株式会社エディア 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第１四半期 第１四半期
回次 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 632,593 587,599 2,454,361
経常損失（△） (千円) △64,843 △6,436 △197,042
親会社株主に帰属する
(千円) △65,551 △20,433 △206,621
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △65,551 △20,433 △206,621
純資産額 (千円) 386,240 810,308 830,596
総資産額 (千円) 1,644,963 1,784,053 1,869,958
１株当たり
(円) △13.67 △3.37 △39.46
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 23.3 45.4 44.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失
となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失2,359千円、経常損失6,436千円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失20,433千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
りますが、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は 988,688 千円であり、当面の十分な手元
資金を確保しております。併せて、資金の安定化を目的とした当座貸越契約等の更新を 2020 年6月30日付で実施
し、資金繰りの安定化に努めており、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、 当該状況を
解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善
するための対応策」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境におきましては、2018年におけるモバイルコンテ
ンツ市場は2兆2,261億円（対前年比105％）、中でもスマートフォン市場は2兆1,882億円（対前年比106％）と年々成
長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆4,116億円（対前年比104％）、電子書籍市場が
2,684億円（対前年比107％）、動画・エンターテインメント市場が1,997億円（対前年比107％）、音楽コンテンツ市
場も1,152億円（対前年比112％）といずれも拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
調べ、2019年７月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化してお
り、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、イン
ターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が
激化しています。さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多
様化に伴う構造変化に晒されています。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大についても予断を許さない状況であ
り、先行きの不透明感は払拭できていない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、各グループ会社が保有するコン
テンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンターテインメント性を融合させた各種サー
ビスの提供に注力して参りました。
当第１四半期連結累計期間のゲームサービスにおきましては、不採算タイトルを前期に終了したことによる運営タ
イトル数減少により、前年同四半期比で減収となりましたが、『アイドルうぉーず～100人のディーバと夢見がちな
僕～』等の収益性のある既存タイトルが堅調に推移しております。
さらに、ライフエンターテインメントサービスにおきましては、AppStore、Google Play向け本格ナビゲーションア
プリ 『MAPLUS+キャラdeナビ』において、アニメ「恋する小惑星」から「木ノ幡みら＆真中あお＆猪瀬 舞」のキャ
ラチェンジセットを追加するなど、再成長に向けた施策を継続しております。
また、BtoBサービスとしてマッチングアプリの開発受託やPR漫画動画制作受託、You Tubeチャンネル運用受託など
を開始し、案件数は増加しております。
株式会社ティームエンタテインメントにおきましては、運営するコラボカフェにおいて、コロナウイルス感染拡大
を受けて４月８日から５月31日までの間、営業を休止したために減収となりましたが、女性向けCDレーベル
「MintLip（ミントリップ）」より『DIG-ROCK（ディグロック）』シリーズが引き続き人気を博しており、CD販売に
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加えグッズ販売も好調で当グループの収益に貢献いたしました。
株式会社一二三書房におきましては、『転生貴族の異世界冒険録～自重を知らない神々の使徒～』、『千のスキル
を持つ男 異世界で召喚獣はじめました』、アニメ化が決定した『チート薬師のスローライフ～異世界に作ろうド
ラッグストア～』など人気シリーズの続編の刊行や、外出自粛に伴う電子書籍の需要の増加もあり、堅調に推移しま
した。また、引き続き人気IPの「鬼滅の刃」、「へやキャン△」のライセンスアウトを受けて発売したグッズが好調
であり、当社グループの売上高に大きく貢献しております。
以上の通り、収益性のあるゲームサービスによる安定した売上高の確保とBtoB受託案件の増加、子会社のライトノ
ベルやドラマCD、グッズ販売などが好調に推移したの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は587,599千円（前
年同四半期7.1％減）、営業損失は2,359千円（前年同四半期は56,600千円の営業損失）、経常損失は6,436千円（前
年同四半期は64,843千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,433千円（前年同四半期は65,551千
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,784,053千円となり、前連結会計年度末に比べ85,905千円の減
少となりました。これは主に無形固定資産のうちソフトウェア仮勘定が増加したものの、現金及び預金、売掛金、無
形固定資産のうちソフトウェアが減少したことによるものであります。
負債合計は973,744千円となり、前連結会計年度末に比べ65,617千円の減少となりました。これは主に未払消費税
等や借入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は810,308千円となり、前連結会計年度末に比
べ20,287千円の減少となりました。これは主に当第１四半期連結累計期間が四半期純損失となり利益剰余金が減少し
たことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、「第２事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が当第１四半期連結累計期間において存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末
日における現金及び預金残高は988,688千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。併せて、資金の安
定化を目的とした当座貸越契約等の更新を2020年6月30日付で実施し、資金繰りの安定化に努めており、重要な資金
繰りの懸念はありません。また、当社グループは、当該事象等を解消するために、①コミック・電子書籍事業の拡
大、②新規事業の早期収益化、③継続した経費の削減などの業績改善施策の実施により収益を向上させるとともに、
コスト削減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月31日 ) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,059,600 6,059,600 単元株式数は100株であります。
マザーズ
計 6,059,600 6,059,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、次のとおり2020年４月14日の取締役会において、当社の取締役１名、執行役員２名、子会社取締役１名に
対し、新株予約権（有償ストック・オプション）を付与することを決議し、割当日までに払込が完了しております。
名称 第14回新株予約権
新株予約権の割当日 2020年４月30日
新株予約権の数 1,800個
新株予約権の目的となる株式の種類と数 普通株式 180,000株 （注） １
新株予約権の発行価額 新株予約権１個あたり 81円
新株予約権の行使時の払込金額 １株あたり 382円
権利行使期間 2020年４月30日から2030年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
（注）２
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項
新株予約権の数 1,600個
当社取締役（社外取締役を除
割当先 目的となる株式数 160,000株
く。）及び執行役員
割当者数 ３名
新株予約権の数 200個
割当先 当社子会社取締役
目的となる株式数 20,000個
割当者数 １名
（注）１． なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 ×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
