株式会社ほぼ日 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ほぼ日
【英訳名】 Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糸井 重里
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目９番５号
【電話番号】 03(5657)0033
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目９番５号
【電話番号】 03(5657)0033
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 4,302,673 3,850,982 5,465,408
経常利益 (千円) 695,736 165,926 638,614
四半期(当期)純利益 (千円) 488,398 178,360 441,154
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 348,971 349,830 349,565
発行済株式総数 (株) 2,318,200 2,319,600 2,319,000
純資産額 (千円) 3,664,177 3,724,720 3,614,215
総資産額 (千円) 4,365,817 4,257,544 5,063,795
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 210.71 76.91 190.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) 210.40 76.84 190.04
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 83.9 87.5 71.4
第41期 第42期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 38.69 11.99
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
していません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の経過によっては当社の事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。経過につきましては引き続き注視していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１） 業績の状況
当社は、「夢に手足を」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし
て、人びとに「いい時間」を過ごしてもらうための「場」をつくり、さまざまなコンテンツを提供しています。コ
ンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべ
てがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、「東京の文化案内
所」として渋谷PARCOに出店した「ほぼ日カルチャん」、同じく渋谷PARCOに出店したイベントスペース「ほぼ日曜
日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ
展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫の写真を共有するSNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集まる他
にはない「場」をつくり、そこで商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。『ほぼ日手帳』並びにその他一
部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。主力商品の『ほぼ日手帳』は年間売上の約６割を占めています。
当第３四半期会計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
対前年同期比
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
(増減額)
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
売上高 834,755千円 669,055千円 △165,700千円
営業損失(△) △129,706千円 △57,826千円 71,879千円
経常損失(△) △133,426千円 △55,784千円 77,642千円
四半期純利益又は
△89,673千円 27,805千円 117,479千円
四半期純損失(△)
当第３四半期会計期間は新型コロナウイルス感染症の影響により、大規模イベントや直営店舗営業を自粛したた
め、大規模イベント等の売上は前第３四半期会計期間に比べ減少しています。一方で、新企画や販売キャンペーン
などを行いウェブ通販での売上は前第３四半期会計期間に比べ堅調に推移しています。その結果、当第３四半期会
計期間の売上全体は前期対比で減少したものの、概ね2020年４月に修正した業績予想どおりとなりました。
当第３四半期会計期間の営業損失、経常損失については、ウェブ通販の売上比率が高まったこと等により原価率
が改善し、前四半期会計期間に比べ損失額は減少しています。また、保険解約返戻金の特別利益と新型コロナウイ
ルスに係る特別損失を計上した結果、当第３四半期会計期間の四半期純利益は27,805千円となりました。
当社は売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６ヵ月に集中するため、例年第３四半期会計期間は営
業費用に比べ売上高が少なくなる傾向にあります。
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その他の事業活動としては、オフラインイベントにかわり「ほぼ日の学校」のこれまでの講座を収録した動画を
配信する有料サービスを一定期間、無料で公開しました。また、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、伊藤
まさこさんが簡単におしゃれな手作りマスクを作る方法を紹介した「ハンカチでマスクをつくろう。」がSNS経由で
のアクセスも多く、時流に沿ったテーマで話題となったほか、長年のファンが多い「HOBONICHI MOTHER PROJECT」
のコンテンツが多くのアクセスを集めました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2020年５月までに約28万ダウ
ンロードとなっています。「ほぼ日曜日」では、予定していたトークライブの無料配信などを行いました。「ほぼ
日カルチャん」では中止や延期となった展覧会や美術展などのグッズを集めウェブ販売を行いました。「TOBICHI」
では、「ほぼ日曜日」のこけら落とし企画、『アッコちゃんとイトイ。』のために寄せられた全作品の無観客展示
をオンライン配信し、作品のウェブ販売を行いました。
上半期及び上記の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,850,982千円（前年同期比10.5％減）、営業利益は
161,801千円（前年同期比76.8％減）、経常利益は165,926千円（前年同期比76.2％減）、四半期純利益は178,360千
円（前年同期比63.5％減）となっており、概ね2020年４月に修正した業績予想どおり順調に推移しています。
当社が運営する「場」にもさまざまな制約がありましたが、このような時期だからこそ、より生活のたのしみと
なるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けてきました。業績は、こうし
た活動の結果と考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度 当第３四半期会計期間
前事業年度末比増減
( 2019年８月31日 ) ( 2020年５月31日 )
資産合計 5,063,795千円 4,257,544千円 △806,251千円
負債合計 1,449,580千円 532,824千円 △916,756千円
純資産合計 3,614,215千円 3,724,720千円 110,505千円
(資産の部)
流動資産は、 3,198,857千円 と前事業年度末に比べて 1,030,852千円の減少 となりました。これは主に現金及び
預金の 減少272,331千円 と、売掛金の 減少608,861千円 、商品の 減少180,289千円 によるものです。
有形固定資産は、 181,890千円 と前事業年度末に比べて 45,244千円の増加 となりました。これは主に建物の取得
による増加 61,597 千円と、減価償却 による減少16,080千円 によるものです。
無形固定資産は、 59,609千円 と前事業年度末に比べて 7,785千円の増加 となりました。これは主にソフトウェア
の開発によるものです。
投資その他の資産は、 817,186千円 と前事業年度末に比べて 171,570千円の増加 となりました。これは主にその
