株式会社串カツ田中ホールディングス 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社串カツ田中ホールディングス
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貫 啓二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 4,682,447 4,260,580 10,010,928
経常利益又は経常損失(△) (千円) 378,783 △41,373 781,205
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 217,983 △158,960 455,401
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 217,983 △158,960 455,401
純資産額 (千円) 2,558,394 2,330,334 2,800,839
総資産額 (千円) 5,433,189 7,970,749 5,578,780
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 23.69 △17.14 49.51
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.13 ― 48.76
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.1 29.2 50.2
営業活動による
(千円) 560,229 △138,915 1,052,365
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △361,071 △424,535 △783,944
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 469,977 3,131,245 200,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,846,332 4,213,896 1,646,102
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 10.35 △36.80
(△)
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第19期第２四半期累計期間末における総資産額の大幅な増加は、借入金の増加等によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び四半期報告書提出日（2020年７月15日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や新型インフルエンザ等の感染症が大流行になった場合、経済の混乱
や、政府の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業
時間短縮や営業休止につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月４日から直営
店全店及びフランチャイズの一部店舗を臨時休業いたしました。同４月13日から一部店舗で時短営業・テイクアウ
トでの営業を再開し、現時点では全店舗での営業を再開しております。新型コロナウイルス感染症の収束状況、事
業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじ
め海外における不安定な政治動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げ等に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮等により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移して
おります。
このような状況のなか、当社グループは、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する
食文化とする。」という長期的な目標に近づくため、直営店の出店、フランチャイズ店の出店を推進し、より多く
のお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。
これらの取り組みにより2020年２月度まで売上は堅調に推移いたしました。その後、新型コロナウイルス感染拡
大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、感染拡大防止のために休業や時短での営業をいたしました。
また、当第２四半期連結累計期間は12店舗の新規出店と10店舗の退店があり、店舗数は275店舗（前事業年度末比
２店舗増）になりました。以上の結果、売上高は4,260,580千円（前年同期比9.0％減）、売上総利益は2,619,819千
円（同9.7％減）、販売費及び一般管理費は2,727,700千円（同5.0％増）となり、営業損失は107,880千円（前年同
期は営業利益303,763千円）、経常損失は41,373千円（前年同期は経常利益378,783千円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は158,960千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益217,983千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ2,391,968千円増加し、7,970,749千円となりま
した。これは、流動資産が2,238,984千円増加し4,660,151千円となったこと及び固定資産が152,984千円増加し、
3,310,598千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加2,585,866千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、有形固定資産の増加9,170千円及び差入保証金の増加32,438千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が916,338千円増加し2,773,972千円となったこと及び固定負債が1,946,135千円
増加し2,866,442千円となったことにより5,640,415千円となりました。
流動負債の主な増加は、短期借入金の増加800,000千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加727,996千円によ
るものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金の増加1,925,140千円によるものであります。短期借入金及び長期借入金の増
加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めるための借
入れであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を158,960千円計上したこと、配当金の支払いにより利益
剰余金の減少278,526千円及び自己株式の取得による減少27,791千円により、2,330,334千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末と比較し2,567,794千円増加し、4,213,896千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は138,915千円（前年同期は560,229千円の増加）
となりました。これは、税金等調整前四半期純損失231,520千円、仕入債務の減少343,962千円、未払消費税等の減
少93,005千円及び法人税等の支払額133,416千円等による資金の減少が、減価償却費148,943千円、減損損失169,154
千円、売上債権の減少333,282千円及び前受収益の増加72,820千円等による資金の増加を上回ったことによるもので
あります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は424,535千円（前年同期は361,071千円の減少）
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出382,444千円、長期前払費用の取得による支出9,152千円、
差入保証金の差入による支出52,866千円等による資金の減少が、敷金及び保証金の回収による収入16,417千円等の
資金の増加を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は3,131,245千円（前年同期は469,977千円の増
加）となりました。これは、短期借入れによる収入1,600,000千円及び長期借入れによる収入3,000,000千円による
資金の増加が、短期借入金の返済による支出800,000千円、長期借入金の返済による支出346,864千円及び配当金の
