
当ファンドの期末残存口数 } 3,002,477,506口 当ファンドの期末残存口数 } 2,795,855,211口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,208円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,423円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,002,477円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,795,855円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
区分
至 2019年12月20日 至 2020年 6月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に
関する法律」第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に定める「運用 同左
の基本方針」に基づき、有価証券等の金
融商品に対する投資を行っております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する主な金融商品は、
投資信託受益証券及び投資証券でありま
す。これらの金融商品は、価格変動リス
同左
ク、為替変動リスク等の市場リスク、流
動性リスク、信用リスク及びカントリー
リスクに晒されています。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドの投資リスク管理のため、運用
管理委員会を設置し、パフォーマンス評
価、運用リスク分析、運用ガイドライン
チェック、その他運用リスクに関する事
同左
項につき審議します。これらの審議結果
に基づき、運用関連部署に対し必要な勧
告または是正を命じることにより、適切
な管理を行います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第19期
第18期
区分
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているため、その差額はあ
同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」に記載しておりま 同左
す。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似しているた
同左
め、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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第18期 第19期
区分
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第18期(2019年12月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △10,082
投資証券 △213,440,516
合計 △213,450,598
第19期(2020年 6月22日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △34,728
投資証券 △289,157,419
合計 △289,192,147
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第19期
第18期
項目
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
1口当たり純資産額 1.4830円 1.4006円
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第18期 第19期
項目
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
(1万口当たり純資産額) (14,830円) (14,006円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 総口数（口） 評価金額（円） 備考
投資信託受益証券 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 11,202,737 11,771,836
投資信託受益証券合計 11,202,737 11,771,836
投資証券 フランクリン・テンプルトン・インベストメン 3,821,295.351 3,864,552,414
ト・ファンズ - テンプルトン・グローバル・ボ
ンド・ファンド Class I (Mdis) JPY
投資証券合計 3,821,295.351 3,864,552,414
合計 3,876,324,250
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
資産の部
流動資産
4,225,859 3,377,326
コール・ローン
827,355 824,922
投資信託受益証券
247,386,609 203,401,261
投資証券
252,439,823 207,603,509
流動資産合計
252,439,823 207,603,509
資産合計
負債の部
流動負債
1,076,793 961,188
未払収益分配金
33,880
未払解約金 -
5,796 5,427
未払受託者報酬
未払委託者報酬 220,212 206,264
11 8
未払利息
1,608 1,504
その他未払費用
1,338,300 1,174,391
流動負債合計
1,338,300 1,174,391
負債合計
純資産の部
元本等
215,358,753 192,237,617
元本
剰余金
35,742,770 14,191,501
期末剰余金又は期末欠損金（△）
27,571,884 22,127,704
（分配準備積立金）
251,101,523 206,429,118
元本等合計
251,101,523 206,429,118
純資産合計
252,439,823 207,603,509
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年12月21日
自 2019年 6月21日
至 2020年 6月22日
至 2019年12月20日
営業収益
8,061,495 4,973,622
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 13,609,499 △ 16,961,403
△ 5,548,004 △ 11,987,781
営業収益合計
営業費用
2,186 1,208
支払利息
37,823 32,820
受託者報酬
1,437,113 1,247,160
委託者報酬
10,797 9,758
その他費用
1,487,919 1,290,946
営業費用合計
△ 7,035,923 △ 13,278,727
営業利益又は営業損失（△）
△ 7,035,923 △ 13,278,727
経常利益又は経常損失（△）
△ 7,035,923 △ 13,278,727
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 614,095 △ 578,850
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
62,773,987 35,742,770
期首剰余金又は期首欠損金（△）
495,701 404,711
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
495,701 404,711
額
14,184,867 3,027,806
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,184,867 3,027,806
額
6,920,223 6,228,297
分配金
35,742,770 14,191,501
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価
しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 特定期間末日の取扱い
なる重要な事項
2020年 6月20日が休日のため、特定期間末日を2020年 6月22日としております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
項目
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 282,099,938円 215,358,753円
期中追加設定元本額 2,749,678円 3,038,750円
期中一部解約元本額 69,490,863円 26,159,886円
２ 受益権の総数 215,358,753口 192,237,617口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
至 2019年12月20日 至 2020年 6月22日
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
2019年 6月21日から2019年 7月22日まで 2019年12月21日から2020年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,535,013円 費用控除後の配当等収益額 A 981,111円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 134,143,964円 収益調整金額 C 120,022,988円
分配準備積立金額 D 31,232,963円 分配準備積立金額 D 27,491,065円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 166,911,940円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 148,495,164円
当ファンドの期末残存口数 } 241,132,080口 当ファンドの期末残存口数 } 215,147,526口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,921円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,902円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,205,660円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,075,737円
2019年 7月23日から2019年 8月20日まで 2020年 1月21日から2020年 2月20日まで
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前期 当期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
至 2019年12月20日 至 2020年 6月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,406,531円 費用控除後の配当等収益額 A 927,930円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 130,427,683円 収益調整金額 C 119,767,022円
分配準備積立金額 D 30,608,275円 分配準備積立金額 D 27,214,868円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 162,442,489円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 147,909,820円
当ファンドの期末残存口数 } 234,335,385口 当ファンドの期末残存口数 } 214,508,761口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,932円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,895円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,171,676円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,072,543円
2019年 8月21日から2019年 9月20日まで 2020年 2月21日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,228,842円 費用控除後の配当等収益額 A 747,763円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 129,095,621円 収益調整金額 C 116,374,974円
分配準備積立金額 D 30,441,880円 分配準備積立金額 D 26,240,963円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 160,766,343円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,363,700円
当ファンドの期末残存口数 } 231,816,376口 当ファンドの期末残存口数 } 208,341,884口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,935円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,881円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,159,081円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,041,709円