他に含まれる敷金保証金の増加108,572千円、投資有価証券の時価評価による 増加51,841千円 によるものです。
(負債の部)
流動負債は、 347,920千円 と前事業年度末に比べて 936,533千円の減少 となりました。これは主に買掛金の 減少
772,755千円 と、未払法人税等の減少93,398千円によるものです。
固定負債は、 184,903千円 と前事業年度末に比べて 19,777千円の増加 となりました。これは主に退職給付引当金
の 増加13,178千円 によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、 3,724,720千円 と前事業年度末に比べて 110,505千円の増加 となりました。これは主に利益剰余
金の 増加74,012千円 によるものです。
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（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は1,500千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月15日)
( 2020年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,319,600 2,319,600 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 2,319,600 2,319,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
2020年５月31日 400 2,319,600 176 349,830 176 339,830
（注）
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,317,100 23,171
単元未満株式 2,000 ― ―
発行済株式総数 2,319,200 ― ―
総株主の議決権 ― 23,171 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山二丁目
(自己保有株式)
100 ― 100 0.00
株式会社ほぼ日
９番５号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,039,155 1,766,823
売掛金 855,821 246,960
商品 1,268,138 1,087,848
仕掛品 28,896 37,458
貯蔵品 125 －
その他 40,478 63,043
△ 2,905 △ 3,275
貸倒引当金
流動資産合計 4,229,710 3,198,857
固定資産
有形固定資産
建物 166,035 227,632
工具、器具及び備品 107,989 118,530
その他 14,973 4,160
△ 152,351 △ 168,431
減価償却累計額
有形固定資産合計 136,646 181,890
無形固定資産 51,823 59,609
投資その他の資産
投資有価証券 404,972 456,814
その他 251,185 371,264
△ 10,542 △ 10,892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 645,615 817,186
固定資産合計 834,085 1,058,686
資産合計 5,063,795 4,257,544
負債の部
流動負債
買掛金 907,620 134,864
賞与引当金 － 63,643
未払法人税等 104,398 10,999
272,434 138,411
その他
流動負債合計 1,284,454 347,920
固定負債
退職給付引当金 119,037 132,215
資産除去債務 43,778 49,840
2,311 2,848
その他
固定負債合計 165,126 184,903
負債合計 1,449,580 532,824
純資産の部
株主資本
資本金 349,565 349,830
資本剰余金 339,565 339,830
利益剰余金 2,853,949 2,927,961
△ 969 △ 969
自己株式
株主資本合計 3,542,110 3,616,652
評価・換算差額等
72,104 108,067
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 72,104 108,067
純資産合計 3,614,215 3,724,720
負債純資産合計 5,063,795 4,257,544
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(２) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
4,302,673 3,850,982
売上高
売上原価 1,923,043 1,741,264
売上総利益 2,379,629 2,109,718
返品調整引当金戻入額 8,097 －
差引売上総利益 2,387,727 2,109,718
販売費及び一般管理費 1,689,769 1,947,916
営業利益 697,958 161,801
営業外収益
受取補償金 － 3,230
業務受託料 1,905 82
784 3,305
その他
営業外収益合計 2,689 6,618
営業外費用
4,910 2,493
その他
営業外費用合計 4,910 2,493
経常利益 695,736 165,926
特別利益
16,667 109,984
保険解約返戻金
特別利益合計 16,667 109,984
特別損失
－ 13,148
新型コロナ関連損失
特別損失合計 － 13,148
税引前四半期純利益 712,404 262,762
法人税、住民税及び事業税
244,056 111,296
△ 20,050 △ 26,895
法人税等調整額
法人税等合計 224,006 84,401
四半期純利益 488,398 178,360
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年春に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前
の状況に戻るとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っていま
す。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において見積りを変更する可能
性があります。
(四半期損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2019年９月
１日 至 2020年５月31日 ）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の
売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 30,358千円 38,020千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月25日
普通株式 利益剰余金 104,291 45 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月24日
普通株式 利益剰余金 104,347 45 2019年８月31日 2019年11月25日
定時株主総会
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略
しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 210円71銭 76円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
488,398 178,360
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 488,398 178,360
普通株式の期中平均株式数(株)
2,317,860 2,319,041
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 210円40銭 76円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 3,413 2,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月８日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 久 保 孝 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日
の2019年９月１日から2020年８月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日
まで)及び第３四半期累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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