株式会社テラスカイ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社テラスカイ
【英訳名】 ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 秀哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
（千円） 2,124,105 2,926,627 9,300,399
売上高
（千円） 192,267 319,039 761,451
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 513,255 2,128,330 880,951
期）純利益
（千円） 4,313,322 3,015,781 6,212,498
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,345,695 12,646,529 9,556,044
純資産額
（千円） 11,860,480 19,686,256 15,445,708
総資産額
（円） 41.48 168.54 70.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 40.03 165.82 68.80
（当期）純利益
（％） 60.1 61.1 58.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第14
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）新型コロナウイルス感染拡大の影響について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19）について、現時点において当社グループの連結業績
に対して重要な影響はありません。当社グループでは、在宅勤務（テレワーク）の実施、ウェブ会議の推奨、マスク
着用、消毒手洗いの徹底等により感染予防に努めておりますが、一方で現時点において新型コロナウイルス感染症の
終息の時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染リスクがある中で事業を継続していくこ
とが必要となります。
このような状況のもと、当社グループの関係者において新型コロナウイルスの感染が発生した場合には、プロジェ
クトの一時停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響が不透明な状
況が継続する中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済が急激に悪化することとなり先行きの
不透明感が高くなっております。このような状況下、今まで以上に業務の効率化及びテレワークへの対応等のため
の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が、企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきて
おり、当社グループが属するパブリッククラウド(注１）市場におきましては、企業によるDX推進のためのクラウ
ドサービスへの関心が高まるものと考えております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注２）は、2021年度第１
四半期（2020年２月１日～2020年４月30日）の業績を発表。第１四半期の総売上は、48億7,000万ドル（前年比
30％増。サブスクリプションおよびサポートによる売上は、45億8,000万ドル（前年比31％増）、プロフェッショ
ナルサービスやその他による売上は2億9,000万ドル（前年比20％増）としております。
また、IaaS（注３）分野最大手の米Amazon.comは、４月30日、第１四半期（１～３月）の決算を発表し、クラウ
ドサービスのAmazon Web Service (AWS)（注４）は売上高が33％増の102億1,900万ドルと初めて100億ドルの大台
に乗り、営業利益は38％増の30億7,500万ドルとしております。
このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディン
グカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコ
ンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、引き続き実績を積み重ねております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、テレワークを実施、または実施検討している企業、自治体、教
育機関、非営利団体などを対象に、自社製品グループウェア「mitoco(ミトコ)」の3か月間の無償提供を開始して
おります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,926,627千円（前年同期比37.8％増）、営業利益
321,145千円（前年同期比99.9％増）、経常利益319,039千円（前年同期比65.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益2,128,330千円（前年同期比314.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービ
スの導入開発、AWSへのクラウドマイグレーション案件の増加を主因として2,332,051千円（前年同期比42.2％
増）となり、セグメント利益（営業利益）は414,034千円（前年同期比81.1％増）となりました。
② 製品事業
当第１四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、前期に引き続き「DataSpiderCloud」、
「SkyVisualEditor」及び 「mitoco(ミトコ)」 の堅調な契約の伸長を主因として594,576千円（前年同期比22.7％
増）となり、セグメント利益（営業利益）は163,876千円（前年同期比57.8％増）となりました。
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当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2020年３月
・クラウドネイティブなグループウェア「mitoco(ミトコ)」の無償提供を開始しました。新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、テレワークを実施している、または実施を検討している企業、自治体、教育機関、非営利団
体などを対象に、提供開始日から３か月間を無償提供期間としました。
2020年４月
・当社は、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減、従業員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的
に、４月１日より、全社員の原則在宅勤務（テレワーク）を実施しました。
・医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ（東京都千代田区）が、業務効率化とコミュニケーション活性化
などを目的に「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。
・株式会社Emotion Tech（本社：東京都千代田区）の、顧客体験向上クラウド「EmotionTech」導入企業におけ