2019年 9月21日から2019年10月21日まで 2020年 3月24日から2020年 4月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 994,030円 費用控除後の配当等収益額 A 582,079円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 128,439,614円 収益調整金額 C 115,953,308円
分配準備積立金額 D 30,292,052円 分配準備積立金額 D 25,789,819円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 159,725,696円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 142,325,206円
当ファンドの期末残存口数 } 230,544,548口 当ファンドの期末残存口数 } 207,494,318口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,928円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,859円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,152,722円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,037,471円
2019年10月22日から2019年11月20日まで 2020年 4月21日から2020年 5月20日まで
項目 項目
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
至 2019年12月20日 至 2020年 6月22日
費用控除後の配当等収益額 A 783,774円 費用控除後の配当等収益額 A 398,005円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 128,671,186円 収益調整金額 C 116,250,007円
分配準備積立金額 D 30,117,855円 分配準備積立金額 D 25,334,427円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 159,572,815円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 141,982,439円
当ファンドの期末残存口数 } 230,858,358口 当ファンドの期末残存口数 } 207,929,980口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,912円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,828円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,154,291円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,039,649円
2019年11月21日から2019年12月20日まで 2020年 5月21日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 952,987円 費用控除後の配当等収益額 A 322,092円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 120,086,937円 収益調整金額 C 107,539,765円
分配準備積立金額 D 27,695,690円 分配準備積立金額 D 22,766,800円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 148,735,614円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 130,628,657円
当ファンドの期末残存口数 } 215,358,753口 当ファンドの期末残存口数 } 192,237,617口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,906円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,795円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,076,793円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 961,188円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
区分
至 2019年12月20日 至 2020年 6月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に
関する法律」第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に定める「運用 同左
の基本方針」に基づき、有価証券等の金
融商品に対する投資を行っております。
64/116
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 6月21日 自 2019年12月21日
区分
至 2019年12月20日 至 2020年 6月22日
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する主な金融商品は、
投資信託受益証券及び投資証券でありま
す。これらの金融商品は、価格変動リス
同左
ク、為替変動リスク等の市場リスク、流
動性リスク、信用リスク及びカントリー
リスクに晒されています。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドの投資リスク管理のため、運用
管理委員会を設置し、パフォーマンス評
価、運用リスク分析、運用ガイドライン
チェック、その他運用リスクに関する事
同左
項につき審議します。これらの審議結果
に基づき、運用関連部署に対し必要な勧
告または是正を命じることにより、適切
な管理を行います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているため、その差額はあ
同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」に記載しておりま 同左
す。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似しているた
同左
め、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期(2019年12月20日現在)
売買目的有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △471
投資証券 2,319,399
合計 2,318,928
当期(2020年 6月22日現在)
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 393
投資証券 △1,291,220
合計 △1,290,827
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当期
前期
項目
（2020年 6月22日現在）
（2019年12月20日現在）
1口当たり純資産額 1.1660円 1.0738円
(1万口当たり純資産額) (11,660円) (10,738円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 総口数（口） 評価金額（円） 備考
投資信託受益証券 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 785,042 824,922
投資信託受益証券合計 785,042 824,922
投資証券 フランクリン・テンプルトン・インベストメン 201,124.532 203,401,261
ト・ファンズ - テンプルトン・グローバル・ボ
ンド・ファンド Class I (Mdis) JPY
投資証券合計 201,124.532 203,401,261
合計 204,226,183
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースは「フランクリン・テンプルトン・インベストメ
ント・ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY-H1」（ルクセン
ブルク籍）及び「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」、
「投資証券」は「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン・グロー
バル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY-H1」（ルクセンブルク籍）です。
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース、テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為
替ヘッジなしコースは「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン・
グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY」（ルクセンブルク籍）及び「日本短期債券ファンド
（適格機関投資家限定）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受
益証券」は「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」、「投資証券」は「フランクリン・テンプ
ルトン・インベストメント・ファンズ－ テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis)
JPY」（ルクセンブルク籍）です。
投資対象ファンドの状況は以下の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以下に記載した情報は、「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド」（ルクセンブルク籍）については現地において作成された入手可能
な 直近の運用報告書（年次報告書又は半期報告書）を、委託会社において邦訳・抜粋・要約したもので
す。
また、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」については入手可能な直近の財務諸表を委託会
社において抜粋・要約したものです。
なお、以下に記載した情報は、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなし
コース、毎月分配型・為替ヘッジなしコースの監査の対象外です。
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボンド・
ファンド（ルクセンブルク籍）
純資産額計算書
2019年12月31日現在
区分
金額（米ドル）
資産
有価証券 12,697,382,504
預金 638,941,143
未収入金 374,302,742
未収利息及び未収配当金 151,573,270
その他未収入金等 1,079,634
資産合計 13,863,279,293
負債
未払金 13,228,885
未払解約金等 38,568,125
未払運用報酬等 7,871,541
外国為替先渡契約未実現評価損 127,027,733
金利スワップ契約未実現評価損 191,584,917
オプション契約 26,059,163
その他未払金等 28,289,367
負債合計 432,629,731
純資産額 13,430,649,562
(注)「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の計算期間は、原則として毎年 7月 1日から翌年 6月30日ま
でであり、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなしコース、毎月分配型・為替
ヘッジなしコースの計算期間とは異なります。
（１口当たり純資産額）
2019年12月31日現在
A (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 11.95
A (acc) CZK-H1 (hedged) CZK 106.94
A (acc) EUR EUR 26.78
A (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 19.90
A (acc) HKD HKD 13.36
A (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 13.68
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
A (acc) SEK-H1 (hedged) SEK 12.47
A (acc) USD USD 30.03
A (Mdis) AUD-H1 (hedged) AUD 9.43
A (Mdis) CAD-H1 (hedged) CAD 8.44
A (Mdis) EUR EUR 14.51
A (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 9.60
A (Mdis) GBP GBP 12.30
A (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 7.99