支払いによる支出276,858千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月31日 ) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 9,284,280 9,284,280
る株式であります。
（市場第一部）
単元株式数は100株であ
ります。
計 9,284,280 9,284,280 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月31日 ― 9,284,280 ― 303,426 ― 103,426
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(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社ノート 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 3,091,000 33.37
貫 啓二 東京都世田谷区 834,400 9.00
田中洋江 東京都世田谷区 313,200 3.38
貫 花音 東京都世田谷区 269,000 2.90
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 131,100 1.41
銀行株式会社
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE
1RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY,
BRANCH -FIRM EQUIY（POETS）
SINGAPORE 039393 95,585 1.03
（常任代理人 クレディ・スイ
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
ス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 86,500 0.93
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 61,100 0.65
銀行株式会社（信託口５）
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 52,200 0.56
券株式会社
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 50,200 0.54
口）
計 ― 4,984,285 53.82
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２．2020年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマ
ネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 ― ―
ノムラ インターナショナ
1Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（NOMURA
77,832 0.84
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 371,900 4.01
株式会社
３．2020年４月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメン
ト株式会社が2020年４月15日で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
スパークス・アセット・マ
東京都港区港南一丁目２番70号 408,400 4.40
ネジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,549 ―
9,254,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,080
発行済株式総数 9,284,280 ― ―
総株主の議決権 ― 92,549 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田一丁
株式会社串カツ田中
23,300 ― 23,300 0.25
目７番６号
ホールディングス
計 ― 23,300 ― 23,300 0.25
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は23,358株（単元未満株式58株を含む。）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,631,406 4,217,273
売掛金 510,517 177,235
原材料及び貯蔵品 46,513 46,243
232,728 219,399
その他
流動資産合計 2,421,166 4,660,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,534,273 1,494,877
448,823 497,390
その他（純額）
有形固定資産合計 1,983,097 1,992,267
無形固定資産
7,862 6,269
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,862 6,269
投資その他の資産
投資有価証券 419,501 415,056
差入保証金 529,514 561,952
217,638 335,050
その他
投資その他の資産合計 1,166,654 1,312,060
固定資産合計 3,157,614 3,310,598
資産合計 5,578,780 7,970,749
負債の部
流動負債
買掛金 590,539 246,576
短期借入金 ― 800,000
1年内返済予定の長期借入金 360,307 1,088,303
未払法人税等 145,650 75,152
店舗閉鎖損失引当金 ― 5,174
761,137 558,765
その他
流動負債合計 1,857,634 2,773,972
固定負債
長期借入金 524,000 2,449,140
資産除去債務 169,306 179,302
227,000 238,000
その他
固定負債合計 920,306 2,866,442
負債合計 2,777,941 5,640,415
純資産の部
株主資本
資本金 303,426 303,426
資本剰余金 831,081 825,854
利益剰余金 1,666,513 1,229,027
△182 △27,973
自己株式
株主資本合計 2,800,839 2,330,334
純資産合計 2,800,839 2,330,334
負債純資産合計 5,578,780 7,970,749
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 4,682,447 4,260,580
1,779,763 1,640,760
売上原価
売上総利益 2,902,683 2,619,819
※1 2,598,919 ※1 2,727,700
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 303,763 △107,880
営業外収益
受取利息及び配当金 1,236 1,213
協賛金収入 69,771 64,898
7,389 4,746
その他
営業外収益合計 78,397 70,859
営業外費用
支払利息 1,933 2,806
1,444 1,545
その他
営業外費用合計 3,377 4,351
経常利益又は経常損失（△） 378,783 △41,373
特別損失
固定資産除却損 ― 8,860
減損損失 58,906 169,154
※2 6,956
店舗閉鎖損失 ―
※3 5,174
―
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 58,906 190,147
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
319,877 △231,520
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
169,100 67,729
△67,206 △140,289
法人税等調整額
法人税等合計 101,893 △72,560
四半期純利益又は四半期純損失（△） 217,983 △158,960
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
217,983 △158,960
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
217,983 △158,960
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 217,983 △158,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 217,983 △158,960
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
319,877 △231,520
半期純損失(△)
減価償却費 129,368 148,943
