ツインバード工業株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 ツインバード工業株式会社
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 髙木 哲也
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 髙木 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ツインバード工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（千円） 2,626,018 2,315,088 12,159,089
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △227,375 △182,322 66,589
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △163,874 △137,401 △133,882
期）純損失
（千円） △235,813 △88,216 △83,086
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,196,762 6,162,253 6,322,483
純資産額
（千円） 11,797,646 10,906,484 11,582,419
総資産額
（円） △18.76 △15.73 △15.32
１株当たり四半期（当期）純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 52.5 56.5 54.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,315百万円となり、前年同期比310百万円の減収
（増減率△11.8%）となりました。家電量販市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事
態宣言を受けて、量販店の一部店舗が当第１四半期連結会計期間の一時期において閉店しました。これによる来
客人数の減少や流通在庫の調整などの影響を受けました。一方、巣ごもり需要が拡大し、全自動コーヒーメー
カーなどの調理家電がポイントサービス市場やＥＣ市場で好調に推移しております 。
利益面につきまして売上高は減収となりましたが、収益性の高い商品への販売重点化や原価低減活動の効果に
より売上総利益率は前第１四半期連結累計期間に比べて大幅に改善（＋5.8pt）しており、損失額を圧縮してお
ります。その結果、営業損失は139百万円、経常損失は182百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は137百
万円となりました 。
※当社グループの四半期業績の特性について
当社グループは、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、
売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります 。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,906百万円となり、前期末比675百万円減少いたしました。主な内
訳は、現金及び預金が520百万円の増加、受取手形及び売掛金が1,123百万円の減少、商品及び製品が138百万円
の減少であります 。
負債は4,744百万円となり、前期末比515百万円減少いたしました。主な内訳は、一年内返済予定の長期借入金
が73百万円の減少、長期借入金が194百万円の減少、未払消費税等が127百万円の減少であります 。
純資産は6,162百万円となり、前期末比160百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上や前期末配当などにより利益剰余金が209百万円減少しております 。
新型コロナウイルスによる事業環境リスクを考慮し、十分な手元流動性を確保する一方、総資産の圧縮効果に
よって有利子負債を圧縮しております。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比＋1.9ptと改善し、56.5%
となりました 。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、114百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,030,000 9,030,000
普通株式
市場第二部 100株
9,030,000 9,030,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
－ 9,030,000 － 1,742,400 － 1,748,600
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 28,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,999,800 89,998 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
9,030,000 － －
発行済株式総数
－ 89,998 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,300株（議
決権の数2,643個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社株
式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
ツインバード工業㈱ 28,200 － 28,200 0.31
字潟向2084-２
－ 28,200 － 28,200 0.31
計
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日から当四半期四半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,066,255 1,586,511
現金及び預金
2,402,568 1,279,141
受取手形及び売掛金
2,542,768 2,404,084
商品及び製品
309,782 301,268
仕掛品
292,751 319,518
原材料及び貯蔵品
211,472 183,850
その他
△6,396 △6,106
貸倒引当金
6,819,201 6,068,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,381,823 4,381,893
建物及び構築物
△3,172,640 △3,191,533
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,209,182 1,190,359
587,824 587,824
機械及び装置
△541,289 △542,491
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 46,534 45,332
金型 1,652,067 1,655,614
△1,461,297 △1,484,399
減価償却累計額
金型（純額） 190,769 171,214
工具、器具及び備品 510,226 518,066
△431,451 △435,476
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78,775 82,590
土地 2,056,499 2,056,499
1,567 19,466
建設仮勘定
1,395,825 1,398,112
その他
△1,156,949 △1,176,209
減価償却累計額
その他（純額） 238,875 221,903
3,822,204 3,787,365
有形固定資産合計
無形固定資産 296,220 291,003
投資その他の資産
431,424 482,486
投資有価証券
232,456 308,700
その他
△19,088 △31,339
貸倒引当金
644,792 759,847
投資その他の資産合計
4,763,217 4,838,216
固定資産合計
11,582,419 10,906,484
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
205,106 154,656
支払手形及び買掛金
1,100,000 1,100,000
短期借入金
961,504 887,882
1年内返済予定の長期借入金
114,005 105,582
リース債務
21,649 0
未払法人税等
179,285 51,540
未払消費税等
49,354 0
賞与引当金
1,738 1,738
株主優待引当金
6,191 11,631
製品補修対策引当金
389,921 440,484
その他
3,028,757 2,753,515
流動負債合計
固定負債
1,587,000 1,392,510
長期借入金
345,475 320,670
リース債務
204,301 177,718
退職給付に係る負債
38,880 42,180
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
35,421 37,535
その他
2,231,179 1,990,715
固定負債合計
5,259,936 4,744,231
負債合計
純資産の部
株主資本
1,742,400 1,742,400
資本金
1,834,238 1,834,238
資本剰余金
2,877,165 2,667,751
利益剰余金
△118,345 △118,345
自己株式
6,335,457 6,126,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△62,570 △19,794
その他有価証券評価差額金
42,656 50,057
繰延ヘッジ損益
29,779 28,177
為替換算調整勘定
△22,839 △22,230
退職給付に係る調整累計額
△12,974 36,209
その他の包括利益累計額合計
6,322,483 6,162,253
純資産合計
11,582,419 10,906,484
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
2,626,018 2,315,088
売上高
1,989,726 1,620,559
売上原価
636,291 694,529
売上総利益
821,855 834,084
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △185,563 △139,555
営業外収益
43 48
受取利息
551 558
受取配当金
600 600
業務受託料
－ 4,239
業務委託収入
3,512 16
補助金収入
4,591 1,235
その他
9,298 6,697
営業外収益合計
営業外費用
5,325 5,007
支払利息
39,161 39,022
売上割引
5,963 4,421
為替差損
－ 990
業務委託費用
657 22
その他
51,109 49,464
営業外費用合計
経常損失（△） △227,375 △182,322
特別損失
1,966 76
固定資産処分損
1,966 76
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △229,341 △182,399
△65,467 △44,998
法人税等
四半期純損失（△） △163,874 △137,401
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △163,874 △137,401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △163,874 △137,401
その他の包括利益
△37,749 42,776
その他有価証券評価差額金
△35,425 7,401
繰延ヘッジ損益
1,192 △1,602
為替換算調整勘定
42 608
退職給付に係る調整額
△71,938 49,184
その他の包括利益合計
△235,813 △88,216
四半期包括利益
（内訳）
△235,813 △88,216
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。
（追加情報）
（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象で
あります。しかしながら、現時点では本感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、
今後、当第１四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りをおこなっておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 116,358千円 83,444千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019 年５月29日
普通株式 72,013 8.0 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,114千円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020 年５月22日
普通株式 72,013 8.0 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,114千円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△18円76銭 △15円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△163,874 △137,401
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△163,874 △137,401
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,737,377 8,737,377
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失（△）の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間264,331株、当第１四半期連
結累計期間264,331株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工
業株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から
2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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