株式会社トーセ 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社トーセ
【英訳名】 TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 康 人
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】 (075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 中 川 尚 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 2,615,510 3,056,494 5,352,885
経常利益 (千円) 63,824 144,353 404,609
親会社株主に帰属する
(千円) 18,328 68,868 250,017
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,570 81,783 223,610
純資産額 (千円) 5,721,097 5,847,116 5,943,815
総資産額 (千円) 7,174,497 7,106,220 7,238,303
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.42 9.09 32.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.4 81.7 81.8
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 2.28 △ 0.71
四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは従業員とその家族並びにお取引先などの安全を最優先とし、新型コロナウイルスの感染拡大
防止に優先的に取り組んでおります。現在のところ業績に大きな影響はございませんが、今後も感染拡大が収束せ
ず、外出自粛などによる国内外経済の停滞が長期にわたる場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる巣ごもり消費需要の増加や有力タイトルの発売効果に伴い、任天堂の「 Nintendo Switch 」本体の販売台数
が伸びたほか、ソニーが年末商戦期に投入する次世代ゲーム機「プレイステーション 5 」向けの 28 タイトルを発
表するなど、ゲーム市場のさらなる拡大に期待が高まる状況となりました。一方で、スマホゲーム市場では、 5G
（第 5 世代移動通信システム）の商用サービスが開始され、 5G の特長である高速大容量・低遅延などを活用した
新たなスマホゲームが登場するなど、今後市場の活性化が期待されます。
このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期経営ビジョ
ンに基づき、重点施策として①事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の強化、②積極的な人材投資、③グ
ローバル体制の基盤づくりへの取り組みを開始しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、デジタルエンタテインメント事業においてスマート
フォン向けの開発売上や運営売上が好調に推移したことやその他事業において SI 事業が引き続き顧客ロイヤリ
ティの向上に努めたことにより、既存顧客からの案件が増加した結果、 30 億 56 百万円（前年同期比 16.9 ％増）と
なりました。
利益面につきましては、増収効果によって売上総利益が伸長したことなどにより、営業利益１億 22 百万円（前
年同期比315.2％増）、経常利益１億 44 百万円（前年同期比 126.2 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 68
百万円（前年同期比 275.8 ％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っており
ます。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、前年に比べて第４四半期に開発売上の計上が集中することに加え、大型の運営業
務が終了したことに伴い、前年同期に比べて運営売上が減少したことなどが影響した結果、５億７百万円（前年
同期比 39.6 ％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、上記２．（１）に記載のとおり、スマートフォン向けの開発売上や運営売
上が好調に推移した結果、 18 億 57 百万円（前年同期比 36.7 ％増）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、一部のパチンコ案件において顧客要望による追加作業が発生し、開発売上
が増加した結果、１億 58 百万円（前年同期比 43.7 ％増）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機のマルチプラットフォーム向け１タイトル、スマートフォン向
け２タイトルとなりました。
この結果、当事業の売上高は 25 億 23 百万円（前年同期比 9.3 ％増）、営業利益 71 百万円（前年同期比 90.1 ％
増）となりました。
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②その他事業
当事業におきましては、 SI 事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオ
ケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業など、新規事業の創出に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、上記２．（１）に記載のとおり、 SI 事業において引き続き顧客ロ
イヤリティの向上に努めた結果、ITシステムの開発案件やコンサルティング業務が増加したことから、当事業の
売上高は５億 33 百万円（前年同期比 74.2 ％増）、営業利益 51 百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりまし
た。
また、当第３四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して１億32百万円減少し、71億
６百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、売掛金などが減少した一方で、償還日までの
期限が１年以内になった投資有価証券から科目振替えを行った有価証券や仕掛品などが増加したことにより、流
動資産が33百万円増加しております。また、償却・除却による固定資産の減少や償還日までの期限が１年以内に
なった投資有価証券を有価証券へ科目を振替えたことなどにより、固定資産が１億65百万円減少しております。
負債につきましては、前受金、賞与引当金などが増加したものの、未払法人税等や受注損失引当金などが減少
したことにより、前連結会計年度末と比較して35百万円減少し、12億59百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較
して96百万円減少し、58億47百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,436千円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月15日)
( 2020年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,763,040 7,763,040 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 7,763,040 7,763,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
─ 7,763,040 ─ 967,000 ─ 1,313,184
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2020年２月29日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 182,900
普通株式 7,537,000
完全議決権株式(その他) 75,370 ─
普通株式 43,140
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 7,763,040 ― ─
総株主の議決権 ― 75,370 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山崎町下植
182,900 ― 182,900 2.36
株式会社トーセ 野二階下13
計 ― 182,900 ― 182,900 2.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,585,045 1,566,018
売掛金 1,761,333 414,306
有価証券 246,172 359,923
仕掛品 265,512 1,395,154
その他 57,586 214,275
△ 1,060 △ 1,823
貸倒引当金
流動資産合計 3,914,590 3,947,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,309,767 1,298,972
△ 738,772 △ 751,043