A (Mdis) HKD HKD 8.86
A (Mdis) RMB-H1 (hedged) RMB 95.44
A (Mdis) SGD SGD 9.47
A (Mdis) SGD-H1 (hedged) SGD 9.90
A (Mdis) USD USD 16.26
A (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 7.72
A (Ydis) EUR EUR 14.85
A (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.69
AX (acc) USD USD 22.47
B (Mdis) USD USD 15.79
C (acc) USD USD 9.78
C (Mdis) USD USD 12.03
} (Mdis) USD USD 8.29
I (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 11.87
I (acc) EUR EUR 22.62
I (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 17.11
I (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 10.66
I (acc) USD USD 25.52
I (Mdis) EUR EUR 12.44
I (Mdis) GBP GBP 11.77
I (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.02
I (Mdis) JPY JPY 1,092.54
I (Mdis) JPY-H1 (hedged) JPY 788.58
I (Ydis) EUR EUR 13.33
I (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.97
N (acc) EUR EUR 25.30
N (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 18.87
N (acc) HUF HUF 159.34
N (acc) PLN-H1 (hedged) PLN 14.15
N (acc) USD USD 28.37
N (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 10.84
N (Mdis) USD USD 8.43
N (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.50
S (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 9.73
S (acc) USD USD 11.11
S (Mdis) EUR EUR 8.49
W (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 9.62
W (acc) EUR EUR 12.62
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
W (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 11.14
W (acc) USD USD 12.19
W (Mdis) EUR EUR 9.64
W (Mdis) GBP GBP 10.30
W (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 8.51
W (Mdis) USD USD 7.79
W (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 8.85
W (Ydis) EUR EUR 9.83
W (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.20
X (acc) EUR EUR 13.83
X (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 10.78
X (acc) USD USD 10.93
Y (acc) CAD CAD 11.50
Y (Mdis) USD USD 9.66
Z (acc) EUR EUR 15.46
Z (acc) USD USD 13.45
Z (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 8.47
Z (Mdis) USD USD 8.35
Z (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.84
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（１）貸借対照表
第11期 第12期
[平成30年 7月23日現在] [令和 1年 7月22日現在]
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 513,057 505,312
親投資信託受益証券 160,579,578 157,529,294
未収入金 665 689
流動資産合計 161,093,300 158,035,295
資産合計 161,093,300 158,035,295
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 17,129 17,153
未払委託者報酬 94,337 94,333
その他未払費用 2,187 2,182
流動負債合計 113,653 113,668
負債合計 113,653 113,668
純資産の部
元本等
元本 152,692,019 149,752,007
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,287,628 8,169,620
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配準備積立金） 5,308,205 5,800,200
元本等合計 160,979,647 157,921,627
純資産合計 160,979,647 157,921,627
負債純資産合計 161,093,300 158,035,295
（注）「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の計算期間は、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジ
コース、為替ヘッジなしコース、毎月分配型・為替ヘッジなしコースの計算期間とは異なり、原則として毎年 7月
23日から翌年 7月22日までであります。上記の貸借対照表は、平成30年 7月23日現在及び令和 1年 7月22日現在に
おける同ファンドの状況であります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で
準及び評価方法 評価しております。
２ その他財務諸表作 ファンドの計算期間
成のための基本とな 当ファンドは、原則として毎年 7月22日を計算期間の末日としておりますが、前計算
る重要な事項
期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は平成30年 7月24日から令和 1年 7
月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
[平成30年 7月23日現在] [令和 1年 7月22日現在]
１ 期首元本額 146,051,273円 152,692,019円
期中追加設定元本額 6,640,746円 1,232,006円
期中一部解約元本額 -円 4,172,018円
２ 受益権の総数 152,692,019口 149,752,007口
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 平成29年 7月25日 自 平成30年 7月24日
区分
至 平成30年 7月23日 至 令和 1年 7月22日
１ 金融商品に対 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に 同 左
する取組方針 関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条
第４項に定める証券投資信託であり、有価証
券等の金融商品への投資を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行っておりま
す。
２ 金融商品の内 当ファンドは、親投資信託受益証券に投資 同 左
容及び当該金融 しております。当該投資対象は、価格変動リ
商品に係るリス スク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
ク 性リスクに晒されております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 金融商品に係 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコ 同 左
るリスク管理体 ントロールするため、委託会社では、運用部
制 門において、ファンドに含まれる各種投資リ
スクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプ
トに沿ったリスクの範囲で運用を行っており
ます。
また、運用部から独立した管理担当部署に
よりリスク運営状況のモニタリング等のリス
ク管理を行っており、この結果は運用管理委
員会等を通じて運用部門にフィードバックさ
れます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
区分
[平成30年 7月23日現在] [令和 1年 7月22日現在]
１ 貸借対照表計 時価で計上しているためその差額はありま 同 左
上額、時価及び せん。
その差額
２ 時価の算定方 （1）有価証券 （1）有価証券
法 売買目的有価証券は、（重要な会計方針に 同 左
係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありませ 同 左
ん。
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等） 同 左
は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価
額を時価としております。
３ 金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同 左
価等に関する事 額のほか、市場価格がない場合には合理的に
項についての補 算定された価額が含まれております。当該価
足説明 額の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期 第12期
[平成30年 7月23日現在] [令和 1年 7月22日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 387,041 266,737
合計 387,041 266,737
（デリバティブ取引に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第11期 第12期
[平成30年 7月23日現在] [令和 1年 7月22日現在]
１口当たり純資産額 1.0543円 1.0546円
（１万口当たり純資産額) (10,543円) (10,546円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受
日本短期債券マザーファンド 140,387,928 157,529,294
益証券
合計 140,387,928 157,529,294
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」は親投資信託受益証券「日本短期債券マザーファン
ド」を主要投資対象としております。
貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本短期債券マザーファンド
（１）貸借対照表
[令和 1年 7月22日現在]
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 28,711,160
社債券 1,809,708,000
未収利息 1,826,168
前払費用 224,429
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産合計 1,840,469,757
資産合計 1,840,469,757
負債の部
流動負債
未払解約金 159,129
未払利息 56
その他未払費用 70
流動負債合計 159,255
負債合計 159,255
純資産の部
元本等
元本 1,640,019,714
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 200,290,788
元本等合計 1,840,310,502
純資産合計 1,840,310,502
負債純資産合計 1,840,469,757
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年 7月23日から翌年 7月22日までであります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供す
及び評価方法 る理論価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 7月22日現在]
平成30年 7月24日
１ 期首
期首元本額 1,840,487,569円
期中追加設定元本額 199,317,422円
期中一部解約元本額 399,785,277円
元本の内訳＊
三菱ＵＦＪ グローバル・エコ・ウォーター・ファンド 8,887,168円
