株式会社不二越 四半期報告書 第138期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社不二越(E01603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第138期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社不二越
【英訳名】 NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所
で行っております。）
富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】 076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 澤﨑 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】 03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 釣賀 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第137期
累計期間 累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年11月30日
（百万円） 127,165 103,792 249,077
売上高
（百万円） 6,604 1,606 12,241
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,212 445 8,245
（当期）純利益
（百万円） 581 △ 3,853 8,250
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 119,151 118,081 124,797
純資産額
（百万円） 292,439 304,463 300,751
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 169.51 18.29 331.89
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 38.6 36.7 39.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 9,506 6,678 24,226
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 11,201 △ 7,138 △ 23,792
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,361 21,493 △ 1,706
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 20,972 40,574 20,157
（期末）残高
第137期 第138期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
１株当たり四半期純利益又は
78.84
（円） △ 24.16
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの業績および財務状況に影響が出ておりま
す。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、米中通商問題の影響に加え、新型コロナウイル
スの感染拡大により世界経済が急速に減速し、極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、
そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、国内外での新規開拓や、画期的な新商品
の市場投入などによる受注・売上の確保にとり組んでまいりました。また、中長期的な業容の拡大と、足下の収益
構造の改善に向けて、営業・開発体制の強化、生産の合理化などを進めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、国内外で自動車や産業機械分野に大きく波及したこ
とにより、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、1,037億92百万円(前年同期比18.4％減)、このうち、国内
売上高は564億33百万円(同18.5％減)、海外売上高は473億59百万円(同18.3％減)となりました。利益面につきまし
ても、売上高減少に伴う操業度の低下などにより、営業利益は26億36百万円(同64.8％減)、経常利益は16億6百万
円(同75.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億45百万円(同89.4％減)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、工具・ロボットを中心とした新商品の投入や工作機械の大型案件があったものの、新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済減速の影響を受け、売上高は356億2百万円(前年同期比21.7％減)となり、
営業利益は11億61百万円(同66.6％減)となりました。
部品事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車分野・産業機械分野での減産の影響などにより、
売上高は609億59百万円(前年同期比15.7％減)、利益面では、原材料価格の高騰等の影響もあり、営業利益は10億
18百万円(同65.9％減)となりました。
その他の事業では、原材料価格の下落に伴う特殊鋼の販売価格の引き下げなどにより、売上高は72億30百万円
(前年同期比22.9％減)、営業利益は4億11百万円(同59.3％減)となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、3,044億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億12百万円増
加しました。主として、現金及び預金が198億68百万円増加し、受取手形及び売掛金が109億30百万円、たな卸資産
が14億11百万円、投資有価証券が19億71百万円減少しております。
負債合計は、1,863億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億27百万円増加しました。主として、新型コ
ロナウイルス感染症拡大への対策として借入金が243億6百万円増加し、支払手形及び買掛金が109億60百万円、未
払法人税等が8億6百万円減少しております。 当第２四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の流行が世
界的に拡大するなか、手元流動性を高めるため、新たに借入を実行し預金残高を積み増しております。また、コ
ミットメントライン契約100億円を追加で締結し、不測の事態による流動性リスクに備えております。なお、既存
の契約と合せたコミットメントラインの総額は300億円であります。
純資産合計は、1,180億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億15百万円減少しました。主として、利益
剰余金が21億86百万円、その他有価証券評価差額金が10億95百万円、為替換算調整勘定が30億60百万円減少してお
ります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により獲得した現金及び
現金同等物（以下「資金」という。）は66億78百万円（前年同期比28億28百万円減）となりました。これは、主と
して、税金等調整前四半期純利益12億98百万円、減価償却費84億66百万円、売上債権の減少97億27百万円、投資有
価証券評価損2億73百万円などにより資金が増加し、仕入債務の減少99億60百万円、法人税等の支払額16億6百万円
などにより資金が減少したことによるものであります。
投資活動により使用した資金は71億38百万円（前年同期比40億62百万円減）となりました。これは、主として有
形固定資産の取得による支出であり、前年に比べ設備投資を抑制しております。
財務活動により獲得した資金は214億93百万円（前年同期比201億31百万円増）となりました。これは、主として
借入金の純増額247億57百万円により資金が増加し、配当金の支払額24億84百万円、自己株式の取得による支出6億
24百万円により資金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の資金の残高は405億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ204
億16百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は次の通りです。
○当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社
グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保
し、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における
自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為
（「大規模買付行為」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）が行われた場合であって
も、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうる
だけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす
可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者（「大規模買付者」の定義につきま