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 570,995 547,928
工具、器具及び備品
322,955 230,519
△ 291,261 △ 202,832
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,693 27,687
土地
709,565 709,565
その他 71,773 71,252
△ 61,559 △ 63,590
減価償却累計額
その他（純額） 10,213 7,661
有形固定資産合計 1,322,466 1,292,841
無形固定資産
ソフトウエア 53,422 45,831
2,135 2,135
電話加入権
無形固定資産合計 55,557 47,966
投資その他の資産
投資有価証券 678,662 586,992
退職給付に係る資産 27,451 31,537
繰延税金資産 92,022 53,537
投資不動産 728,060 728,599
△ 92,520 △ 101,394
減価償却累計額
投資不動産（純額） 635,540 627,204
その他 512,012 518,284
投資その他の資産合計 1,945,689 1,817,556
固定資産合計 3,323,713 3,158,365
資産合計 7,238,303 7,106,220
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 194,967 153,747
未払法人税等 130,349 135
前受金 143,389 351,411
賞与引当金 125,585 134,770
役員賞与引当金 ― 11,962
受注損失引当金 102,577 23,708
272,387 252,531
その他
流動負債合計 969,258 928,266
固定負債
役員退職慰労引当金 278,778 289,203
46,452 41,634
その他
固定負債合計 325,230 330,837
負債合計 1,294,488 1,259,104
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金 1,313,184 1,313,184
利益剰余金 3,833,889 3,713,256
△ 173,177 △ 173,192
自己株式
株主資本合計 5,940,897 5,820,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 21,482 △ 4,457
為替換算調整勘定 15,160 7,806
△ 16,823 △ 14,283
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 23,146 △ 10,935
新株予約権
11,034 22,069
15,029 15,734
非支配株主持分
純資産合計 5,943,815 5,847,116
負債純資産合計 7,238,303 7,106,220
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 2,615,510 3,056,494
1,895,995 2,238,121
売上原価
売上総利益 719,514 818,373
販売費及び一般管理費 689,993 695,785
営業利益 29,521 122,587
営業外収益
受取利息 7,220 3,479
受取配当金 4,680 4,785
不動産賃貸料 45,491 30,894
為替差益 1,518 12,049
4,146 5,973
雑収入
営業外収益合計 63,056 57,182
営業外費用
支払利息 21 34
投資有価証券償還損 ― 120
投資有価証券評価損 ― 7,070
28,732 28,192
不動産賃貸費用
営業外費用合計 28,753 35,416
経常利益 63,824 144,353
特別利益
― 2,159
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 2,159
特別損失
固定資産除却損 1,699 615
投資有価証券売却損 190 ―
― 12,794
投資有価証券償還損
特別損失合計 1,889 13,409
税金等調整前四半期純利益 61,934 133,103
法人税、住民税及び事業税
22,738 31,959
24,461 31,570
法人税等調整額
法人税等合計 47,200 63,530
四半期純利益 14,734 69,572
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,593 704
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,328 68,868
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 14,734 69,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,350 17,024
為替換算調整勘定 △ 600 △ 7,354
2,786 2,540
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10,164 12,210
四半期包括利益 4,570 81,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,163 81,079
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,593 704
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 64,886千円 64,441千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 94,753 12.50 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年４月４日
普通株式 94,752 12.50 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 94,751 12.50 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月９日
普通株式 94,751 12.50 2020年２月29日 2020年５月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計
計上額
(注)１
デジタルエンタ
その他事業
(注)２
テインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,309,385 306,125 2,615,510 ― 2,615,510
セグメント間の内部売上高
17,052 48,262 65,315 △ 65,315 ―
又は振替高
計 2,326,438 354,388 2,680,826 △ 65,315 2,615,510
セグメント利益又は損失（△） 37,478 △ 7,956 29,521 ― 29,521
(注)１ 売上高の調整額△65,315千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計
計上額
デジタルエンタ (注)１
その他事業
(注)２
テインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,523,216 533,278 3,056,494 ― 3,056,494
セグメント間の内部売上高
49,168 18,867 68,035 △ 68,035 ―
又は振替高
計 2,572,385 552,145 3,124,530 △ 68,035 3,056,494
セグメント利益 71,248 51,339 122,587 ― 122,587
(注)１ 売上高の調整額△68,035千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 ２円42銭 ９円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 18,328 68,868
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,328 68,868
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,580 7,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期(2019年９月１日から2020年８月31日まで)中間配当については、2020年４月９日開催の取締役会において、
2020年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 94,751千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月26日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 朋 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 英 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセ
の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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