日本短期債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 25,105,446円
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 140,387,928円
三菱ＵＦＪ 積立ファンド (日本バランス型) 1,175,181,857円
三菱ＵＦＪ 国内バランス２０ 290,457,315円
合 計 1,640,019,714円
２ 受益権の総数 1,640,019,714口
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 7月24日
区分
至 令和 1年 7月22日
１ 金融商品に対 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第
する取組方針 ４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運
用の基本方針」に基づき行っております。
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２ 金融商品の内 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場
容及び当該金融 リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
商品に係るリス
ク
３ 金融商品に係 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門
るリスク管理体 において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに
制 沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク
管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされま
す。
２ 金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 7月22日現在]
区分
１ 貸借対照表計 時価で計上しているためその差額はありません。
上額、時価及び
その差額
２ 時価の算定方 （1）有価証券
法 売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（2）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３ 金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
価等に関する事 定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
項についての補 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
足説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
[令和 1年 7月22日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
社債券 △5,168,000
合計 △5,168,000
（注）当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
[令和 1年 7月22日現在]
１口当たり純資産額 1.1221円
（１万口当たり純資産額) (11,221円)
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
（単位：円）
評 価 額
種 類 銘 柄 券面総額
社債券 第４回クレディ・アグリコル・エス・エー円貨社債（２０
100,000,000 100,111,000
１４）
第２回マラヤン・バンキング（２０１５） 100,000,000 100,236,000
第１９回ルノー 100,000,000 99,774,000
第１ １ 回ウエストパック・バンキング・コーポレーション 100,000,000 100,271,000
第８回ケーティー 100,000,000 100,069,000
第５０回日本電気 100,000,000 100,375,000
第３１回ソニー 100,000,000 100,247,000
第１回三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 100,000,000 100,108,000
第２２回あおぞら銀行 100,000,000 99,930,000
第２８回三菱東京ＵＦＪ銀行（劣後特約付） 100,000,000 102,123,000
第６回りそな銀行（劣後特約付） 100,000,000 101,227,000
第２３回三井住友銀行（劣後特約付） 100,000,000 102,105,000
第５回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 100,087,000
第７５回アコム 100,000,000 100,127,000
第２７回大和証券グループ本社 100,000,000 100,752,000
第４４回野村ホールディングス 100,000,000 100,977,000
第２９回相鉄ホールディングス 100,000,000 100,765,000
第５２７回関西電力 100,000,000 100,424,000
合 計 1,800,000,000 1,809,708,000
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 6月30日現在です。
【テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 4,206,158,567 円
Ⅱ 負債総額 2,395,768 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,203,762,799 円
Ⅳ 発行済口数 4,216,976,962 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9969 円
【テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,921,041,998 円
Ⅱ 負債総額 3,081,762 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,917,960,236 円
Ⅳ 発行済口数 2,789,236,886 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4047 円
【テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 207,453,919 円
Ⅱ 負債総額 49,972 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 207,403,947 円
Ⅳ 発行済口数 192,580,319 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0770 円
（参考）
投資対象ファンドの現況は以下の通りです。
以下に記載した現況は、「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド」（ルクセンブルク籍）については現地において作成された入手可能
な直近の運用報告書（年次報告書又は半期報告書）を、委託会社において邦訳・抜粋・要約したもので
す。
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また、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」については入手可能な直近の財務諸表を委託会
社において抜粋・要約したものです。
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプルトン・グローバル・ボンド・
ファンド（ルクセンブルク籍）
（2019年12月31日現在）
Ⅰ 資産総額 USD 13,863,279,293
USD 432,629,731
Ⅱ 負債総額
USD 13,430,649,562
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済口数
A (acc) CHF-H1 (hedged)
3,157,783.096
A (acc) CZK-H1 (hedged)
22,430,787.660
A (acc) EUR
38,484,775.705
A (acc) EUR-H1 (hedged)
29,871,564.270
A (acc) HKD
1,959,705.069
A (acc) NOK-H1 (hedged)
2,085,164.869
A (acc) SEK-H1 (hedged)
4,254,316.835
A (acc) USD 42,101,657.043
A (Mdis) AUD-H1 (hedged)
6,981,417.658
A (Mdis) CAD-H1 (hedged)
491,061.172
A (Mdis) EUR
35,102,732.540
A (Mdis) EUR-H1 (hedged)
28,882,148.910
A (Mdis) GBP
1,925,872.205
A (Mdis) GBP-H1 (hedged)
3,101,553.862
A (Mdis) HKD
57,181,238.658
A (Mdis) RMB-H1 (hedged)
74,394.010
A (Mdis) SGD
9,125,829.084
A (Mdis) SGD-H1 (hedged)
15,419,282.659
A (Mdis) USD
158,309,623.622
A (Ydis) CHF-H1 (hedged)
1,110,635.659
A (Ydis) EUR
57,528,463.945
A (Ydis) EUR-H1 (hedged)
55,305,984.600
AX (acc) USD
7,219,691.898
B (Mdis) USD
933,738.543
C (acc) USD
2,107,497.068
C (Mdis) USD
16,980,902.288
F (Mdis) USD
13,777,887.421
I (acc) CHF-H1 (hedged)
8,819,614.652
I (acc) EUR
10,004,252.596
I (acc) EUR-H1 (hedged)
11,384,269.432
I (acc) NOK-H1 (hedged)
143,925,514.662
I (acc) USD
32,420,158.943
I (Mdis) EUR
1,574,824.851
I (Mdis) GBP
4,042,598.933
I (Mdis) GBP-H1 (hedged)
9,177,744.484
I (Mdis) JPY
4,247,825.679
I (Mdis) JPY-H1 (hedged)
5,724,231.038
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
I (Ydis) EUR
1,960,724.180
I (Ydis) EUR-H1 (hedged)
26,319,827.998
N (acc) EUR 7,204,302.746
N (acc) EUR-H1 (hedged)
13,059,494.322
N (acc) HUF
3,746,884.979
N (acc) PLN-H1 (hedged)
5,765,939.774
N (acc) USD
9,678,376.563
N (Mdis) EUR-H1 (hedged)
23,014,310.803
N (Mdis) USD
7,596,605.447
N (Ydis) EUR-H1 (hedged)
7,078,781.181
S (acc) EUR-H1 (hedged)
13,003,118.247
S (acc) USD
25,251.121
S ( Mdis ) EUR
4,559.360
W (acc) CHF-H1 (hedged)
1,636,540.431
W (acc) EUR
1,804,961.842
W (acc) EUR-H1 (hedged)
10,214,719.756
W (acc) USD
12,670,887.113
W (Mdis) EUR
1,048,942.876
W (Mdis) GBP
2,988,328.813
W (Mdis) GBP-H1 (hedged)
2,504,761.449
W (Mdis) USD
9,442,068.514
W (Ydis) CHF -H1 (hedged)
224,966.187
W (Ydis) EUR
1,904,250.519
W (Ydis) EUR-H1 (hedged)
1,886,136.295
X (acc) EUR
379.158
X (acc) EUR-H1 (hedged)
16,481,794.491
X (acc) USD
1,527,184.936
Y (acc) CAD
1,007,161.489
Y (Mdis) USD
500.000
Z (acc) EUR
169,552.146
Z (acc) USD
13,660,682.944
Z (Mdis) GBP-H1 (hedged)
9,700.617
Z (Mdis) USD 3,996,351.381
Z (Ydis) EUR-H1 (hedged)
286,527.064
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
A (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 11.95
A (acc) CZK-H1 (hedged) CZK 106.94
A (acc) EUR EUR 26.78