長期前払費用償却額 15,561 16,378
減損損失 58,906 169,154
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,650 ―
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） ― 5,174
受取利息及び受取配当金 △1,236 △1,213
支払利息 1,933 2,806
固定資産除却損 ― 8,860
店舗閉鎖損失 ― 6,956
売上債権の増減額（△は増加） △8,662 333,282
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,607 269
前払費用の増減額（△は増加） △49,503 △6,541
仕入債務の増減額（△は減少） 38,436 △343,962
未払金の増減額（△は減少） △5,938 △46,508
未払費用の増減額（△は減少） 84,266 △56,872
未払消費税等の増減額（△は減少） △14,087 △93,005
前受収益の増減額（△は減少） 110,476 72,820
預り保証金の増減額（△は減少） 44,000 11,000
7,890 △3,610
その他
小計 727,029 △7,587
利息及び配当金の受取額
5,656 5,658
利息の支払額 △1,895 △3,569
△170,561 △133,416
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 560,229 △138,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 120,014 20,015
定期預金の預入による支出 △20,015 △20,017
有形固定資産の取得による支出 △385,361 △382,444
無形固定資産の取得による支出 △2,848 ―
貸付金の回収による収入 3,672 3,672
長期前払費用の取得による支出 △10,730 △9,152
差入保証金の差入による支出 △66,435 △52,866
差入保証金の回収による収入 289 16,417
345 △160
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △361,071 △424,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 1,600,000
短期借入金の返済による支出 ― △800,000
長期借入れによる収入 800,000 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △207,494 △346,864
リース債務の返済による支出 △3,672 △3,672
配当金の支払額 △118,674 △276,858
△182 △41,360
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 469,977 3,131,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 669,134 2,567,794
現金及び現金同等物の期首残高 1,177,197 1,646,102
※ 1,846,332 ※ 4,213,896
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社セカンドアローを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動に
も大きな影響を及ぼしています。今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定において、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響は2020年11月期末にかけて、徐々に収束し回復に向かうが、2020年12月以降はイートインに
おいては完全に回復することはないものの、テイクアウトやデリバリー等の売上追加により例年並みの売上高が
見込まれることを前提としております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
給料手当 553,658 千円 637,446 千円
雑給 550,171 千円 566,846 千円
地代家賃 349,410 千円 415,943 千円
減価償却費 129,368 千円 148,943 千円
貸倒引当金繰入額 △1,650 千円 ―千円
※２ 店舗閉鎖損失
店舗閉店後に発生した地代家賃を店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。
※３ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
閉店予定店舗において閉店から契約解除までに発生する見込みの地代家賃を店舗閉鎖損失引当金繰入額として
特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金 1,830,727 千円 4,217,273 千円
預入期間が３ヵ月を超える
△20,015 千円 △20,017 千円
定期預金
預け金（流動資産「その他」） 35,620 千円 16,641 千円
現金及び現金同等物 1,846,332 千円 4,213,896 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 119,606 13.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 278,526 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場一部への変更記念配当15円00銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区
分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
23.69円 △17.14円
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
217,983 △158,960
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
217,983 △158,960
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,200,513 9,276,757
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23.13円 ―円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
223,720 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の
取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式を取得する理由 ： 機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めるため。
(2) 取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
(3) 取得する株式の総数 ： 500,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 ： 500,000千円（上限）
(5) 取得期間 ： 2020年４月15日～2020年６月30日
(6) 取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき2020年６月11日から2020年６月30日までに取得した自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の総数 ： 270,700株
(2) 株式の取得価額の総数 ： 449,549,500円
３．上記取締役会決議に基づき2020年６月30日までに取得した自己株式の累計（約定ベース）
(1) 取得した株式の総数 ： 294,000株
(2) 株式の取得価額の総数 ： 477,340,600円
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年６月30日をもちまして終了いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 内 龍 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ
田中ホールディングスの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年３月
１日から2020年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2020年５
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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