しては、下記②２．(a)をご参照ください。）をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめるこ
と、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検
討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉また
は協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社
の取締役としての責務であると考えております。
さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模
買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。このような当社グループの企業価値または
株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切で
あり、当社は、このような者による大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会
による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対
する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役
としての責務であると考えております。
② 基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要
１. 基本方針の実現に資する特別なとり組み
当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、持続的な成長と企業価
値の向上に努めることを最重要課題として考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑
戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、経営基盤の強化にとり組んでおります。
こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器
および特殊鋼事業で蓄積してきた、総合機械・メカトロニクスメーカーとしての独自の技術、事業展開の強み
を活かして、お客様のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性を有した商品ラインナッ
プとＦＡシステム、ソリューションを提供しております。
また、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するお客様、サプライヤー、
金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の
確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。
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なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を企業経営の基本の一つとして位置づけ、配当につきまして
は、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としており、内部留
保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。
当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、世界市場での事業基盤の確立と企業価値の
最大化にグループをあげてとり組んでまいります。
２. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ためのとり組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記①に記載の基本方針（当
社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとしま
す。）を実現するため、2008年２月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為
に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2011年２月23日開催の当社第128期定時株主総会、2014年２
月19日開催の当社第131期定時株主総会および2017年２月22日開催の当社第134期定時株主総会において、株主
の皆様のご承認をいただき継続いたしました（以下、当社第134期定時株主総会において継続をご承認いただい
た対応策を「原施策」といいます。）。
当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、原施策の継続の是非や内容に
ついて検討を行った結果、2020年１月15日開催の当社取締役会において、当社第137期定時株主総会における株
主の皆様のご承認を条件として、原施策を継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防
衛策）（以下「本施策」といいます。）について決議し、2020年２月19日開催の当社第137期定時株主総会にお
いて本施策の継続に関する議案は承認可決されました。
(a) 本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け
本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行
為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所
金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会
が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行
う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、
上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適
切な対応を行うことを目的としております。
ここに、「特定株主グループ」とは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株
券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、「議決権保有割合」とは、特定株主グループが上記
(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては
当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。
(b) 本施策の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規
模買付対抗措置から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役
会による判断のための情報提供ならびに当社取締役会による検討・評価のための期間の付与を要請しており
ます。
次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認めら
れる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付
ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著
しく毀損される場合に限定することといたしました。
本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されます
が、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の
社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重する
ことといたしました。
なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行
う場合があります。また、本施策の有効期限は、2023年２月に開催予定の当社第140期定時株主総会終結の時
までとします。
本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nachi-
fujikoshi.co.jp/）に掲載の2020年１月15日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する
対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。
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③ 上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由
１. 基本方針の実現に資する特別なとり組み
上記②１．に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①に記載の基本方針の実
現に資するものです。したがって、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうも
のではありません。
２. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ためのとり組み
(a) 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大
規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して
株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グルー
プの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等