A (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 19.90
A (acc) HKD HKD 13.36
A (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 13.68
A (acc) SEK-H1 (hedged) SEK 12.47
A (acc) USD USD 30.03
A (Mdis) AUD-H1 (hedged) AUD 9.43
A (Mdis) CAD-H1 (hedged) CAD 8.44
A (Mdis) EUR EUR 14.51
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
A (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 9.60
A (Mdis) GBP GBP 12.30
A (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 7.99
A (Mdis) HKD HKD 8.86
A (Mdis) RMB-H1 (hedged) RMB 95.44
A (Mdis) SGD SGD 9.47
A (Mdis) SGD-H1 (hedged) SGD 9.90
A (Mdis) USD USD 16.26
A (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 7.72
A (Ydis) EUR EUR 14.85
A (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.69
AX (acc) USD USD 22.47
B (Mdis) USD USD 15.79
C (acc) USD USD 9.78
C (Mdis) USD USD 12.03
F (Mdis) USD USD 8.29
I (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 11.87
I (acc) EUR EUR 22.62
I (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 17.11
I (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 10.66
I (acc) USD USD 25.52
I (Mdis) EUR EUR 12.44
I (Mdis) GBP GBP 11.77
I (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 9.02
I (Mdis) JPY JPY 1,092.54
I (Mdis) JPY-H1 (hedged) JPY 788.58
I (Ydis) EUR EUR 13.33
I (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.97
N (acc) EUR EUR 25.30
N (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 18.87
N (acc) HUF HUF 159.34
N (acc) PLN-H1 (hedged) PLN 14.15
N (acc) USD USD 28.37
N (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 10.84
N (Mdis) USD USD 8.43
N (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.50
S (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 9.73
S (acc) USD USD 11.11
S ( Mdis ) EUR EUR 8.49
W (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 9.62
W (acc) EUR EUR 12.62
W (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 11.14
W (acc) USD USD 12.19
W (Mdis) EUR EUR 9.64
W (Mdis) GBP GBP 10.30
W (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 8.51
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
W (Mdis) USD USD 7.79
W (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 8.85
W (Ydis) EUR EUR 9.83
W (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.20
X (acc) EUR EUR 13.83
X (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 10.78
X (acc) USD USD 10.93
Y (acc) CAD CAD 11.50
Y (Mdis) USD USD 9.66
Z (acc) EUR EUR 15.46
Z (acc) USD USD 13.45
Z (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 8.47
Z (Mdis) USD USD 8.35
Z (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.84
であり、当ファンドの計算期間とは異なります。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（2019年 7月22日現在）
Ⅰ 資産総額 158,035,295円
Ⅱ 負債総額 113,668円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 157,921,627円
Ⅳ 発行済口数 149,752,007口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0546円
㬰ⱷὐ땒㠰픰ꄰ짿楨㱪徕ꉢ閌읛뚖偛髿रര溊ࡻ靧ᾕ錰漰œ齒䜰栰地晫칞瓿ᝧࠀ㈀㍥䬰西챞瓿ᝧࠀ㈀㉥縰
であり、当ファンドの計算期間とは異なります。
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（ 2020年6月末現在 ）
① 資本金の額 ： 490,000千円
② 発行する株式の総数 ： 78,400株
③ 発行済株式総数 ： 43,580株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 該当事項はありません。
（２）委託会社の意思決定機構（ 2020年6月末現在 ）
当社業務執行の最高機関としての取締役会は６名以内の取締役で構成されます。取締役は、総株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選
任され、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のと
きまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。また、増員により選
出された取締役の任期は他の取締役の任期が満了するまでの期間とします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役及び役付取締役を選任します。
取締役会は、社長がこれを招集し、その議長となります。社長に事故があるときは、あらかじめ、取締
役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は会日の５日前にこれ
を発します。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議
は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
（３）運用の意思決定機構
ファンドに関しては、投資政策委員会で運用方針・投資政策の策定、投資信託の分配金の決定等を行
い、運用管理委員会で、パフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインチェック等を審議しま
す。
投資政策委員会および運用管理委員会の概要は以下の通りです。
「 投資政策委員会 」
委 員 長：
アドバイザリー投資部を所管する取締役
メンバー： アドバイザリー投資部を所管する取締役、アドバイザリー投資部長、オペレーション部
長、運用リスク管理部長、その他委員長の指名する者
審議事項： 運用方針・投資政策の策定、投資信託の分配金の決定等
開催頻度： 原則として月１回開催
「 運用管理委員会 」
委 員 長： 運用リスク管理担当取締役
メンバー： 運用リスク管理担当取締役、運用リスク管理部長、オペレーション部長、法務コンプライ
アンス部長、アドバイザリー投資部長、オルタナティブ投資部長、その他委員長の指名す
る者
審議事項： パフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインチェック
開催頻度： 原則として月１回開催
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引
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法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務等の関連する業務を行っていま
す。
2020年6月末現在 、委託会社が運用している証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
商品分類 本数（本） 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 6 34,821,834,423
単位型株式投資信託 2 6,199,974,769
合計 8 41,021,809,192
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規
則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成
しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表および中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しており
ます。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（2018年10月１日から2019年
9月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期事業年度の中間会計期間（2019年10月
１日から2020年3月31日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第23期 第24期
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
1,145,002 1,269,311
前払費用
6,063 6,526
未収入金
178,129 125,711
未収委託者報酬
49,856 45,395
未収運用受託報酬
22,807 14,943
* 3
未収消費税等
－ 3,217
その他流動資産
0 －
流動資産合計
1,401,857 1,465,104
固定資産
有形固定資産
建物付属設備
72,868 65,596
器具備品
34,388 27,864
建設仮勘定
－ 5,184
* 1 * 1
有形固定資産合計
107,257 98,645
投資その他の資産
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繰延税金資産
41,256 43,199
長期差入保証金
61,768 65,707
その他
638 638
投資その他の資産合計
103,664 109,545
固定資産合計
210,921 208,191
資産合計
1,612,781 1,673,296
負債の部
流動負債
預り金
2,682 2,304
未払収益分配金
1,054 1,209
未払手数料
34,374 31,456
* 2 * 2
その他未払金
140,315 121,208
未払費用
54,116 57,718
未払法人税等
15,878 13,071
* 3
未払消費税等
694 －
流動負債合計
249,116 226,968
固定負債
資産除去債務
29,831 30,165
退職給付引当金
－ 34,602
固定負債合計
29,831 64,768
負債合計
278,947 291,737
純資産の部
株主資本
資本金
490,000 490,000
資本剰余金
資本準備金
57,958 57,958
資本剰余金合計
57,958 57,958
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
785,875 833,600
利益剰余金合計
785,875 833,600
株主資本合計
1,333,833 1,381,558
純資産合計
1,333,833 1,381,558
負債純資産合計
1,612,781 1,673,296
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第23期 第24期
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
委託者報酬
352,380 320,328
運用受託報酬
110,824 85,619
業務受託報酬
1,059,419 1,117,254
その他営業収益