る業務効率化と取得データの一層の活用を目指し、クラウドデータ連携基盤「DataSpider Cloud」を活用した
他クラウドサービスとの連携、支援を強化しました。
・スターティア株式会社（本社：東京都新宿区）が、商品別営業から顧客担当制営業への大規模な営業戦略の転
換に伴い、これまで商品事業部ごとに別々の顧客情報管理システムを利用していたものを、Salesforceに一元
化しました。当社は、このSalesforceへのシステム統合及び顧客サポート体制の強化と業務プロセスの改善を
支援してります。
・全社テレワークの実施に伴い、クラウド型のコミュニケーション・ソリューションであるTwilioを利用した在
宅コールセンターを立ち上げ、４月６日より運用を開始しました。Twilioでの構築により、複数オペレーター
の職場環境をオフィスから在宅へと、スピーディな切り替えを実現しました。Twilioは、世界16万社が採用す
る、クラウドコミュニケーションプラットフォームを提供しています。当社はTwilioが日本法人を立ち上げた
2019年８月にゴールド・SIパートナー契約を締結し、2020年３月には再販売契約も締結完了しました。
2020年５月
・株式会社T-TOP（大阪府大阪市）が、「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。T-TOPは「mitoco
（ミトコ）」の導入によりスケジュール管理の効率化と申請手続きの電子化を進め、テレワーク中や出向中で
も問題なく社内コミュニケーションを進められる体制づくりを行いました。
・ビジュアルSOPマネジメントプラットフォーム「Teachme Biz」を提供する株式会社スタディスト（本社：東京
都千代田区）と資本業務提携契約を締結しました。スタディストは、Salesforceの教育支援ニーズを捉え、
2019年に「Teachme Biz for Salesforce」の提供を開始しています。テラスカイとの協業により、Salesforce
トレーニング現場のニーズを把握しやすくなり、更なるUXの向上と、また販路の拡大が見込めます。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企
業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応
じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・
中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用
されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as ▶ Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機
材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT イン
フラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラ
クチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
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(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より2,931,008千円増加し、8,601,324千
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,632,967千円及び売掛金の増加234,475千円があったことに
よるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より1,309,645千円増加し、11,084,613
千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,225,592千円によるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より105千円減少し、317千円となりまし
た。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より832,691千円増加し、4,029,886千円
となりました。これは主に、未払法人税等の増加527,124千円及び前受金の増加300,701千円、短期借入金の増加
100,000千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より317,370千円増加し、3,009,839千円
となりました。これは主に、繰延税金負債の増加377,683千円に対し、長期借入金の返済による減少50,038千円
があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より3,090,485千円増加し、12,646,529千
円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,128,330千円、その他有価証券評価差額金の増加866,498千円が
あったことによるものであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生し
た重要な課題及び重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18,874千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,628,520 12,640,520
普通株式
市場第一部 る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
12,628,520 12,640,520 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年３月１日～
－ 12,628,520 － 1,142,978 － 1,003,278
2020年５月31日
（注）四半期会計期間の末日後、四半期報告書の提出日までの間に、第１回新株予約権の権利行使により、発行済株式総
数は12,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 100 －
普通株式 社における標準となる株式
であります。また、単元株
式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 12,623,700 126,237
普通株式 同上
4,720 － －
単元未満株式 普通株式
12,628,520 － －
発行済株式総数
－ 126,237 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日本橋二丁目
100 － 100 0.00
株式会社テラスカイ
11番２号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社所有の自己株式64株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
3,402,923 6,035,890
現金及び預金
1,613,509 1,847,984
売掛金
88,618 103,163
仕掛品
543,381 568,000
前払費用
21,884 46,285
その他
5,670,316 8,601,324
流動資産合計
固定資産
374,993 431,689
有形固定資産
無形固定資産
418,354 393,540
