株式会社ＩＤＯＭ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ＩＤＯＭ(E02892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】 IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 由宇介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（百万円） 90,206 83,724 361,684
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 959 △ 552 6,867
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 447 △ 914 3,545
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 253 △ 1,001 2,844
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,656 41,126 42,586
純資産額
（百万円） 177,355 180,936 183,783
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 4.41 △ 9.06 34.97
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 22.1 22.5 22.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり
四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。第26期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2018 年10月１日に行われたAndrews＆Wallis Motor Gourp５社との企業結合に係る暫定的な会計処理は、
第26期連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、第26期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態 に 関する分析
[資産の部]
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、180,936百万円（前期末比1.5%減）となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比16,958百万円増）した一方、商品が減少（前期末比15,189百万円
減）したことや、受取手形及び売掛金が減少（前期末比2,662百万円減）したことなどにより、126,183百万円（前
期末比1.5%減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による来店客数の減少を見込み、在庫仕入れの抑
制を実施した結果、商品が減少し、現金及び預金が増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が減少（前期末比379百万円減）したことや、のれんが減少（前期末比241百万円
減）したことなどにより、54,752百万円（前期末比1.6%減）となりました。
[負債の部]
当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、139,809百万円（前期末比1.0%減）となりました。
流動負債は、その他が増加（前期末比4,275百万円増）した一方、買掛金が減少（前期末比2,642百万円減）した
ことや、前受金が減少（前期末比2,917百万円減）したことなどにより、54,752百万円（前期末比2.7%減）となり
ました。
固定負債は、長期借入金が増加（前期末比106百万円増）したことなどにより、85,056百万円（前期末比0.2%
増）となりました。
[純資産の部]
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が減少（前期末比975百万円減）したことなどに
より、41,126百万円（前期末比3.4%減）となりました。
（２）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における国内直営店の小売台数は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴い政府や地方自治体から外出自粛が要請された環境下においても、34,796台（前年同期
比1.9%増）となりました。
一方で、一時的（４月から５月中旬）な小売価格の引き下げにより、小売台あたり粗利が減少しました。また、
４月、５月のオークション相場の急激な下落により、卸売台あたり粗利が減少しました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の削減等のコストコントロールを実施したことにより、減少しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受
け、日本及び豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固定
費等を感染症関連損失として特別損失に計上しました。
当社では、新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、日本全国約500の店舗網を活用し、医療従
事者をはじめとする全国１万名の方に対し、当社が所有する車を最大３ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliver
クルマ支援」（#Save Moving）の展開を開始しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、売上高83,724百万円（前年同期比7.2%減）、営業損失153百
万円（ 前年同期は営業利益1,510百万円 ）、経常損失552百万円（ 前年同期は経常利益959百万円 ）、親会社株主に
帰属する四半期純損失914百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益447百万円）となりました。
地域セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①日本
売上高68,031百万円（前年同期比4.1%減）、セグメント損失（営業損失）136百万円（前年同期はセグメント利
益（営業利益）1,827百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、来店客数が減少したこと
から減収減益となりました。
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②豪州
売上高15,216百万円（前年同期比19.2%減）、セグメント利益（営業利益）172百万円（前年同期はセグメント損
失（営業損失）171百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、来店客数が減少したことか
ら減収となりましたが、販売費及び一般管理費が減少したことにより、増益となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
在発行数（株）
種類 内容
（2020年７月15日） 金融商品取引業協
（2020年５月31日）
会名
東京証券取引所
単元株式数
106,888,000 106,888,000
普通株式
（市場第一部）
100株
106,888,000 106,888,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年３月１日～
－ 106,888 － 4,157 － 4,032
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
普通株式 5,480,500
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 101,381,200 1,013,812 同上
単元未満株式 普通株式 26,300 － 同上
発行済株式総数 106,888,000 － －
総株主の議決権 － 1,013,812 －
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸
の内二丁目７番３
株式会社ＩＤＯＭ 5,480,500 － 5,480,500 5.13
号東京ビルディン
グ
－ 5,480,500 － 5,480,500 5.13
計
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、2020年５月31日現在の「完全議決権株式（自己株
式等）」は、6,480,500株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
37,295 54,254
現金及び預金
6,715 4,052
受取手形及び売掛金
79,119 63,930
商品
5,143 4,134
その他
△ 158 △ 188
貸倒引当金
128,115 126,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,000 36,720
建物及び構築物
△ 14,742 △ 14,842
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,257 21,877
車両運搬具 256 148
△ 21 △ 22
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 234 126
工具、器具及び備品 4,196 4,186
△ 3,487 △ 3,495
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 708 691
土地 218 218
97 39
建設仮勘定
23,517 22,952
有形固定資産合計
無形固定資産
1,877 1,844
ソフトウエア
10,911 10,670
のれん
4,604 4,504
その他
17,393 17,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
152 151
投資有価証券
119 119