166,142 121,635
営業収益計
1,688,766 1,644,838
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営業費用
支払手数料
349,855 322,231
広告宣伝費
8,711 1,797
公告費
590 2,406
調査費
46,104 45,720
図書費
463 305
委託計算費
10,796 11,624
通信費
8,295 5,524
印刷費
12,664 14,386
諸会費
1,988 1,628
販売促進費
1,541 4,960
営業費用計
441,011 410,587
一般管理費
役員報酬
53,739 55,551
給料・手当
276,670 287,673
賞与
45,632 48,283
その他給与
6,856 14,292
法定福利費
31,678 34,729
退職給付費用
12,665 48,579
交際費
1,905 1,467
旅費交通費
10,662 1,374
租税公課
9,713 8,961
福利厚生費
1,510 1,535
事務委託費
480,453 491,018
不動産賃貸料
61,130 61,570
固定資産減価償却費
14,663 14,155
諸経費
82,437 105,591
一般管理費計
1,089,720 1,174,785
営業利益
158,034 59,466
営業外収益
受取利息
2 2
営業外収益合計
2 2
営業外費用
為替差損
4,193 1,326
その他
2 10
営業外費用合計
4,196 1,336
経常利益
153,840 58,131
特別損失
* 1
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
0 －
税引前当期純利益
153,840 58,131
法人税、住民税及び事業税
32,775 20,247
過年度法人税等戻入額
△ 7,898
－
法人税等調整額
△ 1,942
23,582
法人税等合計
56,357 10,406
当期純利益
97,483 47,725
（３）【株主資本等変動計算書】
第23期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
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純資産
資本剰余金 利益剰余金
合計
その他
株主資本
資本 利益
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 ― 57,958 688,391 688,391 1,236,349 1,236,349
当期変動額
当期純利益 ― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期変動額合計 ― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期末残高 490,000 57,958 ― 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
第24期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 － 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
当期変動額
当期純利益 － － － － 47,725 47,725 47,725 47,725
当期変動額合計 － － － － 47,725 47,725 47,725 47,725
当期末残高 490,000 57,958 － 57,958 833,600 833,600 1,381,558 1,381,558
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～20年
２．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨
の換算基準 に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
なる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当期末会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
第23期の繰延税金資産は、46,885千円で流動資産項目として記載し、繰延税金負債は、5,628千円で固定負
債項目として記載いたしましたが、第24期は上記の基準改正に伴い、相殺金額の41,256千円を投資その他の
資産項目である繰延税金資産へと記載方法を変更しております。
（未適用の会計基準等）
第24期
自 2018年10月1日
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至 2019年9月30日
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第23期 第24期
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであり ＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであり
ます。 ます。
建物付属設備 36,095千円 建物付属設備 43,367千円
器具備品 38,927千円 器具備品 45,811千円
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ
ります。 ります。
流動負債 その他未払金 24,933千円 流動負債 その他未払金 20,674千円
＊３ 消費税等の取扱い ＊３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未収消費税等」として表示しております。
（損益計算書関係）
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
＊１ 固定資産除却損には次のものがあります。
―
器具備品 0千円
（株主資本等変動計算書関係）
第23期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 － － 43,580
合計 43,580 － － 43,580
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（注）自己株式について、該当事項はありません。
２ ． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ ． 配当に関する事項
該当事項はありません。
第24期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 － － 43,580
合計 43,580 － － 43,580
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第23期 第24期
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年内 46,326 64,018
１年超 - 309,335
合計 46,326 373,353
（金融商品関係）
第23期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用す
る投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としておりま
す。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判
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断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすること
で 管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
（１）現金・預金 1,145,002 1,145,002 -
（２）未収入金 178,129 178,129 -
（３）未収委託者報酬 49,856 49,856 -
（４）未収運用受託報酬 22,807 22,807 -
（５）長期差入保証金 61,768 61,056 △712
資産計 1,457,564 1,456,852 △712
負債
（１）未払手数料 34,374 34,374 -
（２）その他未払金 140,315 140,315 -
（３）未払費用 54,116 54,116 -
負債計 228,806 228,806 -
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の
賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 1,145,002 - - -
未収入金 178,129 - - -
未収委託者報酬 49,856 - - -
未収運用受託報酬 22,807 - - -
長期差入保証金 - - 61,768 -
1,395,795 - 61,768 -
合計
第24期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用す
る投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としておりま
す。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
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（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判
断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすること
で管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
（１）現金・預金 1,269,311 1,269,311 -
（２）未収入金 125,711 125,711 -
（３）未収委託者報酬 45,395 45,395 -
（４）未収運用受託報酬 14,943 14,943 -
（５）長期差入保証金 65,707 67,582 1,874
資産計 1,521,068 1,522,943 1,874
負債
（１）未払手数料 31,456 31,456 -
（２）その他未払金 121,208 121,208 -
（３）未払費用 57,718 57,718 -
負債計 210,382 210,382 -
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の
賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 1,269,311 - - -
未収入金 125,711 - - -
未収委託者報酬 45,395 - - -
未収運用受託報酬 14,943 - - -
長期差入保証金 - - 65,707 -
合計 1,455,360 - 65,707 -
（有価証券関係）
第23期 第24期
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
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該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。
当社は従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確
定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、12,665千
円であります。
当事業年度より確定給付の制度として退職一時金制度
を設けております。従業員の退職等に際しては、臨時で
割増退職金を支払う場合があります。なお退職一時金制
度は、簡便法により計上しております。当事業年度に計
上されている割増退職金は、30百万円となります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残
高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 - 千円
退職給付費用 34,852 千円
退職給付の支払額 △ 250 千円
退職給付引当金の期末残高 34,602 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表
に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務 - 千円
年金資産 - 千円
非積立型制度の退職給付債務 34,602 千円
貸借対照表に計上された負債と
資産の純額退職給付引当金 34,602 千円
貸借対照表に計上された負債と
資産の純額 34,602 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 34,852 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,727千円であ
ります。
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（税効果関係）
第23期
（2018年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円)
繰延税金資産
繰越欠損金 1,125,607
未払金 20,710
未払費用 13,356
資産除去債務 9,206
未払事業税 2,676
その他 44
繰延税金資産小計 1,171,602
△ 1,124,716
評価性引当額
繰延税金資産合計 46,885
繰延税金負債
△ 5,628
資産除去債務に対応する除去費用
△ 5,628
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 41,256