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２．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 ①記載の
資本金等増加限度額から、上記 ①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式
の1か月間の当社株価終値の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合には、本
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、残存するすべての本新
株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
ア）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
ウ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされ
ていた事情に大きな変更が生じた場合
エ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場
合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤各本新株予約権 1個未満の行使を行うことはできない。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1項第 8号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、次の数式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――
分割（又は併合）の比率
上記数式で得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2020年４月30日から2030年４月30日の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら2020年４月30日から2030年４月30日に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしく
は分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当
社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３ .に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年３月１日～
－ 6,059,600 － 1,461,292 － 1,451,292
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何らの制限の
ない当社における標準と
普通株式 6,058,100
完全議決権株式(その他) 60,581 なる株式であります。単
元株式数は100株であり
ます。
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,059,600 ― ―
総株主の議決権 ― 60,581 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式96株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,049,759 988,688
売掛金 471,939 459,585
商品及び製品 40,854 39,659
仕掛品 21,353 16,789
原材料及び貯蔵品 71 98
前払費用 24,496 28,211
未収入金 24,787 23,983
その他 9,941 11,316
△21,635 △21,635
貸倒引当金
流動資産合計 1,621,566 1,546,696
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,495 14,186
2,863 2,650
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 17,359 16,837
無形固定資産
ソフトウエア 69,315 50,502
ソフトウエア仮勘定 － 15,796
その他無形固定資産 20,000 19,000
74,116 68,553
のれん
無形固定資産合計 163,432 153,851
投資その他の資産
敷金及び保証金 53,101 52,282
繰延税金資産 12,166 12,166
2,333 2,219
その他
投資その他の資産合計 67,600 66,667
固定資産合計 248,392 237,356
資産合計 1,869,958 1,784,053
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 161,244 158,590
短期借入金 436,250 398,750
1年内返済予定の長期借入金 71,380 65,100
未払金 142,707 146,357
未払費用 21,549 13,886
未払法人税等 12,270 6,738
未払消費税等 23,837 13,568
前受金 － 4,125
預り金 10,026 10,797
賞与引当金 12,822 20,433
情報利用料引当金 4,254 4,171
返品調整引当金 23,369 25,440
1,622 599
その他
流動負債合計 921,335 868,559
固定負債
長期借入金 111,262 97,596
6,764 7,588
退職給付に係る負債
固定負債合計 118,026 105,185
負債合計 1,039,362 973,744
純資産の部
株主資本
資本金 1,461,292 1,461,292
資本剰余金 1,451,292 1,451,292
利益剰余金 △2,081,870 △2,102,303
△117 △117
自己株式
株主資本合計 830,596 810,162
新株予約権 － 145
純資産合計 830,596 810,308
負債純資産合計 1,869,958 1,784,053
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 632,593 587,599
289,401 257,379
売上原価
売上総利益 343,191 330,220
販売費及び一般管理費 399,791 332,580
営業損失（△） △56,600 △2,359
営業外収益
受取利息 4 1
償却債権取立益 530 －
受取保険金 － 1,661
73 77
その他
営業外収益合計 608 1,740
営業外費用
支払利息 3,800 3,321
新株予約権発行費 4,968 2,200
83 295
その他
営業外費用合計 8,851 5,816
経常損失（△） △64,843 △6,436
特別損失
※１ 11,793
－
店舗休止損失
特別損失合計 － 11,793
税金等調整前四半期純損失（△） △64,843 △18,230
法人税、住民税及び事業税 707 2,203
法人税等合計 707 2,203
四半期純損失（△） △65,551 △20,433
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △65,551 △20,433
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
△65,551 △20,433
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △65,551 △20,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △65,551 △20,433
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に
係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日 ) (2020年５月31日 )
貸出コミットメントの総額 396,250千円 396,250千円
借入実行残高 396,250〃 396,250〃
差引額 －千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 店舗休止損失
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループ
の運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（店舗家賃・人件費等）を、店舗
休止損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
20,690千円
減価償却費 18,862千円
5,563〃
のれんの償却額 5,563〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしてお
りません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △13円67銭 △3円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △65,551 △20,433
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△65,551 △20,433
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,793,925 6,059,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柏 木 忠
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディア
の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年3月1日から2020年5月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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