関係会社株式
13 13
長期貸付金
5,938 5,843
敷金及び保証金
5,142 4,967
建設協力金
繰延税金資産 2,811 3,136
625 595
その他
△ 48 △ 47
貸倒引当金
14,756 14,779
投資その他の資産合計
55,667 54,752
固定資産合計
183,783 180,936
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
21,002 18,359
買掛金
935 927
短期借入金
11,079 11,040
1年内返済予定の長期借入金
4,034 4,228
未払金
1,624 1,810
未払法人税等
9,773 6,856
前受金
274 220
預り金
823 122
賞与引当金
662 675
商品保証引当金
544 690
その他の引当金
5,544 9,820
その他
56,299 54,752
流動負債合計
固定負債
長期借入金 79,824 79,931
432 437
長期預り保証金
2,633 2,582
資産除去債務
1,386 1,375
繰延税金負債
426 410
その他の引当金
193 319
その他
84,897 85,056
固定負債合計
141,196 139,809
負債合計
純資産の部
株主資本
4,157 4,157
資本金
4,032 4,032
資本剰余金
38,773 37,798
利益剰余金
△ 3,947 △ 4,344
自己株式
43,016 41,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 889 △ 989
為替換算調整勘定
△ 889 △ 989
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3 3
456 469
非支配株主持分
42,586 41,126
純資産合計
183,783 180,936
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 90,206 83,724
72,521 69,002
売上原価
17,685 14,722
売上総利益
16,174 14,875
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,510 △ 153
営業外収益
10 11
受取利息
12 －
還付加算金
19 17
その他
43 29
営業外収益合計
営業外費用
340 247
支払利息
170 110
為替差損
83 53
持分法による投資損失
0 16
その他
594 428
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 959 △ 552
特別利益
22 386
補助金収入
－ 0
その他
22 386
特別利益合計
特別損失
184 154
固定資産除却損
－ 72
店舗閉鎖損失
60 －
和解金
※ 678
－
感染症関連損失
244 905
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
736 △ 1,071
純損失（△）
774 178
法人税、住民税及び事業税
△ 436 △ 356
法人税等調整額
338 △ 177
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 398 △ 893
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 48 20
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
447 △ 914
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 398 △ 893
その他の包括利益
△ 697 △ 89
為替換算調整勘定
45 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 651 △ 107
その他の包括利益合計
△ 253 △ 1,001
四半期包括利益
（内訳）
△ 102 △ 1,015
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 150 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受
け、日本及び豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固定
費（人件費・賃借料・減価償却費など）等を 感染症関連損失 として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 749百万円 722百万円
のれんの償却額 166百万円 158百万円
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累
計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月30日
普通株式 557 5.5 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月28日
普通株式 60 0.6 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が397百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が4,344百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
（注）1 (注）2 計上額
(注）3
売上高
70,938 18,830 437 90,206 － 90,206
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高 10 － － 10 △ 10 －
又は振替高
70,949 18,830 437 90,217 △ 10 90,206
計
セグメント利益又は損失
1,827 △ 171 2 1,659 △ 148 1,510
（△）
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148百万円には、セグメント間取引消去18百万円及びの
れん償却額△166百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2018年10月１日に行われたAndrews & Wallis Motor Group５社との企業結合について、2019年２月期に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。これによりのれ
んの金額が2,084百万円減少しております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
（注）1 (注）2 計上額
(注）3
売上高
68,020 15,216 487 83,724 － 83,724
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高 10 － － 10 △ 10 －
又は振替高
68,031 15,216 487 83,735 △ 10 83,724
計
セグメント利益又は損失
△ 136 172 △ 10 25 △ 178 △ 153
（△）
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び
のれん償却額△158百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
4円41銭 △9円06銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 447 △914
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 447 △914
する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 101,407 100,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少）
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、2020年５月28日に開催の第26回定時株主総会に、資本準
備金の額の減少の件に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。
(1) 資本準備金の額の減少の理由
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金を増加させること
により、今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替え
るものであります。
①減少する資本準備金の額 4,032,660,000 円
②増加するその他資本剰余金の額 4,032,660,000 円
(3) 日程
①取締役会決議日 2020年４月14日
②株主総会決議日 2020年５月28日
③債権者異議申述公告 2020年６月17日
④債権者異議申述最終期日 2020年７月17日（予定)
⑤効力発生日 2020年７月31日（予定)
(4) その他
本件は、「純資産の部」の勘定振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、当社の業績に与える影
響はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社ＩＤＯＭ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
鶴 見 寛 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
秋 元 宏 樹 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＩＤＯＭの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2020年3月1日から2020年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社
の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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