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86％
（調整）
評価性引当額 △ 9.30％
役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 8.10％
住民税均等割 0.19％
その他 6.79％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 36.63％
（税効果関係）
第24期
（2019年９月30日）
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円)
繰延税金資産
繰越欠損金 889,108
未払金 16,733
未払費用 12,173
資産除去債務 9,134
未払事業税 2,836
その他 3,421
繰延税金資産小計 933,408
税務上の繰越欠損金に係る
△ 876,024
評価性引当額（注2）
将来減産一時差異等の合計に
△ 9,134
係る評価性引当額
△ 885,159
評価性引当額小計（注1）
繰延税金資産合計 48,249
繰延税金負債
△ 5,049
資産除去債務に対応する除去費用
△ 5,049
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 43,199
（注）
１．評価性引当額が239,557千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性
引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計金額
2年以内 3年以内 4年以内
税務上の繰越
欠損金(a) 247,416 268,890 268,061 104,739 - 889,108
評価性引当額 △ 234,333 △ 268,890 △ 268,061 △ 104,739 - △ 876,024
繰延税金資産 - (b) 13,083
- - -
13,083
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62％
（調整）
評価性引当額 △ 22.51％
役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 21.19％
住民税均等割 0.50％
過年度法人税等戻入額 △ 13.59％
その他 1.68％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 17.90％
（資産除去債務関係）
第23期 第24期
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要 １．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で 本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で
あります。 あります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は
1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算して 1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
おります。 ります。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 ３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 29,501千円 期首残高 29,831千円
時の経過による調整額 330千円 時の経過による調整額 334千円
期末残高 29,831千円 期末残高 30,165千円
（セグメント情報等）
第23期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
463,204 1,055,030 167,512 3,019 1,688,766
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を
省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L
1,055,030
第24期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
405,948 1,073,910 162,179 2,799 1,644,838
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を
省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L
1,042,889
（関連当事者）
第23期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の
種類 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は
氏名
又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
親会社 フランク アメリ 51,912千 銀行持株 業務委託 本部共通 30,655 その他 24,933
(被所有)
リン リ カ合衆 米ドル 会社法上 関係 経費の 未払金
間接
国デラ の持株会 支払
ソーシズ
100％
ウェア 社
インク
州
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っており
ます。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 期末残高
科目
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
同一の フランク アメリ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
159,021 13,655
親会社 リン テン カ合衆 委託請負 関係
を持つ 国デラ 会社 総務・経理・ その他
プルトン
会社 ウェア インフォメー 未払金
カンパ
480,453 37,715
州 ションテクノ
ニーズ エ
ロジー業務等
ルエル
の委託
シー
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
フランク ルクセ 4,042千 資産運用 1,055,030 163,456
親会社 関係
リン テン ンブル ユーロ 会社
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
グ 57,420 4,546
プ ルトン
インター
ナショナ
ルサービ
シス
S.A.R.L
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
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に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）
第24期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
親会社 フランク アメリ 51,912千 銀行持株 業務委託 本部共通 23,533 その他 20,674
(被所有)
リン リ カ合衆 米ドル 会社法上 関係 経費の 未払金
間接
国デラ の持株会 支払
ソーシズ
100％
ウェア 社
インク
州
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っており
ます。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 期末残高
科目
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
同一の フランク アメリ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
153,229 12,278
親会社 リン テン カ合衆 委託請負 関係
を持つ 国デラ 会社 総務・経理・ その他
プルトン
会社 ウェア インフォメー 未払金
カンパ
491,018 33,941
州 ションテクノ
ニーズ エ
ロジー業務等
ルエル
の委託
シー
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
フランク ルクセ 4,042千 資産運用 1,042,889 81,303
親会社 関係
リン テン ンブル ユーロ 会社
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
グ 55,829 5,090
プ ルトン
インター
ナショナ
ルサービ
シス
S.A.R.L
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
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（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）
（１株当たり情報）
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1株当たり純資産額 30,606円55銭 1株当たり純資産額 31,701.67円銭
1株当たり当期純利益金額（注） 2,236円88銭 1株当たり当期純利益金額（注） 1,095.13円銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。 は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日）
当期純利益（千円） 97,483 47,725
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 97,483 47,725
期中平均株式数（株） 43,580 43,580
（重要な後発事象）
グループ会社との企業結合
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式
会社と当社と同一の親会社をもつK2アドバイザーズ・ジャパン株式会社との企業結合が承認され、2019年5月20
日付で合併契約書を締結いたしました。当該契約書に基づき、2019年10月1日付で両社は合併しております。
(1) 取引の概要
１．結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称： K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社（以下「K2AJ」）
事業の内容： 資産運用業務
２．企業結合日
2019年10月1日
３．企業結合の方法
当社を存続会社、K2AJを消滅会社とする吸収合併
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４．企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
５．企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い顧客
サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施
する予定です。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第25期中間会計期間
（2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,325,452
前払費用 10,877
未収入金 126,090
未収委託者報酬 44,367
未収運用受託報酬 264,051
繰延税金資産 9,668
0
その他流動資産
流動資産合計 1,780,509
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 106,177
器具備品 34,999
有形固定資産合計 ＊１ 141,176
無形固定資産
ソフトウエア 1,024
無形固定資産合計
1,024
投資その他の資産
繰延税金資産 46,640
長期差入保証金 97,388
638
その他
投資その他の資産合計 144,667
固定資産合計 286,868
資産合計 2,067,377
負債の部
流動負債
預り金 766
未払収益分配金 1,291
未払手数料 34,871
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その他未払金 356,322
未払費用 57,567
未払法人税等 10,336
未払消費税等 ＊２ 9,113
15,893
賞与引当金
流動負債合計 486,163
固定負債
資産除去債務 37,619
退職給付引当金 7,520
固定負債合計 45,140
負債合計 531,304
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
資本準備金 57,958
100,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 157,958
利益剰余金
その他利益剰余金
888,115
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 888,115
株主資本合計 1,536,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0
評価・換算差額等合計
0
純資産合計 1,536,073
負債純資産合計 2,067,377
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第25期中間会計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 146,593