ソフトウエア
201,932 192,475
のれん
124,123 181,806
その他
無形固定資産合計 744,410 767,822
投資その他の資産
8,092,097 9,317,689
投資有価証券
489,471 486,459
敷金及び保証金
73,995 80,952
その他
8,655,564 9,885,101
投資その他の資産合計
9,774,968 11,084,613
固定資産合計
423 317
繰延資産
15,445,708 19,686,256
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
468,443 566,907
買掛金
300,000 400,000
短期借入金
277,874 247,866
1年内返済予定の長期借入金
507,558 1,034,683
未払法人税等
608,798 909,499
前受金
1,034,520 870,929
その他
3,197,195 4,029,886
流動負債合計
固定負債
245,039 195,001
長期借入金
125,165 114,437
長期未払金
2,314,496 2,692,179
繰延税金負債
7,767 8,221
その他
2,692,468 3,009,839
固定負債合計
5,889,664 7,039,726
負債合計
純資産の部
株主資本
1,142,978 1,142,978
資本金
1,109,161 1,110,708
資本剰余金
1,386,733 3,515,063
利益剰余金
△ 317 △ 317
自己株式
3,638,555 5,768,433
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,385,537 6,252,036
その他有価証券評価差額金
14,755 14,549
為替換算調整勘定
5,400,293 6,266,586
その他の包括利益累計額合計
2,436 2,436
新株予約権
514,759 609,073
非支配株主持分
9,556,044 12,646,529
純資産合計
15,445,708 19,686,256
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
2,124,105 2,926,627
売上高
1,504,419 1,992,337
売上原価
619,685 934,289
売上総利益
459,022 613,144
販売費及び一般管理費
160,663 321,145
営業利益
営業外収益
－ 1,500
受取手数料
32,500 －
受取和解金
－ 2,497
為替差益
2,228 21
その他
34,728 4,018
営業外収益合計
営業外費用
690 699
支払利息
2,271 －
為替差損
－ 5,293
投資事業組合運用損
161 131
その他
3,123 6,124
営業外費用合計
192,267 319,039
経常利益
特別利益
376,508 2,806,857
投資有価証券売却益
182,272 －
持分変動利益
558,781 2,806,857
特別利益合計
特別損失
0 2,986
固定資産除却損
0 2,986
特別損失合計
751,049 3,122,910
税金等調整前四半期純利益
224,362 973,422
法人税等
526,687 2,149,488
四半期純利益
13,431 21,157
非支配株主に帰属する四半期純利益
513,255 2,128,330
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
526,687 2,149,488
四半期純利益
その他の包括利益
3,786,815 866,498
その他有価証券評価差額金
△ 180 △ 205
為替換算調整勘定
3,786,635 866,293
その他の包括利益合計
4,313,322 3,015,781
四半期包括利益
（内訳）
4,299,890 2,994,776
親会社株主に係る四半期包括利益
13,431 21,004
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 80,959千円 85,457千円
1,666 9,457
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１． 計上額
ソリューション
製品事業 計
（注）２．
事業
売上高
1,639,569 484,535 2,124,105 － 2,124,105
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,639,569 484,535 2,124,105 － 2,124,105
計
228,566 103,850 332,417 △ 171,754 160,663
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△171,754千円は、内部取引消去額2,455千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△174,209千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Cuonの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、ソリュー
ション事業セグメントにおいてのれん186,971千円が発生しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１． 計上額
ソリューション
製品事業 計
（注）２．
事業
売上高
2,332,051 594,576 2,926,627 － 2,926,627
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,332,051 594,576 2,926,627 － 2,926,627
計
414,034 163,876 577,911 △ 256,766 321,145
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△256,766千円は、内部取引消去額△1,942千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△254,823千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 41円48銭 168円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
513,255 2,128,330
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
513,255 2,128,330
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,374,973 12,628,356
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円03銭 165円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 447,736 206,499
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラス
カイの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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