の代替的提案を株主の皆様に提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株
主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。
(b) 本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はないこと
当社は、(i)本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするも
のであること、(ⅱ)大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開
示されていること、(ⅲ)本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、(ⅳ)大規模買付
対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、(ⅴ)本施
策は経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、(ⅵ)本施策は経済産業省に設
置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－
５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものになっていること、(ⅶ)デッドハンド型やスローハンド型
の買収防衛策ではないことの理由から、本施策は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,919,343 24,919,343
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
24,919,343 24,919,343 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（千株） （千株）
2020年３月１日～
－ 24,919 － 16,074 － 11,420
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,308 9.30
那智わねい持株会 富山市不二越本町一丁目１番１号
1,454 5.86
ナチ不二越従業員持株会 富山市不二越本町一丁目１番１号
1,188 4.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,082 4.36
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
1,049 4.23
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
株式会社(信託口)
865 3.49
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番２６号
842 3.39
ナチ取引店持株会 東京都港区東新橋一丁目９番２号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
793 3.19
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
754 3.04
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目１８番２４号
714 2.88
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
－ 11,053 44.53
計
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）のうち、 「取締役向け株式交付信託」に係る株式数
は180千株、 「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」に係る株 式数は312千株であります。なお、当該株式は連結財
務諸表上、自己株式として処理しております。
３．三井住友信託銀行株式会社から、2020年５月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社、日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、
2020年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内
容が確認できないため、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認はできておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 505,000 2.03
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 513,500 2.06
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 229,000 0.92
計 ― 1,247,500 5.01
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 94,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,712,900 247,129 －
普通株式
112,043 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
24,919,343 － －
発行済株式総数
－ 247,129 －
総株主の議決権
（注） 「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式492,700株（議決権の数4,927個）は「完全議決権株式（そ
の他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区東新橋一丁
目９番２号 94,400 － 94,400 0.38
株式会社不二越
（汐留住友ビル）
― 94,400 － 94,400 0.38
計
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式492,700株は、上記自己株式に含め
ておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
21,512 41,380
現金及び預金
※ 56,777 ※ 45,846
受取手形及び売掛金
26,377 26,886
商品及び製品
15,843 14,261
仕掛品
17,080 16,740
原材料及び貯蔵品
4,381 4,314
その他
△ 41 △ 38
貸倒引当金
141,930 149,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,466 30,262
機械装置及び運搬具（純額） 68,087 66,694
18,284 18,169
その他（純額）
116,838 115,126
有形固定資産合計
3,144 3,028
無形固定資産
投資その他の資産
25,697 23,726
投資有価証券
8,200 8,240
退職給付に係る資産
4,951 4,956
その他
△ 12 △ 7
貸倒引当金
38,837 36,915
投資その他の資産合計
158,820 155,070
固定資産合計
300,751 304,463
資産合計
負債の部
流動負債
※ 51,906 ※ 40,945
支払手形及び買掛金
11,350 35,397
短期借入金
24,222 23,343
1年内返済予定の長期借入金
1,595 789
未払法人税等
15,804 13,503
その他
104,879 113,979
流動負債合計
固定負債
50,810 51,949
長期借入金
22 22
役員退職慰労引当金
10,501 10,479
退職給付に係る負債
9,739 9,950
その他
71,074 72,402
固定負債合計
175,953 186,381
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
11,252 11,222
資本剰余金
88,297 86,111
利益剰余金
△ 2,269 △ 2,451
自己株式
113,354 110,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,265 10,169
その他有価証券評価差額金
△ 5,825 △ 8,886
為替換算調整勘定
△ 561 △ 558
退職給付に係る調整累計額
4,878 724
その他の包括利益累計額合計
6,563 6,399
非支配株主持分
124,797 118,081
純資産合計
負債純資産合計 300,751 304,463
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 127,165 103,792
99,595 83,188
売上原価
27,569 20,603
売上総利益
※１ 20,087 ※１ 17,967
販売費及び一般管理費
7,481 2,636
営業利益
営業外収益
69 42
受取利息
285 264
受取配当金
27 －
持分法による投資利益
448 323
その他
830 630
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 485 459
292 257
売上割引
515 568
為替差損
－ 29
持分法による投資損失
414 344
その他
1,707 1,660
営業外費用合計
6,604 1,606
経常利益
特別利益
3 3
固定資産売却益
－ 9
関係会社株式売却益
3 13
特別利益合計
特別損失
2 3
固定資産売却損
87 44
固定資産除却損
443 273
投資有価証券評価損
533 321
特別損失合計
6,074 1,298
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,803 654
△ 68 153
法人税等調整額