運用受託報酬 347,506
業務受託報酬 693,107
投資助言報酬 16,061
56,595
その他営業収益
営業収益計 1,259,865
営業費用及び一般管理費 ＊１ 1,203,876
営業利益 55,989
営業外収益
21
＊２ 1,194
営業外費用
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経常利益 54,815
特別利益
－
特別損失 ＊３ 15,338
税引前中間純利益 39,477
法人税、住民税及び事業税
6,779
11,771
法人税等調整額
法人税等合計 18,550
中間純利益 20,926
（３）中間株主資本等変動計算書
第25期中間会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 － 57,958 833,600 833,600 1,381,558 1,381,558
当中間期変動額
中間純利益 － － － － 20,926 20,926 20,926 20,926
合併による増加 － － 100,000 100,000 33,587 33,587 133,587 133,587
当中間期変動額合計 － － 100,000 100,000 54,514 54,514 154,514 154,514
当中間期末残高 490,000 57,958 100,000 157,958 888,115 888,115 1,536,073 1,536,073
重要な会計方針
第25期中間会計期間
（自 2019年10月１日
項目
至 2020年 3月31日）
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 3年～20年
器具備品 3年～20年
無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見
込利用期間（5年）に基づく定額法により償却しておりま
す。
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２．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付見込額の当中間
会計期間における負担額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額
の当中間会計期間における負担額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により
の換算基準 円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第25期中間会計期間
項 目
（2020年3月31日）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 48,067千円
器具備品 47,761千円
＊２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第25期中間会計期間
（自 2019年10月１日
項 目
至 2020年 3月31日）
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 8,489千円
無形固定資産 600千円
＊２ 営業外費用の主要項目 為替差損 916千円
＊３ 特別損失の主要項目
特別損失の主要項目 15,338千円
－建物付属設備 8,414千円
－器具備品 6,924千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第25期中間会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 - - 43,580
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合計 43,580 - - 43,580
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第25期中間会計期間
（2020年3月31日）
１年内 94,856
１年超 410,916
合計 505,772
（金融商品関係）
第25期中間会計期間（2020年3月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額
（千円）
資産
（１）現金・預金 1,325,452 1,325,452 -
（２）未収入金 126,090 126,090 -
（３）未収委託者報酬 44,367 44,367 -
（４）未収運用受託報酬 264,051 264,051 -
（５）未収投資助言報酬 9,668 9,668 -
（６）長期差入保証金 97,388 98,203 815
資産計 1,867,019 1,867,834 815
負債
（１）未払手数料 34,871 34,871 -
（２）その他未払金 356,322 356,322 -
（３）未払費用 57,567 57,567 -
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負債計 448,761 448,761 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬及び
（５）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（６）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物
の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（有価証券関係）
第25期中間会計期間
（2020年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第25期中間会計期間
（2020年3月31日）
該当事項はありません。
（共通支配下の取引等の注記）
第25期中間会計期間
（2020年3月31日）
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称
（存続会社) フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
（消滅会社）K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社（以下「K2AJ」）
(2)企業結合日
2019年10月1日
(3)企業結合の方法
当社を存続会社、K2AJを消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業
分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を実施いたしました。
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（資産除去債務関係）
第25期中間会計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年 3月31日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 30,165千円
合併による増加額
7,285千円
168千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 37,619千円
（セグメント情報等）
第25期中間会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年3月31日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルク 米国 その他 合計
510,162 621,459 127,475 767 1,259,865
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が中間貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.a.r.l
621,459
（１株当たり情報）
第25期中間会計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年 3月31日）
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 35,247円21銭
１株当たり中間純利益金額 480円18銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式の発行がないため、記載して
おりません。
１株当たり中間純利益金額の算定の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 20,926千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 20,926千円
普通株式の期中平均株式数 43,580株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2020年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
※１※２
10,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
クレディ・スイス証券株式会社 78,100百万円
※１※２
3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社
金融商品取引法に定める第
※１※２
6,000百万円
東海東京証券株式会社
一種金融商品取引業を営ん
松井証券株式会社 11,945百万円
でいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
※２
株式会社
ＵＢＳ証券株式会社 32,100百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
※１※２
1,270百万円
ワイエム証券株式会社
※１※２
13,233百万円
株式会社東北銀行
銀行法に基づき銀行業を営
※２
37,322百万円
株式会社百十四銀行
んでいます。
※２
26,673百万円
株式会社北國銀行
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
※１ 限定為替ヘッジコースの取扱いはありません。
※２ 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの取扱いはありません。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（９）交付目論見書の手続・手数料等に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 当初元本額についての記載。
② 基準価額が日本経済新聞に掲載される旨および掲載略称。
③ 所得税には、復興特別所得税が含まれる旨。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月12日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日ま
での第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フラ
ンクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年７月29日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているテンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースの2019年12月21日から2020年６月22日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンプル
トン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースの2020年６月22 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年７月29日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているテンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコースの2019年12月21日から2020年６月22日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンプル
トン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコースの2020年６月22 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年７月29日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているテンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの2019年12月21日から2020年６月22日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンプル
トン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの2020年６月22 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年６月22日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第25期
事業年度の中間会計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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