1,734 808
法人税等合計
4,340 489
四半期純利益
128 43
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,212 445
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
4,340 489
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,517 △ 1,129
その他有価証券評価差額金
△ 2,235 △ 3,191
為替換算調整勘定
25 2
退職給付に係る調整額
△ 31 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,758 △ 4,343
その他の包括利益合計
581 △ 3,853
四半期包括利益
（内訳）
690 △ 3,707
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 108 △ 145
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,074 1,298
税金等調整前四半期純利益
8,163 8,466
減価償却費
54 52
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 219 81
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 0 △ 39
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 0
△ 354 △ 306
受取利息及び受取配当金
485 459
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 27 29
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 0
有形固定資産除却損 87 44
投資有価証券評価損益（△は益） 443 273
売上債権の増減額（△は増加） △ 144 9,727
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,513 177
仕入債務の増減額（△は減少） 45 △ 9,960
△ 2,164 △ 2,004
その他
11,378 8,293
小計
利息及び配当金の受取額 355 348
△ 489 △ 441
利息の支払額
△ 1,787 △ 1,606
法人税等の支払額
49 85
法人税等の還付額
9,506 6,678
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,233 △ 7,332
有形固定資産の取得による支出
27 12
有形固定資産の売却による収入
△ 561 △ 251
無形固定資産の取得による支出
△ 25 △ 25
投資有価証券の取得による支出
△ 2 △ 1
貸付けによる支出
2 2
貸付金の回収による収入
△ 408 457
その他
△ 11,201 △ 7,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,889 24,173
10,948 13,644
長期借入れによる収入
△ 12,787 △ 13,060
長期借入金の返済による支出
△ 185 △ 481
リース債務の返済による支出
△ 2,484 △ 2,484
配当金の支払額
△ 14 △ 16
非支配株主への配当金の支払額
0 343
自己株式の売却による収入
△ ▶ △ 624
自己株式の取得による支出
1,361 21,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 472 △ 615
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 805 20,416
21,778 20,157
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,972 ※１ 40,574
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを四半期連結貸借対照表に資産および負債として計上す
ることとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積
的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において「有形固定資産」の「その他」に含まれる「リース資産」が
1,352百万円、「流動負債」の「その他」に含まれる「リース債務」が534百万円、「固定負債」の「その他」に
含まれる「リース債務」が830百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連
結損益計算書への影響は軽微であります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループの主な取引先であります自動車メー
カー等におきましても国内外で生産活動が縮小し、当社グループの売上高が減少するなど業績に影響が生じてお
ります。
一方で、足もとでは日本を含めた世界各国で経済活動の再開に向けた動きが強まっていることを踏まえ、当社
グループでは、当連結会計年度末にかけて徐々に需要は増加に向かうとの仮定を置いて、固定資産の減損や繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務等）
訴訟等
当社および当社の子会社は、 過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けており
ます。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴
訟が提起されております。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積
ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
受取手形 1,036百万円 705百万円
電子記録債権 540 405
支払手形 330 215
電子記録債務 2,569 2,251
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
給料及び賞与 6,808 百万円 6,423 百万円
215 218
退職給付費用
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株式会社不二越(E01603)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 22,061百万円 41,380百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,088 △805
20,972 40,574
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額
2019年２月19日
2,484
普通株式 100円00銭 2018年11月30日 2019年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額
2020年２月19日
2,484
普通株式 100円00銭 2019年11月30日 2020年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
機械工具 部品 その他 計
計上額(注)２
売上高
45,477 72,304 9,382 127,165 － 127,165
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,005 517 3,713 5,236 ( 5,236 ) －
又は振替高
46,483 72,822 13,096 132,401 ( 5,236 ) 127,165
計
3,481 2,987 1,011 7,481 0 7,481
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
機械工具 部品 その他 計
計上額(注)２
売上高
35,602 60,959 7,230 103,792 － 103,792
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
420 484 2,237 3,141 ( 3,141 ) －
又は振替高
36,022 61,443 9,467 106,934 ( 3,141 ) 103,792
計
1,161 1,018 411 2,591 45 2,636
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 169円51銭 18円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
4,212 445
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,212 445
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,848 24,383
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２． 株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社不二越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 健 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二越
の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二越及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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